Embed Size (px)
Citation preview
第３回
松山市・北条市合併協議会
附属資料
５．財産の取扱い
24-13．環境対策事業
24-16．建設関係事業
24-18．下水道事業（合併処理浄化槽事業）
24-19．市立学校の通学区域
24-21．給食事業
26．その他（指定金融機関）
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
（平成14年度末） （平成14年度末）
物品 自動車等 1,912 点 自動車等 387 点 自動車等 2,299 点 北条市の物品は、松山市に引き継ぐ。
（但し取得価格等が100万円以上のもの）
松山市平成 年 月 日
北条市
基本調製方針 北条市の財産(負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。出納分科会
調整の具体的内容計協議会確認日
部会 企画財政部会
５－４
（但し取得価格等が100万円以上のもの）（但し取得価格等が100万円以上のもの）
No．財産の取扱い協定項目
協定細目 ②物品
具体項目
分科会
プロジェクト
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
（平成14年度末） （単位：千円） （平成14年度末） （単位：千円）（平成14年度末） （単位：千円）
債権 6,401,671 180,824 6,582,49511,088 5,302 16,3904,571 保育所費負担金 8 4,579
20 知的障害者福祉費負担金 122 ○ 201,824 1,956 ○ 1,824
162 身体障害者福祉費負担金 568 ○ 162132,551 住宅使用料 3,309 135,860755,352 108,232 863,584
1,360 370 1,730194,352 194,35236,718 災害援護資金貸付金 6,508 ○ 36,718
885 公共農業用施設災害復旧費分担金 242 ○ 8856,085 地震被災者特別援護資金貸付金 618 ○ 6,085
1,500,000 1,500,0001,603,174 1,603,174
507 5071,051,120 一般被保険者国民健康保険税［医療給付費］ 100,852 1,151,972
86,775 一般被保険者国民健康保険税［介護納付費］ 5,007 91,78226,601 退職被保険者国民健康保険税［医療給付費］ 3,477 30,0782,460 退職被保険者国民健康保険税［介護納付費］ 172 2,6323,886 3,88610,546 10,5469,632 9,632
592 59217,877 第1号被保険者保険料 2,269 20,146
1,576,402 下水道事業受益者分担金 241 1,576,40298,189 下水道事業受益者負担金 3,041 101,47135,351 下水道使用料 3,469 38,82091,500 91,500
96 小規模下水道事業使用料 380 ○ 96184 184
13,661,531 計 426,967 10,394
14,088,498
5
児童福祉施設費負担金母子生活支援施設徴収金
社会福祉事業振興資金貸付金住宅新築資金等貸付金
老人福祉費負担金
計
民間社会福祉事業振興資金貸付金
地域総合整備資金貸付金台風被災者特別援護資金集中豪雨被災者特別援護資金地震被災者特別援護資金土地開発公社貸付金
一般被保険者返納金
退職被保険者等国民健康保険料［介護納付費］
松山市奨学資金貸付金
旅館内湯使用料勤労者福祉サービスセンター会費収入
住宅管理使用料
台風被災者特別援護資金地域総合整備資金貸付金民間社会福祉事業振興資金貸付金住宅新築資金等貸付金
松山市奨学資金貸付金土地開発公社貸付金
下水道事業受益者負担金下水道使用料
老人福祉費雑入
水洗便所改造貸付金
一般被保険者国民健康保険料［医療給付費］
一般被保険者国民健康保険料［介護納付費］
退職被保険者等国民健康保険料［医療給付費］
介護第１号被保険者保険料滞納分普通徴収保険料
母子寡婦福祉資金貸付金
退職被保険者等返納金
退職被保険者等国民健康保険料［介護納付費］
高額療養費貸付金元利収入老人保健返納金一般被保険者返納金
集中豪雨被災者特別援護資金地震被災者特別援護資金
養護老人ホーム入所者負担金総合コミュニティセンタ－使用料
児童福祉施設費負担金
市税児童措置費負担金
母子生活支援施設徴収金
５－５
市税児童措置費負担金
プロジェクト
部会
No．財産の取扱い協定項目
市税
協定細目 ③債権企画財政部会
具体項目 松山市平成 年 月 日
北条市
基本調製方針 北条市の財産(負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。出納分科会分科会
退職被保険者等返納金
調整の具体的内容計協議会確認日
北条市の債権は、松山市に引き継ぐ。
養護老人ホーム入所者負担金総合コミュニティセンタ－使用料
住宅管理使用料住宅新築資金等貸付金
児童措置費負担金
退職被保険者等国民健康保険料［医療給付費］
計
一般被保険者国民健康保険料［医療給付費］
一般被保険者国民健康保険料［介護納付費］
介護第１号被保険者保険料滞納分普通徴収保険料
母子寡婦福祉資金貸付金
高額療養費貸付金元利収入老人保健返納金
老人福祉費雑入
水洗便所改造貸付金勤労者福祉サービスセンター会費収入
旅館内湯使用料○その他
下水道事業受益者負担金下水道使用料
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
１．積立基金 （平成14年度末） （単位：千円） （平成14年度末） （単位：千円） 北条市の基金は松山市に引き継ぐ。
財政調整基金 ○財政調整基金 ○北条市の基金のうち、松山市にも同様の目的の基金
があるものは、合併時に松山市に引き継ぐ。
減債基金 ○減債基金
21世紀松山創造基金 ○まちづくり基金
消防基金 52,100 ●義務教育施設整備基金は、松山市において平成１２
のびのび教育推進基金 221,000 ● 年度からのびのび教育推進基金に移行しているため、の
堀之内公園整備基金 びのび教育推進基金として、合併時に松山市に引き継ぐ。
観光開発等産業活性化基金 ◎環境施設整備基金 ◎北条市の基金のうち、北条市に独自の目的があるも
◎文化の森整備基金 のは、合併までに廃止する。
