空衛 · 2019. 12. 12. · 『星月夜』『夏木立』『走馬燈』『終戦日』 69 《読者アンケート》 70 委員長主査委員〃〃〃〃〃〃〃〃

機関誌委員会

空　衛第73巻　11月号

目　次

発行：一般社団法人日本空調衛生工事業協会〒104-0041 東京都中央区新富２-２-７空衛会館３階TEL. 03-3553-6431　　　FAX. 03-3553-6786URL http://www.nikkuei.or.jp/印刷：日本印刷（株）

「空　衛」第73巻・第11月号（無断転載を禁ず）令和元年11月10日発行頒布価格 500円（消費税込み）●会員、賛助員の方は、会費をもって購読料に充当します。

《空衛日誌》 68《空衛俳壇》　『星月夜』『夏木立』『走馬燈』『終戦日』 69《読者アンケート》 70

委員長主査委　員

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

加賀美　猛（新菱冷熱工業（株））千田　公男（新菱冷熱工業（株））池田　利幸（三機工業（株））上野　孝之（（株）朝日工業社）加藤健一郎（斎久工業（株））坂本　雅文（（株）大気社）竹島　規夫（新菱冷熱工業（株））入部　真武（高砂熱学工業（株））土肥　英晴（須賀工業（株））中野　　昭（大成温調（株））松本　　潤（川崎設備工業（株））三舟　敏夫（三建設備工業（株））宮崎　　敦（川本工業（株））村方　公平（ダイダン（株））

特　集

建築設備における水資源の有効利用　－再生水・雨水の利用－

特集にあたって 2

１．はじめに 3

２．関連法規 6

３．再生水・雨水の利用 12

４．再生水・雨水利用施設 16

５．給排水配管に対する問題点と対応 22

シリーズ【第2回】平成31年版　公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）の主な改定点の解説……………………………………………… 24安全衛生保護具（11）防護手袋…………………………… 49

行政情報1級管工事施工管理技術検定試験「学科試験」の合格者の発表について………………………………………… 55

協会情報「浄化槽の日」第33回　全国浄化槽大会　開催… ………… 57令和元年度　建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰）建設ジュニアマスター（青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰）………………… 59新刊図書『空調・衛生設備改修工事積算マニュアル』（第3版）のご案内…………………………………………………………… 63

情　　報講習会・研修会・セミナー・イベント情報………………… 64

統計データ設備工事業に係る受注高調査結果…………………………… 66

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特集にあたって

　人の生活の中で水は欠かすことができない物質であり、生活行為に対して水

の果たす役割として以下のものがあります。

　・生命維持機能　・衛生保持機能　・搬送機能　・気候・温度調節機能

　・心理的効果

　建築物等においてはこれらの機能を果たすための設備が設置されており、必

要におうじて多くの水が使用されます。

　人の生活において利用可能な水の量は限られており有効的かつ効率よく利用

する必要があります。

　水に関する行政として、「水循環」や「水マネジメント」といわれるように、

水資源の有効活用、台風や集中豪雨などによる洪水や、雨不足による渇水なら

びに地震などの災害によるリスクへの対応などについて論じられており、建築

設備においてこれらを考慮した設計・施工が必要となります。

　このような状況の中、建築設備においては様々な水源・水質のものが利用す

る機会が増えてきており、水質によって機器や配管など、ならびに健康への影

響を及ぼすことが懸念されます。

　本特集では、建築設備で使用される水のうち、水資源の有効利用に着目し、

再生水、雨水の利用についてまとめましたので参考にしてください。

建築設備における水資源の有効利用－再生水・雨水の利用－

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建築設備における水資源の有効利用　－再生水・雨水の利用－特集

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１．はじめに水は、太陽からの放射エネルギーによって海水や地表面の水が蒸発し、上空で雲となりやがて雨や雪となって地表面に降下し、それが次第に集まって川となり海に戻るというように絶えず循環しており、これを「水循環」といいます。（図１参照）我が国全体での水収支を見ると、年間の降水量約6,500億ｍ3のうち、約36％にあたる約2,300億ｍ3は蒸発散しており、残りの約4,200億m3が最大限利用することができ

る理論上の水の量である水資源賦存量となります。１年間に実際に使用される水の総量は平成26年には取水量ベースで約800億m3（生活用水：約148億m3，工業用水：約111億m3，農業用水：約540億m3）となっており、使用されない3,400億ｍ3以上の水は地下水として貯えられたり、河川等を通じて海域へ流出しています。（図２参照）我が国は、降水量が地域的、季節的に偏りがみられること、また国土は地形が急峻であるため、河川の勾配が急で流路延長が

図１　水循環の概念図出典：水循環白書（平成30年版）内閣官房　水循環政策本部事務局

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短く、河川の水は短時間で海に至っており、水資源は地理的、時間的に偏在しています。そのため降水量の多い時期に降った雨や雪を貯えて降水量の少ない時期に使用することが必要となりダムやため池などの人工的な貯水施設が各地に整備されています。

このような水循環が行われる中で、建築物等ではその一部を生活用水・工業用水として利用しており、水資源の保護・有効活用が必要とされています。建築設備においては以下のとおり様々なところで水が使用されています。

図２　日本における水資源の利用状況出典：国土交通省HP　日本の水収支

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空調設備・熱源水（熱回収）　・空調（冷温水、加湿、気化冷房）　・冷却水衛生設備・飲用水　・洗浄水　・散水その他設備・水景などまた、これらの設備等で使用される水はその原水の種類により以下のものがあります。

水の種類・上水・地下水・再生水・雨水など設備等で使用される水は、建築物の立地環境や使用量ならびに水質等によって決定されます。

本特集では、水資源の有効利用の観点より、「再生水・雨水」の利用に着目して進めることとします。

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２．関連法規１）水循環基本法 / 水循環基本計画近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきている。水が健全に循環することでもたらされる恵沢を将来にわたって享受できるように、健全な水循環を維持し、または回復するための施策を包括的に推進することが不可欠となっており、水循環に関する施策について総合的かつ一体的に推進するため、水循環基本法が制定された。平成26年４月２日公布平成26年７月１日施行基本理念（法第３条）①水循環の重要性 → 健全な水循環の維持または回復のための取り組みを積極的に推進②水の公共性 → 水の適正な利用（水利用の合理化、雨水・再生水の利用促進、節水）③健全な水循環への配慮 → 水循環に及ぼす影響の回避等及び水循環の維持④流域の総合的管理⑤水循環に関する国際協調

水循環基本計画（法第13条）水循環に関する施策推進のための基本計画（方針、施策の計画推進）

平成27年７月10日閣議決定、施行

2）雨水の利用の推進に関する法律水資源の循環の適正化に関する取組みの一環として、雨水利用の推進を図ること、また水資源としての有効な利用、下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的として制定された。平成26年法律第17号平成26年５月１日施行

雨水の利用の推進に関する基本方針（法第７条１項）雨水の利用方法に関する基本的な事項、利用に際して配慮すべき事項、利用推進に関する施策に係る基本的な事項及びその他雨水利用の推進に関する重要事項を定める。平成27年３月10日国土交通省告示第311号

3）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、公衆衛生の向上及び増進に資することを目的としている。同法施行規則において、特定建築物の維持管理について規定しており、雑用水に関する衛生上必要な措置等について規定して

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いる。（規則第４条の２）・雑用水の管理水道法第３条第９項に規定する給水装置以外の給水に関する設備を設けて、雑用水（散水、修景、清掃、水洗便所の用に供する水）として、雨水、下水処理水等

を使用する場合（水道水を用いる場合は、対象外。）における衛生上必要な措置等について示されている。

・雑用水とは、建築物内の発生した排水の再生水の他、雨水、下水処理水、工業用

表１　雑用水の管理

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水等を、便所の洗浄水、水景用水、栽培用水、清掃用水等として用いる水のこと。・水洗便所用水への供給水が、手洗いやウォシュレット等に併用される場合は、飲料水としての適用を受ける。

4）下水道法流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的としている。下水による障害を除去するために必要な施設（除害施設）や、水質保全等水環境保全に向けた積極的な貢献として下水の高度処理推進並びに処理水の有効利用（水循環の確保）が規定されている。

５）建築基準法特定建築物等の給水に関する設備と排水に関する設備との誤接続について、建築基準法施行令や告示により規定されている。・飲料水の配管設備とその他の配管設備とは、直接連結させないこととされている。（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の２の５第２項第１号関係）・排水再利用配管設備の構造は、次に定め

るところによらなければならないとされている。（建築基準法施行令第129条の２の５第３項第５号関係）（建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和50年建設省告示第1597号）第二第六号関係）ａ）他の配管設備（排水再利用設備その

他これに類する配管設備を除く）と兼用しないこと。

ｂ）排水再利用水の配管設備であることを示す表示を見やすい方法で水栓及び配管にするか、または他の配管設備と容易に判別できる色とすること。

ｃ）洗面器、手洗器その他誤飲、誤用のおそれのある衛生器具に連結しないこと。

ｄ）水栓に排水再利用水であることを示す表示とすること。

ｅ）塩素消毒その他これに類する措置を講ずること。

配管の誤接続に関しては、東京都の下水道施設において、下水の三次処理水が配水管内に逆流し、周辺の住宅の給水栓から臭気のある水が流れるという事故があり、平成29年10月27日付けで厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長より関係各所（行政担当部署、水道事業者、管理業者など）に再発防止について通知が行われている。

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６）水防法（昭和24年６月４日制定（法律第193号））洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれに因る被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的として制定された日本の法律である。平成27年の「水防法等の一部を改正する法律」により、「洪水」のなかに「雨水出水」が加えられた。雨水出水とは、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水をいう。必要に応じて洪水時の対応を考慮する必要がある。

第二節　浸水被害対策区域における特別の措置

（排水設備の技術上の基準に関する特例）第二十五条の二　公共下水道管理者は、浸水被害対策区域（排水区域のうち、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域であって、当該区域における土地利用の状況からみて、公共下水道の整備のみによっては浸水被害の防止を図ることが困難であると認められるものとして公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める区域をいう。以下同じ。）において浸水被害の防止を図るために

は、排水設備（雨水を排除するためのものに限る。）が、第十条第三項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水及び雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。

（管理協定の締結等）第二十五条の三　公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内に存する雨水貯留施設（浸水被害の防止を図るために有用なものとして政令で定める規模以上のものに限る。以下同じ。）を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等（当該雨水貯留施設若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。次条第一項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うことができる。２　前項の規定による管理協定については、雨水貯留施設所有者等の全員の合意がなければならない。

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第二十五条の四　公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内において建設が予定されており、又は建設中である雨水貯留施設を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等となろうとする者（当該雨水貯留施設若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定雨水貯留施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該雨水貯留施設の管理を行うことができる。

２　前項の規定による管理協定については、予定雨水貯留施設所有者等の全員の合意がなければならない。

７）ガイドライン等水質は水道法などの法規により規定されているが、用途によってはガイドライン等により水質基準を規定しているものがある。表２〜４にその例を示す。再生水・雨水の利用において水質を管理する場合の参考とされたい。

表２　冷却水・冷水・温水・補給水の水質基準値

出典：冷凍空調機器用水質ガイドライン（JRA-GL02：1994）［日本冷凍空調工業会］

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表３　水処理薬剤使用時の冷却水、冷・温水、蒸気凝縮水の水質管理値

出典：吸収冷凍機・ターボ冷凍機の水処理ガイドブック（第２版 2016.05）（日本冷凍空調工業会）

表４　水洗用水・散水用水・修景用水・親水用水の水質基準値

出典：下水処理水の再利用水質基準等マニュアル　2005年４月（国土交通省都市・地域整備局下水道部、国土交通省国土技術政策総合研究所）

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３．再生水・雨水の利用都市部への人口集中及び生活水準の向上により、大都市周辺地域における水需要の伸びは著しく水供給の逼迫が深刻な問題となっている。水資源の有効利用の観点から、再生水・雨水利用設備が導入されている。日本の水使用量は約800億ｍ3/年（平成25年実績）であり、このときの下水処理水量は約150億ｍ3/年となっている。再生水・雨水の利用量は全体で約45億m3/年となっており下水処理量の約1/3に相当する。（図３参照）下水処理水は水循環の点から水資源と捉えられており、その有効利用が期待されている。再生水・雨水の利用は自治体によって利用促進要綱等の施行や補助金等により導入・普及促進を行っている場合もある。

１）再生水利用再生水利用には、建築物内で発生した排水を自家処理して利用する方法（個別・地区循環方式）、下水道事業者が高度処理を行った再生水を利用する方法（広域循環方式）などがある。再生水利用は水供給の逼迫に対処するのみならず、水資源の有効利用、下水道における汚濁負荷減少による負荷軽減効果が得られる。再生水の原水としては排水再利用の処理負荷が小さく安定した排水量があるものを

選定する。再生水の用途として、便所用水、修景用水、散水用水などがある。図４に下水再生水の用途別水量割合を示す。

２）雨水利用雨水利用とは、雨水を一時的に貯留するための施設を設け、貯留した雨水を水洗便所の用、散水の用、その他の用途に使用することをいう。また雨水利用設備は防火用水の確保、雨水の流出抑制といった効果も有している。雨水の利用施設は、平成28年度末現在、

図３　再生水・雨水の利用ポテンシャル

図４　下水再生水の用途別水量割合（H28年度）出典：国土交通省水管理･国土保全局下水道部（HPよ

り引用）

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全国で少なくとも3,370施設が確認されており、平成28年度においては新たに133件の施設が設置されている。（図５参照）また、図６に用途別雨水利用施設数を示す。

