目　次

3

『クレジットカード事件対応の実務』

目　　次

第 1編　クレジットカードの概要

　　　　　クレジットカードとは 2

Ⅰ　クレジットカードの意味 2

Ⅱ　クレジットカードの歴史 4

1 　クレジットカードの誕生 4

2 　日本におけるクレジットカード 5

⑴　日本初の「クレジットカード」 5

⑵　汎用カードの誕生 5

⑶　カード会社の統廃合 6

Ⅲ　クレジットカードの機能 6

1 　ショッピング（物販） 6

2 　キャッシング（貸金） 7

3 　その他の機能 8

Ⅳ　クレジットカードの社会的意義と問題点 9

1 　クレジットカードの普及状況 9

2 　クレジットカードの社会的意義 9

3 　クレジットカードの問題点 10

　　　　　クレジットカード取引の仕組み 12

Ⅰ　クレジットカードの券面 12

1 　クレジットカードのサイズ 12

2 　クレジットカード券面への記載方法 12

第 1 章

第 2 章

目　次

4

3 　カード表面の記載事項 13

⑴　名　義 13

⑵　カード番号 13〔図 1 〕　カード表面の記載事項 14

⑶　有効期限 15

⑷　カード会社ロゴ 15

⑸　国際ブランドロゴ 15

⑹　ホログラム 16

⑺　UV マーク（紫外線マーク） 16

⑻　IC チップ（Integrated Circuit） 16

⑼　その他 17

4 　カード裏面の記載事項 17

⑴　サインパネル（Signature Panel） 17〔図 2 〕　カード裏面の記載事項 17

⑵　磁気ストライプ（Magnet Stripe） 18

⑶　セキュリティコード 18

⑷　カード会社窓口等 18

⑸　国際ブランドのキャッシングロゴ 19

Ⅱ　カード会社の業務内容 19

1 　イシュイングとアクワイアリング 19〔図 3 〕　カード会社の業務の分類 20〔図 4 〕　オンアス取引 21

2 　オンアス取引とオフアス取引 21

⑴　オンアス取引（on-us transaction） 21

⑵　オフアス取引（off-us transaction） 21〔図 5 〕　オフアス取引 22

3 　国際ブランドへの加盟 23

Ⅲ　国際ブランドの役割 23

目　次

5

1 　概　要 23

2 　国際ブランドの業務 24

3 　国際ブランドへの加盟と加盟店開放 24

Ⅳ　ショッピング取引の流れ 25

1 　電文によるやりとり 25

⑴　概　要 25〔図 6 〕　国際ブランドが介在した場合のショッピング取引の流れ 25

⑵　承認手続 26

⑶　カード会社に対する売上請求 26

⑷　加盟店に対する支払い・精算 27

⑸　電文によるデータの授受 28

⑹　カード会社に連携されるデータの内容 28

2 　ショッピング取引に関するスケジュール 29

⑴　カード会社から加盟店への支払スケジュール 29

⑵　カード会員からカード会社への支払スケジュール 30

Ⅴ　決済代行業者の介在 31

1 　決済代行業者の概要 31

2 　包括加盟方式 32〔図 7 〕　包括加盟方式 33

3 　包括代理方式 34〔図 8 〕　包括代理方式 35

Ⅵ　キャッシング取引の流れ 35

1 　キャッシングの方法 35

2 　自社 ATM による場合 36〔図 9 〕　自社 ATM によるキャッシングの流れ 36

3 　他社 ATM による場合 37〔図10〕　他社 ATM によるキャッシングの流れ 37

Ⅶ　クレジットカードと信用情報 38

目　次

6

1 　指定信用情報機関制度 38

2 　信用情報の開示と修正・削除 39

⑴　信用情報の登録および提供 39

⑵　信用情報の開示請求 39

⑶　信用情報の修正・削除 41

Ⅷ　IC カードと IC 取引 41

1 　IC カードの概要 41

2 　IC カードと磁気カード 42

3 　IC カードの特徴 43

⑴　セキュリティ機能 43