松山中央公園建設基金 3,833,019 ◎
水源の森基金 510,131
松山城山索道事業実施等整備基金 ◎総合体育館建設基金
競輪収益積立金 ◎地域福祉基金
道後温泉事業施設基金 ◎ふるさと保全対策基金
◎特定農山村地域活性化基金
国民健康保険事業運営基金 △国民健康保険財政調整基金 △国民健康保険財政調整基金、介護給付費準備基金は、
それぞれの協定項目において、協議する。
介護保険事業運営基金 700,823 △介護給付費準備基金 0
合計 合計 合計 千円
1,000,000
2,803,000
46,383,371 3,284,497
11,168
87,867
255,883
49,667,868
795,000
285,393
1,500,000
1,205,394
305,038
156,216
16,850,000
201,000
7,011,905
10,620,000
具体項目 松山市 北条市
34,129
基本調製方針 北条市の財産(負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。
協定細目 ④基金
調整の具体的内容（備考・財源・合計等）
プロジェクト
部会 総務部会、企画財政部会
10,000
５－６
義務教育施設整備基金
分科会
協定項目 財産の取扱い No．
管財分科会、財政分科会
協議会確認日 平成 年 月 日
自ら考え自ら行う地域づくり基金
300,000
2,088
305,645
611,069
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
北条市の基金は松山市に引き継ぐ。２．運用基金
（平成14年度末） （単位：千円）（平成14年度末） （単位：千円）
土地開発基金 土地開発基金 北条市の土地開発基金を合併時、松山市に引き継ぐ。教育文化施設資料購入基金
小口貸付資金運用基金 合併までに廃止する。
高齢者等肉用牛貸付基金 合併までに廃止する。
合 計 合 計 合 計 千円
基金総合計
7
1,000
50,403,371 3,857,997 54,261,368
4,020,000
3,720,000
300,000
松山市 北条市
561,000
具体項目
基本調製方針分科会 管財分科会
協議会確認日北条市の財産(負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。
協定細目 ④基金プロジェクト
部会 総務部会
協定項目 財産の取扱い No．
調整の具体的内容（備考・財源・合計等）
573,500
11,500
５－７
平成 年 月 日
4,593,500
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
地方債の状況（平成14年度末現在高）H15.4.1住民基本台帳人口 （単位：千円）区 分 松山市 北条市 計 調整の具体的内容1 一般会計
(1) 一般公共事業債
(2) 一般単独事業債
(3) 公営住宅建設事業債
(4) 義務教育施設整備事業債
(7) 災害復旧事業債
(8) 一般廃棄物処理事業債
(9) 厚生福祉施設整備事業債
(16) 地域改善対策特定事業債
(19) 財源対策債
(20) 減収補てん債(昭和57･61、平成5～7･9～13年度分) （参考）(21) 臨時財政特例債 人口１人当たり地方債現在高
(22) 公共事業等臨時特例債 （円）(23) 減税補てん債 一般会計(24) 臨時税収補てん債 松山市(25) 臨時財政対策債 北条市(26) 調整債 (昭和60･61・62･63年度分)
(28) 都道府県貸付金 特別会計(29) その他 松山市(30) 特定資金公共投資事業債 北条市2 競輪事業特別会計
3 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 総合計4 簡易水道事業特別会計 松山市5 下水道事業特別会計 北条市6 駐車場事業特別会計
7 中央卸売市場事業特別会計
9 住宅新築資金等貸付事業特別会計（北条市）
10 介護保険事業特別会計（北条市）
11 鹿島観光事業特別会計（北条市）
特別会計合計
総 合 計
8
280,762383,727
631,272657,496
475,274 28,814
350,509273,769
33,13614,300,3492,811,4857,201,500
6,828,529
68,390 68,390
105,464 105,46424,000 24,000
139,949,0271,347,396398,505
270,0002,270,000183,600149,392
470,1072,750
2,467,602
200,036769,031
1,332,761
468,06510,113,9683,693,790
87,660,9367,639,079
16,583,624
10,858,860
10,000
79,734
223,540
643,854122,193483,100
177,259
4,307
504,940
97,398658,07180,182
2,132,557593,688
1,070,184
129,090,1671,347,396
398,505
260,0002,270,000
183,600149,392
390,3732,750
2,244,062
33,13613,656,4952,689,2926,718,400
6,651,270200,036764,724
827,821
370,6679,455,8973,613,608
85,528,3797,045,39115,513,440
協議会確認日 平成 年 月 日
166,587,97410,622,233
7,888,3661,007,359
174,476,34011,629,592
北条市の財産（負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。
北条市の地方債は、松山市に引き継ぐ。
基本調製方針
協定項目
協定細目 ⑤地方債
133,439,060 11,056,714 144,495,774300,027,034 18,945,080 318,972,114
５－８
―企画財政部会財政分科会
財産の取扱について No．
分科会
プロジェクト部会
