Ⅱ 産 - Miyazaki Prefecture · 2020. 10. 19. · 031ゴム製品 0071ガス・熱供給 0111事務用品 032なめし革・毛皮・同製品 2072水道 0112分類不明 0 033ガラス・ガラス製品

Ⅱ 産業連関分析事例

第１章

観光消費による経済波及効果分析

第１節宮崎県の観光

(1) 観光客数の推移

昭和４５年から平成２１年までの観光客数の推移を示しているのが下のグラフ及び

表です。

これらによると、観光客総数については、昭和４０年代は順調に増加していました

が、昭和５０年代に入るとほぼ横ばいの状態が続きました。昭和５９年頃からは、再

び、増加の傾向にありましたが、平成１１年を境にほぼ横ばいの状態となっています。

また、県外・県内客数の内訳をみると、県外客数については、昭和４９年を境にほ

ぼ横這いの状態が続いていました。その後は、昭和６３年から増加傾向にありました

が、平成８年をピークに減少傾向となりました。平成１９年にはマスコミ等を通じた

ＰＲ効果により本県が全国的な注目を集めた結果、増加に転じましたが、世界同時不

況等の影響もあり、近年では減少傾向にあります。一方、県内客については、総じて

増加傾向にありましたが、近年は横ばい傾向にあります。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

S45年 50年 55年 60年 H2年 7年 12年 17年

観光客数の推移

県内客数

県外客数

(千人)

　　　（単位：千人）年次県外客数県内客数総　　数年次県外客数県内客数総　　数S45 3,402 2,260 5,662 H2年 5,265 5,683 10,948

46 3,965 2,450 6,415 3年 5,309 5,916 11,225

47 4,510 2,537 7,047 4年 5,254 6,194 11,448

48 5,031 2,853 7,884 5年 5,086 5,946 11,032

49 5,202 3,050 8,252 6年 5,353 6,095 11,448

50 4,846 3,172 8,018 7年 5,623 6,281 11,904

51 5,004 3,288 8,292 8年 5,741 6,438 12,179

52 4,566 3,436 8,002 9年 5,654 6,522 12,176

53 4,406 3,558 7,964 10年 5,540 6,770 12,310

54 4,585 3,761 8,346 11年 5,361 7,352 12,713

55 4,442 3,745 8,187 12年 5,061 7,309 12,370

56 4,416 3,811 8,227 13年 5,014 7,518 12,532

57 4,315 3,899 8,214 14年 4,880 7,506 12,386

58 4,340 3,957 8,297 15年 4,739 7,311 12,050

59 4,619 4,076 8,695 16年 4,694 7,334 12,028

60 4,570 4,149 8,719 17年 4,501 7,507 12,008

61 4,601 4,265 8,866 18年 4,412 7,751 12,163

62 4,627 4,493 9,120 19年 4,568 7,777 12,345

63 4,711 4,518 9,229 20年 4,484 7,693 12,177

H元年 4,947 5,065 10,012 21年 4,404 7,500 11,904資料：宮崎県商工観光労働部観光交流推進局観光推進課「観光動向調査結果」

－20－

(2) 観光消費額の推移

昭和４５年から平成２１年までの観光消費額の推移を示しているのが下のグラフ及

び表です。

これらによると、観光消費額については、平成８年をピークに減少傾向にありまし

た。平成１８年から、増加に転じましたが、平成２０年以降は、減少傾向にあります。

また、県外・県内客消費額の内訳を見ると、県外客消費額については、昭和５１年

頃までは順調に増加し、昭和５２年から平成８年までは幾度か横ばい状態があったも

のの、増加傾向にありました。ところが、平成９年以降は、県外客の減少に加え、観

光客の低価格志向等により消費額も減少傾向にあります。

一方、県内客消費額については、総じて増加傾向にありましたが、近年は横ばい傾

向にあります。

0

200

400

600

800

1,000

1,200

S45年 50年 55年 60年 H2年 7年 12年 17年

観光消費額の推移

県内客消費額

県外客消費額

(億円)

　　　　（単位：億円）年次県外客消費額県内客消費額総　　額年次県外客消費額県内客消費額総　　額S45 150 30 179 H2年 702 239 941

46 194 30 224 3年 726 254 980

47 253 33 286 4年 720 269 988

48 331 44 374 5年 734 268 1,002

49 421 58 479 6年 812 285 1,097

50 427 71 498 7年 863 303 1,167

51 474 81 555 8年 869 305 1,174

52 469 85 554 9年 830 302 1,132

53 479 94 573 10年 793 306 1,099

54 524 120 643 11年 755 317 1,072

55 561 127 687 12年 690 314 1,005

56 572 135 707 13年 658 316 974

57 570 140 710 14年 617 313 930

58 568 144 711 15年 580 300 880

59 610 156 765 16年 576 299 875

60 602 157 759 17年 564 306 870

61 590 174 764 18年 568 328 896

62 596 182 777 19年 600 332 933

63 611 183 794 20年 586 338 924

H元年 647 207 854 21年 567 303 870資料：宮崎県商工観光労働部観光交流推進局観光推進課「観光動向調査結果」

－21－

第２節平成２１年の観光消費（全体）による経済波及効果分析の場合

(1) はじめに

観光客の消費という最終需要の発生により生じた県内産業への経済波及効果につい

て、宮崎県産業連関表(１１２部門表)を使用して第２次波及効果まで分析を行います。

なお、雇用者所得のうち消費に転換される割合については、平成２１年家計調査に

おける平均消費性向（宮崎市）より 0.832 とします。

(2) 与件データ

① 観光消費額

本県における観光消費額については、県観光推進課が推計を行っており、毎年刊

行される「観光動向調査結果」により報告されています。それによると、観光消費

額を県外客、県内客ごとに、宿泊料、土産品代、交通費、雑費（飲食費、各種施設

への入場料等）の４区分に分けて推計が行われています。

平成２１年の観光消費額については次のとおりです。

（単位：百万円）宿泊料土産品代交通費雑費合　計

県外客 23,541 10,053 6,455 16,648 56,697県内客 4,663 3,712 9,043 12,894 30,312総額 28,204 13,765 15,498 29,542 87,009

② 産業部門別への分割

観光消費による産業連関分析を行うためには、産業連関表の部門に対応した観光

消費額の分割が必要となります。

また、産業連関表は生産者価格（工場で出荷するときの価格）をもとに作成され

ていますが、観光消費額は購入者価格（店で買うときの価格）で推計されています。

生産者価格と購入者価格との関係を表すと次のとおりになります。

購入者価格＝生産者価格＋商業マージン＋運輸マージン

このため、観光消費額に含まれる商業マージン、運輸マージンをそれぞれ商業部

門（卸売・小売部門）、運輸部門（鉄道輸送部門等）へ需要額として計上した上で、

これを差し引いた残りの生産者価格をそれぞれの部門に分割する必要があります。

ファイル「観光分析」（簡易分析ファイル）の「観光消費分割」シートでは、観

光消費額の費目毎に構成比を設定し、観光消費額の産業部門別へ、商業マージンと

運輸マージンとそれ以外の部門に生産者価格で分割します。

平成２１年の観光消費額について各部門への分割を行った結果を示したのが次ペ

ージの表です。

※ 詳細な部門別の観光消費額を把握している場合

「直接入力」シートに各産業部門別の最終需要額を入力してください。

－22－

最終需要額最終需要額最終需要額(百万円) (百万円) (百万円)

001 耕種農業 127 041 非鉄金属製錬・精製 0 081 道路輸送（除自家輸送） 7,909002 畜産 0 042 非鉄金属加工製品 0 082 自家輸送 0003 農業サービス 0 043 建設・建築用金属製品 0 083 水運 34004 林業 53 044 その他の金属製品 0 084 航空輸送 3005 漁業 0 045 一般産業機械 0 085 貨物利用運送 22006 金属鉱物 0 046 特殊産業機械 0 086 倉庫 61007 非金属鉱物 0 047 その他の一般機械器具及び部品 0 087 運輸付帯サービス 270008 石炭・原油・天然ガス 0 048 事務用・サービス用機器 0 088 通信 92009 食料品 7,389 049 産業用電気機器 0 089 放送 0010 飲料 1,395 050 電子応用装置・電気計測器 0 090 情報サービス 0011 飼料・有機質肥料（除別掲） 0 051 その他の電気機器 0 091 インターネット附随サービス 0012 たばこ 171 052 民生用電気機器 0 092 映像・文字情報制作 0013 繊維工業製品 0 053 通信機械・同関連機器 60 093 公務（中央） 0014 衣服・その他の繊維既製品 57 054 電子計算機・同付属装置 0 094 公務（地方） 0015 製材・木製品 61 055 半導体素子・集積回路 0 095 教育 1,140016 家具・装備品 1 056 その他の電子部品 0 096 研究 0017 パルプ・紙・板紙・加工紙 0 057 乗用車 0 097 医療 428018 紙加工品 54 058 その他の自動車 0 098 保健 0019 出版・製版・製本 6 059 自動車部品・同付属品 0 099 社会保障 0020 化学肥料 0 060 船舶・同修理 0 100 介護 0021 無機化学工業製品 5 061 その他の輸送機械・同修理 0 101 その他の公共サービス 563022 石油化学基礎製品 0 062 精密機械 121 102 広告 0023 有機化学工業製品（除石油化学基礎製品） 0 063 その他の製造工業製品 588 103 物品賃貸サービス 3,646024 合成樹脂 0 064 再生資源回収・加工処理 0 104 自動車・機械修理 0025 化学繊維 0 065 住宅建築 0 105 その他の対事業所サービス 0026 医薬品 47 066 非住宅建築 0 106 娯楽サービス 3,878027 化学最終製品（除医薬品） 100 067 建設補修 0 107 飲食店 15,911028 石油製品 3,410 068 公共事業 0 108 宿泊業 28,204029 石炭製品 0 069 その他の土木建設 0 109 洗濯・理容・美容・浴場業 0030 プラスチック製品 0 070 電力 0 110 その他の対個人サービス 1,793031 ゴム製品 0 071 ガス・熱供給 0 111 事務用品 0032 なめし革・毛皮・同製品 2 072 水道 0 112 分類不明 0033 ガラス・ガラス製品 13 073 廃棄物処理 0 合　　　　　　　　　　計 87,009034 セメント・セメント製品 0 074 卸売 3,813035 陶磁器 23 075 小売 5,264036 その他の窯業・土石製品 0 076 金融・保険 0037 銑鉄・粗鋼 0 077 不動産仲介及び賃貸 0038 鋼材 0 078 住宅賃貸料 0039 鋳鍛造品 0 079 住宅賃貸料（帰属家賃） 0040 その他の鉄鋼製品 0 080 鉄道輸送 293

部　　　　門　　　　名部　　　　門　　　　名部　　　　門　　　　名

(3) 産業別県内自給率の調整

最終需要は観光客の消費に限定されますが、次の部門については、県外からの移輸入

分を考慮する必要があるため、県内最終需要を求める自給率について調整を行います。

① 県内自給率を１とする部門

教育、研究、その他の公共サービス、娯楽サービス、飲食店、宿泊業、洗濯・理

容・美容・浴場業及びその他の対個人サービス部門については、需要が県内のみで

全て賄われるものとして、県内自給率を１とします。

② 県内自給率を０とする部門

石油製品部門については、ガソリンの需要額が格付けされていますが、平成１７

年においては、ガソリンの県内における生産はなかったと推計されていますので、

ガソリンの県内需要分は全て県外からの移輸入によって賄われていることとなりま

す。よって、石油製品部門の県内自給率は０とします。

ファイル「観光分析」（簡易分析ファイル）では、上記の自給率の調整を行ってお

り、第２次波及効果まで求めることができます。ファイル「観光分析」に与件データ

を入力し、経済波及効果を求めます。

平成２１年の観光消費額の総額 87,009 百万円を自給率調整した場合の直接効果額

－23－

は、71,933 百万円となります。

(4) 分析結果

(単位：百万円)生産誘発額

区分うち粗付加価値誘発額うち雇用者

所得誘発額第１次波及効果 99,478 54,882 26,692 直接効果 71,933 40,472 20,315 第１次間接効果 27,546 14,411 6,376