３）雨水浸透施設雨水浸透とは、地表あるいは地下の浅いところから雨水を土壌の不飽和帯を通して地中へ分散、浸透させることをいう。近年都市化にともない地中に浸透する雨

図５　雨水利用施設数の推移出典：国土交通省水管理･国土保全局水資源部（HPより引用）

図６　用途別雨水利用施設数出典：国土交通省水管理･国土保全局水資源部（HPより引用）

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水の量が減り、地下水の涵養量が減少することで湧水や河川の枯渇など水環境の悪化が問題となっている。また、下水道管に雨水が集中することで大雨の際には浸水被害を起こす場合もある。このため雨水を地中に浸透させる雨水浸透施設の設置を推奨している自治体もある。なお、地質条件及び地下水状況などにより浸透性能が影響することから事前調査が必要となる場合もある。雨水浸透施設には、以下の施設などがある。①　浸透ます（建物まわり、道路、公園等に設置）ますの周辺を砕石で充てんし、集水

した雨水を側面及び底面から地中に浸透させる施設。②　浸透トレンチ（建物まわり、広場、駐車場等に設置）掘削した溝に砕石を充てんし、この

中に浸透ますと連結された有孔管を設置することにより、雨水を導水しながら、砕石の側面及び底面から地中に浸透させる施設。③　透水性舗装（道路、駐車場等に設置）

表面に降った雨を直接、地中に浸透させる機能を持つ舗装。④　透水性インターロッキングブロック舗装（歩道、建築敷地の庭園等に設置）表面に降った雨をインターロッキン

グブロックを通して直接、地中に浸透

させる機能を持つ舗装。

４）再生水・雨水の利用方式再生水利用には、「個別循環方式」、「地区循環方式」、「広域循環方式」及び雨水のみを利用する「雨水利用方式」がある。

①　個別循環方式事務所ビルなど単一の建物の敷地内における雨水や一度利用した排水を再生処理し、同一建物内の雑用水として利用する方式。（導入事例）東京国際フォーラム、ホテルニューオータニ、JR神田万世橋ビルなど

②　地区循環方式大規模集合住宅や再開発地区等の比較的まとまった狭い地区の複数の建物から発生する雨水や排水を１つの再生処理施設で再生処理し、それを複数の建物の雑用水として利用する方式。

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（導入事例）恵比寿ガーデンプレイス、アイシン・エイ・ダブリュー㈱岡崎工場など

③　広域循環方式下水処理場で高度処理された下水再生水を、特定地域のビル、商業施設等などへ雑用水として供給され利用する方式。（導入事例）芝浦再生水事業所（東京）（品川駅東地区、大崎地区、汐留地区、永田町･霞ヶ関地区、東品川・八潮地区のビル）港北水再生センター（横浜）　（日産スタジアム、横浜アリーナ、キュー

ビックプラザ新横浜などへのトイレ用水、公園へのせせらぎ用水）など中部再生処理施設（福岡）（天神・渡辺通り地区、シーサイドももち地区のビル）など

④　雨水利用方式雨水のみを建物内の雑用水として利用する方式。（導入事例）東京ドーム、綾瀬市庁舎、川越市資源化センター、京都アクアリーナなど

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４．再生水・雨水利用施設4－1．計画雑用水利用方式の選定にあたっては、利用用途、利用水量、原水の種別、当該施設を設置する建設地及び地域、維持管理の難易性、経済性など様々な観点から検討し、効率的、効果的な方式を採用する必要がある。以下に、処理施設の計画において確認・検討が必要とされる基本条件等について示す。① 建設地・公共下水道普及地域か未普及地域か

・下水道への接続点・下水道処理場からの再生水供給が可能な区域か

② 原水の選定・用途、水量、水質、処理方法、経済性を考慮

③ 雑用水の用途・水質、水量、原水の種類に応じて用途の範囲が定まるため、用途は初期段階で限定し、計画・設計に反映させる。・誤飲、人体接触の防止など保健衛生上の観点から、用途の特定は慎重に行

図７　雑用水処理施設計画フロー

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う。④ 建物規模・用途・原水を処理する施設は、建物の規模、用途、排水水質に応じて、また、雑用水の用途などにより処理過程や施設規模を最適化させる必要がある。

⑤ 配置スペース・配置スペースは、雑用水の利用水量と処理方式により決定される処理施設の占有面積、形状に関連するため、建物内または屋外の処理施設配置スペースを確認する。図７に処理施設の計画フローを示す。

4－2．処理フロー（１）排水再利用雑用水・厨房排水・汚水を原水とした排水再利用における標準処理フローを図８に示す。フローNo.１〜３は生物処理を、No.４は膜処理をメインとしたフローとなっている。フローNo.１は手洗い、洗面、湯沸かしからの雑排水を原水とした場合に適している。厨房排水や汚水が混入した雑排水を原水とする場合には、この処理に活性炭処理装置やオゾン処理装置を追加する必要があり、フローNo.２が適する。フローNo.３はいかなる原水にも適用可能であり安定した

図８　排水再利用方式の標準処理フロー

表５　標準処理フローの処理水質

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水質の処理水が得られる処理フローとなっている。フローNo.４は手洗い、洗面、湯沸かしからの雑用水を原水とする場合に限定され、厨房排水や汚水が混入した原水への適用は困難である。標準処理フローから期待できる処理水質を表５、原水の種類と適用性を表６に示す。以下に、排水処理で使用される各設備についてその概要を示す。・スクリーン原水中の夾雑物を除去するための装置。有効間隔20mm程度の細目スクリーンと有効間隔0.3〜2.5mm程度の自動の微細目スクリーンに分類される。また原水中の土砂類を除去する沈砂槽で構成される。

・流量調整槽処理装置に流入する原水の流量や水質の変動を吸収・調整し、原水を均等に次の工

程に移送し、処理の安定化を図るために設置する。容量は必要再利用水を基準に選定する。

・生物処理槽原水中の有機物等を微生物の働きで分解除去するために設置する。微生物の活動に必要な酸素を十分に供給する構造で、ばっ気槽、接触ばっ気槽、回転板接触槽、生物ろ床槽、超深層ばっ気槽、回分ばっ気槽などの方式がある。

・沈殿槽ばっ気槽等の流出水中から活性汚泥を接触ばっ気槽、回転板接触槽等の生物膜処理槽の流出水中からは生物膜汚泥を沈殿分離し清澄な上澄水を流出させる。

・ろ過装置沈殿槽で分離できない浮遊物を除去する

表６　標準処理フローの原水種別と適用性

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ために設置する。ろ過装置としては圧力式ろ過、繊維ろ過、凝集ろ過、浮上ろ過などがある。

・消毒槽塩素接触により衛生的な処理水を確保するための装置。

・排水処理水槽排水再利用水を貯留するための装置。

・膜分離活性汚泥処理装置生物処理とSS分離能力の高い精密ろ過膜（MF）などの分離膜を組み合わせることで、安定して高いBOD除去効率が得られる。膜ろ過は処理水を減圧して行う。

・活性炭処理装置多数の微細孔が互いに連絡した内部構造を持つ炭素物質で微細孔は１ｇあたり

1000m2程度の面積があり、水中の有機物質、色度、臭気や界面活性剤を吸着・除去する。粒状と粉状があるが、排水再利用では、一般的に粒状が使用されている。

・膜分離装置原水を直接ろ過するもので、膜の微細孔で分離するため、濁質、菌類が完全に除去された処理水が得られる。膜分離装置の種類には、濁質を除去する精密ろ過膜（MF）、限外ろ過膜（UF）と溶解塩類を除去する逆浸透膜（RO）がある。排水再利用の場合はほとんどが精密ろ過膜、限外ろ過膜が使用される。逆浸透膜は人が触れる親水、高度な処理水質を必要とする工業用水等の用途で使用する。

（２）雨水利用方式雨水利用のおける標準処理フローを図９に示す。

図９　雨水利用方式の標準処理フロー

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フローNo.１は雑用水の使用状況と雨水貯留槽容量の関係で、細かい砂や微細な有機性浮遊物が自然沈降できるだけの滞留時間が確保される場合に適用される。フローNo.２は沈砂池のあとに沈殿槽をを設けたもので、適用事例が多く最も基本的な処理フローといえ、沈殿槽の流入部に砕石ろ過層を備えたものもある。No.３は処理設備の設置面積や水位の制約から沈殿槽を省略したい場合に適用される。No.１からNo.３の処理フローによる処理水の使用用途は水洗便所用水となるが、No.４により得られる処理水は水洗便所用水のほか、空調用水（冷却塔補給水）や散水、消火用水等にも使用可能である。ただし、雨水の集水場所は汚染度のすくない屋根面を原則としており、水質基準が満たされないような場合は適切な措置が必要となる。

・雨水貯留槽雨水貯留槽の容量は年間降水量、集水面積、使用水量をもとに、雨水利用率や上水代替率を検討して決める。雨水貯留槽の増築コストや長期貯留による有機物の腐敗による水質劣化から、一般的には再利用水に１日の使用量の10〜20日分、または集水面積の10分の１から20分の１に相当する容量を確保することが多い。なお、雨水利用の目的以外に雨水流出抑制施設などの治水対策や消防用水貯留を目的として容量を決める場合がある。

・貯留槽の満水対策建物内に貯留槽がある場合には、豪雨時に貯留槽が満水となり溢水事故を起こす恐れがあるため安全対策を講じる。満水時には貯留槽が満水状態であることを液面計で検知し、雨水立管の途中に緊急遮断弁を設け、緊急時には雨水を屋外の雨水系統ますに排出できる構造とする。

4－3．水処理方法再生水・雨水を利用するためのプロセスで使用される水処理方法について以下に紹介する。

（１）活性汚泥法活性汚泥という、排水中の有機物を同化して成長した生物の集合体が培養されている水槽に排水を流入させて、好気的に分解する方法である。水槽に空気を吹き込む（ばっ気する）ことから、処理水槽のことをばっ気槽という。様々な改良法があるが、いずれの場合も分解の主役は微生物である。

（２）生物膜ろ過法活性汚泥法の後段で実施される、高度処理法である。内部に充填された砂による物理的なろ過機能により浮遊物質を除去する。また、ろ過槽下部から通気を行い、　ろ材表面に好気性微生物の膜（生物膜）を形成させる。これにより、原水中に残存し

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ている生物分解可能な溶解性有機物などを吸着、分解して除去することが可能となり、より清澄な処理水が得られる。

（３）膜処理µm〜nm（10-6〜10-9m）規模の細孔を有する水処理用の特殊な膜で、水の中から細孔を通り抜けることのできない不純物を除去する処理方法である。原水水質および目的とする水質によって、適切な膜を選択する。下水等から再生水を得る際に用いられる膜は、MF膜（精密ろ過膜）という0.1µm〜1µmの範囲の粒子や高分子を阻止する分離膜である。

（４）オゾン処理オゾン（O3）は強力な酸化力を持つ気体で、消毒・脱臭・脱色等を行うことができ、難分解性の有機物に対しても有効である。有害な反応副生成物が発生しないことから、上水（水道水）における高度処理技術として、原水水質があまり良好ではない地域（主に都市部）で採用されている。再生水利用の目的で、排水処理分野でも適用されるようになった技術である。また、オゾン処理と紫外線処理を組み合

わせることで、オゾンより酸化力の強いヒドロキシラジカルを生成させて処理する方法（促進酸化法）もある。

（５）活性炭処理活性炭は、表面には微細な孔を多数持った、表面積の大きな粒子である。活性炭は、活性炭表面への吸着および、活性炭表面に生息する微生物による分解によって、汚濁を除去する。活性炭処理は、オゾン処理の後段の処理として組み合わせて採用されることが多い。オゾン処理によって高分子の有機物を低分子の有機物へと分解した後、活性炭処理によって低分子の有機物を吸着し、活性炭表面の微生物によって分解するという作用が見込めるためである。

（６）紫外線処理紫外線によって、水中の細菌等のDNAを損傷させ、不活化することで無害化する処理法である。原虫対策として上水処理で採用されているが、オゾン処理と組み合わせて促進酸化法の要素として環境浄化にも利用されている。

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５．給排水配管に対する問題点と対応１）再利用水の水質再利用水を建築物で使用する場合、人間の生活と密着した場所で使用されることから、その安全性・衛生上の確保が重要であり、その使用範囲・目的に応じて水質の設定が行われ、これに準拠して配管計画を行う必要がある。再生水はトイレ用水、洗浄水としての利用が多く、再生水利用による給水金具等へ影響を及ぼしトラブルが生じる場合もある。代表的なトラブル例を表７に示す。再生水による給水金具のトラブルを低減するために、各メーカより再生水仕様の器具が製品化されている。再生水仕様の製品の主な特徴は以下のとおりとなっている。①　腐食防止脱亜鉛腐食を起こしやすい黄銅製部品に変えて、銅、青銅等の高耐食性材料や高耐食めっきをした材料を使用する。②　緑青防止

特殊樹脂コーティングで被覆することにより、緑青等の付着を抑制する。再生水仕様に使用できる再生水の水質の範囲を表８に示す。

２）誤接合・誤配管と誤飲・誤使用の防止再利用水の利用にあたっては、上水系統を絶対に汚染させることなく、供給かつ使用されなければならない。上水系の使用器具において再利用水の供給が皆無の配管計画が行われていても、配管施工時に誤って上水系統と再利用水系統が接合・配管されると再利用水を誤って飲用・使用することとなる。したがって配管計画時・配管施工時には誤接合・誤配管がないように十分な確認が必要となる。施工にあたっては誤接合・誤配管がないように上水系統と再利用水系統を別系統とするとともに、誤飲・誤使用を防止するために、各系統が外観より判別できるように色別や系統表記などを行う。

表７　水質による給水金具への影響

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３）逆流防止クロスコネクションを防止するため、配管の誤接合・誤配管を行わない。また再利用系統の水槽に補給水として上水を供給する場合においても、上水系の水槽から再利用水系の水槽へ給水管を直接接続せず、適切な吐水口空間をタンクのあふれ縁より上端に設け逆流しないように施工する。またその他の使用器具（水受け容器など）についても逆流の恐れのあるものには同様の措置を講ずる必要がある。