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
債務負担行為の状況（平成15年度当初現在） （単位：千円）松 山 市 北 条 市 調整の具体的内容
1 物件の購入等に係るもの
競輪事業特別会計
9
自転車競技関係機器 賃借料 2 909,000 131,928
小 計 2 909,000 131,928
区 分事 項 件数 限 度 額
平成15年度以降の支出予定額
平成15年度以降の支出予定額
事 項 件数 限 度 額
基本調製方針 北条市の財産（負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。財政分科会
協定項目
協定細目 ⑥債務負担行為
協議会確認日
―企画財政部会
平成 年 月 日
No．財産の取扱について ５－９
分科会
プロジェクト部会
北条市の債務負担行為は、松山市に引き継ぐ。
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
債務負担行為の状況（平成15年度当初現在） （単位：千円）松 山 市 北 条 市 調整の具体的内容
2 債務保証又は損失補償に係るもの 北条市社会福祉協議会
が社会福祉医療事業団
より昭和６３年度に北条市
社会福祉センター建設
資金として借り入れた
資金に対し、償還に損
失を与えたときの損失
用地取得事業費 用地取得事業費 補償金
千円 千円 平成３年９月１２日から
並びに利子及び 並びに利子及び ２８日までの間の暴風雨
事務費相当額 事務費相当額 及び豪雨による被害に
（平成18まで） 係る農業災害融資損失
補償費
北条市土地開発公社が
金融機関より平成１４年
度に公有地取得事業（
市道北中学校線用地先
行取得）資金として借り入
れた資金及び次年度以降
この資金の借り換え資金
に対する債務保証
北条市土地開発公社が
金融機関より平成１４年
度に公有地取得事業（
市道北条鴻之坂線用地
先行取得）資金として借り
入れた資金及び次年度以
降この資金の借り換え資
金に対する債務保証
1 0
（国立病院四国がんセンター移転用地造成事業）
（平成17まで）
117,800 117,800
松山市土地開発公社が借り入れる事業資金及び利子の債務保証
松山市土地開発公社が先行取得する公共用地取得事業
1
松山共済共同組合の共済金支払金の貸付 1 30,000
小 計小 計 4 4,287,800
松山市土地開発公社債務保証 1
借入金の元利償
1
借入金の元利償
95,390
1
1
1
0
額（平成18まで）
4,000,000
140,000
還金に相当する 還金に相当する
額
還金に相当する 還金に相当する
額 額（平成15まで）
する額を限度とす
借入金の元利償借入金の元利償
る損失補償費 る損失補償費
41,400 （平成16まで）
する額を限度とす
82,800千円の
100分の50に相当 100分の50に相当
貸付金総額 貸付金総額
82,800千円の
141,785
278,575
No． ５－１０
1
額 額（平成20まで）
分科会
平成15年度以降の支出予定額
平成15年度以降の支出予定額
事 項
借入金の元利償 借入金の元利償
還金に相当する 還金に相当する
4
平成 年 月 日
協定項目
協定細目 ⑥債務負担行為
協議会確認日
財産の取扱について
プロジェクト ―部会 企画財政部会
区 分
基本調製方針 北条市の財産（負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。財政分科会
件数 限 度 額事 項 件数 限 度 額
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
債務負担行為の状況（平成15年度当初現在） （単位：千円）松 山 市 北 条 市 調整の具体的内容
3 その他
昭和62年度うんしゅうみか
ん園転換整備特別事業
補助金
昭和62年度地域農業拠点
整備事業補助金
昭和63年度北条市社会
福祉センター建設事業
補助金
昭和63年度～平成15年度
融資にかかる農業近代化
資金利子補給金
昭和63年度～平成15年度
融資にかかる漁業近代化
資金利子補給金
平成12年度融資にかかる
果樹経営安定特別資金
利子補給金
総合行政情報システム
自己導入事業
総合行政情報システム
下水道事業特別会計 整備事業（第1期）
総合行政情報システム
整備事業（第2期）
住民基本台帳ネットワーク
システム機器整備事業
義務教育用コンピュータ
整備事業(第2期）
義務教育用コンピュータ
整備事業
（第1期・第2次整備）
1 1
住宅関係利子補給
2,050
206,849
869,837
農林水産関係利子補給
商工関係利子補給
住宅関係利子補給
1
2
4
7,737
1
165,562
63,700 12,740
小 計 12 794,176
1
210,153
大可賀雨水排水 ポンプ場建設事業 1 1,990,000 1,990,000
公共下水道北部浄化 ｾﾝﾀｰ第一期建設事業 1 8,930,000 6,267,504
松山中央公園関連用地（松山外環状線分）
久米官衛遺跡群保存用地 1 391,224 391,224
母子寡婦福祉資金貸付金債権譲受償還金 1 238,228 238,228
長期的水需給計画策定事業 1 234,000 23,400
高木町外水源の開発に対する補助金 1 829,265 822,725
東石井地区住居表示整備事業 1 14,000 14,000
小 計 16 14,268,010 10,601,842
事 項 件数 限 度 額区 分
協議会確認日 平成 年 月 日
平成15年度以降の支出予定額
平成15年度以降の支出予定額
事 項 件数 限 度 額
128,018
360
基本調製方針 北条市の財産（負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。
協定項目
協定細目 ⑥債務負担行為
No．財産の取扱について ５－１１
分科会
プロジェクト部会
―企画財政部会財政分科会
341,768 193,394
312,200
1 220,789 220,789
1
9,3781
1
1
1
1
（平成19まで）
13,187 3,280
10,088 2,525
（平成19まで）1
141,785 35,6511
（平成20まで）
82,233 7,999（平成26まで）
5,641 3041