第２次波及効果 20,899 13,838 5,457 総合効果 120,377 68,720 32,148 波及効果倍率 1.38 倍

〔部門ごとの生産誘発額内訳結果（56 部門にまとめたもの）〕（単位：百万円）

直　接　効　果第１次間接効果第２次波及効果総合効果県内需要増加額

粗付加価値額

雇用者所得額

第１次生産誘発額

粗付加価値誘発額

雇用者所得誘発額

第２次生産誘発額



生産誘発額



01 農業 63 37 4 837 499 101 211 126 28 1,111 662 13402 畜産 0 0 0 1,604 461 79 240 69 12 1,844 530 9103 林業 49 36 2 86 64 4 17 13 1 152 112 804 漁業 0 0 0 348 170 73 43 21 9 391 191 8205 鉱業 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 006 飲食料品 3,033 865 366 2,328 714 274 821 245 97 6,181 1,825 73707 繊維製品 5 2 1 34 16 10 30 14 9 68 33 2008 パルプ・紙・木製品 32 13 9 279 99 61 76 27 17 387 140 8709 化学製品 2 1 0 23 8 3 8 3 1 33 11 410 石油・石炭製品 0 0 0 15 4 1 4 1 0 19 5 211 窯業・土石製品 1 0 0 21 11 7 12 6 4 34 17 1112 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 -3 -1 0 -3 -1 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 62 25 16 27 11 7 89 37 2315 一般機械 0 0 0 15 7 5 6 3 2 21 10 716 電気機械 0 0 0 13 5 3 17 7 3 30 12 617 情報・通信機器 5 1 1 1 0 0 12 2 1 18 3 218 電子部品 0 0 0 5 1 1 4 1 1 9 2 119 輸送機械 0 0 0 4 2 1 2 1 0 6 2 220 精密機械 10 6 3 2 1 1 5 3 2 17 10 621 その他の製造工業製品 67 22 14 204 115 76 86 45 30 356 182 12022 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 566 249 171 346 152 105 912 401 27626 電力・ガス・熱供給 0 0 0 1,121 717 203 402 260 69 1,523 977 27227 水道・廃棄物処理 0 0 0 1,682 1,032 600 300 160 75 1,982 1,192 67628 卸売 2,029 1,447 854 2,390 1,704 1,006 1,066 760 449 5,484 3,912 2,31029 小売 5,264 4,380 3,020 1,192 992 684 2,156 1,794 1,237 8,613 7,166 4,94230 金融・保険 0 0 0 2,445 1,648 841 1,564 1,054 538 4,009 2,702 1,37931 不動産 0 0 0 630 497 128 4,015 3,435 49 4,645 3,932 17732 鉄道輸送 130 84 36 45 29 13 24 15 7 199 128 5533 道路輸送（除自家輸送） 6,967 4,844 2,320 785 546 262 511 355 170 8,263 5,745 2,75234 自家輸送 0 0 0 2,201 0 0 408 0 0 2,610 0 035 水運 17 7 4 63 28 15 22 10 5 102 45 2536 航空輸送 2 0 0 69 15 5 157 34 10 229 49 1537 貨物運送取扱 22 16 11 21 15 10 9 6 4 52 37 2638 倉庫 20 14 5 32 22 8 12 8 3 65 44 1639 運輸付帯ｻｰﾋﾞｽ 213 142 21 1,491 991 150 189 126 19 1,894 1,258 19040 情報通信 87 60 11 1,679 1,083 357 1,217 808 234 2,983 1,951 60241 公務（中央） 0 0 0 30 16 10 19 10 7 49 26 1742 公務（地方） 0 0 0 42 31 15 82 60 29 125 91 4443 教育・研究 1,140 1,012 921 132 67 58 535 456 413 1,806 1,536 1,39144 医療 428 247 180 9 5 4 671 388 282 1,108 640 46645 保健 0 0 0 4 3 2 18 12 11 22 15 1346 社会保障 0 0 0 0 0 0 557 432 394 557 432 39447 介護 0 0 0 0 0 0 78 58 46 78 58 4648 その他の公共ｻｰﾋﾞｽ 563 279 179 429 213 137 369 183 118 1,361 675 43449 物品賃貸サービス 1,999 1,366 381 442 302 84 196 134 37 2,637 1,802 50250 その他の対事業所ｻｰﾋﾞｽ 0 0 0 3,107 1,602 805 1,129 581 284 4,237 2,182 1,08951 娯楽サービス 3,878 2,675 1,171 65 45 20 728 502 220 4,672 3,222 1,41052 飲食店 15,911 7,580 3,378 0 0 0 974 464 207 16,885 8,044 3,58453 宿泊業 28,204 14,023 7,222 0 0 0 216 108 55 28,420 14,131 7,27854 その他の対個人ｻｰﾋﾞｽ 1,793 1,312 198 495 368 71 1,191 880 153 3,479 2,561 42155 事務用品 0 0 0 235 0 0 49 0 0 284 0 056 分類不明 0 0 0 257 -13 4 71 -3 1 328 -16 5

71,933 40,472 20,315 27,546 14,411 6,376 20,899 13,838 5,457 120,377 68,720 32,148

№ 部門名

合　　計

－24－

第３節県外客・県内客別経済波及効果分析の場合

「観光動向調査結果」には、前節(２)①のとおり、県外客・県内客別の観光消費額が

報告されています。

前記データをもとに、前節と同様の方法で、県外客・県内客別の観光消費による経済

波及効果を算出します。

(1) 県外客の観光消費による経済波及効果

(単位：百万円)生産誘発額

区分うち粗付加

価値誘発額うち雇用者

所得誘発額

第１次波及効果 67,208 36,466 17,873

直接効果 48,104 26,451 13,450

第１次間接効果 19,104 10,015 4,423

第２次波及効果 13,994 9,266 3,654

総合効果 81,202 45,731 21,526

波及効果倍率 1.43 倍

〔部門ごとの生産誘発額内訳結果（５６部門にまとめたもの）〕（単位：百万円）


粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 42 25 3 599 357 72 141 84 19 782 466 9402 畜産 0 0 0 1,124 323 55 161 46 8 1,285 369 6303 林業 36 26 2 64 47 3 11 8 1 111 82 604 漁業 0 0 0 252 123 53 29 14 6 281 137 5905 鉱業 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 006 飲食料品 2,110 601 255 1,630 498 192 549 164 65 4,289 1,263 51207 繊維製品 3 2 1 25 12 7 20 9 6 49 23 1408 パルプ・紙・木製品 23 10 7 194 69 42 51 18 11 268 97 6009 化学製品 2 1 0 16 5 2 6 2 1 23 8 310 石油・石炭製品 0 0 0 10 3 1 3 1 0 13 4 111 窯業・土石製品 1 0 0 15 7 5 8 4 3 23 12 812 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 -2 -1 0 -2 -1 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 41 17 11 18 8 5 59 24 1515 一般機械 0 0 0 9 4 3 4 2 1 13 6 416 電気機械 0 0 0 9 4 2 11 4 2 20 8 417 情報・通信機器 3 1 0 1 0 0 8 1 1 11 2 118 電子部品 0 0 0 3 1 0 2 1 0 6 1 119 輸送機械 0 0 0 3 1 1 1 0 0 4 1 120 精密機械 5 3 2 1 1 0 3 2 1 10 6 421 その他の製造工業製品 44 14 9 134 75 49 57 30 20 235 120 7922 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 388 171 117 232 102 70 620 272 18726 電力・ガス・熱供給 0 0 0 811 518 147 269 174 46 1,080 692 19327 水道・廃棄物処理 0 0 0 1,270 784 460 201 107 50 1,471 891 51028 卸売 1,272 907 536 1,656 1,181 698 714 509 301 3,642 2,598 1,53429 小売 3,410 2,837 1,956 831 691 477 1,444 1,201 828 5,685 4,730 3,26230 金融・保険 0 0 0 1,711 1,153 589 1,047 706 360 2,759 1,859 94931 不動産 0 0 0 433 342 88 2,689 2,300 33 3,121 2,642 12132 鉄道輸送 73 47 20 30 19 8 16 10 4 119 77 3333 道路輸送（除自家輸送） 3,133 2,178 1,043 539 374 179 342 238 114 4,013 2,790 1,33634 自家輸送 0 0 0 1,565 0 0 273 0 0 1,839 0 035 水運 8 4 2 39 17 9 15 7 4 62 27 1536 航空輸送 1 0 0 47 10 3 105 22 7 154 33 1037 貨物運送取扱 15 10 7 14 10 7 6 4 3 35 25 1738 倉庫 13 9 3 22 15 6 8 6 2 43 30 1139 運輸付帯サービス 120 80 12 1,071 711 107 127 84 13 1,318 875 13240 情報通信 49 34 6 1,123 724 238 815 541 157 1,987 1,299 40141 公務（中央） 0 0 0 19 10 6 13 7 4 31 17 1142 公務（地方） 0 0 0 27 19 9 55 40 19 82 59 2943 教育・研究 643 570 519 89 46 39 358 305 277 1,089 921 83544 医療 241 139 101 5 3 2 449 260 189 695 402 29245 保健 0 0 0 2 2 1 12 8 7 14 10 946 社会保障 0 0 0 0 0 0 373 290 264 373 290 26447 介護 0 0 0 0 0 0 52 39 31 52 39 3148 その他の公共サービス 317 157 101 271 134 86 247 123 79 835 414 26649 物品賃貸サービス 837 572 159 288 197 55 131 90 25 1,256 859 23950 その他の対事業所サービス 0 0 0 1,965 1,023 519 756 389 190 2,721 1,412 70951 娯楽サービス 2,186 1,507 660 49 34 15 488 336 147 2,722 1,877 82252 飲食店 8,967 4,271 1,903 0 0 0 652 311 138 9,619 4,582 2,04253 宿泊業 23,541 11,705 6,028 0 0 0 145 72 37 23,686 11,777 6,06554 その他の対個人サービス 1,010 739 111 383 286 55 797 589 102 2,191 1,614 26955 事務用品 0 0 0 164 0 0 33 0 0 197 0 056 分類不明 0 0 0 162 -8 3 47 -2 1 209 -10 3

48,104 26,451 13,450 19,104 10,015 4,423 13,994 9,266 3,654 81,202 45,731 21,526

№ 部門名

合　　計

－25－

(2) 県内客の観光消費による経済波及効果

(単位：百万円)