【参考文献】

・水の有効利用施設導入の手引き　　平成15年８月制定　平成31年４月一部改正　　東京都都市整備局　・貴重な水資源の有効利用のお願い　　平成31年３月発行　　東京都都市整備局・雨水・再生水利用施設実態調査　事例集　　平成27年２月　　国土交通省　水管理・国土保全局　水資源部・下水処理水の再利用水質基準等マニュアル　　平成17年４月　　国土交通省　都市・地域整備局　下水道部　　国土交通省　国土技術政策総合研究所・排水再利用・雨水再利用システム設計基準　　平成17年３月　　国土交通省大臣官房官庁営繕部　設備・環境課

表８　再生水用衛生器具の使用条件

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公共建築工事標準仕様書第３・４編（機械設備工事編）の主な改定概要

第３編　空気調和設備工事第１章　機材第１節　ボイラー及び温風暖房機1.1.1　ボイラー1.1.1.2　鋼製ボイラー

・ア‌‌　鋼製小型ボイラーについて、法令の分類に合わせて1.1.1.3　鋼製小型ボイラーへ項目を移行した。それに伴い対象の規格である「「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」（昭和50年労働省告示第84号）」を移行し修文した。

・イ‌‌　バーナー単体での規定を削除し、法令等の構成に合わせ「燃焼装置」として機器構成の一部として修文した。

・⒜〜⒝　バーナーの対象規格を実情に合わせ修文した。・⒟　燃焼制御方式を特記対応として追加した。

ア‌‌　鋼製ボイラー及びその付属品の規格は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」及び「ボイラー構造規格」（平成15年厚生労働省告示第197号）の定めによるとともに、蒸気ボイラーの場合は、「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」（昭和51年労働省公示第７号）の定めによる。イ‌‌　燃焼装置は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「油炊きボイラー及びガス炊きボイラーの燃焼設備の構造及び管理に関する技術上の指針」（昭和52年労働省公示第11号）及び消防法に基づく条例、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）及び同規則（昭和34年総理府令第55号）、ガス事業法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律149号）の定めによるほか、下記による。⒜　オイルバーナーは、HA-026（ガンタイプ油バーナ）又はHA-028（回転式油バーナ）による。⒝　ガスバーナーは、HA-032（強制通気式ガスバーナ）による。⒞　バーナーの安全装置及び付属品は、表3.1.1及び表3.1.2による。⒟　燃料装置の燃焼制御方式は特記による。

国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課

【第２回】　　平成31年版　　　公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）　　公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）の主な改定点の解説

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「公共建築工事標準仕様書｣解説シリーズ

空衛_1911_P24_シリーズ_公共建築_第02回_三.indd 24 19/11/07 16:15

・バーナー単体での規定を削除し、「燃焼装置」として各機器構成の一部として修文した。

表3.1.1　オイルバーナーの安全装置、付属品等

機　　器　　名

① 燃焼安全制御装置（着火・停止・燃焼）

② 圧力又は温度調節装置（調節器付き）

③ 低水位燃焼遮断装置

④ 対震自動消火装置

⑤ 地震感知器＊

⑥ 制御盤

⑦ 油加熱器

⑧ フレキシブルジョイント＊

⑨ 圧力計

注１‌‌．燃焼安全制御装置は、火炎、圧力及び温度により燃焼用送風機、燃料供給ポンプ、燃料遮断弁、点火装置等を制御し、着火・停止・燃焼を安全に行う機能を備えたものとする。

　２．温水ボイラー及び温風暖房機の場合は、低水位燃焼遮断装置を除く。　３‌‌．対震自動消火装置は、地震感知器の作動により、燃焼機器の燃料供給を遮断し、さらに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより自動的に燃焼を停止、消火させるものとする。

　４．灯油だきの場合及び燃焼に支障のないＡ重油だきの場合は、油加熱器を除く。　５．制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。

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・バーナー単体での規定を削除し、「燃焼装置」として各機器構成の一部として修文した。

1.1.1.3　鋼製小型ボイラー

・法令等の分類に合わせ追加した。

表3.1.2　ガスバーナーの安全装置、付属品等

機　　器　　名

① 燃焼安全制御装置（着火・停止・燃焼）

② 圧力又は温度調節装置（調節器付き）

③ 低水位燃焼断装置

④ 対震自動消火装置

⑤ 地震感知器＊

⑥ 制御盤

注１‌‌．燃焼安全制御装置は、火炎、圧力及び温度により燃焼用送風機、ガス遮断弁、点火装置等を制御し、着火・停止・燃焼を安全に行う機能を備えたものとする。

　２．温水ボイラー及び温風暖房機の場合は、低水位燃焼遮断装置を除く。　３‌‌．対震自動消火装置は、地震感知器の作動により、燃焼機器の燃料供給を遮断し、さらに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより自動的に燃焼を停止、消火させるものとする。

　４．制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。　ウ　保温は、製造者の標準仕様とする。　エ　制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。　オ　鋼製ボイラーの付属品等は、表3.1.3による。

ア‌‌　鋼製小型ボイラー及びその付属品の規格は、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」（昭和50年労働省告示第84号）の定めによる。イ　燃焼装置は、1.1.1.2「鋼製ボイラー」イの当該事項による。ウ　保温は、製造者の標準仕様とする。エ　制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。オ　鋼製小型ボイラーの付属品等は、表3.1.3による。

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1.1.2　温風暖房機（抜粋）

・法令等の構成に合わせて「燃焼装置」に修文した。

・バーナー単体での規定を取りやめ、「燃焼装置」として各機器構成の一部として見直し。

第２節　温水発生機1.2.1　真空式温水発生機（抜粋）

・法令等の構成に合わせて「燃焼装置」に修文した。・燃焼制御方式は特記対応として追加した。

1.2.2　無圧式温水発生機（抜粋）

⑵‌‌　構成は、燃焼室、熱交換器、燃焼装置、ケーシング、送風機（送風機内蔵形の場合）、送風制御装置、安全装置等とする。

公共建築工事標準仕様書（平成28年版）1.1.8　バーナー1.1.8.1　一般事項1.1.8.2　オイルバーナー表3.1.3　オイルバーナーの安全装置、付属品等表3.1.4　ガスバーナーの安全装置、付属品等

1.2.1.2　構成　‌‌　構成は、缶体、燃焼室、熱交換器、溶解栓、自動抽気装置、燃焼装置、容量調整装置、安全装置、制御盤等とし、缶体内を大気圧以下に保つ気密性を有し、熱交換器により間接的に温水を出力するものとする。

1.2.1.6　容量調整装置　‌‌　熱媒水又は温水を設定温度に保つように、加熱量を制御する燃焼制御方式とする。　　なお、燃焼制御方式は特記による。

1.2.2.2　構成　‌‌　構成は、缶体、燃焼室、熱交換器、膨張タンク、水位制御装置、燃焼装置、容量調整装置、安全装置、制御盤等とし、運転時に大気圧のもとで缶体内に有する熱媒水を沸点以下の温度に加熱し、熱交換器により間接的に温水を出力するものとする。

1.2.2.5　容量調整装置　　熱媒水又は温水を設定温度に保つように、加熱量を制御する燃焼制御方式とする。　　なお、燃焼制御方式は特記による。

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・法令等の構成に合わせて「燃焼装置」に修文した。・燃焼制御方式は特記対応として追加した。

1.2.3　木質バイオマスボイラー（真空式温水発生機）1.2.3.5　着火装置

・名称を「着火装置」に修文した。・着火方式に熱風ヒーターを追加した

1.2.4　木質バイオマスボイラー（無圧式温水発生機）1.2.4.4　着火装置

・名称を「着火装置」と修文した。・着火方式に熱風ヒーターを追加した。

第３節　冷凍機1.3.5　吸収冷凍機1.3.5.11　成績係数

・JISの規定と整合し修文した。

1.3.6　吸収冷温水機

・法令等の構成に合わせて「燃焼装置」に修文した。

燃料への着火方式は、熱風ヒーター方式、オイルバーナー方式又はガスバーナー方式とし、オイルバーナーはHA-026（ガンタイプ油バーナー）、ガスバーナーはHA-032（強制通気式ガスバーナー）による。

燃料への着火方式は、熱風ヒーター方式、オイルバーナー方式又はガスバーナー方式とし、オイルバーナーはHA-026（ガンタイプ油バーナー）、ガスバーナーはHA-032（強制通気式ガスバーナー）による。

吸収冷凍機の成績係数及び期間成績係数は、JIS‌B‌8622（吸収式冷凍機）によるものとし、数値は特記による。なお、冷凍能力は、標準定格条件（冷水入口温度12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口温度32℃、冷却水出口温度37.5℃、能力100％）におけるものとする。

1.3.6.2　構成‌‌　構成は、蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、低温溶液熱交換器、高温溶液熱交換器、溶液ポンプ及び冷媒ポンプ（強制循環式のものに限る。）、自動抽気装置、燃焼装置、容量調整装置、安全装置、制御盤等とする。

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1.3.6.15　成績係数

・JIS規定との整合による修文した。・正式名称に修文した。

第４節　コージェネレーション装置1.4.1　一般事項（抜粋）

・告示に合わせ修文した。

1.4.16　試験（抜粋）

・発電用火力設備に関する技術基準を定める省令に合わせ修文した。

ア‌‌　吸収冷温水機の成績係数及び期間成績係数は、JIS‌B‌8622（吸収式冷凍機）によるものとし、数値は特記による。　　‌‌なお、特記がない場合の成績係数は、冷房時はグリーン購入法の基本方針に定める数値とし、暖房時は0.85以

上とする。イ‌‌　排熱熱交換器及び排熱投入型再生器を有する場合の成績係数は、アによるほか、排熱回収を行っていない運転時のものとする。

表3.1.5　試　験

試　験　項　目

⑴　始動試験 ⑻　振動測定試験

⑵　保護装置作動試験 ⑼　熱出力測定試験

⑶　調速性能試験及び電圧変動特性試験 ⑽　水圧試験又は耐圧試験

⑷　負荷運転試験 ⑾　気密又は満水試験（適用は特記による。）

⑸　連続運転試験 ⑿　総合インターロック試験

⑹　排ガス排出特性試験（燃料電池の場合は除く） ⒀　安全弁試験（適用は特記による。）

⑺　騒音測定試験 ⒁　燃料ガス置換試験（10kW以上の燃料電池の場合）

注‌‌　⑴から⑻までの試験方法については、JIS‌B‌8122（コージェネレーションユニットの性能試験方法）による。

⑶‌‌　マイクロガスタービンを用いる場合は、本節によるほか、｢小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備に関する告示」（平成24年経済産業省告示第100号）の定めによる。

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第５節　氷蓄熱ユニット1.5.7　タンク（抜粋）

・ウ　外はしごを製造者の標準仕様に修文した。

第６節　冷却塔1.6.3　塔本体

・⑴〜⑶　従前は「鋼板」を「鋼材」に修文した。・⑸　塗装についての仕様、規定方法について修文した。

1.6.5　送風機（抜粋）

・材質の仕様を実情に合わせ修文した。

1.6.8　付属品（抜粋）

・塗装についての仕様、規定方法を追加した。

⑸　タンクの付属品は、次による。　ウ　外はしご（タンクの高さが1.5ｍ以上の場合とし、製造者の標準仕様とする。）‌ 一式

⑴‌‌　本体は、内部の点検及び掃除ができる構造とし、材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル、ステンレス鋼材又は鋼材とする。⑵‌‌　水分配装置は、水の落下分布が均一なものとし、材質は、鋼材、ステンレス鋼材、アルミニウム鋳物又は合成樹脂とする。⑶‌‌　空気取入口は、空気の流通を均分するとともに外部への水の飛散を防止するものとする。材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル、ステンレス鋼材又は鋼材とする。⑷　充塡材は、落下水滴を均一に細分させる構造とする。⑸　塔本体に使用する鋼板は、第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したものとする。

⑴‌‌　1.11.2「軸流送風機及び斜流送風機」によるものとし、羽根の材質は、亜鉛鉄板、アルミニウム材又は合成樹脂とする。

⑵‌‌　はしご（塔本体の高さが1.5ｍ以上の場合とし、鋼製（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）又はステンレス鋼製とする。）‌ 一式

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第７節　空気調和機1.7.1　ユニット形空気調和機1.7.1.1　一般事項（抜粋）

・ア　水加圧噴霧式加湿器の場合のみエリミネーターが必要なため追加した。・ウ‌‌　測定方法はJISによることとし、空調機の測定位置はJRAによることとし修文した。・エ及びオ　表現を修文した。・⒞　エアフィルターは付属とし、形式は特記対応とし追加した。

1.7.1.3　コイル（抜粋）

・イ　エポキシ系樹脂被膜等も実態に合わせ追加した。

1.7.1.4　加湿器（抜粋）

・二重構造以外のものもあるため、実態に合わせ追加した。

ア‌‌　ユニット形空気調和機は、ケーシング、コイル、加湿器、エリミネーター（水加圧噴霧式加湿器の場合）、ドレンパン、送風機、電動機等を有する構造とし、その他必要な部材は特記による。ウ‌‌　ユニット形空気調和機の許容騒音レベルは、表3.1.7による。　‌‌　なお、測定方法は、JIS‌Z‌8731（環境騒音の表示・測定方法）により、普通騒音計を用いて行うものとし、測定位置は、JRA‌4036（エアハンドリングユニット）の附属書Bによる。エ‌‌　大温度差送風方式（冷房時14℃以下で送風を行う場合）のユニット形空気調和機は、コイル通過後のケーシングに表面結露対策を講じる場合は、特記による。　‌‌　なお、保温厚さ等は、製造者の標準仕様とする。オ‌‌　潜熱・顕熱分離形（外気負荷と室内負荷に分けて処理を行う方式）のユニット形空気調和機は、次によるものとし、適用は特記による。　　（a）　コイルは、外気負荷用コイル及び室内負荷用コイルを備える。　　（b）　加湿器は、外気負荷用コイル側に備える。　　（c）‌‌　エアフィルターは、外気負荷用コイル側及び室内負荷用コイル側それぞれに備えるものとし、形式は特