（平成19まで）
1,020 307（平成16まで）
（平成17まで）
331,544 29,854（平成16まで）
8,25213,753
（平成19まで）1
50,278
（平成19まで）
（平成19まで）
（平成15まで）
56,285
51,226
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
債務負担行為の状況（平成15年度当初現在） （単位：千円）松 山 市 北 条 市 調整の具体的内容
3 その他
斎場運転維持管理業務
委託
ごみ収集業務委託
最終処分場水処理施設
維持管理業務委託
北条クリーンセンター
運転維持管理業務委託
総合窓口案内業務委託
北条市浄化センター
維持管理業務委託
1 2
196,426 195,563
44 20,733,987 11,139,486
（平成15まで）75,705 75,600
（平成15まで）
小 計
26,883 26,460（平成15まで）
9,854
1
69,7881
7,193
7,003
（平成15まで）
（平成15まで）
69,773（平成15まで）
7,140
6,825
平成15年度以降の支出予定額
平成15年度以降の支出予定額
事 項 件数 限 度 額
6
1
５－１２
分科会
プロジェクト部会
財産の取扱について No．
基本調製方針 北条市の財産（負債を含む）は、松山市に引き継ぐ。財政分科会
協定項目
協定細目 ⑥債務負担行為
協議会確認日
―企画財政部会
平成 年 月 日
事 項 件数 限 度 額区 分
総 合 計
10,733,770 22合 計 22 19,464,810 405,716
件数 限 度 額平成15年度以降の
支出予定額
1,269,177
1
1
1
9,765
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
環境総合計画 ◎松山市環境総合計画（平成15年3月策定） ◎北条市環境保全指針（平成８年１０月策定） ・松山市環境総合計画を採用する。
・松山市環境基本条例に基づき、環境保全施策を ・長期的な視点にたって、自然的、社会的条件に ただし、環境基礎調査など修正が
総合的かつ計画的に推進するものとして 応じて望ましい環境への配慮を示し、総合的かつ 必要な場合は、合併後、調整する。
策定した。 計画的な環境政策を展開するものとして策定
した。
松山市の制度・方式に統一する。協議会確認日
環境部会
平成 年 月 日具体項目 松山市 北条市
No．環境対策事業協定項目
協定細目
基本調製方針
調整の具体的内容
①環境総合計画
２４－１３－１
分科会
プロジェクト部会
環境政策分科会
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
審議会 ◎松山市環境審議会 ◎北条市環境審議会 ・北条市環境審議会と北条市廃棄物
(所掌事項) (所掌事項) 減量等推進審議会を合併時に松山市
・市長の諮問機関として、環境の保全に関する ・自然環境及び生活環境の保全に関する重要な 環境審議会に一本化する。
事項について調査審議する 事項を調査審議する なお、定数・委員の構成については、
(定数) (定数) 新市において検討する。
・１０名以内の委員をもって組織する ・１５名以内の委員で組織する
(任期) (任期)
・２年 ・２年
(根拠法令) (根拠法令)
・環境基本法第４４条、 松山市環境基本条例 ・環境基本法第４４条、 北条市環境保全条例
(委員の構成) （Ｈ15.4.1現在） (委員の構成) （Ｈ15.4.1現在）
構成 委員数 構成 委員数
学識経験者 4 学識経験者 6
市民 2 市民代表者 6
市民団体の代表者 1
事業者の代表者 2 計 12
計 9
任期は、平成13年12月1日～平成15年11月30日 任期は、平成15年4月1日～平成17年3月31日
※従来は「廃棄物減量等推進審議会」を設置して ◎北条市廃棄物減量等推進審議会
いたが、省庁再編成により厚生省所管の廃棄物 (所掌事項)
行政が環境省に移管されたのを契機に、環境全般 ・一般廃棄物の減量等、廃棄物処理施設の運転
に渡って一元化に審議する機関として 状況の監視及び公害防止対策に関する事項等
平成１３年７月に「松山市環境審議会」に統合 (定数)
している ・１３名以内の委員をもって組織する
(任期)
・２年
(根拠法令)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物減量等推進審議会条例
(委員の構成) （Ｈ15.5.16現在）
構成 委員数
市議会議員 1
廃棄物処理施設設置地区住民代表 3
廃棄物処理施設設置周辺地区住民代表 3
学識経験者 6
計 13
任期は、平成13年9月21日～平成15年9月20日
1 4
No．環境対策事業 ２４－１３－２
分科会
プロジェクト部会
協定項目
協定細目
調整の具体的内容
②環境審議会
協議会確認日
環境部会
平成 年 月 日具体項目
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。環境政策分科会
松山市 北条市
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
環境啓発事業
環境教育事業
1 5
原則的には松山市の事業に統一するが、両市の優れた点を導入し、見直しを行う。
原則的には、松山市の事業に統一するが、北条市域での自然環境を活用し、開催場所を検討する。
愛媛県、愛媛新聞社と一緒に、廃棄物ゼロの資源循環型社会の構築に向けて「ゼロエミフェスタ」を２日間実施している。 また、消費・環境・健康の３プラザで統一テーマのもとに「みんなの生活展」を２日間実施している。
単独で「環境フォーラム」を開催し、環境意識の向上を図っている。 また、廃棄物減量等推進員制度を利用し、正しいごみの出し方及びごみ減量の指導啓発を実施している。
市内小学生を対象に、自然環境愛護啓発として水辺の教室を開催している。 これは、立岩川上流を調査箇所として水生生物調査を年１回実施している。
自然環境啓発事業として、探鳥会、水辺の教室、秋虫の声があるが、これらの事業は特定非営利活動法人に委託をしている。 また、環境について関心や意識の高い市民の方を松山市エコリーダーとして認定・登録し、学校や各種団体に学習会講師や指導者として活動してもらうエコリーダー制度がある。