生産誘発額



所得誘発額

第１次波及効果 32,270 18,417 8,819

直接効果 23,829 14,021 6,866

第１次間接効果 8,442 4,396 1,953

第２次波及効果 6,905 4,572 1,803

総合効果 39,175 22,989 10,622


〔部門ごとの生産誘発額内訳結果（５６部門にまとめたもの）〕（単位：百万円）


粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 21 12 1 238 142 29 70 42 9 329 196 4002 畜産 0 0 0 480 138 24 79 23 4 559 161 2803 林業 13 10 1 23 17 1 6 4 0 41 31 204 漁業 0 0 0 96 47 20 14 7 3 110 54 2305 鉱業 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 006 飲食料品 923 264 111 698 216 82 271 81 32 1,892 561 22507 繊維製品 1 1 0 9 4 2 10 5 3 20 9 608 パルプ・紙・木製品 9 4 3 86 31 19 25 9 5 119 43 2709 化学製品 1 0 0 7 2 1 3 1 0 10 3 110 石油・石炭製品 0 0 0 5 1 0 1 0 0 7 2 111 窯業・土石製品 0 0 0 7 3 2 4 2 1 11 5 412 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 -1 0 0 -1 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 21 9 5 9 4 2 30 12 815 一般機械 0 0 0 6 3 2 2 1 1 8 4 216 電気機械 0 0 0 5 2 1 5 2 1 10 4 217 情報・通信機器 2 0 0 0 0 0 4 1 0 7 1 118 電子部品 0 0 0 2 0 0 1 0 0 3 1 019 輸送機械 0 0 0 2 1 0 1 0 0 2 1 120 精密機械 4 3 1 1 0 0 2 1 1 7 4 221 その他の製造工業製品 23 8 5 70 40 26 28 15 10 121 62 4122 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 178 78 54 114 50 35 292 128 8826 電力・ガス・熱供給 0 0 0 310 199 55 133 86 23 443 285 7827 水道・廃棄物処理 0 0 0 412 248 141 99 53 25 511 301 16628 卸売 757 540 319 733 523 309 352 251 148 1,842 1,314 77629 小売 1,854 1,543 1,064 361 301 207 712 593 409 2,928 2,436 1,68030 金融・保険 0 0 0 734 494 252 517 348 178 1,250 843 43031 不動産 0 0 0 197 156 40 1,327 1,135 16 1,524 1,291 5632 鉄道輸送 56 36 16 16 10 4 8 5 2 80 52 2233 道路輸送（除自家輸送） 3,834 2,666 1,277 247 172 82 169 117 56 4,250 2,955 1,41534 自家輸送 0 0 0 636 0 0 135 0 0 771 0 035 水運 8 4 2 24 11 6 7 3 2 40 18 1036 航空輸送 1 0 0 22 5 1 52 11 3 75 16 537 貨物運送取扱 8 6 4 7 5 3 3 2 1 18 13 938 倉庫 7 5 2 10 7 2 4 3 1 21 14 539 運輸付帯サービス 93 62 9 421 279 42 63 42 6 576 383 5840 情報通信 37 26 5 557 359 119 402 267 77 996 652 20141 公務（中央） 0 0 0 11 6 4 6 3 2 17 9 642 公務（地方） 0 0 0 16 11 5 27 20 10 43 31 1543 教育・研究 498 442 402 43 22 19 177 151 137 717 614 55744 医療 187 108 78 4 2 2 222 128 93 412 238 17345 保健 0 0 0 1 1 1 6 4 4 7 5 546 社会保障 0 0 0 0 0 0 184 143 130 184 143 13047 介護 0 0 0 0 0 0 26 19 15 26 19 1548 その他の公共サービス 246 122 78 159 79 51 122 60 39 526 261 16849 物品賃貸サービス 1,162 794 221 153 105 29 65 44 12 1,380 943 26350 その他の対事業所サービス 0 0 0 1,142 579 286 373 192 94 1,516 770 38051 娯楽サービス 1,693 1,167 511 16 11 5 241 166 73 1,950 1,344 58852 飲食店 6,945 3,308 1,474 0 0 0 322 153 68 7,266 3,462 1,54353 宿泊業 4,663 2,318 1,194 0 0 0 72 36 18 4,735 2,354 1,21254 その他の対個人サービス 783 573 86 111 83 16 393 291 50 1,287 946 15255 事務用品 0 0 0 71 0 0 16 0 0 87 0 056 分類不明 0 0 0 95 -5 2 23 -1 0 118 -6 2

23,829 14,021 6,866 8,442 4,396 1,953 6,905 4,572 1,803 39,175 22,989 10,622

№ 部門名

合　　計

(3) まとめ

(1)と(2)の結果をまとめたのが下の表です。（単位：百万円、％）

生産誘発額観光消費額粗付加価値

誘発額　　雇用者所得誘発額

県外客 56,697 81,202 45,731 21,526 1.43 67.5県内客 30,312 39,175 22,989 10,622 1.29 32.5合計 87,009 120,377 68,720 32,148 1.38 100.0

波及効果倍率

生産誘発額の割合

－26－

第４節費目別に経済波及効果を分析した場合

「観光動向調査結果」には、第２節(２)①のとおり、宿泊料・土産品代・交通費・雑

費別の観光消費額が報告されています。

前記データをもとに、第２節と同様の方法で、宿泊料・土産品代・交通費・雑費別の

観光消費による経済波及効果を算出します。

(1) 宿泊料による経済波及効果 (単位：百万円)

生産誘発額



所得誘発額

第１次波及効果 40,940 20,920 10,257

直接効果 28,204 14,023 7,222

第１次間接効果 12,736 6,897 3,034

第２次波及効果 8,031 5,317 2,097

総合効果 48,971 26,237 12,354

波及効果倍率 1.74 倍〔部門ごとの生産誘発額内訳結果（５６部門にまとめたもの）〕

（単位：百万円）直　接　効　果第１次間接効果第２次波及効果総合効果

県内需要増加額

粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 343 203 35 81 48 11 424 252 4602 畜産 0 0 0 366 105 18 92 26 5 458 132 2303 林業 0 0 0 48 35 2 7 5 0 55 40 304 漁業 0 0 0 199 97 42 16 8 3 215 105 4505 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 1,104 332 130 315 94 37 1,419 426 16807 繊維製品 0 0 0 23 11 7 11 5 3 34 16 1008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 126 43 26 29 10 6 155 54 3209 化学製品 0 0 0 10 3 1 3 1 0 13 4 210 石油・石炭製品 0 0 0 5 1 0 2 0 0 7 2 111 窯業・土石製品 0 0 0 9 5 3 5 2 1 14 7 512 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 -1 -1 0 -1 -1 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 21 9 5 10 4 3 31 13 815 一般機械 0 0 0 5 2 2 2 1 1 7 3 216 電気機械 0 0 0 6 2 1 6 3 1 12 5 217 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 5 1 0 5 1 018 電子部品 0 0 0 2 0 0 1 0 0 3 1 019 輸送機械 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 120 精密機械 0 0 0 0 0 0 2 1 1 2 1 121 その他の製造工業製品 0 0 0 69 37 24 33 17 11 102 54 3622 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 248 109 75 133 58 40 381 167 11526 電力・ガス・熱供給 0 0 0 647 412 120 154 100 27 802 511 14627 水道・廃棄物処理 0 0 0 1,193 749 449 115 61 29 1,308 811 47828 卸売 0 0 0 1,091 778 459 410 292 173 1,501 1,070 63229 小売 0 0 0 586 487 336 829 689 475 1,414 1,177 81130 金融・保険 0 0 0 1,242 837 427 601 405 207 1,843 1,242 63431 不動産 0 0 0 291 230 59 1,543 1,320 19 1,834 1,550 7832 鉄道輸送 0 0 0 16 10 4 9 6 3 25 16 733 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 320 223 107 196 136 65 517 359 17234 自家輸送 0 0 0 1,084 0 0 157 0 0 1,241 0 035 水運 0 0 0 17 8 4 9 4 2 26 11 636 航空輸送 0 0 0 28 6 2 60 13 4 89 19 637 貨物運送取扱 0 0 0 9 6 4 3 2 2 12 9 638 倉庫 0 0 0 14 9 3 5 3 1 18 13 539 運輸付帯サービス 0 0 0 981 652 98 73 48 7 1,054 700 10640 情報通信 0 0 0 661 427 139 468 310 90 1,129 737 22941 公務（中央） 0 0 0 8 4 3 7 4 3 15 8 542 公務（地方） 0 0 0 11 8 4 32 23 11 43 31 1543 教育・研究 0 0 0 50 27 24 205 175 159 255 202 18244 医療 0 0 0 0 0 0 258 149 108 258 149 10845 保健 0 0 0 0 0 0 7 5 4 7 5 446 社会保障 0 0 0 0 0 0 214 166 151 214 166 15147 介護 0 0 0 0 0 0 30 22 18 30 22 1848 その他の公共サービス 0 0 0 119 59 38 142 70 45 261 129 8349 物品賃貸サービス 0 0 0 163 112 31 75 52 14 239 163 4650 その他の対事業所サービス 0 0 0 1,007 539 278 434 223 109 1,441 762 38751 娯楽サービス 0 0 0 45 31 14 280 193 84 325 224 9852 飲食店 0 0 0 0 0 0 374 178 79 374 178 7953 宿泊業 28,204 14,023 7,222 0 0 0 83 41 21 28,287 14,064 7,24454 その他の対個人サービス 0 0 0 388 289 56 458 338 59 845 627 11555 事務用品 0 0 0 112 0 0 19 0 0 131 0 056 分類不明 0 0 0 69 -3 1 27 -1 0 96 -5 2

28,204 14,023 7,222 12,736 6,897 3,034 8,031 5,317 2,097 48,971 26,237 12,354

№ 部門名

合　　計

－27－

(2) 土産品代による経済波及効果


生産誘発額



所得誘発額

第１次波及効果 10,558 6,065 3,428

直接効果 7,663 4,789 2,923

第１次間接効果 2,895 1,276 506

第２次波及効果 2,684 1,777 701

総合効果 13,242 7,842 4,129


〔部門ごとの生産誘発額内訳結果（５６部門にまとめたもの）〕

（単位：百万円）


粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 41 24 3 205 123 31 27 16 4 273 163 3802 畜産 0 0 0 726 209 36 31 9 2 757 217 3703 林業 49 36 2 12 9 1 2 2 0 64 47 304 漁業 0 0 0 12 6 2 5 3 1 17 8 405 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 2,403 679 291 114 35 14 105 31 13 2,622 746 31807 繊維製品 5 2 1 2 1 0 4 2 1 10 5 308 パルプ・紙・木製品 32 13 9 30 11 7 10 3 2 72 28 1809 化学製品 1 1 0 4 1 0 1 0 0 6 2 110 石油・石炭製品 0 0 0 1 0 0 1 0 0 1 0 011 窯業・土石製品 1 0 0 2 1 1 2 1 0 4 2 112 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 8 3 2 3 1 1 11 5 315 一般機械 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 116 電気機械 0 0 0 1 0 0 2 1 0 3 1 117 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 2 0 0 2 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 021 その他の製造工業製品 37 12 8 21 12 8 11 6 4 68 30 2022 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 52 23 16 44 20 13 96 42 2926 電力・ガス・熱供給 0 0 0 64 41 11 52 33 9 116 75 2027 水道・廃棄物処理 0 0 0 21 11 5 39 21 10 59 32 1528 卸売 1,168 833 492 174 124 73 137 98 58 1,479 1,055 62329 小売 3,353 2,789 1,924 43 36 25 277 230 159 3,673 3,056 2,10730 金融・保険 0 0 0 272 183 94 201 135 69 473 319 16331 不動産 0 0 0 46 36 9 516 441 6 562 478 1632 鉄道輸送 2 1 0 4 3 1 3 2 1 9 6 333 道路輸送（除自家輸送） 539 375 180 91 63 30 66 46 22 695 484 23234 自家輸送 0 0 0 329 0 0 52 0 0 382 0 035 水運 4 2 1 9 4 2 3 1 1 16 7 436 航空輸送 2 0 0 8 2 1 20 4 1 30 6 237 貨物運送取扱 14 10 7 2 2 1 1 1 1 18 13 938 倉庫 13 9 3 4 3 1 2 1 0 18 12 439 運輸付帯サービス 0 0 0 68 45 7 24 16 2 93 62 940 情報通信 2 1 0 120 79 25 156 104 30 278 184 5641 公務（中央） 0 0 0 3 2 1 2 1 1 6 3 242 公務（地方） 0 0 0 5 3 2 11 8 4 15 11 543 教育・研究 0 0 0 19 8 7 69 59 53 88 67 6044 医療 0 0 0 0 0 0 86 50 36 86 50 3645 保健 0 0 0 0 0 0 2 2 1 2 2 146 社会保障 0 0 0 0 0 0 72 56 51 72 56 5147 介護 0 0 0 0 0 0 10 7 6 10 7 648 その他の公共サービス 0 0 0 15 7 5 47 24 15 62 31 2049 物品賃貸サービス 0 0 0 50 34 10 25 17 5 76 52 1450 その他の対事業所サービス 0 0 0 293 150 75 145 75 37 438 225 11251 娯楽サービス 0 0 0 1 1 0 94 65 28 94 65 2852 飲食店 0 0 0 0 0 0 125 60 27 125 60 2753 宿泊業 0 0 0 0 0 0 28 14 7 28 14 754 その他の対個人サービス 0 0 0 4 3 0 153 113 20 157 116 2055 事務用品 0 0 0 30 0 0 6 0 0 37 0 056 分類不明 0 0 0 28 -1 0 9 0 0 37 -2 1