記による。

イ‌‌　フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL成分99％以上、厚さ0.1㎜以上のもので、表面にアクリル系、エポキシ系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。カ　水用コイル通過面風速は、2.5m/s以下とする。

イ‌‌　蒸気噴霧式は、JIS‌G‌3448（一般配管用ステンレス鋼鋼管）又はJIS‌G‌3459（配管用ステンレス鋼鋼管）に蒸気噴射用開口を設けたもので二重構造又は凝縮水の飛散を防止する機能を有するものとする。

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1.7.1.6　ドレンパン

・JIS認証品であり、SUS304と同等以上のため追加した。

1.7.1.9　保温（抜粋）

・グラスウール保温板の外面を難燃性の材料で表面処理した製品を追加した。

1.7.2　コンパクト形空気調和機1.7.2.1　一般事項（抜粋）

・イ　水加圧噴霧式加湿器の場合のみエリミネーターが必要なため追加した。・エ　測定方法はJISによることとし、空調機の測定位置はJRAによることとし修文した。

1.7.2.2　ケーシング（抜粋）

・イ‌‌　「ステンレス折り曲げ角材」及び「アルミニウム合金押出形材」を実態に合わせ追加した。

ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径32以上の排水管接続口を設けたものとする。材質は、厚さ1.5㎜以上のステンレス鋼板（SUS304又はSUS443J1）とする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。

イ‌‌　ドレンパンの外面は、厚さ10mm以上の難燃性の発泡材を吹き付けたもの又はJIS‌A‌9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウール保温板（40K以上厚さ15㎜以上）にガラス繊維の飛散防止のためJIS‌R‌3414（ガラスクロス）のガラスクロス（EP18）により表面を覆ったもの若しくはグラスウール保温板（40K以上厚さ15㎜以上）の外面を難燃性の材料で表面処理を施したものを鋲及び接着剤にて貼付けたものとする。

イ‌‌　コンパクト形空気調和機は、ケーシング内にコイル、加湿器、エリミネーター（水加圧噴霧式加湿器の場合）、ドレンパン、送風機、電動機、エアフィルター等を収めた構造とし、制御盤その他必要な部材は特記による。エ　コンパクト形空気調和機の許容騒音レベルは、表3.1.9による。　‌‌　なお、測定方法は、JIS‌Z‌8731（環境騒音の表示・測定方法）により、普通騒音計を用いて行うものとし、測定位置は、JRA‌4036（エアハンドリングユニット）の附属書Bによる。ただし、サプライダクト及びレタンダクトを接続するものにあっては、それぞれのダクトを接続した状態で測定した値とする。

イ　骨組みは、形鋼、軽量形鋼、ステンレス折曲げ角材又はアルミニウム合金押出形材とする。　　なお、外装を折り曲げたものとしてもよい。

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1.7.2.3　コイル（抜粋）

・イ　エポキシ系樹脂被膜等も実態に合わせ追加した。

1.7.2.6　ドレンパン


1.7.2.10　保温（抜粋）

・グラスウール保温板の外面を難燃性の材料で表面処理した製品を追加した。

1.7.3　ファンコイルユニット1.7.3.1　一般事項（抜粋）

・‌‌床置形及びローボイ形の露出形は製造者による組み込みとし、弁の種類は特記対応とし追加した。

・JISの改正により修文した。

イ‌‌　フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL成分99％以上のもので、表面にアクリル系、エポキシ系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。カ　水用コイル通過面風速は、3.0m/s以下とする。

ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径25以上の排水管接続口を設けたものとする。材質は、厚さ0.8㎜以上のステンレス鋼板（SUS304又はSUS443J1）とする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。

イ‌‌　ドレンパンの外面は、厚さ10mm以上の難燃性の発泡材を吹き付けたもの又はJIS‌A‌9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウール保温板（40K以上厚さ15㎜以上）に、ガラス繊維の飛散防止のため、JIS‌R‌3414（ガラスクロス）のガラスクロス（EP18）により表面を覆ったもの、若しくは、グラスウール保温板（40K以上厚さ15㎜以上）の外面を難燃性の材料で表面処理を施したものを鋲及び接着剤にて貼付けたものとする。

オ‌‌　床置形及びローボイ形の露出形は、ケーシング内にボール弁及び流量調整弁又は定流量弁並びに接続管（銅管又は可とう性のあるステンレス管とし、製造者の標準仕様とする。）を収めた構造とする。　　なお、流量調整弁又は定流量弁等の適用は特記による。

表3.1.10　ファンコイルユニットの形番別能力注　2.　騒音の試験方法は、JIS‌A‌4008（ファンコイルユニット）の附属書Gによる。

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1.7.3.3　コイル（抜粋）

・エポキシ系樹脂被膜等も実態に合わせ追加した。

1.7.3.6　ドレンパン


1.7.3.10　付属品等（抜粋）

・付属品の明確化のため追加した。

1.7.4　カセット形ファンコイルユニット1.7.4.1　一般事項（抜粋）

・JISの改正により修文した。

1.7.5　パッケージ形空気調和機1.7.5.7　空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器（抜粋）


イ‌‌　フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL成分99％以上のもので、表面にアクリル系、エポキシ系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。

ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径20以上の排水管接続口を設けたものとする。材質は、鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）、ステンレス鋼板（SUS304又はSUS443J1）又は合成樹脂板とし、鋼板の場合は、内面にエポキシ樹脂塗装又はポリエステル樹脂粉体塗装による防錆処理を施したものとする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。する。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。

エ　ボール弁、接続管（床置形及びローボイ形の露出形に限る。）‌ 一式

表3.1.11　カセット形ファンコイルユニットの形番別能力注　2.　騒音の試験方法は、JIS‌A‌4008（ファンコイルユニット）の附属書Gによる。

イ‌‌　コイルの材質は、JIS‌H‌3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。また、フィンの材質は、JIS‌H‌4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するAL成分99％以上のものとし、アクリル系、エポキシ系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。

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1.7.5.8　加湿器兼冷却器（抜粋）


1.7.5.10　ケーシング

・屋内機と屋外機のケーシングを製造者の標準仕様として修文した。・固定の構造を製造者の標準仕様として修文した。

1.7.5.17　制御盤

・高調波対策が必要な場合の注意喚起及び特記対応として追加した。

1.7.6　マルチパッケージ形空気調和機1.7.6.7　空気熱源蒸発器兼空気式凝縮器

・イ　実態に合わせマルチパッケージ形空気調和機のみアルミニウム製コイルを追加した。

イ‌‌　コイルの材質は、JIS‌H‌3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。また、フィンの材質は、JIS‌H‌4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するAL成分99％以上のものとし、アクリル系、エポキシ系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。

屋内機及び屋外機のケーシングは、製造者の標準仕様とする。なお、本体を壁又は床スラブ等に固定可能な構造とし、製造者の標準仕様とする。

第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。なお、インバーター用制御盤は製造者の標準仕様とし、第２編1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」エ（e）による高調波対策が必要な場合の適用は、特記する。

ア　構成は、フィン付きコイル、送風機、電動機、フィンガード、ケーシング等とする。イ‌‌　コイルの材質は、JIS‌H‌3300（銅及び銅合金の継目無管）によるもの、又は、JIS‌H‌4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）に準じたアルミニウム合金に耐食性能を有したものとする。また、フィンの材質は、JIS‌H‌4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するAL成分99％以上のものとし、アクリル系、エポキシ系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したもの、又は、JIS‌Z‌3263（アルミニウム合金ろう付け及びブレージングシート）若しくはJIS‌H‌4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に準じたアルミニウム合金に耐食性能を有したものとする。ウ　冬期に結霜が発生した場合に自動的に除霜する機能を備えたものとする。

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1.7.6.10　ケーシング

・壁掛、天吊り、カセット形のケーシング及び固定方法について追加した。

1.7.6.19　制御盤（抜粋）


1.7.6.21　リモートコントローラー（抜粋）

・‌‌集中管理リモコンに求める機能を明確化し、エネルギー管理機能等が必要な場合は、必要となる機能を特記対応として追加した。

1.7.7　ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機1.7.7.1　一般事項（抜粋）

・ア　JIS改定に伴い修文した。・オ　従前は系統連携としていたが、系統連携する機種に限らないため修文した。

1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項によるほか、屋内機（形式が、壁掛形、天井吊形及びカセット形の場合）と外気処理ユニット（形式が、天井吊形の場合）のケーシング及び固定方法は、製造者の仕様による。

第２編1.2.2.1「制御及び操作盤」による。なお、インバーター用制御盤は製造者の標準仕様とし、第２編1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」エ（e）による高調波対策が必要な場合の適用は、特記する。

⒜　集中管理リモコン‌‌　集中管理リモコンは、複数台の屋内機の運転・停止、温度設定、状態監視、異常表示、スケジュール設定等を一括で管理する機能を備えたものとし、その他必要となる機能がある場合は特記する。また、表示画面は、液晶画面によるものとし、製造者の標準仕様とする。‌‌　なお、集中管理リモコンにエネルギーの管理に関する機能（外部記憶媒体への出力機能含む。）が必要な場合は特記する。

ア‌‌　ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機は、本項によるほか、JIS‌B‌8627（ガスヒートポンプ冷暖房機）によるものとし、屋外機と一つの冷媒系統に１台又は複数の屋内機を備えたものをいう。また、屋内機は、個別運転可能なものとする。オ‌‌　停電時にガスエンジンヒートポンプ式空気調和機等を運転する機能を備える場合（電源自立型空調ＧＨＰ）は、屋外機（冷房能力45kW以上）に消費電力自給装置及び蓄電池を備えるものとし、適用は特記による。

―‌36‌―　「空衛」2019年‌‌11月号



1.7.7.13　排気装置

・ステンレス鋼板以外が使用される部位もあるため修文した。

1.7.7.24　制御盤（抜粋）


第12節　ポンプ1.12.6　試験

・適用範囲を明確にするため追加した。

第13節　タンク及びヘッダー1.13.2　還水タンク（抜粋）

・塗装についての仕様、規定方法について追加した。

排気装置は、排ガスと凝縮水を分離し、凝縮水を中和・排水できる構造とする。材質は、ステンレス鋼板等耐熱性等耐食性及び耐久性を有するものとする。

第２編1.2.2.1「制御及び操作盤」による。なお、インバーター用制御盤は製造者の標準仕様とし、第２編1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」エ（e）による高調波対策が必要な場合の適用は、特記する。また、表示等については、1.7.6.21「リモートコントローラー」による。

ポンプ本体の水圧試験値は、最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最高押込み圧力）の1.5倍の圧力（最低0.15MPa）とし、保持時間は３分間とする。ただし、真空給水ポンプユニット（ユニット内の渦巻ポンプは適用）、オイルポンプは除く。

⑶　付属品は、次による。ウ‌‌　鋼製はしご（タンク本体高さ1.5ｍ以上の場合とし、第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式

エ　鋼製架台（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式

「空衛」2019年‌‌11月号　―‌37‌―


1.13.3　多管形熱交換器（抜粋）


1.13.5　開放形膨張タンク（抜粋）


1.13.8　オイルサービスタンク（抜粋）


1.13.9　ヘッダー（抜粋）


⑶　付属品は、次による。ウ　鋼製はしご（適用は特記によることとし、第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式エ　鋼製架台（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式

⑶　付属品は、次による。ア　鋼製架台（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式イ　鋼製はしご（適用は特記によることとし、第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式

⑵　付属品は、次による。イ　鋼製はしご（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式ウ　鋼製架台（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式

⑶　付属品は、次による。ア　圧力計＊又は水高計＊‌ １組イ　鋼製又は鋼管製架台（第２編3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による２種35を施したもの。）‌ 一式ウ　銘板‌ 一式

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第14節　ダクト及びダクト付属品1.14.1　一般事項（抜粋）

1.14.8　グラスウール製ダクト（円形ダクト）

・新規に追加した。

1.14.12　温度計

・‌‌JIS‌B‌7411（一般用ガラス製棒状温度計）が廃止され、JIS‌B‌7414（ガラス製温度計）に統合されたため修文した。

　　　　　　　　　　　　　　表3.1.14　ダクトの区分　　　　　　　　　　（単位　Pa）

ダクト区分常　用　圧　力

正　　圧負　　圧

低圧ダクト＋ 500以下　－ 500以内

高圧１ダクト＋ 500を超え＋1,000以下

－ 500を超え－1,000以内

高圧２ダクト＋1,000を超え＋2,500以下

－1,000を超え－2,000以内

注　常用圧力とは、通常の運転時におけるダクト内圧をいう。

風量調節ダンパー等以降において、消音を考慮する低圧ダクトで、吹出口ボックスへ単独で接続する場合に使用するグラスウール製ダクト（円形ダクト）は、ア及びイによる。ア‌‌　JIS‌A‌4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材）によるものとし、ダクト内面の飛散防止処理を施したものとする。イ‌‌　建築基準法第68条の26第１項に基づき、同法第２条第９号及び同法施行令第108条の２（不燃材料）並びに同法施行令第20条の７の４に適合するものとする。

温度計は、JIS‌B‌7414（ガラス製温度計）に準ずる材料、構造及び性能を有するガード付きＬ形温度計で水銀製品以外のもの又はバイメタル式温度計で目盛板外径が100㎜のものとする。

「空衛」2019年‌‌11月号　―‌39‌―


第２章　施工第１節　機器の据付け及び取付け2.1.2　ボイラー（抜粋）2.1.2.1　鋼製ボイラー、鋼製小型ボイラー、鋼製簡易ボイラー、　　　　小型貫流ボイラー及び簡易貫流ボイラー（抜粋）