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。環境事業推進分科会
松山市 北条市
協定項目
協定細目
調整の具体的内容
③環境教育事業
協議会確認日
環境部会
具体項目平成 年 月 日
No．環境対策事業 24-13-3
分科会
プロジェクト部会
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
〔対 象〕 なし
〔条 件〕 補助金の交付は、1世帯1回限り。
〔補助金〕
1 6
北条市
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。環境事業推進分科会
協定項目
協定細目
調整の具体的内容
④住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
協議会確認日
環境部会
具体項目 松山市平成 年 月 日
No．環境対策事業 24-13-4
分科会
プロジェクト部会
住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
○松山市の補助制度を合併時、北条市域にも適用する。
○北条市域に対する年間補助予想額
年間予約件数 × × 補助単価
＝ 297件 × × 521千円
＝ 15.3件 × 521千円
≒ ８，０００ 千円
※年間予約件数 … 平成14年度松山市実績 ※世帯数 … 平成14年度末世帯数 ※補助単価 … 平成14年度松山市実績
一つの建物に複数の世帯が居住し、複数回の申請を行う時は、電力量メーターを分けて設置すること。
併用住宅の場合は、電力量メーターを居住用と事業用に分けて設置すること。
太陽光発電システム１ｋｗ当たり15万円（４ｋｗ60万円を上限）
（財）新エネルギー財団が実施する事業の補助を受けて、自ら居住する松山市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方。
10,374
松山市世帯数
北条市世帯数
201,189
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
簡易水道 個所数 ５箇所 個所数 ９箇所 ・北条市の簡易水道を
荏原川西地区､荏原川東地区､窪野地区 萩原地区､大遊寺地区､猿川原地区 松山市に引き継ぐ。
関屋出口地区､久谷中組地区 院内地区､横谷地区､客地区､
米之野地区､九川地区､小川谷地区
給水人口 １０，５９８人 給水人口 ７６６人
給水世帯 ３，０７７世帯 給水世帯 ２７９世帯
運営形態 地方公営企業法適用外 運営形態 地方公営企業法適用
17
具体項目 松山市 北条市
環境対策事業
基本調製方針公衆衛生分科会
ＮＯ． ２４－１３－５協定項目
協定細目
調整の具体的内容
⑤公衆衛生事業
協議会確認日
環境部会
平成 年 月 日松山市の制度・方式に統一する。
分科会
プロジェクト部会
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
1 8
北条市道は松山市道として引き継ぐ。
松山市の基準に統一する。
協定項目 建設関係事業 No． 24-16-1
協定細目 ①市道プロジェクト
部会 都市整備部会
具体項目
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。
北条市松山市
分科会協議会確認日 平成 年 月 日
道路管理分科会
調整の具体的内容
認定基準
状況 松山市道の状況は下記のとおりである。 ４７４６路線 総延長1，472，019ｍ
北条市道の状況は下記のとおりである。 ４９８路線 総延長 206，641ｍ
松山市市道認定基準に基づいて認定している。 平成１１年度からは、都市計画法における開発道路のうち、回転広場が設けられている袋路状道路についても認定している。
北条市市道認定基準に基づいて認定している。
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
寄付、買収
1 9
具体項目平成 年 月 日
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。道路建設分科会・用地分科会
北条市松山市 調整の具体的内容
協定細目 ②生活道路整備基準
協議会確認日
都市整備部会
松山市の基準（道路構造、用地買収・補償方式）に統一する。
(参考）松山市の平成１４年度決算から算出した北条市域における財政需要見込（都市計画区域按分）約２０億円×２，３７０ha÷１９，０３８ha≒２億５千万円注：合併後の各年度における事業費は、財政事情及び優先順位により増減がある。
幅員７メートル未満の道路整備は、４メートルまでは寄付、残りの用地は買収、支障物件は補償している。 平成１４年度生活道路事業費 ２，０５３，３３０千円 工事 ７２件 延長 ４，８７８ｍ
幅員４メートルまでは寄付、買収までして整備は行っていない。また、塀、立木は工事補償をしているが、用地が寄付なので整備が進んでいない状況である。 平成１４年度生活道路事業費 ７７，４１８千円 工事 １４件 延長 １，１２０ｍ
No．建設関係事業 24-16-2
分科会
プロジェクト部会
協定項目
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
2 0
松山市道路占用料徴収条例の減免規定により運用しており、占用物件の性質や目的で区別している。営利目的の場合には､対象となっていない。また、上下水道や排水については占用台帳を作成していないため､対象外となっている。 平成１４年度減免件数 ７１２件
北条市道路占用料条例の減免規定に基づき、松山市と同様の区分としている。上下水道や排水についても占用台帳を作成して、申請者により区分し、個人の場合は免除、法人の場合は有料としている。 平成１４年度減免件数 ３２件
松山市の基準に統一する。占用料が変更になるものについては、北条市において合併までに処理する。
基本調製方針分科会
協議会確認日
占用許可基準
現在は、法令に基づき許可しているが､新たに占用許可基準を作成して運用予定である。 平成１４年度占用許可 １，１９４件 １３７，３３３，５１６円
法令に基づき許可している。 平成１４年度占用許可 ４０件 ６，２４２，５９７円
占用料減免基準
具体項目 松山市 北条市
松山市の制度・方式に統一する。平成 年 月 日