7,663 4,789 2,923 2,895 1,276 506 2,684 1,777 701 13,242 7,842 4,129

№ 部門名

合計

－28－

(3) 交通費による経済波及効果


生産誘発額



所得誘発額

第１次波及効果 11,650 7,796 3,550

直接効果 9,236 6,511 3,024

第１次間接効果 2,414 1,285 526

第２次波及効果 2,779 1,840 726

総合効果 14,429 9,636 4,275





粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 1 0 0 28 17 4 29 17 402 畜産 0 0 0 0 0 0 32 9 2 32 9 203 林業 0 0 0 0 0 0 2 2 0 3 2 004 漁業 0 0 0 0 0 0 6 3 1 6 3 105 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 1 0 0 109 33 13 110 33 1307 繊維製品 0 0 0 2 1 1 4 2 1 6 3 208 パルプ・紙・木製品 0 0 0 19 7 4 10 4 2 29 10 609 化学製品 0 0 0 1 0 0 1 0 0 2 1 010 石油・石炭製品 0 0 0 1 0 0 1 0 0 1 1 011 窯業・土石製品 0 0 0 1 1 0 2 1 1 3 1 112 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 6 2 1 4 2 1 9 4 215 一般機械 0 0 0 4 2 1 1 0 0 5 2 216 電気機械 0 0 0 2 1 1 2 1 0 5 2 117 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 2 0 0 2 0 018 電子部品 0 0 0 2 0 0 0 0 0 2 0 019 輸送機械 0 0 0 1 0 0 0 0 0 2 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 021 その他の製造工業製品 0 0 0 21 11 7 11 6 4 32 17 1122 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 45 20 14 46 20 14 91 40 2826 電力・ガス・熱供給 0 0 0 48 31 8 53 35 9 101 66 1727 水道・廃棄物処理 0 0 0 31 18 10 40 21 10 71 39 2028 卸売 449 320 189 102 73 43 142 101 60 693 494 29229 小売 789 656 452 47 39 27 287 239 165 1,123 934 64430 金融・保険 0 0 0 330 222 114 208 140 72 538 363 18531 不動産 0 0 0 59 47 12 534 457 7 593 504 1932 鉄道輸送 1 1 0 7 4 2 3 2 1 11 7 333 道路輸送（除自家輸送） 6,008 4,177 2,001 41 28 14 68 47 23 6,116 4,252 2,03734 自家輸送 0 0 0 163 0 0 54 0 0 217 0 035 水運 12 5 3 20 9 5 3 1 1 36 16 936 航空輸送 0 0 0 7 2 0 21 4 1 28 6 237 貨物運送取扱 4 3 2 2 1 1 1 1 1 6 5 338 倉庫 4 3 1 1 1 0 2 1 0 6 4 239 運輸付帯サービス 0 0 0 320 213 32 25 17 3 345 229 3540 情報通信 0 0 0 156 103 33 162 107 31 318 210 6441 公務（中央） 0 0 0 5 3 2 3 1 1 7 4 242 公務（地方） 0 0 0 7 5 2 11 8 4 18 13 643 教育・研究 0 0 0 16 8 6 71 61 55 87 68 6144 医療 0 0 0 0 0 0 89 52 38 89 52 3845 保健 0 0 0 0 0 0 2 2 1 2 2 246 社会保障 0 0 0 0 0 0 74 58 52 74 58 5247 介護 0 0 0 0 0 0 10 8 6 10 8 648 その他の公共サービス 0 0 0 42 21 13 49 24 16 91 45 2949 物品賃貸サービス 1,970 1,346 375 92 63 17 26 18 5 2,088 1,427 39850 その他の対事業所サービス 0 0 0 735 344 153 150 77 38 885 421 19151 娯楽サービス 0 0 0 1 1 0 97 67 29 98 68 3052 飲食店 0 0 0 0 0 0 129 62 27 129 62 2753 宿泊業 0 0 0 0 0 0 29 14 7 29 14 754 その他の対個人サービス 0 0 0 8 6 1 158 117 20 166 123 2155 事務用品 0 0 0 26 0 0 7 0 0 33 0 056 分類不明 0 0 0 41 -2 1 9 0 0 50 -2 1

9,236 6,511 3,024 2,414 1,285 526 2,779 1,840 726 14,429 9,636 4,275

№ 部門名

合　　計

－29－

(4) 雑費による経済波及効果


生産誘発額



所得誘発額

第１次波及効果 36,330 20,102 9,457

直接効果 26,829 15,149 7,147

第１次間接効果 9,501 4,953 2,310

第２次波及効果 7,404 4,903 1,933

総合効果 43,735 25,005 11,390




県内需要増加額

粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 22 13 2 289 172 34 75 45 10 386 230 4602 畜産 0 0 0 512 147 25 85 24 4 597 172 2903 林業 0 0 0 26 19 1 6 4 0 32 23 204 漁業 0 0 0 138 67 29 15 7 3 153 75 3205 鉱業 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 006 飲食料品 630 186 75 1,110 346 129 291 87 35 2,031 619 23807 繊維製品 0 0 0 8 4 2 10 5 3 18 9 508 パルプ・紙・木製品 0 0 0 105 38 24 27 10 6 132 48 3009 化学製品 1 0 0 9 3 1 3 1 0 12 4 210 石油・石炭製品 0 0 0 9 2 1 1 0 0 10 3 111 窯業・土石製品 0 0 0 9 4 3 4 2 1 13 7 412 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 -1 -1 0 -1 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 28 11 7 10 4 3 38 15 1015 一般機械 0 0 0 4 2 1 2 1 1 6 3 216 電気機械 0 0 0 4 2 1 6 2 1 10 4 217 情報・通信機器 5 1 1 1 0 0 4 1 0 10 2 118 電子部品 0 0 0 1 0 0 1 0 0 3 1 019 輸送機械 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 120 精密機械 10 6 3 1 1 0 2 1 1 13 8 421 その他の製造工業製品 30 10 6 93 55 36 30 16 11 153 80 5322 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 221 97 67 123 54 37 343 151 10426 電力・ガス・熱供給 0 0 0 362 233 64 142 92 24 504 325 8827 水道・廃棄物処理 0 0 0 438 254 137 106 57 27 544 311 16428 卸売 412 294 174 1,023 729 431 378 269 159 1,812 1,293 76329 小売 1,123 934 644 516 429 296 764 636 438 2,403 1,999 1,37930 金融・保険 0 0 0 601 405 207 554 374 191 1,156 779 39831 不動産 0 0 0 233 184 47 1,423 1,217 17 1,656 1,401 6532 鉄道輸送 127 82 35 18 12 5 8 5 2 153 99 4333 道路輸送（除自家輸送） 420 292 140 334 232 111 181 126 60 934 649 31134 自家輸送 0 0 0 626 0 0 145 0 0 770 0 035 水運 1 0 0 16 7 4 8 3 2 25 11 636 航空輸送 0 0 0 26 6 2 56 12 4 82 18 537 貨物運送取扱 5 3 2 8 6 4 3 2 1 16 12 838 倉庫 4 2 1 14 9 3 4 3 1 22 15 539 運輸付帯サービス 213 142 21 122 81 12 67 45 7 402 267 4040 情報通信 85 59 11 742 475 160 431 286 83 1,258 820 25441 公務（中央） 0 0 0 14 7 5 7 4 2 20 11 742 公務（地方） 0 0 0 20 14 7 29 21 10 49 35 1743 教育・研究 1,140 1,012 921 46 24 21 189 162 146 1,376 1,198 1,08844 医療 428 247 180 9 5 4 238 137 100 674 390 28445 保健 0 0 0 3 2 2 6 4 4 9 7 646 社会保障 0 0 0 0 0 0 197 153 140 197 153 14047 介護 0 0 0 0 0 0 28 20 16 28 20 1648 その他の公共サービス 563 279 179 254 126 81 131 65 42 947 470 30249 物品賃貸サービス 29 20 5 136 93 26 70 48 13 234 160 4550 その他の対事業所サービス 0 0 0 1,073 568 299 400 206 101 1,473 774 39951 娯楽サービス 3,878 2,675 1,171 18 12 5 258 178 78 4,154 2,865 1,25452 飲食店 15,911 7,580 3,378 0 0 0 345 164 73 16,256 7,744 3,45153 宿泊業 0 0 0 0 0 0 77 38 20 77 38 2054 その他の対個人サービス 1,793 1,312 198 95 71 13 422 312 54 2,310 1,695 26555 事務用品 0 0 0 66 0 0 17 0 0 84 0 056 分類不明 0 0 0 119 -6 2 25 -1 0 144 -7 2

26,829 15,149 7,147 9,501 4,953 2,310 7,404 4,903 1,933 43,735 25,005 11,390

№ 部門名

合　　計

－30－

(5) まとめ

(1)～(4)の結果をまとめたのが下の表です。

（単位：百万円、％）生産誘発額

観光消費額粗付加価値誘発額　　雇用者所得誘発額

宿泊料 28,204 48,971 26,237 12,354 1.74 40.7土産品代 13,765 13,242 7,842 4,129 0.96 11.0交通費 15,498 14,429 9,636 4,275 0.93 12.0雑費 29,542 43,735 25,005 11,390 1.48 36.3合計 87,009 120,377 68,720 32,148 1.38 100.0

生産誘発額の割合

波及効果倍率

なお、県外客・県内客別に求めた和、費目別に求めた効果の和は、観光消費額総

額で求めた効果に等しいものとなります。

（参考資料）

宮崎県商工観光労働部観光交流局観光推進課「平成２１年観光動向調査結果」

－31－

－32－

第２章

第 1 次産業の地産地消の向上による

経済波及効果分析

第１節宮崎県第１次産業の概況

(1) 自然、社会的条件

本県は、九州の東部に位置し、総面積 7,735 ㎞2 のうち、森林（5,884 ㎞2 ）が 76.1 ％、

農地（695 ㎞2 ）が 9.0％を占め、緑豊かな地勢となっています。また、東方一帯は太

平洋に面し、海岸線の延長は約 400km に及んでいます。

農地は概して火山性不良土壌で覆われ、生産性が低い上に、台風、集中豪雨などの

自然災害を受けやすく、さらには、大消費地から遠隔地にあるなど、不利な条件もあ

ります。

しかし、「太陽と緑の国」で象徴されるように、平均気温が高く、温暖な気候に恵

まれ、日照時間、快晴日数は全国でもトップクラスにあります。また、降水量も多く、

豊富で良質な水資源に恵まれるなど、優れた自然条件を有しています。

また、東九州自動車道をはじめとする高規格幹線道路や国県道などの整備による県

内主要都市間等を概ね１時間で結ぶ「県内１時間構想」の実現、日豊本線の高速化、

空港・港湾の整備に向けて、積極的な取組を行っています。

(2) 全国における本県第１次産業の位置

主要指標の対全国比及び順位については表１のとおりです。

また、主要品目の全国シェアについては表２のとおりで、特にピーマン（19.1％）

や、ブロイラー（17.4％）、乾しいたけ（16.7％）はシェアが高くなっています。

表１　主要指標の対全国比及び順位

総農家数千戸 50.7 2,848 1.8 27 平17農業就業人口千人 66.2 3,353 2.0 22 平17耕地面積千ha 69.0 4,593 1.5 21 平22農業産出額億円 3,073 83,162 3.7 5 平21