・ボイラーの区分分けに合わせ修文した。

2.1.2.2　鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー（抜粋）

・ボイラーの区分分けに合わせ修文した。

2.1.4　鋼板製煙道（抜粋）

・実態に合わせ修文した。

第２節　ダクトの製作及び取付け2.2.1　一般事項（抜粋）

・建築基準法施行令の改正に伴い修文した。

ア‌‌　鋼製ボイラー、鋼製小型ボイラー、鋼製簡易ボイラー、小型貫流ボイラー及び簡易貫流ボイラーの据付けは、本項によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、地方公共団体の条例及びJIS‌B‌8201（陸用鋼製ボイラ－構造）の定めによる。

ア‌‌　鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラーの据付けは、本項によるほか、2.1.2.1「鋼製ボイラー、鋼製小型ボイラー、鋼製簡易ボイラー、小型貫流ボイラー及び簡易貫流ボイラー」の当該事項による。

⑶‌‌　煙道の継手には、シリカ、カルシア、マグネシアを主原料とした、厚さ2.0㎜以上のアルカリアースシリケートウールガスケット（テープ状で耐熱温度が600℃以上のもの）を使用し、ボルト及びナットで気密に締付ける。⑷‌‌　伸縮継手の滑動部及び煙突への差込み間隙には、シリカ、カルシア、マグネシアを主原料としたアルカリアースシリケートウール組ひも（ロープ状で耐熱温度が600℃以上のもの）を使用し、ボルト及びナットで気密に締付ける。

⑻‌‌　建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造の防火区画等をダクトが貫通する場合は、貫通部とダクトとの隙間にモルタル又はロックウール保温材を充塡する。また、保温が必要なダクトの場合は、その貫通部の保温は、ロックウール保温材によるものとする。　　なお、ロックウール保温材を施す場合は、脱落防止の措置を講ずる。

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2.2.4　スパイラルダクト2.2.4.1　ダクトの接続（抜粋）

・実態に合わせ修文した。

2.2.5　排煙ダクト（抜粋）

・溶接する場合の補修方法について追加した。

イ‌‌　差込接合は、継手を直管に差込み、鋼製ビスで周囲を固定し、継手と直管の継目全周にシール材を塗布した後、ダクト用テープで二重巻きにしたものとする。差込接合部の鋼製ビス本数は、表3.2.12による。

エ‌‌　ダクトを溶接接合する場合の溶接部は、ワイヤブラシ等で可能な限り清掃し、さび止め塗料又は有機質亜鉛末塗料で溶接面の補修を行う。

「空衛」2019年‌‌11月号　―‌41‌―


2.2.6　ダクト付属品2.2.6.4　グラスウール製ダクト（円形ダクト）


グラスウール製ダクト（円形ダクト）の施工は、下記によるほか、「グラスウール製ダクト標準施工要領」（グラスウールダクト工業会）のグラスウール製円形ダクトに関する項目（分岐ダクトの接続及びダンパーとの接続に関する項目を除く。）による。⒜　ダクトの板厚　　グラスウール製ダクト（円形ダクト）の板厚は、25mmとする。⒝　ダクトの接続　‌‌　グラスウール製ダクト（円形ダクト）の接続は、下記によるほか、標準図（グラスウール製ダクト（円形ダクト）の接続要領）による。　㋐‌‌　グラスウール製ダクト（円形ダクト）同士の接続は、突合わせ接続とし、切り口両面等に接着及びグラスウール繊維の飛散防止のため、均一に接着剤（JIS‌K‌6804（酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤））を塗布し、接続した後、継目をグラスウール用アルミニウムテープ（JIS‌A‌4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材））巻きとし、テープを巻く幅は、ダクト径の１/２以上（最大150mm程度）となるよう重ね巻きしたものとする。

　　　ただし、テープ幅でダクト径の１/２以上の幅を確保できる場合は、重ね巻きは不要とする。　㋑‌‌　スパイラルダクトとの接続は、グラスウール製ダクト（円形ダクト）を差込む側の継手（1.14.3.2「継手」による。）の外面に均一に接着剤（JIS‌K‌6804（酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤））を塗布して差込み、鋼帯を巻き鋼製ビス（鋼製ビス本数は2.2.4.1「ダクトの接続」の当該事項による。）で固定し、グラスウール用アルミニウムテープ（JIS‌A‌4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材））でグラスウール製ダクト（円形ダクト）の切り口面から鋼帯を全て覆うように重ね巻きしたものとする。

　㋒‌‌　フレキシブルダクトとの接続は、グラスウール製ダクト（円形ダクト）を差込む側の継手（1.14.3.2「継手」による。）の外面に均一に接着剤（JIS‌K‌6804（酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤））を塗布して差込み、鋼帯を巻き鋼製ビス（鋼製ビス本数は2.2.4.1「ダクトの接続」の当該事項による。）で固定し、グラスウール用アルミニウムテープ（JIS‌A‌4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材））でグラスウール製ダクト（円形ダクト）の切り口面から鋼帯を全て覆うように重ね巻きしたものとシールする。

⒞　ダクトの吊り及び支持　①　グラスウール製ダクト（円形ダクト）の吊り及び支持は、表3.2.19による。　　　なお、支持材はJIS‌G‌3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により成形される鋼帯とする。　②　ダクトの接合部付近及び端部は、全て支持する。　③　ダンパー等の金物部は、全て支持する。⒟　グラスウール製ダクト（円形ダクト）は、厨房等火気使用室や多湿箇所に使用してはならない。

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第４編　自動制御設備工事第１章　機材第３節　自動制御盤1.3.4　装置及び機器類（抜粋）

・JISに統合されるため修文した。

第４節　中央監視制御装置1.4.1　一般事項（抜粋）

・印字装置を追加した。

1.4.2　中央監視盤1.4.2.2　中央処理装置（抜粋）

・詳細については監督職員と協議によることを追加した。

　　　　表3.2.19　グラスウール製ダクト（円形ダクト）の吊り及び支持　　　　（単位‌mm）

ダクト内径吊り及び支持金物

綱帯棒綱の呼び径最大間隔

300以下24以上×0.4t以上９の全ねじ

2,400

300を超えるもの 2,000

ウ‌‌　端子台は、JIS‌C‌8201-７-１（低圧開閉装置及び制御装置－第７部：補助装置-第１節：銅導体用端子台）によるものとする。

⑴　中央監視制御装置は、中央監視盤、周辺装置、印字装置及び端末装置の組合せとする。　　なお、システム構成及び機能は特記による。⑵　周囲条件は、次による。　イ　印字装置　　　　　温度　　　　　　　10〜30℃　　　　　湿度　　　　　　　30〜80％RH

ウ　監視制御機能は、表4.1.3によるものとし、適用は特記による。　　なお、監視制御機能の構成、表示内容等については、特記にて適用された範囲に基づき、監督職員と協議する。

「空衛」2019年‌‌11月号　―‌43‌―


表4.1.3　中央処理装置の監視制御機能

名　　　　称機　　　　　　　　　　　能

監視機能・計測計量機能・表示機能・操作機能

状態・警報監視機器の運転／停止、遮断器の入／切等の状態や、各種警報の発生／復帰を監視し、表示装置上に表示する。また、警報発生時はブザー等で警告する。

動作監視誤発停、異常停止・異常起動を監視する。制御指令に対し、一定の時間内に制御対象機器の状態が変化しない場合又は制御指令と異なる状態に変化した場合、動作異常として警報を発報し、表示装置に表示する。

計　測温度、湿度、電流、圧力、流量、CO2濃度等を計測し、表示装置に表示する。

計測値上/下限監視計測値に対し、上下限設定を行い、計測値が設定を逸脱した場合、警報を発報し、表示装置に表示する。

計　量電力量、水道量、ガス量等の計量信号を積算し、計量積算値を表示する。

計量値上限監視計量積算値に対し上限設定を行い、計量値が上限値に至った場合は、警報を発報し、表示装置に表示する。

設定値表示温度・湿度等の制御設定値やダンパー開度等の設定値表示を行う。

グラフィック表示グラフィック化した系統図、平面図等を表示装置に表示し、機器の状態、警報、計測値等をシンボルの色変化、点滅、数値等で表現する。また、画面上から各機器の運転／停止、設定値の変更等が行えるものとする。

各種リスト表示制御対象機器一覧、計測項目一覧、警報発生点一覧、メッセージ等の各種リストを表示装置に表示する。

システム監視自己点検及び通信監視（周辺機器・端末装置）を行う。

オペレーションガイダンス

平常時においては機器及びシステムの操作方法等を、異常発生時には対処方法、緊急連絡先等を表示装置に表示する。

手動個別運転操作機器の運転／停止、ダンパー開／閉、遮断器の入／切等の操作を行う｡

グループ一括運転操作同一グループに登録した複数の機器を、一括で運転／停止操作を行う。

個別設定操作温度、湿度、ダンパー開度等の制御目標値の設定を行う。

日報・月報作成機能監視、計測データを用いて日報及び月報データを作成する。

印字機能警報の発生／復帰、機器状態変化、設定値等の情報を印字装置で印字する。また、日報・月報作成機能がある場合は、日報・月報を所定の形式で印字する。

登録データ変更機能ポイント属性、アラームガイダンスの名称、内容変更等を行う。

データ検索機能ポイント属性、警報種別等により、警報／操作／状態の履歴を検索可能とする。

―‌44‌―　「空衛」2019年‌‌11月号



制御機能

機器連動制御機器の状態変化、警報発生等の信号により、連動して作動すべき関連機器の運転／停止を行う。

カレンダー管理年間カレンダー機能を持ち、平日・休日・特別日の設定を行う。

スケジュール設定・制御カレンダー管理機能により、設定したタイムスケジュールに従い、登録した機器の運転／停止を行う。

最適起動/停止制御空調開始／終了時の室内温度の立上がり／立下がり特性を予測判断し、ウォームアップ時間の最小化起動、前倒し停止による最適省エネ運転を行う。また、学習機能により、設定値の自動修正を行う。

季節切換制御冷房・暖房運転などの各制御系の季節モードを、指定した日付に、一括で切換える。（手動切換可能）

間欠運転制御空気調和機等の連続運転中に、設定した温度許容範囲を維持できる停止時間を演算し、間欠運転を行って省エネルギーを図る。

変流量送水圧力設定制御各空気調和機の制御弁開度、給気温度偏差より配管系全体の圧力の過剰／最適／不足を判断し、送水圧力設定値を自動的に変更する。

ＰＭＶ管理制御各室内で計測された室内温度、室内湿度と着衣量、活動量からPMV値を演算し、最適な体感温度の設定支援を行う。

無効電力制御力率の計測信号により、力率が改善するように進相コンデンサーの台数制御を行う。

停電・復電制御停電時に設定した機器の停止を行う。復電時はスケジュール設定に合わせた機器の再起動又は設定順位に従った機器の起動を行う。

非常用発電装置負荷制御停電時等の非常用発電装置の立上げに伴い、設定された優先順位に従って機器の起動を行う。

電力デマンド監視使用電力量から、時限終了時の電力を予測し、デマンド目標値を超えるおそれがある場合に表示装置に表示し警報を発する。

電力デマンド制御電力デマンド監視により警報が発せられた場合に、優先順位に応じて電力負荷の遮断及び復帰を行う。

照明制御スケジュール、外光センサー等により、照明器具の点灯／消灯制御を行う。

計算機能複数の計測値、積算値に対する四則演算、及び複数の制御対象機器の状態に対する論理演算を行う。

保全業務支援機能

機器台帳管理機器台帳の作成、機器の増設、交換、廃棄等の記録を台帳管理し、機器の維持管理計画、部品在庫計画等を支援する。

機器稼働履歴監視機器の運転時間、運転回数等を積算し、表示装置上に表示するとともに、設定した目標値を超えた場合、保守情報として超過情報を出力する。

「空衛」2019年‌‌11月号　―‌45‌―


集中検針機能管理区分ごとの電力量、水道量、ガス量、熱量等の積算値より、１ヶ月分の使用量を計算し、使用量内訳書の作成及び印字を行う。

課金機能集中検針結果及び設定した固定費等をもとに、料金を計算し、請求書の作成及び印字を行う。

設備保全管理機能設備機器に関わる計測値、積算値等の保存データ又はオペレータによる故障履歴や修繕履歴入力値をもとに保守支援情報を作成し、施設運営・保全業務の支援を行う。

保守スケジュール機能点検項目ごとに、設定した実施条件（点検周期、予定日数等）をもとに、月間／年間作業予定表の作成及び印字を行う。また、点検実績を登録することにより予定・実績管理を行う。

エネルギー管理機能

エネルギー管理用データグラフ化機能

電力、温度、湿度等の計測値やガス・電力等の計量値の時系列変化を一定期間蓄積し、トレンドグラフ（折れ線グラフ）、バーグラフ（棒グラフ・積層グラフ）で表示装置に表示する。

エネルギー管理支援機能蓄積した計測値、積算値等の保存データをもとに、演算、フィルタリング等を行い、エネルギー管理用データグラフ化機能とは別に、使用比率を示す円グラフ、COP傾向を示す散布図等のエネルギー管理用グラフの作成を行い、エネルギー消費状況の把握、省エネルギー運用の支援を行う。

エネルギー管理用データ収集機能

あらかじめ登録したデータ（ポイント名、単位を含む。）を時系列に従い、補助記憶装置に蓄積し、長期保存を行う。保存データは、外部記憶媒体（USBメモリ等）に出力可能とし、汎用パソコンにおいて汎用作表ソフトが使用できるものとする。（CSVファイル形式等）計測間隔、計量間隔等の設定ができるものとする。また、外部記憶媒体へのバックアップの必要性を設定した周期で定期的に表示装置に表示ができるものとする。