⑵　リスク管理機能 43

4 　IC カードと IC 取引 44

⑴　対面取引におけるカード利用の方法 44

⑵　IC 取引の条件 44

⑶　IC 取引の安全性と非 IC 取引のリスク 45

5 　IC 取引とキャッシング 45

Ⅸ　本人認証の方法 46

1 　サイン照合 46

2 　暗証番号 47

⑴　概　要 47

⑵　暗証番号入力の回数制限 48

⑶　暗証番号の記録場所 48

3 　セキュリティコード 48

⑴　概　要 48

⑵　 2 種類の「セキュリティコード」 49

4 　 3 D セキュア 49

⑴　概　要 49

⑵　 3 D セキュアの条件 50

目　次

7

5 　顔写真付きカード（フォトカード） 51

Ⅹ　不正利用検知システムによる不正利用の防止 51

第 2編　クレジットカード法の概要

　　　　　クレジットカードに適用される法律 54

Ⅰ　割賦販売法 54

1 　概　要 54

⑴　クレジットカードへの適用 54

⑵　包括信用購入あっせんの範囲 54

⑶　割賦販売法の来歴 55

⑷　割賦販売法の法的性質 56

⑸　平成28年改正 56

2 　支払停止の抗弁（抗弁権の接続） 57

3 　その他の実体的規制 59

⑴　解除の制限 59

⑵　期限の利益の喪失の制限 59

⑶　遅延損害金率の制限 59

⑷　手数料率の制限 61

Ⅱ　貸金業法・利息制限法・出資法 61

1 　概　要 61

⑴　貸金三法の関係性 61

⑵　カード会社と貸金三法 63

2 　上限利息 63〈表 1 〉　利率の上限（利息 1 条各号） 64〈表 2 〉　遅延損害金率の上限（利息 7 条 1 項） 64

Ⅲ　その他の法律 64

第 1 章

目　次

8

1 　行政規制法 65

⑴　個人情報保護法 65

⑵　犯罪収益移転防止法 65

⑶　景品表示法 66

⑷　特定電子メール法 67

2 　実体法的規制 67

⑴　電子契約法 67

⑵　消費者契約法 68

⑶　特定商取引法 69

　　　　　クレジットカードの法律関係 70

Ⅰ　ショッピング取引の法的構成 70

1 　立替払方式 70

⑴　委任契約 70

⑵　代位弁済 71

2 　債権譲渡方式 71〔図11〕　ショッピング（債権譲渡方式） 71

3 　その他の法律構成 72

4 　まとめ 72

Ⅱ　キャッシング取引の法的構成 74

Ⅲ　カード会社とカード会員間の法律関係 75

1 　クレジットカード契約の締結 75

2 　契約期間とカードの有効期限 75

3 　限度額の意味 76

⑴　概　要 76

⑵　限度額の決定 76

⑶　限度額を超過したカード利用の可否 77

4 　カード規約による規律 78

第 2 章

目　次

9

⑴　カード規約の概要 78

⑵　約款契約 78

5 　クレジットカード契約の成立時期 80

6 　カード規約の変更の可否 82

⑴　原則論と現状 82

⑵　一方的な規約変更の可否 82

⑶　改正民法に基づく規約の変更 83

7 　カード利用代金の支払方式 84

⑴　マンスリークリア方式（ 1 回払い） 84

⑵　分割払い方式 85

⑶　ボーナス払い 85

⑷　リボルビング方式 85

8 　カード利用代金と消滅時効 87

第 3編　�

　　　　　クレジットカード事件の要件事実 90

Ⅰ　概　要 90

Ⅱ　法律構成の違いによる影響 90

1 　概　要 90

2 　立替払方式の請求原因 91

3 　債権譲渡方式の請求原因 92

4 　クレジットカード契約の非典型契約性 92

Ⅲ　請求原因における利用内容の特定の程度 93

1 　問題の所在 93

クレジットカードをめぐる�紛争とその考え方

第 1 章

目　次

10

2 　カード会社による利用内容の把握の有無 94

3 　カード会員側の事情 95

4 　裁判例 95

5 　まとめ 96

Ⅳ　不正利用における利用者の特定 97