林家数千戸 18 920 1.9 21 平17林野面積千ha 586 24,473 2.4 13 平17林業産出額億円 223 4,449 5.0 3 平20素材生産量千 1,434 16,619 8.6 2 平21

漁業経営体数千 1.4 115.2 1.2 28 平20漁業就業者数千人 3.4 221.9 1.5 24 平20漁業・養殖業生産額億円 380 15,423 2.5 12 平20海面漁業漁獲量千トン 87 4,373 2.0 17 平20注：農業就業人口は販売農家の数値資料：農林水産省「農業構造動態調査」「2005年世界農林業センサス報告書」「木材需給報告書」　　　「漁業養殖業生産統計」ほか

調査年(度)単位宮崎県全国対全国比(％) 全国順位

－34－

表２　主要品目の収穫量・飼養頭羽数・生産量・漁獲量、対全国比及び順位

米千トン 104.2 8,815 1.2 30 平20ピーマン千トン 28.7 150.3 19.1 2 平20秋冬さといも千トン 18.3 179.3 10.2 2 平20きゅうり千トン 60.0 627.4 9.6 1 平20

ブロイラー万羽 1,787 10,298 17.4 1 平20豚千頭 901 9,745 9.2 2 平20

肉用牛千頭 295 2,890 10.2 3 平20

スギ素材生産量千 1,210 8,755 13.8 1 平20乾しいたけトン 646 3,867 16.7 2 平20

まぐろ類百トン 210 2,164 9.7 4 平20かつお類百トン 232 3,358 6.9 6 平20いわし類百トン 133 4,979 2.7 10 平20資料：農林水産省「作物統計」「畜産統計」「木材需給報告書」「漁業養殖業生産統計」ほか

単位宮崎県全国対全国比(％) 全国順位調査年(度)

(3) 平成１７年宮崎県産業連関表から見た本県第１次産業の位置

平成１７年宮崎県産業連関表（１４部門表）からみた、産業別県内生産額及び構成

比は表３－１のとおりです。農業の県内生産額は 338,956 百万円で、これは全体

（6,576,356 百万円）の 5.2％を占め、林業は 80,286 百万円で 1.2％、漁業は 41,843

百万円で 0.6％となっています。

表３－２より、各産業の国の産業構造と比較した特化係数をみてみると、農業は 4.9、

林業は 9.4、漁業は 3.8 と他産業と比較し高い数値を示しており、宮崎県の第１次産

業は非常に「特化した産業」といえます。

※特化係数：県内生産額の産業別構成比÷国内生産額の産業別構成比

特化係数は 1.0 に近いほど全国の産業構成に近いことを意味し、1.0 を越えれば

全国平均よりもその産業のウェイトが高いことを示しており、そのような産業を「特

化した産業」といいます。

表３－１　産業別県内生産額及び構成比表３－２　産業別特化係数県内生産額構成比（百万円）（％）

農業 338,956 5.2 農業 4.9林業 80,286 1.2 林業 9.4漁業 41,843 0.6 漁業 3.8鉱業 8,881 0.1 鉱業 1.3製造業 1,478,537 22.5 製造業 0.7建設 592,117 9.0 建設 1.4電気･ガス･水道 154,414 2.3 電気･ガス･水道 0.8商業 565,888 8.6 商業 0.8金融･保険 231,759 3.5 金融･保険 0.8不動産 397,665 6.0 不動産 0.9運輸･通信 594,591 9.0 運輸･通信 0.9公務 409,215 6.2 公務 1.6サービス 1,649,398 25.1 サービス 1.2分類不明 32,806 0.5 分類不明 1.2

計 6,576,356 100.0

部　門　名部　門　名特化係数

－35－

第２節第１次産業の地産地消の向上が県内産業に与える経済波及効果

(1) はじめに

通常、産業連関表では、最終需要の変化が各部門の生産にどのような影響を与える

かが分析されます。ここでは生産が増加したことによる他の産業への影響について宮

崎県産業連関表を使用して計算します。

地産地消活動の推進により、第１次産業（農業（のうち耕種農業）、畜産、林業、

漁業部門）の自給率が１％上昇したと仮定し、それぞれの部門について、移輸入で賄

っていた額の生産が県内で増加したことによる「生産誘発効果」と「雇用効果」につ

いて第２次波及効果まで分析を行います。

なお、雇用者所得のうち消費に転換される割合については、平成２２年家計調査に

おける平均消費性向（宮崎市）より 0.814 とします。

(2) 分析の手法

① 生産増加額

自給率が１％上昇することによる移輸入額の減少額を県内生産増加額とします。

これは県内需要額の約１％に相当します。 (単位：百万円、％)

県内需要額移輸入額自給率１％上昇後の自給率

自給率1％上昇後の移輸入額生産増加額

a b c=(1-b/a)×100 d=c+1.0 e=a×(1-d/100) f=b-e耕種農業 100,976 50,840 49.7 50.7 49,830 1,010畜産 145,037 31,440 78.3 79.3 29,990 1,450林業 76,437 6,391 91.6 92.6 5,626 764漁業 10,827 2,460 77.3 78.3 2,352 108合計 333,277 91,131 87,799 3,333

② 逆行列係数の加工

通常、産業連関分析で使用されている逆行列係数は、最終需要の変化による生産

誘発額を求めるものですので、今回の分析ではそのままでは使用できません。

そこで、特定産業（今回の分析では耕種農業、畜産、林業、漁業）を外生化しな

ければなりません。それには、次のように耕種農業（列）、畜産（列）、林業（列）、

漁業（列）のそれぞれの逆行列係数を列（タテ）と行（ヨコ）の交点の逆行列係数

で割り戻す必要があります。外生化するということは、その産業が他の産業から受

ける間接的な影響を排除することです。

※ ここでは、耕種農業の計算方法のみを説明します。畜産、林業及び漁業は省略します。【逆行列係数の加工手順（例：耕種農業部門）】

〔逆行列係数〕（列）耕種農業（列）耕種農業　　（列）耕種農業

（行）耕種農業 1.017948 （行）耕種農業 1.0

抜き出す自交点の係数(1.017948)で、各係数を割る。

－36－

耕種農業部門（列）について計算すると次のようになります。

耕種農業(列)の逆行列係数（開放型・112部門表）交点の係数で割り戻した逆行列係数001 001

耕種農業耕種農業

001 耕種農業 1.017948 001 耕種農業 1.000000002 畜産 0.004755 002 畜産 0.004672003 農業サービス 0.038350 003 農業サービス 0.037674004 林業 0.000252 004 林業 0.000248005 漁業 0.000007 005 漁業 0.000006006 金属鉱物 0.000000 006 金属鉱物 0.000000007 非金属鉱物 0.000069 007 非金属鉱物 0.000068008 石炭・原油・天然ガス 0.000005 008 石炭・原油・天然ガス 0.000005009 食料品 0.000253 009 食料品 0.000248010 飲料 0.000009 010 飲料 0.000009011 飼料・有機質肥料（除別掲） 0.004063 011 飼料・有機質肥料（除別掲） 0.003992012 たばこ 0.000000 012 たばこ 0.000000013 繊維工業製品 0.000031 013 繊維工業製品 0.000031014 衣服・その他の繊維既製品 0.000290 014 衣服・その他の繊維既製品 0.000285015 製材・木製品 0.000112 015 製材・木製品 0.000110016 家具・装備品 0.000136 016 家具・装備品 0.000133017 パルプ・紙・板紙・加工紙 0.001796 017 パルプ・紙・板紙・加工紙 0.001764

018 紙加工品 0.007630 018 紙加工品 0.007496019 出版・製版・製本 0.000418 019 出版・製版・製本 0.000411020 化学肥料 0.006429 020 化学肥料 0.006316021 無機化学工業製品 0.000266 021 無機化学工業製品 0.000261022 石油化学基礎製品 0.000000 022 石油化学基礎製品 0.000000023 有機化学工業製品（除石油化学基礎製品） 0.000033 023 有機化学工業製品（除石油化学基礎製品） 0.000032024 合成樹脂 0.000036 ÷1.017948 024 合成樹脂 0.000035025 化学繊維 0.000022 025 化学繊維 0.000021026 医薬品 0.000003 026 医薬品 0.000003085 貨物利用運送 0.000376 085 貨物利用運送 0.000369086 倉庫 0.000667 086 倉庫 0.000656087 運輸付帯サービス 0.006097 087 運輸付帯サービス 0.005990088 通信 0.003020 088 通信 0.002967089 放送 0.000962 089 放送 0.000945090 情報サービス 0.000971 090 情報サービス 0.000954091 インターネット附随サービス 0.000095 091 インターネット附随サービス 0.000093092 映像・文字情報制作 0.000620 092 映像・文字情報制作 0.000609

093 公務（中央） 0.001808 093 公務（中央） 0.001776094 公務（地方） 0.002581 094 公務（地方） 0.002535095 教育 0.000075 095 教育 0.000073096 研究 0.001537 096 研究 0.001510097 医療 0.000000 097 医療 0.000000098 保健 0.000025 098 保健 0.000025099 社会保障 0.000000 099 社会保障 0.000000100 介護 0.000000 100 介護 0.000000101 その他の公共サービス 0.000747 101 その他の公共サービス 0.000733102 広告 0.001366 102 広告 0.001342103 物品賃貸サービス 0.006389 103 物品賃貸サービス 0.006276104 自動車・機械修理 0.028415 104 自動車・機械修理 0.027914105 その他の対事業所サービス 0.004999 105 その他の対事業所サービス 0.004911106 娯楽サービス 0.000042 106 娯楽サービス 0.000041107 飲食店 0.000000 107 飲食店 0.000000108 宿泊業 0.000000 108 宿泊業 0.000000109 洗濯・理容・美容・浴場業 0.000070 109 洗濯・理容・美容・浴場業 0.000069110 その他の対個人サービス 0.000178 110 その他の対個人サービス 0.000174111 事務用品 0.000801 111 事務用品 0.000787112 分類不明 0.015694 112 分類不明 0.015418