エネルギー管理用データグラフ保存機能

エネルギー管理用データグラフ化機能で作成したグラフのうち、選択したグラフを補助記憶装置に蓄積し、長期保存する。保存グラフは、グラフ化に用いている計測、計量データとともに外部記憶媒体（USBメモリ等）に出力可能とし、汎用パソコンにおいて汎用作表ソフトが使用できるものとする。

設備システム運転支援機能⑴

設計図書に記載された範囲の設備システムの運転実績、計測・計量データ等より算出したエネルギー消費量を元に設備システムの能力評価を支援する。

設備システム運転支援機能⑵

設計図書に記載された範囲の設備システムの設計時のシミュレーション条件を運転実績に置き換えるために必要なデータの出力を備え、設備システムの運用改善を支援する。

―‌46‌―　「空衛」2019年‌‌11月号



そ

　の

　他

外部警報出力機能監視制御装置で認識した警報を他装置へ移報する。

防災設備統合機能自火報受信機との通信により、情報の受渡しを行い、各設備との連動を行うとともに、表示装置に表示する。

防犯設備統合機能入退室管理システムとの通信により、情報の受渡しを行い、各設備との連動を行うとともに、表示装置に表示する。

通信処理機能他のシステムとの通信により、情報の受渡しを行う。

・エネルギー管理機能を集約し修文した。・エネルギー管理用データ集中機能、データグラフ保存機能を追加した。・システムのエネルギー消費について実績値にて算出し、評価する機能を追加した。・運用改善のためのシステムのエネルギー消費に関する再評価を支援する機能を追加した。

1.4.2.3　補助記憶装置（抜粋）

・‌‌高速度の処理を必要としない計測、計量データは補助記憶装置に保存するものとして追加した。

1.4.2.5　グラフィックパネル（抜粋）

・JIS‌Z‌8123-１の基本用語に修文した。

ア‌‌　補助記憶装置は、高速度の処理を必要としないデータ又は主記憶部に格納できない大量のデータを一時格納及び長期保存する内部記憶装置及び保存データを外部記憶媒体に出力する外部記憶装置とし、中央処理装置からの命令により随時データの読出し及び書込みができるものとする。　　‌なお、高速度の処理を必要としないデータの記憶容量は、１年分以上のデータを上書きなしで保存できるものとする。

ア　グラフィックパネルの形式は、次によるものとする。　　なお、適用及び形式は特記による。⒜‌‌　合成樹脂パネルは、スクリーン印刷、彫刻、模擬母線貼付等により、図形表示したものとし、パネルの板厚は、面積0.25㎡以下は3.0㎜以上、0.25㎡を超え0.9㎡以下は4.0㎜以上、0.9㎡を超えるものは5.0㎜以上とする。⒝‌‌　鋼板パネルは、スクリーン印刷、エッチング、模擬母線貼付等により、図形表示したものとし、パネルの板厚は、面積0.25㎡以下は1.2㎜以上、0.25㎡を超え0.9㎡以下は1.6㎜以上、0.9㎡を超えるものは2.0㎜以上とする。

「空衛」2019年‌‌11月号　―‌47‌―


1.4.3.2　アナンシエーター（抜粋）

・液晶ディズプレイが主流のため追加した。

第２章　施工第４節　総合試運転調整等2.4.1　個別運転調整

・総合試運転調整と個別運転調整を明確化し修文した。

2.4.2　総合試運転調整

・実態に合わせて追加した。・‌‌エネルギー管理機能を備える場合、総合試運転調整時に監督職員の確認を行うことを追加した。

⒝　状態表示は、液晶ディスプレイ又は発光ダイオードによるものとする。

総合試運転調整に先立ち、自動制御機器、自動制御盤及び中央監視制御装置に、各々仮入力信号等を与えて、要求される基本動作を確認する。

⑴‌‌　自動制御設備の総合試運転調整は、設備システム全体の総合試運転調整に併せて行うものとし、総合試運転調整の項目は、次による。ア　監視・制御対象の機器の運転・停止及び連動の確認イ　設定値及び運転内容が、設計条件を満たす範囲であることの確認ウ　制御状態を確認し、必要に応じて制御パラメータの微調整⑵‌‌　総合試運転調整完了後、制御・計測調整報告書を監督職員に提出する。制御・計測調整報告書は、日時、系統名、機器名称、型番、取付位置・状態、設定値（設定値協議書を含む。）、実測値及び制御動作状態を記入したものとする。また、エネルギー管理機能を備える場合は、総合試運転調整時の計測、計量等のデータによるグラフ等を監督職員に提出する。　　なお、制御・計測値が確認できない電気式の場合を除く。

―‌48‌―　「空衛」2019年‌‌11月号



１．防振手袋振動障害は、手持ち振動工具を使用することによって生じる血行障害、神経障害であり、

長期の振動ばく露による障害のため完治は難しい。振動障害を防止するための対策は、振動の少ない手持ち振動工具の使用、作業時間の管理

（振動の大きさによる作業時間の設定、一作業時間の短縮）、保護具の使用（防振手袋、耳栓等）、定期的な特殊健康診断の実施を行うことが必要である。

１）定義鉱業、林業、土木建築業、製造業等において手持ち振動工具、機械等から作業者の手に伝

わる振動（周波数範囲31.5～1,250Hz）を軽減するために使用する手袋。

２）用途チェーンソー、削岩機、グラインダー、コンクリートブレイカー等の手持ち振動工具を使

用する作業、その他の手腕振動を伴う作業に使用する。

３）種類（１）ゴム管方式

掌部に牛本革（防振材入り）、甲部に人工皮革を使用。振動吸収効果のある合成ゴムを振動吸収材とし関節を避けて配置、指を曲げやすい設計

となっており、牛本革（天然皮革）の採用により手に良くなじむ。

日本防護手袋研究会朝比奈　智

ゴム管式防振手袋

安全衛生保護具（11）

防護手袋

「空衛」2019年 11月号　― 49 ―

安全衛生保護具シリーズ

空衛_1911_P49_シリーズ_安全衛生保護具11_四.indd 49 19/11/06 11:39

（２）発泡ゴム方式発泡した合成ゴムを振動吸収材として使用し振動吸収性能に優れている。振動吸収材表面が直接手持ち振動工具に触れるため、振動吸収材の破損に注意が必要と

なる。合成ゴム手袋内部に振動吸収材を装着した防水、寒冷地対応もある。

（３）ジェルパッド方式ジェルパッドを振動吸収材としスポンジ層、ライナー（生地）、合成ゴムのアウター手袋

を用いて振動吸収材を保護している。多重構造で有るため保温性はあるが、縫製品であるため防水性は有していない。

４）防振手袋の性能JIS T8114 2007において防振手袋の振動吸収性能は、中周波数領域、高周波数領域につい

て規定されている。低周波数領域では振動の波長が長く防振手袋の振動吸収材では対応できないため、振動吸収性能は規定されていない。

発泡ゴム式防振手袋

ジェルパッド式防振手袋

― 50 ―　「空衛」2019年 11月号



防振手袋の振動吸収性能

周波数範囲と振動伝達率（JIS T8114　2007）周波数範囲：31.5～1,250Hz

周波数振動伝達率（TR）

低周波数領域　Ｌ：8.0～31.5Hz 設定無し

中周波数領域　Ｍ：31.5～200Hz TR（M）＜1.0

高周波数領域　Ｈ：200～1,250Hz TR（H）＜0.6

５）選択上のポイント（１）一般的な作業手袋を重ねて装着しても振動吸収性能は期待できない。（２）防振手袋は振動吸収材が指先まであるものを選択する必要がある。振動障害は末梢循

環系より生ずるため（指先の血流の低下）、指先に受ける振動を吸収する性能が必要となる。

（３）指先の無い緩衝材を有する防護手袋は衝撃吸収にのみ用いるため、防振用として使用してはならない。

６）使用上のポイント（１）防振手袋は手持ち振動工具を扱う以外の作業（運搬等）には使用してはならない。

防振手袋を運搬作業等に使用すると振動吸収材、アウター手袋が破損し、振動吸収性能が失われる。

（２）防振手袋の内部、外部に他の手袋を装着してはならない。他の素材を付加する事により振動吸収能力が損なわれる。

防振手袋衝撃吸収手袋

「空衛」2019年 11月号　― 51 ―


７）保守管理上のポイント（１）振動吸収材が発泡ゴムの防振手袋は、発泡ゴムの老化を防ぐため冷暗所に保管する。（２）防振手袋が変形すると振動吸収能力が損なわれる恐れがあるため、１双毎に専用ケー

スに保管することが望ましい。

２．耐切創手袋近年、全ての業種においてカッターナイフ等による切創事故が急増しているが、無休災

害、２・３日の療養となる場合が多いため、労働災害に計上されるケースは少ない。切創事故の大半は刃物の間違った使用が原因であり、雇い入れ時、異動時の教育訓練が重

要となる。特に、若年労働者の中には刃物を用いた作業の経験が少ない者がいるため、個人の力量を確認することが必要となる。

１）定義作業者の手や手首上部を切創から守る目的で作られた手袋。

２）用途刃物、薄型鋼板を取り扱う等、作業者の指や手、手首上部に切創の生じるおそれのある作

業に使用する。

３）種類現在、日本国内で使用されている耐切創手袋は、スーパー繊維といわれる結晶性の高いパ

ラ系アラミド繊維（例：ケブラー、トワロン）、通常のポリエチレン繊維の数十倍の分子量を有する超高分子量（高強度）ポリエチレン繊維（例：ダイニーマ、スペクトラ）が主流となっている。

また、上記の２種類の繊維にガラス繊維、ステンレス繊維を加えた、より耐切創性能の高い複合繊維を使用した耐切創手袋も開発されている。（１）パラ系アラミド繊維

耐切創性能に優れているが、紫外線劣化（表面劣化）、強酸・強アルカリにより物理的性能が変化する事がある。

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（２）超高分子量ポリエチレン繊維耐切創性、耐候性に優れ、酸・アルカリに対しても安定している。溶融温度が低いため

高温の物質の取扱い、火を伴う作業には使用できない。

耐切創手袋の繊維性能比較

項目パラ系アラミド繊維超高分子量ポリエチレン繊維

温度約500℃（炭化温度）約150℃（溶融温度）

比重 1.44 0.97

破断伸度 4.4％ 4.0％

耐薬品性能強酸・強アルカリにより劣化影響は受け難い

紫外線劣化黄変（表面劣化）影響は受け難い

糸の形態マルチフィラメント、紡績糸マルチフィラメント

超高分子量ポリエチレン繊維　耐切創手袋

パラ系アラミド繊維　耐切創手袋

「空衛」2019年 11月号　― 53 ―


（３）複合素材の耐切創手袋パラ系アラミド長繊維、高分子量ポリエチレン長繊維にガラス繊維、ステンレス線を　

加えた、より耐切創性能の高い耐切創手袋も開発されている。特殊な撚糸により柔軟性も保たれており、従来の耐切創手袋より薄くても十分な耐切創

性能を有している。

４）選択上のポイント（１）高温、火気伴う作業にはパラ系アラミド繊維を選択する。（２）強酸、強アルカリを使用する場合には超高分子量ポリエチレンを選択する。

５）使用上のポイント超高分子量ポリエチレンは溶融温度が150℃と低いため、高温の状態、火気を伴う作業に

は使用してはならない。

６）保守管理上のポイント（１）パラ系アラミド繊維は、塩素系還元漂白剤、次亜塩素ナトリウムにより劣化するた

め、洗濯、消毒の際に注意が必要となる。（２）耐切創手袋の洗浄は、繊維、金属線の破断の原因となるため、洗濯機を使用せず、中

性洗剤でのつけ洗いが望ましい。（了）

複合素材　耐切創手袋

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国土交通省は、９月１日に１級管工事施工管理技術検定試験「学科試験」を実施し、その結果、受検者16,838人に対して8,769人の合格者を決定しました。

１級管工事施工管理技術検定試験は、建設業法第27条及び第27条の２の規定に基づいて、国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施していますが、このたび令和元年度「学科試験」の合格者が決定し、10月３日の発表となりましたので、お知らせします。

今回は、今年度から新設された「電気通信工事」が初めての合格発表となりました。また管工事及び造園では、女性合格者比率が、統計データの残っている平成15年度以降で最大の4.3％（管工事（昨年度と同率））、14.0％（造園）を記録しました。

なお、学科試験合格者については、12月１日に実施される実地試験を受験し合格しますと、１級管工事施工管理技士の称号が付与され、現場の監理技術者や主任技術者等として職務を行うことができるようになります。

※以降、管工事のみ詳細を記載します。

学科試験

試験日令和元年９月１日（日）

試験会場全国10地区（19会場）

受検者数 16,838人

合格者数 8,769人

合格率 52.1％

■合格基準：60問中36問以上正解

■その他

・受検者には合否通知書を送付します。また、不合格者には不合格の旨及び成績の通知をします。

・試験問題、正答その他の内容については、（一財）全国建設研修センターのホームページに掲載します。

・試験問題及び解答の内容、個人得点等に関するお問い合わせには一切応じられません。

1級管工事施工管理技術検定試験「学科試験」の合格者の発表について

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行政情報

空衛_1911_P55_行政_試験結果発表_再.indd 55 19/11/06 11:41

（参考）令和元年度１級管工事施工管理技術検定試験「学科試験」

合格者の主な属性

合格者：8,769名

＜年齢別＞

年　　齢比率（％）

25〜29歳 16.0

30〜34歳 17.8

35〜39歳 17.5

40〜44歳 19.1

45〜49歳 16.2

50〜54歳 8.1

55歳以上 5.4

＜勤務先別＞

勤務先比率（％）

建設業 92.1

建設コンサルタント 0.4

その他 5.7

官公庁等 1.7

＜学歴別＞

学　　歴比率（％）

大　　学 48.6

短大・高専 11.2

高等学校 35.3

中学校 4.6

その他学校 0.3

※ １級管工事施工管理技術検定学科試験合格者のうち、２級管工事施工管理技術検定合格者：34.3％

＜男女別＞

性　　別比率（％）

男　　性 95.7

女　　性 4.3

※ 構成比は小数点以下第２位を四捨五入して表示しているため、必ずしも合計値が100にならない場合があります。

【お問い合わせ先】（制度について）国土交通省土地・建設産業局建設業課　竹村、酒井

TEL：03-5253-8111（内線24743、24744）直通：03-5253-8277、FAX：03-5253-1553

（合格基準について）国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課　村山TEL：03-5253-8111（内線23732）直通：03-5253-8244、FAX：03-5253-1544