1 　問題の所在 97

2 　前提―主張・立証責任の分配の考え方 98

3 　カード規約の構造 99

4 　不正利用に係る事情の把握の容易性 100

5 　裁判例 102

6 　「第三者」の特定の要否 104

7 　カード利用者に係る立証手法 105

⑴　カード会社による本人利用の立証手法 105

⑵　カード会員による第三者利用の立証手法 105

Ⅴ　暗証番号が入力された場合の主張・立証責任の分配 107

Ⅵ　支払停止の抗弁 108

Ⅶ　まとめ 108

1 　請求原因 109

2 　不正利用の場合の抗弁・再抗弁 109

⑴　抗　弁 109

⑵　再抗弁 110

3 　支払停止の抗弁および再抗弁 110

⑴　抗　弁 110

⑵　再抗弁 110

　　　　　カード利用代金と過払金の相殺 111

Ⅰ　概　要 111

Ⅱ　前提―相殺の説明 112

第 2 章

目　次

11

1 　相殺の機能 112

2 　相殺の要件 113

⑴　要件の分類 113

⑵　相殺適状 113

⑶　相殺の禁止 114

Ⅲ　カード利用代金と期限の利益喪失の制限 115

1 　問題の所在 116

2 　キャッシングに係る期限の利益喪失事由 116

3 　ショッピングに係る期限の利益喪失事由 117

⑴　分割払い・リボルビング方式に関する制限 117

⑵　マンスリークリア方式に関する制限 119

4 　カード規約の定め 119

5 　期限の利益の喪失の宥恕・期限の利益の再付与 120

⑴　期限の利益の宥恕・再付与 120

⑵　期限の利益喪失と信義則違反 121

6 　受任通知と期限の利益喪失 122

⑴　債務整理と受任通知 122

⑵　受任通知と「信用の著しい悪化」 122

7 　過払金の請求と期限の利益喪失 123

8 　相殺適状時期の考え方 124

⑴　カード会社からの相殺 124

⑵　カード会員からの相殺 125

9 　その他の問題 125

⑴　過払金の消滅時効と相殺の可否 126

⑵　弁済により消滅した債務と相殺の可否 127

Ⅳ　ショッピングとキャッシングの一連計算 128

1 　概　要 128

2 　ショッピングとキャッシングの一連計算 128

目　次

12

⑴　一連計算という計算手法 128〈表 3 〉　ショッピングとキャッシングの一連計算 129

⑵　キャッシングとショッピングの法的位置づけ 130

⑶　一連計算に関する裁判例 130

3 　まとめ 131

　　　　　行為能力によるカード契約の取消し 133

Ⅰ　概　要 133

Ⅱ　制限行為能力者による契約の取消し 134

1 　未成年者 134

⑴　未成年者と法定代理人 134

⑵　法定代理人の同意 135

⑶　営業を許された未成年者 136

2 　後見・保佐・補助 137

⑴　成年後見と取消し 137

⑵　保佐と取消し 138

⑶　補助と取消し 139

3 　取消権者および取消しの方法 139

Ⅲ　取消しの制限 140

1 　制限行為能力者による詐術 140

2 　同意の偽装 141

3 　追　認 142

Ⅳ　取消し後の処理―不当利得による清算 143

1 　原　則 143

2 　不当利得による清算関係 144

⑴　三者間取引と不当利得 144

⑵　商品購入等契約のみが取り消された場合 144〔図12〕　商品購入等契約が取り消された場合（代金既払い） 145

第 3 章

目　次

13

〔図13〕　商品購入等契約が取り消された場合（代金未払い） 146

⑶　クレジットカード契約のみが取り消された場合 146〔図14〕　クレジットカード契約が取り消された場合（代金既払い） 148

⑷　二つの契約が取り消された場合 149〔図15〕　クレジットカード契約が取り消された場合（代金未払い） 149〔図16〕　二つの契約が取り消された場合（代金既払い） 151〔図17〕　二つの契約が取り消された場合（代金未払い） 152