部　　　門　　　名部　　　門　　　名

※　詳細は統計表(112部門表)の逆行列係数の「001 耕種農業」(列)部門を参照してく　ださい。

※　詳細は３８ページの外生化した逆行列　係数の「耕種農業」(列)部門を参照して　ください。

③ 生産増加額の計算

②で割り戻した逆行列係数にそれぞれの部門の生産増加額を乗じたものが生産誘

発額（直接効果＋第１次間接効果）となります。

－37－

（例）耕種農業部門の生産増加額(A)を外生化した逆行列係数(B)に乗じたものが生産誘発

額（直接効果＋第１次間接効果）となっています。　（単位：百万円）

001 耕種農業 1.000000 1,010 057 乗用車 0.000000 0002 畜産 0.004672 5 058 その他の自動車 0.000000 0003 農業サービス 0.037674 38 059 自動車部品・同付属品 0.000065 0004 林業 0.000248 0 060 船舶・同修理 0.000002 0005 漁業 0.000006 0 061 その他の輸送機械・同修理 0.000006 0006 金属鉱物 0.000000 0 062 精密機械 0.000015 0007 非金属鉱物 0.000068 0 063 その他の製造工業製品 0.000065 0008 石炭・原油・天然ガス 0.000005 0 064 再生資源回収・加工処理 0.000394 0009 食料品 0.000248 0 065 住宅建築 0.000000 0010 飲料 0.000009 0 066 非住宅建築 0.000000 0011 飼料・有機質肥料（除別掲） 0.003992 4 067 建設補修 0.007589 8012 たばこ 0.000000 0 068 公共事業 0.000000 0013 繊維工業製品 0.000031 0 069 その他の土木建設 0.000000 0014 衣服・その他の繊維既製品 0.000285 0 070 電力 0.007207 7015 製材・木製品 0.000110 0 071 ガス・熱供給 0.000088 0016 家具・装備品 0.000133 0 072 水道 0.000713 1017 パルプ・紙・板紙・加工紙 0.001764 2 073 廃棄物処理 0.000434 0018 紙加工品 0.007496 8 074 卸売 0.026537 27019 出版・製版・製本 0.000411 0 075 小売 0.017734 18020 化学肥料 0.006316 6 076 金融・保険 0.025069 25021 無機化学工業製品 0.000261 0 077 不動産仲介及び賃貸 0.001427 1022 石油化学基礎製品 0.000000 0 078 住宅賃貸料 0.000000 0023 有機化学工業製品（除石油化学基礎製品） 0.000032 0 079 住宅賃貸料（帰属家賃） 0.000000 0024 合成樹脂 1,010 0.000035 0 080 鉄道輸送 1,010 0.000310 0025 化学繊維 0.000021 0 081 道路輸送（除自家輸送） 0.011730 12026 医薬品 0.000003 0 082 自家輸送 0.054162 55027 化学最終製品（除医薬品） 0.000296 0 083 水運 0.002226 2028 石油製品 0.000034 0 084 航空輸送 0.000515 1029 石炭製品 0.000076 0 085 貨物利用運送 0.000369 0030 プラスチック製品 0.001834 2 086 倉庫 0.000656 1031 ゴム製品 0.000331 0 087 運輸付帯サービス 0.005990 6032 なめし革・毛皮・同製品 0.000000 0 088 通信 0.002967 3033 ガラス・ガラス製品 0.000008 0 089 放送 0.000945 1034 セメント・セメント製品 0.000164 0 090 情報サービス 0.000954 1035 陶磁器 0.000001 0 091 インターネット附随サービス 0.000093 0036 その他の窯業・土石製品 0.000493 0 092 映像・文字情報制作 0.000609 1037 銑鉄・粗鋼 -0.000006 0 093 公務（中央） 0.001776 2038 鋼材 0.000006 0 094 公務（地方） 0.002535 3039 鋳鍛造品 0.000000 0 095 教育 0.000073 0040 その他の鉄鋼製品 0.000010 0 096 研究 0.001510 2041 非鉄金属製錬・精製 -0.000002 0 097 医療 0.000000 0042 非鉄金属加工製品 0.000002 0 098 保健 0.000025 0043 建設・建築用金属製品 0.000137 0 099 社会保障 0.000000 0044 その他の金属製品 0.000655 1 100 介護 0.000000 0045 一般産業機械 0.000062 0 101 その他の公共サービス 0.000733 1046 特殊産業機械 0.000038 0 102 広告 0.001342 1047 その他の一般機械器具及び部品 0.000123 0 103 物品賃貸サービス 0.006276 6048 事務用・サービス用機器 0.000006 0 104 自動車・機械修理 0.027914 28049 産業用電気機器 0.000005 0 105 その他の対事業所サービス 0.004911 5050 電子応用装置・電気計測器 0.000001 0 106 娯楽サービス 0.000041 0051 その他の電気機器 0.000181 0 107 飲食店 0.000000 0052 民生用電気機器 0.000000 0 108 宿泊業 0.000000 0053 通信機械・同関連機器 0.000012 0 109 洗濯・理容・美容・浴場業 0.000069 0054 電子計算機・同付属装置 0.000000 0 110 その他の対個人サービス 0.000174 0055 半導体素子・集積回路 0.000000 0 111 事務用品 0.000787 1056 その他の電子部品 0.000082 0 112 分類不明 0.015418 16

1,314

部　　　門　　　名生産誘発額 A×B

生産誘発額 A×B部　　　門　　　名

合　　　　　　　計

生産増加額 A

生産増加額 A

耕種農業B

耕種農業B

以上のような計算方法を簡略計算法といいます。ファイル「生産分析」（簡易分析フ

ァイル）では、この方法で直接効果及び第１次間接効果を計算しており、第２次波及効

果までの経済波及効果分析を行うことができます。

－38－

(3) 分析結果

① 耕種農業生産の増加による経済波及効果

(単位：百万円、人)生産誘発額　就業誘発者数

区分うち粗付加う　ち価値誘発額うち雇用者雇用誘

所得誘発額発者数第１次波及効果 1,314 734 144 309 66 直接効果 1,010 595 70 285 47 第１次間接効果 304 138 74 24 19

第２次波及効果 110 73 29 11 9 総合効果 1,424 807 173 320 75 波及効果倍率 1.41 倍

〔部門ごとの生産誘発額内訳結果(５６部門にまとめたもの)〕（単位：百万円）

直　接　効　果第１次間接効果第２次波及効果総合効果

№ 部門名県内生産増加額

粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 1,010 595 70 38 24 16 1 1 0 1,049 620 8702 畜産 0 0 0 5 1 0 1 0 0 6 2 003 林業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 004 漁業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 005 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 4 2 1 4 1 1 9 3 107 繊維製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 10 4 3 0 0 0 10 4 309 化学製品 0 0 0 7 3 1 0 0 0 7 3 110 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 012 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 015 一般機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 016 電気機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 017 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 0 0 3 1 1 0 0 0 4 2 122 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 8 3 2 2 1 1 9 4 326 電力・ガス・熱供給 0 0 0 7 5 1 2 1 0 9 6 227 水道・廃棄物処理 0 0 0 1 1 0 2 1 0 3 1 128 卸売 0 0 0 27 19 11 6 4 2 32 23 1429 小売 0 0 0 18 15 10 11 9 7 29 24 1730 金融・保険 0 0 0 25 17 9 8 6 3 34 23 1231 不動産 0 0 0 1 1 0 21 18 0 23 19 132 鉄道輸送 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 033 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 12 8 4 3 2 1 15 10 534 自家輸送 0 0 0 55 0 0 2 0 0 57 0 035 水運 0 0 0 2 1 1 0 0 0 2 1 136 航空輸送 0 0 0 1 0 0 1 0 0 1 0 037 貨物運送取扱 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 038 倉庫 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 039 運輸付帯サービス 0 0 0 6 4 1 1 1 0 7 5 140 情報通信 0 0 0 6 4 1 6 4 1 12 8 341 公務（中央） 0 0 0 2 1 1 0 0 0 2 1 142 公務（地方） 0 0 0 3 2 1 0 0 0 3 2 143 教育・研究 0 0 0 2 1 1 3 2 2 4 3 344 医療 0 0 0 0 0 0 4 2 1 4 2 145 保健 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 0 0 0 0 3 2 2 3 2 247 介護 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 048 その他の公共サービス 0 0 0 1 0 0 2 1 1 3 1 149 物品賃貸サービス 0 0 0 6 4 1 1 1 0 7 5 150 その他の対事業所サービス 0 0 0 35 15 6 6 3 1 40 18 851 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 4 3 1 4 3 152 飲食店 0 0 0 0 0 0 5 2 1 5 2 153 宿泊業 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 054 その他の対個人サービス 0 0 0 0 0 0 6 5 1 7 5 155 事務用品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 056 分類不明 0 0 0 16 -1 0 0 0 0 16 -1 0合計 1,010 595 70 304 138 74 110 73 29 1,424 807 173 ※ 耕種農業は、56 部門上では、「０１農業」に該当します。

－39－

② 畜産生産の増加による経済波及効果



所得誘発額発者数第１次波及効果 2,011 709 208 267 67 直接効果 1,450 417 72 209 30 第１次間接効果 560 292 136 58 37

第２次波及効果 159 105 42 16 13 総合効果 2,170 814 249 283 80 波及効果倍率 1.50 倍

〔部門ごとの生産誘発額内訳結果(５６部門にまとめたもの)〕



粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 141 87 40 2 1 0 142 88 4002 畜産 1,450 417 72 0 0 0 2 1 0 1,452 417 7203 林業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 004 漁業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 005 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 109 38 14 6 2 1 115 40 1507 繊維製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 3 1 1 1 0 0 4 1 109 化学製品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 012 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 015 一般機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 016 電気機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 017 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 0 0 2 1 1 1 0 0 2 1 122 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 10 4 3 3 1 1 12 5 426 電力・ガス・熱供給 0 0 0 19 13 3 3 2 1 22 15 427 水道・廃棄物処理 0 0 0 5 2 1 2 1 1 7 4 228 卸売 0 0 0 32 23 14 8 6 3 40 29 1729 小売 0 0 0 21 18 12 16 14 9 38 32 2230 金融・保険 0 0 0 42 28 15 12 8 4 54 36 1931 不動産 0 0 0 2 2 0 31 26 0 33 28 132 鉄道輸送 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 033 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 48 34 16 4 3 1 52 36 1734 自家輸送 0 0 0 40 0 0 3 0 0 43 0 035 水運 0 0 0 6 2 1 0 0 0 6 3 136 航空輸送 0 0 0 1 0 0 1 0 0 2 0 037 貨物運送取扱 0 0 0 1 1 1 0 0 0 1 1 138 倉庫 0 0 0 2 2 1 0 0 0 3 2 139 運輸付帯サービス 0 0 0 7 4 1 1 1 0 8 5 140 情報通信 0 0 0 7 5 2 9 6 2 17 11 441 公務（中央） 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 042 公務（地方） 0 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 043 教育・研究 0 0 0 1 1 1 4 3 3 5 4 444 医療 0 0 0 0 0 0 5 3 2 5 3 245 保健 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 0 0 0 0 4 3 3 4 3 347 介護 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 048 その他の公共サービス 0 0 0 1 1 0 3 1 1 4 2 149 物品賃貸サービス 0 0 0 6 4 1 1 1 0 8 5 150 その他の対事業所サービス 0 0 0 41 19 8 9 4 2 49 23 1051 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 6 4 2 6 4 252 飲食店 0 0 0 0 0 0 7 4 2 7 4 253 宿泊業 0 0 0 0 0 0 2 1 0 2 1 054 その他の対個人サービス 0 0 0 0 0 0 9 7 1 9 7 155 事務用品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 2 0 056 分類不明 0 0 0 5 0 0 1 0 0 5 0 0合計 1,450 417 72 560 292 136 159 105 42 2,170 814 249

－40－

③ 林業生産の増加による経済波及効果



所得誘発額発者数第１次波及効果 900 616 63 30 20 直接効果 764 563 38 23 14 第１次間接効果 136 53 25 7 6

第２次波及効果 48 32 13 5 4 総合効果 948 648 76 35 24 波及効果倍率 1.24 倍





粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 002 畜産 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 003 林業 764 563 38 0 0 0 0 0 0 764 563 3804 漁業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 005 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 1 0 0 2 1 0 3 1 007 繊維製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 2 1 0 0 0 0 2 1 009 化学製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 012 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 015 一般機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 016 電気機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 017 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 022 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 1 0 0 1 0 0 2 1 126 電力・ガス・熱供給 0 0 0 2 1 0 1 1 0 3 2 027 水道・廃棄物処理 0 0 0 1 0 0 1 0 0 1 1 028 卸売 0 0 0 6 4 2 2 2 1 8 6 329 小売 0 0 0 3 2 1 5 4 3 8 6 430 金融・保険 0 0 0 20 14 7 4 2 1 24 16 831 不動産 0 0 0 1 1 0 9 8 0 10 9 032 鉄道輸送 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 033 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 10 7 3 1 1 0 11 8 434 自家輸送 0 0 0 30 0 0 1 0 0 31 0 035 水運 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 036 航空輸送 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 037 貨物運送取扱 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 038 倉庫 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 039 運輸付帯サービス 0 0 0 4 2 0 0 0 0 4 3 040 情報通信 0 0 0 4 2 1 3 2 1 6 4 141 公務（中央） 0 0 0 2 1 1 0 0 0 2 1 142 公務（地方） 0 0 0 3 2 1 0 0 0 3 2 143 教育・研究 0 0 0 1 1 0 1 1 1 3 2 144 医療 0 0 0 0 0 0 2 1 1 2 1 145 保健 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 147 介護 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 048 その他の公共サービス 0 0 0 1 0 0 1 0 0 2 1 149 物品賃貸サービス 0 0 0 6 4 1 0 0 0 6 4 150 その他の対事業所サービス 0 0 0 19 8 3 3 1 1 22 10 451 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 2 1 1 2 1 152 飲食店 0 0 0 0 0 0 2 1 0 2 1 053 宿泊業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 054 その他の対個人サービス 0 0 0 0 0 0 3 2 0 3 2 055 事務用品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 056 分類不明 0 0 0 15 -1 0 0 0 0 16 -1 0合計 764 563 38 136 53 25 48 32 13 948 648 76