（試験実施機関）一般財団法人全国建設研修センターTEL：042-300-6855

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行政情報

空衛_1911_P55_行政_試験結果発表_再.indd 56 19/11/06 11:41

10月１日は、「浄化槽の日」です。「浄化槽の日」は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知徹底を通じて、生活環境の保全

及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資することを目的として、昭和62年に厚生省、環境庁、建設省の３省庁が主唱し制定しており、10月１日を中心として、浄化槽関連行事が毎年開催されています。

当協会はじめ浄化槽関係15団体共催で開催されている「浄化槽大会」は、本年で第33回目を迎え、大会において環境大臣表彰、国土交通省土地・建設産業局長表彰、国土交通省住宅局長表彰、環境省環境再生・資源循環局長表彰と、計51名の方々が受賞されました。

第33回全国浄化槽大会（1）日　時　：　令和元年10月１日（火）（2）主　催　：　「浄化槽の日」実行委員会（浄化槽関係団体15団体）（3）後　援　：　環境省、国土交通省（4）場　所　：　ホテルグランドパレス（5）内　容

　○来賓挨拶　○浄化槽適正整備推進決議　○表彰式　　環境大臣表彰　　国土交通省土地・建設産業局長表彰　　国土交通省住宅局長表彰　　環境省環境再生・資源循環局長表彰　○記念講演１　　　「浄化槽法の改正について」　　　　　　衆議院議員（浄化槽推進議員連盟事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　鷹之　氏　○記念講演２　　　「中山間地での生活排水処理の取り組み　　　　　　　　　～合併処理浄化槽の活用と公的管理～」　　　　　　兵庫県佐用町長　　　　　　　　　　庵逧　典章　氏

「浄化槽の日」第33回　全国浄化槽大会　開催

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協会情報

空衛_1911_P57_協会情報_浄化槽大会第33回_三.indd 57 19/11/06 11:43

また、「浄化槽の日」実行委員会では、「浄化槽の日」を国民運動として展開するため、ポスター等の配布により啓発活動を行っています。今年もその一環として「浄化槽の日」標語を募集しました。その結果、石川県上農多慶美さんの「水の国支えるかなめ浄化槽」が最優秀作品に選ばれました。この標語が掲載されたポスターは以下の通りです。

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協会情報

空衛_1911_P57_協会情報_浄化槽大会第33回_三.indd 58 19/11/06 11:43

良質な住宅・社会資本の整備のためには何よりも直接工事に携わる技術・技能に優れた人材が必要不可欠です。また、国民生活の向上に重要な役割を果たす我が国の基幹産業である建設産業にとって、優秀な建設技能者の確保・育成が大きな課題となっています。

国土交通省では、建設産業の第一線で「ものづくり」に直接従事されている方々に誇りと意欲を持っていただくとともに、これらの方々を広く国民に知っていただき、その社会的地位・評価の向上を図っていくことを目的として、特に優秀な技術・技能を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をされている建設技能者の方々を対象として、優秀施工者国土交通大臣顕彰を実施しています。

また、次世代の建設現場の担い手を確保・育成すること、建設マスターに達するまでの技術・技能の向上を図ることを目的として、優秀な技術・技能を持ち、今後さらなる活躍が期待される青年技能者の方々を対象として、平成27年度より新たに青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰を設けました。

建設マスターは平成４年度より実施されており、第28回目となる令和元年度は、当協会推薦の坂本章　氏（岡山県・（株）小野田工務所）はじめ456名の優秀な建設技能者があらたに建設マスターとして顕彰され、これにより建設マスター総数は合計10,529名となります。また、平成27度より新設された建設ジュニアマスターでは、当協会推薦の田村直也　氏（高知県・昭栄設備工業（株））はじめ105名が顕彰され、建設ジュニアマスターは計530名となります。

ここに謹んで御慶祝申し上げます。なお、女性技能者については、建設マスターで５名、建設ジュニアマスターで６名が被

顕彰者となっています。○建設マスター：土工１名、造園工１名、防水工１名、屋根工１名、建設機械運転工１名○建設ジュニアマスター：電気工２名、塗装工１名、鉄筋工１名、消防施設工１名、建設

機械運転工１名

（参考：推薦要件）○建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰） ……建設現場業務期間20年以上で年齢40歳以上65歳以下○建設ジュニアマスター（青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰） ……建設現場業務期間10年以上で年齢39歳以下

令和元年度　建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰）建設ジュニアマスター（青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰）

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協会情報

空衛_1911_P59_協会情報_建設マスター_四.indd 59 19/11/06 11:44

■令和元年度　優秀施工者国土交通大臣顕彰式典

１．日　時　　令和元年10月11日（金）午後２時40分〜

２．場　所　　メルパルクホール（東京都港区芝公園）

３．次　第　　　　（１）開　会　　（２）挨　拶　　（３）優秀施工者国土交通大臣顕彰　授与　　（４）青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰　授与　　（５）受章者のお子さん等からの作文紹介　　　　　「ぼく・わたしから見たお父さん・お母さん」　　（６）建設産業人材確保・育成推進協議会　　　　　「私たちの主張」「高校生の作文コンクール」　　　　　受章者紹介　　　　　（講評）建設産業人材確保・育成推進協議会委員長　古阪　秀三　　（７）閉　会

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協会情報


【当協会関係顕彰者】

１．建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰）

岩井　秀治氏（石川県：昌和管工（株））

神戸　卓朗氏（愛知県：藤間工業（株））

荒木　憲正氏（岡山県：備前特機工業（株））

坂本　　章氏（岡山県：（株）小野田工務所）

水野　敏久氏（高知県：昭栄設備工業（株））

２．建設ジュニアマスター（青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰）　

田村　直也氏（高知県：昭栄設備工業（株））

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令和元年度被顕彰者の詳細建設マスター

○被顕彰者の年齢構成令和元年度平成30年度平成29年度

平均年齢 52.2歳 50.7歳 51.1歳最も多い年齢（人数） 56歳（30人） 59歳（30人） 60歳（26人）最低年齢 38歳 39歳 38歳最高年齢 75歳 68歳 75歳35〜39歳の人数 2人 3人 6人40〜49歳の人数 170人 194人 173人50〜60歳の人数 226人 207人 218人61歳以上の人数 58人 18人 20人被顕彰者数 456人 422人 417人

建設ジュニアマスター○被顕彰者の年齢構成

令和元年度平成30年度平成29年度平均年齢 37.3歳 36.5歳 36.5歳最も多い年齢（人数） 38歳（22人） 38歳（16人） 39歳（18人）最低年齢 29歳 29歳 27歳最高年齢 44歳 46歳 43歳〜29歳の人数 1人 2人 3人30〜34歳の人数 16人 26人 22人35〜39歳の人数 69人 61人 72人40歳以上の人数 19人 12人 11人被顕彰者数 105人 101人 108人

― 62 ―　「空衛」2019年 11月号

協会情報


　協会発行の新刊図書として、『空調・衛生設備改修工事積算マニュアル』（第３版）を発行いたしましたのでご案内申し上げます。　本書は、前回発行（2008年）から時間が経過したこともあり、再度積算担当者等の意見調査を行い、工事経験がない、又は少ない若手技術者が工事のイメージを具体的につかめるとともに、改修工事での注意点を理解し、積算落ちを減らし、工事関係者への質疑や問いかけが行える内容となるよう改訂したものです。　本書が積算業務に従事する積算担当者及び現場技術者をはじめ、営業や設計部門の方々にも見積書の妥当性並びに適正性を判断するチェック手法の一つとして、また、改修工事の理解とお客様等との改修工事の問題点をチェックする資料として十分に活用され、改修工事積算業務の均質化及び効率化の向上に寄与すれば幸いに存じます。

■販売価格■　一般販売価格　￥2,000＋税　会員販売価格　￥1,500＋税　■ご購入方法■　①協会HPからご注文

日空衛検索 → 図書案内 → 日空衛販売図書　②協会窓口へお越しのうえ直接購入■お問合せ先■　〒104-0041　東京都中央区新富２-２-７　空衛会館３F　一般社団法人日本空調衛生工事業協会　図書担当　TEL　03-3553-6431　FAX　03-3553-6786

市場問題委員会

新刊図書『空調・衛生設備改修工事積算マニュアル』

（第3版）のご案内

「空衛」2019年 11月号　― 63 ―

協会情報

空衛_1911_P63_協会情報_新刊図書_三.indd 63 19/11/06 11:46

名　　　称開催日会　　　場主　　　催

全国地中熱フォーラム2019―持続的社会に向けた取組と技術の最新動向―

11/11〜12 【東京】きゅりあん、東京スカイツリー等

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会問合せ先 03−3391−7836

（大阪）創立30周年記念シンポジウム「これから未来に向かって建築設備と社会がどうなるか考えてみよう」

11/12 【大阪】中央電気倶楽部（一社）建築設備技術者協会近畿支部問合せ先 06−6612−8858

（石川）令和元年度技術研修会（北信越支部「建築設備士の日」記念事業） 11/13 【石川】石川県地場産業振興センター

本館2F 第1研修室（一社）石川県設備設計監理協会

問合せ先 076−221−5980

（大阪）環境工学研究会「ザ・Wellnessオフィス」 11/15

【大阪】大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）セミナー室①

（公社）空気調和・衛生工学会近畿支部問合せ先 06−6612−8857

（愛知）記念講演会（カーボンニュートラル受賞）及び学生コンペ（30年後の建築設備と社会）発表会（中部支部「建築設備士の日」記念事業）

11/19 【愛知】愛知芸術文化センター（一社）建築設備技術者協会中部支部問合せ先 052−253−7837

平成31年度「建築・設備総合管理士」（ビルライフサイクルマネージャー）講習

11/20〜22 【大阪】一般社団法人中央電気倶楽部（公社）ロングライフビル推進協会（BELCA）問合せ先 03−5408−983011/27〜29 【東京】日本教育会館

令和元年度化学物質管理講習会

11/28 【名古屋】 TKP名駅桜通口カンファレンスセンターホール3E

厚生労働省・テクノヒル（株）問合せ先 03−6231−0133

12/6 【広島】RCC文化センター貸会議室 7－12会議室

12/12 【横浜】TKP横浜駅西口カンファレンスセンターホールA

12/19 【那覇】沖縄県青年会館 2F大ホール

2020/1/16 【神戸】神戸国際会館セミナーハウス 9F大会議場

2020/1/20 【東京】連合会館大会議室

第13回中部地区技術交流会「最新の冷媒問題への対応と空調システムへのICT活用事例」

11/29 【静岡】東芝キヤリア（株）富士事業所　AIRS（エアーズ）3F大ホール

（公社）日本冷凍空調学会　中部地区事業推進委員会

問合せ先 052−263−5067

（大阪）講習会「BIM及びICTを活用した現場業務効率化の取り組み」 12/2 【大阪】エル・おおさか（大阪府立労働

センター）5階研修室2（公社）空気調和・衛生工学会近畿支部

問合せ先 06−6612−8857

スマートビルディング EXPO 12/11〜13 【東京】青海展示棟リードエグジビジョンジャパン（株）問合せ先 03−3349−8501

（東京）講習会「地震に強い建築設備をつくる」 12/13 【東京】日本消防会館大会議室（一社）建築設備技術者協会

問合せ先 03−5408−0063

第26回建築・建材展2020 2020/3/3〜6【東京】東京ビッグサイト南ホール日本経済新聞社問合せ先 03−6256−7355

当協会に関係のある講習会・研修会・セミナー・イベント等を掲載しております。内容についての問合せ、申込みは、直接主催団体までご連絡のうえ、確認して下さい。

講習会・研修会・セミナー・イベント情報

― 64 ―　「空衛」2019年 11月号

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11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。

大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署

（しわ寄せ防止特設サイト）

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1．受注総額令和元年７月（速報）の設備工事業に係る受注総額は2,389億円で前年同月比（以下同じ）2.3％増であった。2．発注者別受注高

発注者別にみると、民間は2,104億円で同0.6％減であった。一方、官公庁は286億円で同31.5％増であった。3．工事種類別受注高

工事種類別にみると、管工事は1,049億円で同2.2％増（民間0.5％減、官公庁22.8％増）電気工事は1,153億円で同8.0％増（民間3.8％増、官公庁68.2％増）計装工事は298億円で同18.0％減（民間16.2％減、官公庁30.4％減）であった。4．時系列表　　（受注額、前年同月比）総　　　　　計� （単位：百万円、％）

発注者合　　　　計民　　　　間官　　公　　庁受注形態工事A 工事B 計工事A 工事B 計工事A 工事B

2018年　 8 260,560 129,305 131,255 237,660 110,973 126,686 22,900 18,331 4,5699 421,472 225,858 195,615 393,340 206,024 187,316 28,133 19,834 8,299

10 215,133 104,555 110,578 186,465 84,342 102,124 28,668 20,214 8,45411 232,858 104,004 128,854 211,966 89,559 122,406 20,893 14,445 6,44812 285,898 120,127 165,771 263,152 106,034 157,118 22,746 14,093 8,653