3 　実務上の処理方法 152

4 　現存利益の考え方 153

　　　　　名義冒用 155

Ⅰ　概　要 155

Ⅱ　クレジットカードにおける名義冒用の可能性 156

1 　本人確認に関する法制度 156

⑴　犯罪収益移転防止法による取引時確認 156

⑵　特定事業者 156

⑶　特定取引 156

⑷　取引時確認の内容 157

2 　クレジットカードの主な申込方法と本人確認方法 158〈表 4 〉　カードの申込方法と本人確認方法 160

3 　名義冒用が起こり得るケース 162

⑴　対面式申込みの場合 162

⑵　非対面式申込みの場合 163

⑶　本人確認書類の偽造 164

4 　名義冒用についての立証手法 165

⑴　対面でカード申込みがされた場合 165

⑵　非対面でカード申込みがされた場合 167

Ⅲ　被冒用者の責任の有無 168

第 4 章

目　次

14

1 　問題の所在 169

2 　契約当事者の特定 169

Ⅳ　被冒用者による追認 170

1 　名義冒用の追認 171

2 　追認の具体例 171

⑴　追認の意味 171

⑵　追認の形式・態様 172

⑶　債務の弁済 172

⑷　カードの利用 173

⑸　不作為による追認 174

Ⅴ　被冒用者の信用情報 175

　　　　　名義貸し 177

Ⅰ　概　要 177

Ⅱ　名義貸しによるクレジットカードの発行 178

Ⅲ　名義貸人の責任 178

1 　問題の所在 178

2 　名義貸人自身が申込みをした場合 179

3 　名義借人が申し込んだ場合 181

⑴　問題の所在 181

⑵　外観法理に基づく責任 182

⑶　代理権の付与 183

4 　名義貸人の損害賠償責任 183

　　　　　空クレジット 185

Ⅰ　概　要 185

Ⅱ　空クレジットとカード会員の責任 186

1 　問題の所在 186

第 5 章

第 6 章

目　次

15

2 　前提―商品購入等契約の不存在 187

3 　カード利用（立替払契約）の有効性 187

4 　カード会員の支払義務の有無 189

Ⅲ　空クレジットと不法行為 192

1 　加盟店の損害賠償責任 192

2 　カード会員の損害賠償責任 193

　　　　　加盟店トラブル 195

Ⅰ　概　要 195

Ⅱ　加盟店トラブルの類型 195

1 　商取引上の通常のトラブル 196

2 　加盟店による詐欺 196

3 　加盟店による強迫 197

4 　加盟店の破産 197

Ⅲ　支払停止の抗弁による支払いの拒絶 197

1 　支払停止の抗弁の法的性質 197

2 　支払停止の抗弁の効果 199

3 　抗弁事由の範囲 200

⑴　「抗弁権」であることの要否 200

⑵　カード利用に関する事由であること 201

⑶　具体例 202

4 　片面的強行規定 204

5 　説明書面提出の要否 205

6 　既払金の返還請求の可否 205

⑴　条文の意味内容 206

⑵　規定文言の解釈 206

⑶　判例の立場 208

⑷　結　論 210

第 7 章

目　次

16

7 　第三者詐欺と支払停止の抗弁 210〔図18〕　第三者詐欺によるカード利用 212

8 　キャッシングの返済と支払停止の抗弁 213

9 　支払停止の抗弁と消滅時効 213

Ⅳ　支払停止の抗弁の例外 215

1 　割賦販売法の適用除外 215

⑴　適用除外となる取引類型 215

⑵　営業としてのカード利用 215

⑶　海外利用 216

⑷　適用除外と支払停止の抗弁 216

2 　マンスリークリア方式 217

3 　指定権利制の適用 218

⑴　指定権利制 218

⑵　指定権利 219

4 　最低適用価格 220

⑴　適用価格 220

⑵　複数の商品購入等を 1 回のカード利用で決済した場合 221

5 　信義則違反 221

6 　決済代行業者が介在した場合 222

⑴　条文該当性 222

⑵　支払停止の抗弁の趣旨・根拠 224

⑶　結　論 225

Ⅴ　チャージバックの活用による紛争解決 225

1 　チャージバックの内容 225

2 　チャージバックの手続 226

3 　チャージバックの申請理由 227

4 　チャージバックの申請期限 228

5 　チャージバックの義務性 228

目　次

17

6 　チャージバックの法制化の可否 228

Ⅵ　カード会社の調査義務 229

1 　問題の所在 229

2 　割賦販売法上の調査義務 230

⑴　業務運営に関する措置 230

⑵　原因の判別 230

⑶　原因判別後の調査等 231

3 　信義則等に基づく調査義務 233

Ⅶ　請求停止と請求の再開 233

Ⅷ　加盟店トラブルに際してカード会員がとるべき手続 234

1 　支払停止の抗弁の主張および書面の提出 234

2 　イシュアーに対する調査請求 236

3 　加盟店との折衝 236