－41－

④ 漁業生産の増加による経済波及効果



所得誘発額発者数第１次波及効果 134 65 29 12 7 直接効果 108 53 23 10 5 第１次間接効果 26 12 6 2 2

第２次波及効果 22 15 6 2 2 総合効果 156 80 34 14 9 波及効果倍率 1.44 倍





粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 002 畜産 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 003 林業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 004 漁業 108 53 23 0 0 0 0 0 0 108 53 2305 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 3 1 0 1 0 0 3 1 007 繊維製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 009 化学製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 012 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 015 一般機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 016 電気機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 017 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 022 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 026 電力・ガス・熱供給 0 0 0 1 1 0 0 0 0 1 1 027 水道・廃棄物処理 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 028 卸売 0 0 0 4 3 2 1 1 0 5 3 229 小売 0 0 0 1 1 0 2 2 1 3 3 230 金融・保険 0 0 0 3 2 1 2 1 1 4 3 231 不動産 0 0 0 0 0 0 4 4 0 4 4 032 鉄道輸送 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 033 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 134 自家輸送 0 0 0 4 0 0 0 0 0 5 0 035 水運 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 036 航空輸送 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 037 貨物運送取扱 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 038 倉庫 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 039 運輸付帯サービス 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 040 情報通信 0 0 0 1 1 0 1 1 0 2 2 041 公務（中央） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 042 公務（地方） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 043 教育・研究 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 144 医療 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 045 保健 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 047 介護 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 048 その他の公共サービス 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 049 物品賃貸サービス 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 050 その他の対事業所サービス 0 0 0 3 1 1 1 1 0 4 2 151 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 052 飲食店 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 053 宿泊業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 054 その他の対個人サービス 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 055 事務用品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 056 分類不明 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0合計 108 53 23 26 12 6 22 15 6 156 80 34

－42－

⑤ 総合効果

上記①～④をまとめると次のようになります。

（単位：百万円、人、倍）生産誘発額就業誘発者数

生産増加額粗付加価値誘発額雇用者所得雇用誘

誘発額発者数

耕種農業 1,010 1,424 807 173 320 75 1.41畜産 1,450 2,170 814 249 283 80 1.50林業 764 948 648 76 35 24 1.24漁業 108 156 80 34 14 9 1.44　　計 3,333 4,698 2,349 532 651 187 1.40

波及倍率

第１次産業の生産増加による生産誘発額の総額は 46 億 98 百万円となります。こ

のうち粗付加価値誘発額は 23 億 49 百万円（このうち雇用者所得誘発額は 5 億 32

百万円）となります。また、就業誘発者数は 651 人で、個人業主や家族従業者を除

いた雇用誘発者数は 187 人となります。

なお、ファイル「生産分析」に各部門の生産増加額を同時に入力しても同様の結

果が得られます。

(4) 就業（雇用）誘発者数の推計

分析事例では、県内の雇用にどのような影響を与えるかを計算しています。

① 推計結果

総合効果における就業（雇用）誘発者数は上表に、次のページに産業別内訳をま

とめてあります。

② 注意事項

就業（雇用）誘発者数を計測する場合には、次の点を考慮する必要があります。

生産額の増加は労働力の増加をもたらすとみることができますが、それが直ちに

就業（雇用）者の増加に結びつくと考えることには問題があります。なぜなら、現

実には、企業は現員の時間外勤務等で対応すると考えられるからです。

－43－

〔総合効果における部門ごとの就業（雇用）者数内訳結果(５６部門にまとめたもの)〕

（単位：人）(直接) (第1次) (第2次) (直接) (第1次) (第2次)

№ 部門名就業誘発者数

就業誘発者数

就業誘発者数

就業誘発者数計

雇用誘発者数

雇用誘発者数

雇用誘発者数

雇用誘発者数計

01 農業 285 35 1 321 47 16 0 6302 畜産 209 1 1 210 30 0 0 3103 林業 23 0 0 23 14 0 0 1404 漁業 10 0 0 10 5 0 0 505 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 4 1 5 0 4 1 407 繊維製品 0 0 0 0 0 0 0 008 パルプ・紙・木製品 0 1 0 1 0 1 0 109 化学製品 0 0 0 0 0 0 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 0 0 0 0 012 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 0 0 0 0 015 一般機械 0 0 0 0 0 0 0 016 電気機械 0 0 0 0 0 0 0 017 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 1 0 1 0 1 0 122 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 2 1 2 0 1 0 226 電力・ガス・熱供給 0 0 0 1 0 0 0 127 水道・廃棄物処理 0 0 0 0 0 0 0 028 卸売 0 7 2 8 0 6 2 829 小売 0 13 11 23 0 11 9 1930 金融・保険 0 6 2 7 0 5 1 731 不動産 0 0 0 1 0 0 0 132 鉄道輸送 0 0 0 0 0 0 0 033 道路輸送（除自家輸送） 0 8 1 9 0 7 1 834 自家輸送 0 0 0 0 0 0 0 035 水運 0 0 0 0 0 0 0 036 航空輸送 0 0 0 0 0 0 0 037 貨物運送取扱 0 0 0 0 0 0 0 038 倉庫 0 0 0 0 0 0 0 039 運輸付帯サービス 0 1 0 1 0 0 0 040 情報通信 0 1 1 1 0 1 1 141 公務（中央） 0 0 0 0 0 0 0 042 公務（地方） 0 0 0 0 0 0 0 043 教育・研究 0 0 1 1 0 0 1 144 医療 0 0 1 1 0 0 1 145 保健 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 2 2 0 0 2 247 介護 0 0 0 0 0 0 0 048 その他の公共サービス 0 0 1 1 0 0 1 149 物品賃貸サービス 0 1 0 1 0 1 0 150 その他の対事業所サービス 0 8 2 10 0 6 1 751 娯楽サービス 0 0 1 1 0 0 1 152 飲食店 0 0 3 3 0 0 2 253 宿泊業 0 0 0 0 0 0 0 054 その他の対個人サービス 0 0 3 3 0 0 2 255 事務用品 0 0 0 0 0 0 0 056 分類不明 0 0 0 0 0 0 0 0合計 527 91 34 651 97 64 27 187

（参考資料）

宮崎県総合政策課「みやざきのうごき 2010」

宮崎県農政水産部「図説宮崎県の農業 2010」

－44－

第３章

企業立地による経済波及効果分析

第１節宮崎県の工場立地動向

(1) 工場立地件数の推移

本県の平成１２年以降の工場立地件数の推移を示したのが下のグラフです。これに

よると、立地件数は、平成１２年以降は減少傾向にありましたが、平成１６年に、一

旦、増加に転じます。しかし、平成１８年には減少し、以後、横ばいとなっています。

24

11 129

20

24

15 13 15 14

0

5

10

15

20

25

30

H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

工場立地件数（平成12～21年）(件)

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

※ 工場立地件数…暦年間の工場立地法に基づく 1000 ㎡以上の用地取得(借地含む)件数。

(2) 産業分類別状況

平成１２年から平成２１年までの１０年間の工場立地件数の累計は１５７件を数え

ますが、これを産業分類別に見ると、食料品が２６件で最も多く、全体の 16.6％を占

めています。次いで、飲料・たばこ・飼料が２１件（13.4％）、金属製品が２０件（12.7％）、

木材・木製品が１７件（10.8％）、一般機械器具と電気機械器具がそれぞれ１４件

（8.9％）、化学工業が７件（4.5％）の順となっています。

食料品 26件16.6%

飲料・たばこ・

飼料 21件13.4%

金属製品

20件 12.7%

木材・木製

品 17件10.8%

一般機械器具

14件 8.9%

電気機械器具

14件 8.9%

化学工業

7件 4.5%

電子・ﾃﾞﾊﾞｲｽ

5件 3.2%

窯業・土石

製品 4件2.5%

プラスチック

製品 4件2.5%

その他の製

造品 25件15.9%

産業分類別工場立地件数

業　　　　種件数構成比(％)

印刷・同関連 3 1.9%鉄鋼業 3 1.9%情報通信機械 3 1.9%研究所 3 1.9%その他の製造品 2 1.3%はん用機械器具 2 1.3%精密機械器具 2 1.3%電気･ｶﾞｽ･熱供給業 2 1.3%衣服・その他 1 0.6%家具・装備品 1 0.6%ゴム製品 1 0.6%非鉄金属 1 0.6%輸送用機械器具 1 0.6%

計 25 15.9%

※「その他の製造品」25件の内訳

－46－

(3) 圏域別状況

県内を６つの圏域に分けての工場立地の状況は下のとおりです。平成１２年から平

成２１年までの１０年間の累計では、宮崎県北部圏域と宮崎東諸県圏域が３８件で最

も多く、２圏域で全体の 48.4％を占めています。次いで、都城北諸県圏域が２３件

（14.6％）、西都児湯地区が２２件(14.0％)などとなっています。

3

5

2

5

3

6

1

1

5

2

2

1

01

3

4

3

1

1

05

1

1

2

6

1

4

2

5

3

2

2

6

5

6

3

01

2

3

6

3

4

1

1

0

4

2

3

1

5

1

3

2

1

1

5

3

2

0 5 10 15 20 25 30 35 40

西諸県

都城北諸県

日南・串間

宮崎東諸県

西都・児湯

宮崎県北部

圏域別工場立地件数

(件)

累計 157件

12年 13年 14年

15年

16年 17年 18年 20年 21年19年

38

22

38

15

23

21

資料：経済産業省「工場立地動向調査」

0 ┐

┐

(4) 誘致企業数の推移

本県の平成１２年度以降の誘致企業数の推移を示したのが下のグラフです。これに

よりますと、誘致企業は、平成１３年度以降は増加傾向にありましたが、平成１６年

度をピークに一旦、落ち込みます。その後、平成１９年度以降は、ほぼ横ばいで推移

しています。

6

10

18

14

33

26

16

22 25 22

0

5

10

15

20

25

30

35

40

H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

誘致企業数の推移（平成12～21年度）

資料：宮崎県商工観光労働部企業立地推進局企業立地課

(件)

※ 誘致企業数…年度間の企業立地促進補助金交付企業数。

－47－

第２節誘致企業の立地が本県経済に与える経済波及効果

(1) はじめに

誘致企業が本県経済に与える経済波及効果については、次の３つが考えられます。

① 工場等の建築による経済波及効果

② 工場等の設備投資による経済波及効果

③ 工場等の操業による経済波及効果

以下の項目では、過去に誘致した企業のデータから、３業種のモデル企業を設定し

ます。その上で、下表のデータが与えられたものとし、本県経済にもたらす上記①～

③について、第２次波及効果まで分析を行います。

1 食料品製造業 3,000 1,000 700 20 60

2 精密機械製造業（医療機械器具） 6,000 4,000 1,900 30 50

3 情報サービス業 3,000 1,100 500 120 240

12,000 6,100 3,100 170 350合　　　計

最終雇用予定(人)