調整の具体的内容
協定細目 ③道路占用プロジェクト
部会
両市とも法令に基づき許可しているが，道路占用許可基準は，両市の協議に基づき松山市において新たに制定し，新市において適用する。
協定項目 No． 24-16-3
道路管理分科会
建設関係事業
都市整備部会
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
2 1
建設関係事業 24-16-4
分科会
プロジェクト部会
県からの事務委任により、愛媛県屋外広告物条例（昭和３９年条例第５０号）に基づき運用している。 平成１４年度許可件数 ４０件
No．協定項目
協定細目 ④屋外広告物許可申請等事務
協議会確認日
都市整備部会
平成 年 月 日
屋外広告物に関すること
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。建築指導分科会
松山市屋外広告物条例（平成１１年条例第３１号）により運用している。 平成１４年度許可件数 ９４６件
具体項目 松山市 北条市 調整の具体的内容 松山市の条例を適用する。愛媛県屋外広告物条例の規定により、許可を受けた物件で、松山市屋外広告物条例の規定に既存不適格となるものについては、一定の経過措置期間を設ける。
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
2 2
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。公園緑地分科会
24-16-5
分科会
プロジェクト部会 都市整備部会
公園維持管理体制
公園の維持管理については、市内9公園の内、北条公園と別府公園はシルバー人材センターへ委託、残り7公園は、職員（現業職1名・嘱託1名・臨時1名）が直営で行っている。
No．建設関係事業協定項目
協定細目 ⑤公園の維持管理
協議会確認日具体項目
平成 年 月 日
松山市の維持管理方法に統一する。
松山市 北条市 調整の具体的内容 市内街区公園の清掃・運営等の日常の維持管理については、公園周辺の市民で「公園管理協力会」を組織し、その上部団体として「松山市公園管理連絡協議会」を組織し、松山市と連絡協議会で委託契約を締結している。
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
2 3
景観樹林保護地区保存奨励金及び保存樹木奨励金
緑化保全事業の一環として、景観樹林保護地区は、市街地やその周辺の景観樹林の所在する地域で、良好な自然環境を維持するため保護することが必要な地区を指定し奨励金を支給している。また、保存樹木は、市街化区域やその周辺にあって、歴史のある樹木また、樹容が美観上すぐれている樹木のうち、一定の基準を満たしている樹木について、市民と協定を結び奨励金を支給し保存に努めている。 平成１４年度の実績は､保護地区４１箇所、保存樹木２６本で、約１１０万円の奨励金を交付している。
制度なし具体項目
No．建設関係事業 24-16-6
分科会
プロジェクト部会
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。公園緑地分科会
協定項目
協定細目 ⑥景観樹林保護地区の保存奨励事業
協議会確認日
都市整備部会
平成 年 月 日
北条市域においては、松山市の制度・方式を導入する。
合併後の北条市域における奨励金は、約２０万程度が見込まれる。
松山市 北条市 調整の具体的内容
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
2 4
プロジェクト部会 都市整備部会
具体項目平成 年 月 日
協定項目
協定細目 ⑦民有地緑化の奨励事業
協議会確認日
No．建設関係事業 24-16-7
分科会
北条市域において､松山市の補助事業を導入する。
合併の後に、北条市域における補助額は約３０万円程度が見込まれる。
制度なし（緑化基金もなし） （財）松山市緑化基金において、緑をまもり・つくり・育てることを基本として事業を実施しており、民有地緑化を推進するため、生け垣や庭木を植えるとき等に対して奨励金を支給している。 生垣については、１メートル当たり３千円で６万円まで､庭木については､道路から見える場所に２メートル以上の植栽について費用の２分の1で２万円まで補助している。
平成１４年度実績は、１９１件で４８２万円の奨励金を交付している。
基本調製方針 松山市の基本方針と整合性を取る。公園緑地分科会
松山市 北条市 調整の具体的内容緑のまちづくり奨励金事業
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
2 5
・措置要領（公共工事契約業務連絡協議会の標準仕様に準拠している。）
・低入札価格調査委員会・公正入札調査委員会・建設工事入札及び契約審査委員会
・対応マニュアル（公共工事契約業務連絡協議会の標準仕様に準拠している。）
基本的には、調整不要であるが、細部については、松山市の制度に統一する。
設置要領（組織・機能）等を松山市に統一する。
・本申請（時期・審査方法）・随時受付・変更申請・格付け （土木・建築・電気・管・その他）・主観点評価加算点
委員会 ・低入札価格調査委員会・公正入札調査委員会・建設工事入札及び契約審査委員会
談合情報対応 ・対応マニュアル（公共工事契約業務連絡協議会の標準仕様に準拠している。）
指名停止措置 ・措置要領（公共工事契約業務連絡協議会の標準仕様に準拠している。）
基本的には、調整不要であるが、細部については、松山市の制度に統一する。
No．24-16-8
平成 年 月 日北条市
プロジェクト部会
建設関係事業協定項目
・一般競争入札・意向確認型指名競争入札・指名競争入札・随意契約（見積合せ）・特命随契・低入札価格調査制度・標準契約約款・前払い金・部分払い・入札契約に係る情報の公表・契約保証・指名基準
協定細目 ⑧工事等の入札･契約制度
分科会建設管理部会
基本調製方針 松山市の制度・方式に統一する。建設政策分科会
入札･契約制度
建設工事競争入札参加者資格申請
協議会確認日具体項目 松山市
実施している入札方法及び各制度については、松山市に統一する。ただし、北条市域における１６年度中の入札方法等は、従前のとおり実施する。
松山市の申請・審査方法に統一する。ただし、１６年度中に実施する翌年度以降の入札等参加者資格申請においては、北条市域の業者を松山市内業者として登録する。