4 　加盟店によるキャンセル処理 237

　　　　　クレジットカードの不正利用 239

Ⅰ　概　要 239

Ⅱ　不正利用に係る支払責任の有無 240

1 　民事法上の原則 240

2 　規約上の責任配分 240

3 　免責手続の履践およびその立証 241

4 　免責除外事由 242

5 　免責条項とカード情報のみの盗用 245

6 　偽造カードによる不正利用の場合の責任配分 247

⑴　偽造カードと免責条項 247

⑵　偽造カードによる不正利用の場合の支払責任 248

⑶　偽造カードの場合の主張・立証責任 248

7 　暗証番号が入力された場合の責任配分 249

第 8 章

目　次

18

Ⅲ　カード規約の有効性 250

1 　原　則 250

2 　公序良俗違反の有無 250

3 　消費者契約法違反の有無 252

4 　改正民法による約款契約の制限 254

Ⅳ　カードおよびカード情報の取得方法 256

1 　クレジットカード自体の不正取得 257

⑴　カード会員から交付を受ける 257

⑵　カードの盗取 258

⑶　カードの強取 259

⑷　まとめ 260

2 　カード情報の盗み見等 260

3 　スキミング 261

⑴　スキミングの概要 261

⑵　スキミングの具体的手法 261

⑶　スキミングの歴史 262

⑷　スキミング被害の特徴 262

⑸　スキミングと IC カードの偽造 264

4 　フィッシング 265

5 　加盟店からの漏えい 266

6 　カード会社からの漏えいの可能性 268

7 　IC カードの偽造の可否 269

8 　暗証番号の不正取得 270

⑴　暗証番号漏えいの手法 270

⑵　クレジットカードからの漏えいの可能性 271

Ⅴ　不正利用の類型と本人認証方法 272

1 　IC 取引と非 IC 取引 272

⑴　概　要 272

目　次

19

⑵　本人認証手段の違い 272

⑶　偽造カードと IC 取引 273

2 　対面取引と非対面取引 273

⑴　概　要 273

⑵　セキュリティコードの漏えいの可能性 274

⑶　 3 D セキュアパスワードの漏えいの可能性 274

Ⅵ　不正利用と限度額 275

1 　限度額の意味 275

2 　不正利用と限度額の超過 276

Ⅶ　不正利用とイシュアーの責任の有無 279

1 　問題の所在 279

2 　イシュアーと本人確認義務 279

3 　加盟店と本人確認義務 281

4 　オンアス取引におけるイシュアーの責任 283

5 　オフアス取引におけるイシュアーの責任 287

6 　イシュアーのその他の義務違反 291

7 　カード利用代金と過失相殺の可否 292

Ⅷ　不正利用と支払停止の抗弁 294

Ⅸ　カードの不正利用と追認 294

Ⅹ　カード会員の家族等による不正利用 295

1 　カード規約上の定め 295

⑴　概　要 295

⑵　家族等の範囲 296

2 　裁判例による修正 298

⑴　カード会員側の帰責性の必要性 298

⑵　帰責性の判断方法 301

Ⅺ　不正利用と善管注意義務 304

1 　カード会員の善管注意義務 304

目　次

20

2 　善管注意義務違反の位置づけ 304

3 　善管注意義務違反の具体例 305

⑴　カード自体の管理 306

⑵　カード情報の管理 309

⑶　暗証番号の管理 309

Ⅻ　不正利用の主張と真実性の判断ポイント 311

1 　概　要 312

2 　真正カードが利用された場合のポイント 313

3 　利用内容に関するポイント 314

4 　暗証番号が入力された場合のポイント 315

5 　カード会員等の行動からの判断 316

�　不正利用者の責任 317

1 　詐欺罪とその「被害者」 317

2 　不法行為と不当利得 318

3 　カード情報の盗取と不法行為 319

　　　　　 クレジットカードと日常家事の 連帯債務 321

Ⅰ　概　要 321

Ⅱ　日常家事の連帯債務 321

1 　民法761条 321

2 　「日常の家事」の範囲 322

Ⅲ　クレジットカードにおける日常家事 323

1 　考え方 323

⑴　クレジットカードへの適用 323

⑵　利用内容の特定の要否 324

⑶　利用内容の特定の可否 325

⑷　リボルビング方式と日常家事 325

第 9 章

目　次

21

⑸　キャッシングと日常家事 326

2 　裁判例 327

3 　結　論 328

Ⅳ　民法761条と夫婦間での代理権 329

　　　　　クレジットカードと不法行為 330

Ⅰ　概　要 330

Ⅱ　請求行為と不法行為 330

1 　原　則 331

2 　訴訟提起と不法行為 331

3 　訴訟提起前の事前督促の要否 336

4 　訴訟外での請求と不法行為 337

Ⅲ　訴状の送達手続と不法行為 338

1 　問題の所在 338