2019年　 1 200,423 85,743 114,680 182,685 75,370 107,314 17,739 10,373 7,3662 261,028 115,453 145,575 237,615 97,298 140,317 23,414 18,156 5,2583 463,383 233,002 230,381 417,775 199,352 218,423 45,608 33,650 11,9584 293,638 136,136 157,502 268,447 119,823 148,624 25,191 16,313 8,8785 265,451 104,992 160,459 242,042 92,269 149,773 23,409 12,723 10,6866 305,541 121,410 184,132 272,492 99,936 172,556 33,049 21,474 11,575

速報 7 238,925 108,593 130,331 210,366 86,703 123,663 28,559 21,890 6,6692018年　 8 ▲ 8.9 3.7 ▲ 18.7 ▲ 6.9 9.0 ▲ 17.4 ▲ 25.9 ▲ 19.9 ▲ 42.9

9 14.6 53.2 ▲ 11.2 16.8 65.2 ▲ 11.6 ▲ 9.3 ▲ 12.8 0.110 ▲ 1.3 ▲ 11.8 11.2 ▲ 5.4 ▲ 17.8 8.1 37.6 27.1 71.411 3.6 4.4 3.1 6.9 14.5 2.0 ▲ 20.8 ▲ 32.6 30.512 1.0 1.2 0.8 5.4 1.4 8.2 ▲ 31.8 ▲ 0.2 ▲ 55.0

2019年　 1 ▲ 3.4 4.7 ▲ 8.7 ▲ 3.3 1.7 ▲ 6.6 ▲ 4.1 34.4 ▲ 31.72 19.3 24.4 15.6 22.2 33.5 15.4 ▲ 3.4 ▲ 8.7 20.53 27.2 59.8 5.4 26.3 64.1 4.3 35.9 38.0 30.54 7.6 8.9 6.4 5.5 4.5 6.2 36.9 58.1 9.85 7.9 ▲ 3.2 16.7 5.5 ▲ 5.2 13.5 41.2 14.6 95.26 ▲ 0.9 ▲ 9.6 5.8 ▲ 4.3 ▲ 13.6 2.0 40.6 15.7 134.0

速報 7 2.3 8.2 ▲ 2.1 ▲ 0.6 1.7 ▲ 2.2 31.5 44.9 0.9※「総計」は電気工事、管工事、計装工事（うち電気工事及び管工事として受注した分は除く）の合計金額です。

　　（受注額、前年同月比）管　　工　　事� （単位：百万円、％）発注者合　　　　計民　　　　間官　　公　　庁受注形態工事A 工事B 計工事A 工事B 計工事A 工事B

2018年　 8 113,712 55,301 58,410 106,177 49,397 56,780 7,535 5,904 1,6309 186,153 106,468 79,685 176,488 99,220 77,269 9,665 7,249 2,416

10 97,142 48,115 49,027 82,429 37,842 44,588 14,712 10,273 4,43911 103,558 45,325 58,233 95,026 39,385 55,640 8,532 5,940 2,59212 130,850 54,466 76,383 117,808 45,087 72,721 13,042 9,379 3,663

2019年　 1 82,308 31,958 50,350 74,949 28,937 46,012 7,359 3,021 4,3382 111,095 45,643 65,452 103,074 39,265 63,808 8,021 6,378 1,6433 223,886 117,480 106,406 199,728 98,419 101,310 24,158 19,061 5,0974 124,398 54,538 69,860 114,381 49,096 65,286 10,016 5,442 4,5745 118,490 46,595 71,895 107,051 42,316 64,735 11,439 4,279 7,1606 149,948 55,280 94,669 133,234 43,893 89,341 16,714 11,387 5,328

速報 7 104,923 48,969 55,954 90,219 37,516 52,703 14,704 11,453 3,2512018年　 8 ▲ 9.1 8.2 ▲ 21.0 ▲ 6.9 12.7 ▲ 19.2 ▲ 31.4 ▲ 19.1 ▲ 55.9

9 14.7 99.4 ▲ 26.8 17.3 120.7 ▲ 26.7 ▲ 18.5 ▲ 14.1 ▲ 29.410 ▲ 1.4 ▲ 17.1 21.2 ▲ 8.4 ▲ 25.6 13.7 74.0 42.8 251.311 13.7 19.8 9.3 16.9 28.9 9.6 ▲ 12.9 ▲ 18.2 2.312 ▲ 9.2 ▲ 17.2 ▲ 2.4 ▲ 4.8 ▲ 24.5 13.5 ▲ 35.8 55.0 ▲ 74.3

2019年　 1 ▲ 5.7 14.2 ▲ 15.1 ▲ 7.0 16.1 ▲ 17.3 10.3 ▲ 1.2 20.02 7.8 0.4 13.7 11.4 9.0 13.0 ▲ 23.6 ▲ 32.3 53.23 40.6 90.2 9.1 42.2 101.1 10.7 28.5 48.8 ▲ 14.94 ▲ 0.4 2.2 ▲ 2.4 ▲ 1.2 1.9 ▲ 3.4 9.0 4.7 14.65 15.8 2.5 26.4 15.5 8.3 20.7 19.2 ▲ 32.8 121.56 3.8 ▲ 4.6 9.3 ▲ 0.8 ▲ 11.5 5.5 63.2 36.8 177.7

速報 7 2.2 25.4 ▲ 12.1 ▲ 0.5 21.7 ▲ 12.0 22.8 39.4 ▲ 13.6※「管工事」とは、建設業法に規定する「管工事」として受注される工事をいいます。※ 「工事A」とは、その工事発注者（施主）から直接請負った場合の「元請工事」で、「工事B」とは、それ以外の「下請工事」

をいいます。　但し、「工事B」の場合であっても建設業以外の企業からの請負は「工事A」に含めています。　（例：施主→商社→請負者）

令和元年7月分（速報）　設備工事業に係る受注高調査結果　　　　　　　　　　　（各工事主要20社）国土交通省総合政策局建設経済統計調査室

土地・建設産業局建設市場整備課令和元年9月30日

― 66 ―　「空衛」2019年 11月号

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設備工事業に係る受注高調査結果（令和元年7月のデータは速報値）

設備工事業に係る受注高調査結果　ホームページに掲載　国土交通省が毎月行っている設備工事業に係る受注高調査の結果は、国土交通省ホームページ、「オープンデータ＞統計情報＞「分野別」建設工事＞建設工事関係統計」ページの、「９．設備工事業に係る受注高調査」の「公表資料」にて閲覧できます。

「空衛」2019年 11月号　― 67 ―

空衛_1911_P66_受注高_三.indd 67 19/11/07 16:28

2日1.「事務局役職員会議」開催。 2.「技能五輪全国大会競技委員会配管職種

分科会」に、鳥羽業務部長が出席。 3日「令和元年度第4回登録配管基幹技能者講

習運営委員会（主査　萩生田和成氏・㈱朝日工業社）」開催。

4日「建築コスト研究編集企画委員会」に、鳥羽業務部長が出席。

5日1.「第24回全国事務局代表者会議」開催。 2.「第39期第1回仕様書委員会（委員長　是

常博氏・㈱三冷社）」開催。 6日「建築・設備施工管理CPD制度運営委員

会」に、鳥羽業務部長が出席。 9日「第39期第2回BIM推進部会（主査　入部

真武氏・高砂熱学工業㈱）」開催。10日1.「（一社）建設広報協会広報講習会」に、

宇佐事務局長、柴田総務課主事が出席。 2.「令和元年度第2回登録ダクト基幹技能者

講習運営委員会（副委員長　林謙策氏・㈱ヤマト）」開催。

11日「第39期第3回機関誌委員会（委員長　加賀美猛氏・新菱冷熱工業㈱）」開催。

12日「令和元年度第5回登録配管基幹技能者講習運営委員会（主査　萩生田和成氏・㈱朝日工業社）」開催。

17日「第39期第1回設備技術委員会（委員長　津田端孝氏・須賀工業㈱）」開催。

18日1.「第39期第2回会長副会長会議」開催。 2.「第39期第2回政策会議」開催。 3.「第39期第3回理事会」開催。 4.「第39期第2回地方活性化委員会（委員長　

池田薫氏・池田煖房工業㈱）」開催。

19日1.「第39期第3回生産システム委員会（委員長　水谷憲一氏・大成温調㈱）」開催。

2.「令和元年度第2回登録配管基幹技能者講習委員会（委員長　髙須康有氏・㈱朝日工業社）」「令和元年度第6回登録配管基幹技能者講習運営委員会（主査　萩生田和成氏・㈱朝日工業社）」合同会議開催。

3.「（一社）日本空調衛生工事業協会・東海支部ブロック会議」に、藤澤副会長、中島専務理事が出席。

24日「令和元年度第3回登録ダクト基幹技能者講習運営委員会（副委員長　林謙策氏・㈱ヤマト）」開催。

25日1.「（一社）日本空調衛生工事業協会・東北支部総会」に、松井副会長、中島専務理事が出席。

2.「管工事施工管理技術検定委員会」に、芝副会長が出席、宇佐事務局長が随行。

26日1.日空衛・電設協・東空衛・東電協合同で、独立行政法人国立印刷局への陳情を行った。宇佐事務局長が出席。

2.「技能五輪全国大会競技委員会配管職種分科会」に、鳥羽業務部長が出席。

3.「建設物価懇談会」に、中島専務理事が出席。

空衛日誌

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

令和元年９月

―68―　「空衛」2019年11月号

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玉砕の録画再び終戦日�

増村　ひさし

帰還兵黙し涙す終戦日�

（神奈川）

高原の星座の講義星月夜

星月夜岩湯に星を浮かせけり

億年の光り散りばめ星月夜

夏木立間に見ゆる穂高岳

夏木立せゝらぎを聞き風を吸ふ

走馬燈闇夜の部屋に影走り

独り居もそれなりに良し星月夜�

柴田　香

事一つ終へし安堵や星月夜�

（奈良）

文豪の古びし机夏木立

夏木立少女の会話切れ目なく

淋しさに慣れねばならぬ走馬燈

白き花食卓にある終戦日

終戦日子を呼ぶ母の声響く

終電車降り酔ひし目に星月夜�

佐藤　武彦

千年の蔭を落として夏木立�

（名古屋）

夏木立鳥語こぼしてをりしかな

ちぎれ雲かかりゆきたる夏木立

新たなる終戦の日の話聞く

痩せ我慢癖の治らず終戦日

木洩日を池に弾ませ夏木立�

北村　武子

高原の山河きらめく星月夜�

（越谷）

走馬燈廻りつづけて夜が明くる

その人を思いめぐらす走馬燈

戦争を語らひ継ぐや終戦日

終戦日今もどこかで戦争が

集団の子ら吸ひ込まれ夏木立�

国分　洋子

沸き上がる雲支へたり夏木立�

（所沢）

木洩れ日の陰影のなか夏の旅

思いきり背伸びして立つ夏の雲

亡き人の遺影彩る走馬灯

空襲の止みし夜想ふ終戦日

種ヶ島ロケット台の星月夜�

田尻　くがを

ひまはりは特攻隊の鎮魂歌�

（東京）

モノレール眼下に多摩の夏木立

六年間の父の追放終戦日

屋上に筑波嶺見えて星月夜�

木山　杣人

夏木蔭自由の鐘に正午かな�

（守谷）

敗戦日父ひねもすを口閉ざす

喜寿の吾夏の野菜を酒の友

遠く立つ木よ終戦の日も今日も

前山の頂き蒼く星月夜

まぎれなき書棚のかげの鉦叩

秋の蟬烈日いまだ幹を射す

新涼のみづうみ玻瑠に透く泊り

　選

　者

　吟

高

　瀬

　竟

　二

空衛俳壇

「星月夜」「夏木立」「走馬燈」

「終戦日」

高

　瀬

　竟

　二

　選

空衛俳壇（第八〇六回）元・8・20

＝空衛俳壇　応募方法＝～初心者歓迎

○応募方法A4版用紙を横にして、下記の兼題４題および当季雑詠を含み10句以内を記載し、封筒にて郵送。

○投句料1,000円を同封のこと。

○2019年 12月兼題

○締　切当月20日までに必着。

○送句先〒104-0041

東京都中央区新富2－2－7　空衛会館

（一社）日本空調衛生工事業協会　空衛俳壇係

「大雪・枯木立・鴨・年の暮」おほゆきかれこだちかもとしくれ

「空衛」2019年��11月号　―�69�―

空衛_1911_P69_俳壇_四.indd 69 19/11/07 16:30

― 70 ―　「空衛」2019年 11月号

「空衛」2019 年 11 月号読者アンケート●より充実した誌面作りのために、雑誌・記事内容に関するご意見・ご要望をお

聞きする読者アンケートを実施しております。ご協力いただきますよう、宜しくお願いいたします。

●お手数ですが、アンケートは下記あてに FAX して下さい。（一社）日本空調衛生工事業協会　FAX 03 − 3553 − 6786

●アンケートは、下記の協会ホームページからもご回答いただけます。（一社）日本空調衛生工事業協会ホームページ＞＞ information ＞＞『空衛』最新号

1．特集「建築設備における水資源の有効利用－再生水・雨水の利用－」はいかがでしたか？（内　容）　　① 分かりやすい　　　② 普　通　　　③ 分かりにくい

（特集についての感想をご記入下さい。）

2. 誌面デザインは？　　① 読みやすい　　　② 普　通　　　③ 読みにくい

3. 今後取り上げてほしいテーマは？

4. 本誌に対する皆さまの率直なご意見・ご感想等を是非お聞かせ下さい。

空衛_1911_P70_アンケート_三.indd 70 19/11/07 16:31

Documents

空 衛 · 2019. 12. 12. · 『星月夜』『夏木立』『走馬燈』『終戦日』 69 《読者アンケート》 70 委員長 主査 委 員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

空衛 · 2019. 12. 12. · 『星月夜』『夏木立』『走馬燈』『終戦日』 69 《読者アンケート》 70 委員長主査委員〃〃〃〃〃〃〃〃