・本申請（時期・審査方法）・随時受付・変更申請・格付け （土木・建築・その他）・主観点評価加算点
調整の具体的内容・一般競争入札・意向確認型指名競争入札・公募型指名競争入札・指名競争入札・随意契約（見積合せ）・特命随契・最低制限価格制度・低入札価格調査制度・標準契約約款・設計図書有償頒布・前払い金・部分払い・入札契約に係る情報の公表・契約保証・指名基準・事業所実態調査・建設CALS/EC （電子入札・電子納品等）
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
１．譲与契約 （15．4.1現在） １．譲与契約 （15．4.1現在） １．調整不要
２．管理体制 ２．管理体制 ２．松山市の管理体制に統一する。
電算システム事業において、協議する。
３．地元改良区等との関係 ３．地元改良区等との関係 ３．調整不要
2 6
協定項目 建設関係事業 No． 24-16-9
協定細目 ⑨法定外公共物の譲与及び管理プロジェクト
部会 総務部会
基本調製方針 完全譲与後の管理体制等の統一化を図る。分科会
調整の具体的内容
管財分科会協議会確認日 平成 年 月 日
具体項目 松山市 北条市
・市内7地区の内、2地区（18.48ｋ㎡18％）が契約済・16年度中までに完全譲与の予定
・日常的な維持管理は地元改良区等で行っている。
・日常的な維持管理は地元改良区等で行っている。
・市内33地区の内、8地区（76.4ｋ㎡27％）が譲与済・16年度末までに完全譲与の予定
・財産管理、機能管理ともに、市街化区域内の道路は都市整備課、それ以外の道路及び水路は産業振興課が行う。ただし、市街化区域内水路で、下水放流路として使用する場合は、上下水道課が行い、農業受益と放流路の両方が混在している場合は、両課で協議する。
・地積図ｼｽﾃﾑに搭載するため、ﾃﾞｰﾀｰの数値化を行っている。
・財産管理事務（境界立会、用途廃止、占用許可等）については当面,管財課が行う。・機能管理事務については農道は農林土木課、水路は河川水路課が行う。
・都市情報ｼｽﾃﾑで財産管理するため、ｼｽﾃﾑ開発及び改造を行っている。
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
歳出増加見込約５，５００千円
歳出増加見込３，２３０千円
2 7
※松山市は､公共下水道供用開始区域外の10人槽以下の合併処 理浄化槽の設置基数※北条市は､公共下水道供用開始区域外およびコミュニティ プラント区域外の10人槽以下の合併処理浄化槽の設置基数
松山市の補助事業を適用する。
基数松山市 北条市8,200基 323基
※(単位：円)で、平成１４年度補助限度額を表わす。
環境特別松山市 北条市
67810
北条市人槽
※環境特別とは､公共下水道認可区域外かつ､市街化区域外に
※その他とは､くみ取便所から合併処理浄化槽への設置替え等をいう｡ おける単独浄化槽から合併処理浄化槽への設置替えをいう｡
具体項目 松山市平成 年 月 日
北条市
基本調整方針 松山市の制度・方式に統一する。環境指導分科会
調整の具体的内容
協定項目
協定細目 ①合併処理浄化槽事業
協議会確認日
（ただしコミュニティプラント区域は対象外）
No． 下水道事業 24-18-1
分科会
プロジェクト部会 環境部会
5 750,000 500,000 354,000松山市
その他
800,000 600,000 411,000850,000 700,000 411,000950,000 800,000 519,000
1,150,000 1,000,000 519,000
合併処理浄化槽維持管理費補助事業
公共下水道の供用開始外の区域で１０人槽以下の合併処理浄化槽設置者で保守点検・清掃を適正に行ない、年度ごとの浄化槽の法定検査を受検した者に対し、年間１万円の補助を行なう。
当該事業は無し
合併処理浄化槽設置整備事業
公共下水道認可区域外に５０人槽以下の合併処理浄化槽の設置者に補助金を交付する。補助金には、人槽ごとに新築・環境特別・その他の３区分がある。
公共下水道の認可区域外・コミュニティプラント区域（３地区）外に１０人槽以下の合併処理浄化槽の設置者に補助金を交付する。補助金は、人槽ごとに定めた金額を交付する。
松山市の補助事業・補助金額を適用する。
設置に係る上乗せ補助の比較
平成１４年度末の補助事業対象基数(10人槽以下)
①通学区域については、規則で学校毎 ①通学区域については、規則で学校毎 ・合併に伴う小中学校の統廃合は行わない。通学区域 に地番で通学区域を定めている（校区 に地区名で通学区域を定めている
制）。 （校区制）。 ・校区制は継続し、通学区域の決定は、附属機関へのまた、通学区域は、松山市通学区域調 通学区域調整審議会は未設置 諮問を経て実施することで統一する。整審議会（附属機関）に諮問し、決定している。②特殊学級への通学区域は、普通学級 ②特殊学級への通学区域は定めての通学区域を定めている規則とは別の いないが、特殊学級設置校は当該規則で定めている。 校区からの通学とし、未設置の
４校区については、保護者の希望する設置校への通学を認めている。
通級指導教室については、保護者の希 通級指導教室については、保護者望する学校に市内全域から通っている。による送迎が可能な者を対象と
しており、市内全域から通っている。小学校 ４７校（４６校，分校１） 小学校 ７校
（特殊学級等） （特殊学級等） ・特殊学級の通学区域については、松山市方式（別規則知的障害 ２８校 知的障害 ３校 で設定）に統一する。情緒障害 ２０校 情緒障害 １校難聴 ５校 難聴 ―病弱・身体虚弱 １校 病弱・身体虚弱 ―肢体不自由 ５校 肢体不自由 １校通級指導教室 ３校４学級 通級指導教室 １校２学級 ・通級指導教室についても現行学級を維持する。
中学校 ２６校 中学校 ２校 用語解説：通級指導教室（特殊学級等） （特殊学級等） 通常の学級に在籍する児童で、比較的軽度な障害の
知的障害 １２校 知的障害 ２校 ある児童が、各教科等の指導を通常の学級で受けな情緒障害 ６校 情緒障害 １校 がら、障害の状態の改善、克服のために、特別の教難聴 ２校 育課程による指導を受ける学級のこと。
松山市学校設置条例 北条市学校設置条例松山市立小学校及び中学校の通学 北条市立学校の通学区域に関する規則区域に関する規則松山市立小学校及び中学校の特殊学級に就学する者の通学区域に関する規則松山市通学区域調整審議会条例