2 　送達手続と判決の不当取得の可能性 339

3 　判決の不当取得と損害賠償請求の可否 340

Ⅳ　信用情報の登録と不法行為 342

Ⅴ　債務整理中の訴訟提起と強制執行 344

1 　債務整理中の訴訟提起等 344

2 　代理人に対する不法行為の成否 345

3 　まとめ 345

Ⅵ　支払不能状態でのカード利用と不法行為 346

1 　問題の所在 346

2 　支払不能状態でのカード利用と不法行為の成否 346

3 　「悪意で加えた不法行為」の該当性 348

Ⅶ　カード会員による免責目的の虚偽申告 349

　　　　　過剰融資その他の業法違反 350

第10章

第11章

目　次

22

Ⅰ　過剰融資の効力　 350

1 　限度額の上限に係る規制 350

⑴　包括支払可能見込額の超過の禁止 350

⑵　総量規制 351

2 　過剰融資の私法上の効力 352

⑴　問題の所在 352

⑵　強行規定と取締規定 352

⑶　取締規定違反の行為の効力 353

Ⅱ　暴利行為 354

1 　キャッシングに関する規制 354

⑴　問題の所在 354

⑵　裁判例 355

⑶　元本に係る返済分についての請求の可否 355

2 　ショッピングに関する規制 357

Ⅲ　取立規制違反 357

　　　　　クレジットカード訴訟の裁判管轄 359

Ⅰ　概　要 359

Ⅱ　管轄の定め方 359

1 　法定管轄 359

⑴　事物管轄 359

⑵　土地管轄 360

2 　合意管轄 361

3 　カード規約における合意管轄の定め 361

Ⅲ　合意管轄の要件 362

Ⅳ　移送申立て 363

1 　移送とは 363

2 　移送の種類 364

第12章

目　次

23

⑴　遅滞を避ける等のための移送 364

⑵　簡易裁判所の裁量移送 365

Ⅴ　管轄が複数の裁判所に認められる場合の選択基準 365

1 　和解を希望する場合 366

2 　和解を念頭におかないケース 368

Ⅵ　支払督促の注意点 369

1 　支払督促の手続 369

2 　支払督促の問題点 370

⑴　支払督促の管轄 370

⑵　支払督促と和解 370

⑶　支払督促と通常訴訟の選択基準 370

3 　支払督促と消滅時効 371

第 4編　�

Ⅰ　ハウスカード 374

1 　ハウスカードとは 374

2 　二者間取引 374

3 　ハウスカードと割賦販売法 375〔図19〕　ハウスカードによる取引 375

4 　クレジットカードとの法的差異 376

⑴　法的構成の違い 376

⑵　カード発行者に対する抗弁の主張 376

⑶　ハウスカードの不正利用 377

Ⅱ　プリペイドカード 378

1 　プリペイドカードと電子マネー 378

�補論――クレジットカード�以外の決済用カード

目　次

24

2 　プリペイドカードの概要 378

⑴　プリペイドカードによる取引 378

⑵　プリペイドカードと記録媒体 379〔図20〕　プリペイドカードによる取引 379

⑶　プリペイドカードとギフトカード 380

3 　クレジットカードとの異同 381

4 　プリペイドカードの法的構成 382

5 　資金決済法による規律 383

6 　プリペイドカードと不正利用等 383

Ⅲ　電子マネー 384

1 　電子マネーの意味 384〔図21〕　電子マネーによる取引 386

2 　法律構成・適用法等 386

3 　電子マネーと「オートチャージ」 386

⑴　問題の所在 386

⑵　電子マネーとクレジットカードの利用先 387〔図22〕　クレジットカードによる電子マネーのチャージ 388

4 　電子マネーと不正利用 388

⑴　電子マネーのみの不正利用 388

⑵　オートチャージの不正利用 388

Ⅳ　デビットカード 389

1 　デビットカードとは 389

2 　クレジットカード・プリペイドカードとの異同 390

⑴　「同時払い」であること 390

⑵　与信を伴わないこと 391

⑶　支払方法の限定 391

⑷　発行主体の違い 392

3 　法律構成 393

目　次

25

⑴　デビットカードを利用した取引の仕組み 393

⑵　発行銀行から加盟店への支払いの法的構成 393〔図23〕　ブランドデビットによる取引 394

4 　適用法 395

5 　デビットカードの不正利用等と支払責任 395

⑴　デビットカードの免責条項 395

⑵　デビットカードと加盟店トラブル 396

資料編［資料 1 ］　主なカード会社の来歴 400［資料 2 ］　支払方式と割賦販売法の適用関係 405［資料 3 ］　カード規約サンプル 406［資料 4 ］　受任通知サンプル（債務整理） 425［資料 5 ］　受任通知サンプル（過払金返還請求） 426［資料 6 ］　支払停止抗弁申立書サンプル 427

・事項索引 433

・判例索引 437

・著者略歴 441