2 8
①通学区域プロジェクト
基本調製方針市立学校の通学区域については、現行どおりとし、合併に伴う小中学校の統廃合は行わない。
分科会 学校教育分科会
協議会確認日 平成 年 月 日
具体項目 松山市 北条市 調整の具体的内容
部会 教育部会協定細目
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
協定項目 市立学校の通学区域 No．24-19-1
・松山市の弾力化制度を北条市立の小中学校に適用する。
該当なし
2 9
平成 年 月 日
協定細目 ②通学区域の弾力化プロジェクト
部会 教育部会
基本調製方針
北条市 調整の具体的内容
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
協定項目 市立学校の通学区域 No．24-19-2
市立学校の通学区域については、現行どおりとし、合併に伴う小中学校の統廃合は行わない。 協議会確認日
通学区域の弾力化
校区制は原則として維持しているが、下記の対象、要件で指定校区以外の学校への通学を選択できるようしている。また、制度については、通学区域弾力化検討委員会を設置して行っている。
Ｈ１５年度 対象 小中の新一年生を対象 要件 隣接校区で通学距離が近くなる 通学路の安全性 入学時の選択のみ その他 日浦小中学校については、上記の 対象、要件を除外し、スクールバ ス1台を運行
学校教育法施行令第８条
分科会 学校教育分科会
具体項目 松山市
円 ／ 食 松山市の料金に統一する。
円 ／ 食 円 ／ 食 ・北条市民の負担軽減額（試算）
円 ／ 食 円 ／ 食 小学生1人当たり年額約３，８００円
材料代のみ 燃料費含む 中学生1人当たり年額約１，８５０円
共同調理場 １７場 調理場 ９場 北条市の調理場は、当面、現有施設を利用する。
共同調理場方式 自校方式 学校給食の調理方式は、当面現行のとおり実施する。
食 ／ 日
食 ／ 日 食 ／ 日 調整不要
食 ／ 日 食 ／ 日
食 ／ 日 食 ／ 日
回
回 回 調整不要
回 回
回 ／ 週 （２週で５回） 3 回 ／ 週 松山市の方式に統一する。
回 ／ 週 （２週で５回） 2 回 ／ 週 （松山市学校給食会による統一献立、物資共同購入）
ステンレス 現有の食器を利用する。
パン皿
大食器 〃
小食器 パン皿
大食器、小食器
幼稚園
小学校
中学校
給食回数
給食供給対象数
米飯及び 米飯
使用食器
５校
46校
27校
29,089
14,751
427
44,267計 78校
平均
幼稚園
小学校 平均
中学校
150
182
170
2.5
平均
2.5
材質
パンの回数
1,450
792
2,242
小学校
中学校
計
７校
２校
９校
小学校
中学校
平均
平均
190
185
強化磁器
ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ
米飯
パン
小学校3校材質
小学校4校種類
パン
種類
中学校2校
幼稚園 210
小学校 210
基本調製方針学校給食の調理方式は、当面現行のとおり実施する。給食費は、松山市の料金に統一し、物資購入については統一献立のもと松山市学校給食会による共同購入とする。
給食施設状況
調理方式
小学校 230
中学校 260中学校 250
部会
協議会確認日 平成 年 月 日
スポーツ・健康教育分科会分科会
調整の具体的内容
30
具体項目 松山市 北条市
給食費
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
協定細目 給食事業教育部会
協定項目 No．給食事業 24-21-1
プロジェクト
所長 名 当面、現行どおりとする。
栄養士 名 （県） 名 （県）
名 （市） 名 （市）
調理員 名 調理員 名
配送 名 （個人委託）
配送パート 名
正規職員 名 正規職員 名
準職員 名 嘱託 名
再任用職員 名 臨時 名
非常勤嘱託 名 （契約） 5 名
再任用付けパート 名
直営 直営 調整不要
学校給食会による入札実施 各学校において購入 松山市の制度に統一する。
登録業者による 校区の業者を優先
入札（年間・学期・月別）実施
献立委員会（毎月） 献立委員会(毎月） 松山市の方式に統一する。
統一献立（Ａ・Ｂ班の２班で実施） 統一献立
学校給食費独立会計 学校給食費独立会計
1
栄養士 2
26
43
調理員雇用形態
1
200
2
7
14
31
2
224
45
職員数 9
具体項目 松山市
プロジェクト
部会
北条市
基本調製方針学校給食の調理方式は、当面現行のとおり実施する。給食費は、松山市の料金に統一し、物資購入については統一献立のもと松山市学校給食会による共同購入とする。
協定項目 24-21-2No．給食事業
協議会確認日 平成 年 月 日
当面、現行のとおりとする。
合併時に各学校の学校給食費独立会計を引き継ぐ。
調整の具体的内容
31
学校給食費会計
調理経営主体
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
スポーツ・健康教育分科会
協定細目 給食事業教育部会
分科会
物資購入方法
献立作成
14
7
5
松山市・北条市合併協議会 協定項目別調整方針
3 2
26-1
分科会
プロジェクト部会 企画財政部会
平成 年 月 日
協定項目
協定細目 ①指定金融機関
協議会確認日基本調製方針
指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関については、松山市の指定のとおりとする。
出納分科会
No．その他（指定金融機関）
調整の具体的内容
指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関については、松山市の指定のとおりとする。
収納代理金融機関
北条市
指定代理金融機関
松山市農業協同組合愛媛信用金庫日本郵政公社
広島銀行、四国銀行みずほ銀行、百十四銀行阿波銀行、山口銀行西日本銀行、高知銀行香川銀行、徳島銀行住友信託銀行、愛媛信用金庫三津浜信用金庫商工組合中央金庫四国労働金庫松山市農業協同組合松山市堀江農業協同組合えひめ中央農業協同組合愛媛県信用漁業協同組合連合会日本郵政公社
具体項目 松山市
(株)愛媛銀行(株)伊予銀行(株)愛媛銀行
指定金融機関
(株)伊予銀行 えひめ中央農業協同組合