番号業種工場建築面積(㎡)

生産額(百万円)

当初雇用予定(人)

設備投資額(百万円)

分析にあたり、モデル企業は、平成２１年内に誘致されたと仮定します。そのため、

雇用者所得のうち消費に転換される割合については、平成２１年家計調査における平

均消費性向（宮崎市）より 0.832 とします。

(2) 工場等の建築による経済波及効果

工場等建築については、企業により着工及び竣工の時期がまちまちですが、ここで

は全ての工場が平成２１年内に完成したものとします。

① 与件データ

ア工場等の建築単価

平成２１年建築着工統計調査（宮崎県）より、各企業の事業内容に該当する産

業用の建築物の㎡単価（工事費予定額÷床面積）を求めます。

床面積の合計(㎡) 工事費予定額（万円）建築単価（円／㎡）

a b c=b/a×10000

製造業用 32,389 332,137 102,546

情報通信業用 517 6,040 116,828 資料：国土交通省「建築着工統計調査　第4表」（平成21年宮崎県抜粋）

イ工場等の建築面積及び建築額

それぞれの企業の進出計画をもとに、アの産業ごとに建築面積を積算します。

次に、建築単価と建築面積を積算し、建築額を求めます。

建築単価（円／㎡）建築面積(㎡) 建築額（百万円）c d e=c×d/1000000

製造業用 102,546 9,000 923情報通信業用 116,828 3,000 350計 1,273

以上を踏まえまして、ファイル｢需要分析｣（簡易分析ファイル）を使用して、１１

２部門の非住宅建築に 1,273 百万円を入力し、最終需要額の生産先は「既定値」、価

格の種類は「購入者価格」を選択して経済波及効果を求めます。

－48－

② 分析結果



所得誘発額発者数

第１次波及効果 1,724 808 470 149 124

直接効果 1,273 585 354 112 93

第１次間接効果 451 222 116 36 31

第２次波及効果 368 244 96 37 29

総合効果 2,093 1,052 567 185 153


〔部門ごとの生産誘発額内訳結果(５６部門表にまとめたもの)〕


№ 部門名県内需要増加額

粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 1 0 0 4 2 0 4 3 102 畜産 0 0 0 0 0 0 4 1 0 4 1 003 林業 0 0 0 3 2 0 0 0 0 3 2 004 漁業 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 005 鉱業 0 0 0 3 1 0 0 0 0 3 1 006 飲食料品 0 0 0 0 0 0 14 4 2 15 4 207 繊維製品 0 0 0 1 0 0 1 0 0 1 1 008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 12 4 3 1 0 0 13 5 309 化学製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 24 11 7 0 0 0 24 11 712 鉄鋼 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 33 15 10 0 0 0 33 15 1015 一般機械 0 0 0 2 1 1 0 0 0 2 1 116 電気機械 0 0 0 5 2 1 0 0 0 6 2 117 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 0 0 4 2 1 2 1 1 5 2 222 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 1,273 585 354 0 0 0 0 0 0 1,273 585 35424 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 4 2 1 6 3 2 10 4 326 電力・ガス・熱供給 0 0 0 5 3 1 7 5 1 12 8 227 水道・廃棄物処理 0 0 0 3 1 1 5 3 1 8 4 228 卸売 0 0 0 48 34 20 19 13 8 66 47 2829 小売 0 0 0 7 6 4 38 32 22 45 38 2630 金融・保険 0 0 0 31 21 11 28 19 9 58 39 2031 不動産 0 0 0 4 3 1 71 61 1 75 64 232 鉄道輸送 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 033 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 29 20 9 9 6 3 38 26 1234 自家輸送 0 0 0 72 0 0 7 0 0 80 0 035 水運 0 0 0 1 1 0 0 0 0 2 1 036 航空輸送 0 0 0 1 0 0 3 1 0 3 1 037 貨物運送取扱 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 038 倉庫 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 039 運輸付帯サービス 0 0 0 9 6 1 3 2 0 12 8 140 情報通信 0 0 0 12 8 3 21 14 4 33 22 741 公務（中央） 0 0 0 1 1 0 0 0 0 2 1 142 公務（地方） 0 0 0 2 1 1 1 1 1 3 2 143 教育・研究 0 0 0 3 1 1 9 8 7 13 10 944 医療 0 0 0 0 0 0 12 7 5 12 7 545 保健 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 0 0 0 0 10 8 7 10 8 747 介護 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 148 その他の公共サービス 0 0 0 5 3 2 7 3 2 12 6 449 物品賃貸サービス 0 0 0 21 14 4 3 2 1 24 16 550 その他の対事業所サービス 0 0 0 90 57 31 20 10 5 110 67 3651 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 13 9 4 13 9 452 飲食店 0 0 0 0 0 0 17 8 4 17 8 453 宿泊業 0 0 0 0 0 0 4 2 1 4 2 154 その他の対個人サービス 0 0 0 1 1 0 21 16 3 22 16 355 事務用品 0 0 0 1 0 0 1 0 0 2 0 056 分類不明 0 0 0 11 -1 0 1 0 0 12 -1 0

合計 1,273 585 354 451 222 116 368 244 96 2,093 1,052 567

－49－

〔部門ごとの就業（雇用）者数内訳結果(５６部門表にまとめたもの)〕

（単位：人）

(直接) (第1次) (第2次) (直接) (第1次) (第2次)


就業誘発者数

就業誘発者数


雇用誘発者数

雇用誘発者数

雇用誘発者数


01 農業 0 0 1 1 0 0 0 002 畜産 0 0 1 1 0 0 0 003 林業 0 0 0 0 0 0 0 004 漁業 0 0 0 0 0 0 0 005 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 1 1 0 0 1 107 繊維製品 0 0 0 0 0 0 0 008 パルプ・紙・木製品 0 1 0 1 0 1 0 109 化学製品 0 0 0 0 0 0 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 2 0 2 0 2 0 212 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 3 0 3 0 3 0 315 一般機械 0 0 0 0 0 0 0 016 電気機械 0 0 0 0 0 0 0 017 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 0 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 0 0 0 0 0 0 0 021 その他の製造工業製品 0 0 0 1 0 0 0 022 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 112 0 0 112 93 0 0 9324 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 1 1 0 0 0 126 電力・ガス・熱供給 0 0 0 0 0 0 0 027 水道・廃棄物処理 0 0 0 0 0 0 0 028 卸売 0 5 2 6 0 4 2 629 小売 0 2 11 14 0 2 9 1130 金融・保険 0 2 2 4 0 2 2 331 不動産 0 0 0 1 0 0 0 032 鉄道輸送 0 0 0 0 0 0 0 033 道路輸送（除自家輸送） 0 3 1 4 0 3 1 434 自家輸送 0 0 0 0 0 0 0 035 水運 0 0 0 0 0 0 0 036 航空輸送 0 0 0 0 0 0 0 037 貨物運送取扱 0 0 0 0 0 0 0 038 倉庫 0 0 0 0 0 0 0 039 運輸付帯サービス 0 0 0 0 0 0 0 040 情報通信 0 0 1 1 0 0 1 141 公務（中央） 0 0 0 0 0 0 0 042 公務（地方） 0 0 0 0 0 0 0 043 教育・研究 0 0 1 1 0 0 1 144 医療 0 0 1 1 0 0 1 145 保健 0 0 0 0 0 0 0 046 社会保障 0 0 2 2 0 0 2 247 介護 0 0 0 0 0 0 0 048 その他の公共サービス 0 1 1 1 0 0 1 149 物品賃貸サービス 0 1 0 1 0 1 0 150 その他の対事業所サービス 0 13 2 15 0 10 2 1151 娯楽サービス 0 0 1 1 0 0 1 152 飲食店 0 0 4 4 0 0 3 353 宿泊業 0 0 0 0 0 0 0 054 その他の対個人サービス 0 0 3 3 0 0 2 255 事務用品 0 0 0 0 0 0 0 056 分類不明 0 0 0 0 0 0 0 0

合計 112 36 37 185 93 31 29 153

※ ここでは、設備投資の総額は把握していますが、その内訳としての工場等の建築額

が把握できないものと想定し、工場建築面積から建物の建築額を推計する手法で分析

しています。工場等の建築額が判明している場合には、非住宅建築等各部門に直接、

投資額を入力して経済波及効果を分析していくこととなります。

－50－

(3) 工場等の設備投資による経済波及効果

建物を除いた設備投資については、複数年にわたり行っている企業もありますが、

ここでは平成２１年内に全て完了したものとします。

① 与件データ

企業の進出計画より、(2)の①で求めた工場等建築額を控除して設備投資額を推計

し、それぞれの企業の設備投資額をその事業内容から平成１７年産業連関表（全国

表）の付帯表である固定資本マトリックス（民間）表頭の資本形成部門に従い分類

します。その結果、次のとおりになります。

設備投資額の推計（単位：百万円）030-090 170-620 260-880

食料品精密機械情報サービス合計692 3,385 750 4,827

② 固定資本マトリックス（民間）の加工

固定資本マトリックス（民間）を１１２部門に統合し、上表の資本形成部門の非

住宅建築分を控除した構成比（投入パターン）を求めると次のとおりになります。 030-900 170-620 260-880 030-900 170-620 260-880食料品精密機械情報ｻｰﾋﾞｽ食料品精密機械情報ｻｰﾋﾞｽ

001耕種農業 0.000000 0.000000 0.000000 057乗用車 0.021859 0.037098 0.104317

002畜産 0.000000 0.000000 0.000000 058その他の自動車 0.018206 0.003036 0.047090

003農業サービス 0.000000 0.000000 0.000000 059自動車部品・同付属品 0.000000 0.000000 0.000000

004林業 0.000000 0.000000 0.000000 060船舶・同修理 0.000000 0.000000 0.000000

005漁業 0.000000 0.000000 0.000000 061その他の輸送機械・同修理 0.018688 0.007564 0.000071

006金属鉱物 0.000000 0.000000 0.000000 062精密機械 0.041980 0.051996 0.001287

007非金属鉱物 0.000000 0.000000 0.000000 063その他の製造工業製品 0.023038 0.011066 0.011758

008石炭・原油・天然ガス 0.000000 0.000000 0.000000 064再生資源回収・加工処理 0.000000 0.000000 0.000000

009食料品 0.000000 0.000000 0.000000 065住宅建築 0.000000 0.000000 0.000000

010飲料 0.000000 0.000000 0.000000 066非住宅建築 0.000000 0.000000 0.000000

011飼料・有機質肥料（除別掲） 0.000000 0.000000 0.000000 067建設補修 0.000000 0.000000 0.000000

012たばこ 0.000000 0.000000 0.000000 068公共事業 0.008478 0.000848 0.001860

013繊維工業製品 0.001958 0.000938 0.001049 069その他の土木建設 0.000000 0.000000 0.000000

014衣服・その他の繊維既製品 0.000000 0.000000 0.000000 070電力 0.000000 0.000000 0.000000

015製材・木製品 0.001507 0.000108 0.000000 071ガス・熱供給 0.000000 0.000000 0.000000

016家具・装備品 0.006209 0.003089 0.003661 072水道 0.000000 0.000000 0.000000

017パルプ・紙・板紙・加工紙 0.000000 0.000000 0.000000 073廃棄物処理 0.000000 0.000000 0.000000

018紙加工品 0.000000 0.000000 0.000000 074卸売 0.155993 0.170447 0.105226

019出版・製版・製本 0.000000 0.000000 0.000000 075小売 0.022543 0.018486 0.050719

020化学肥料 0.000000 0.000000 0.000000 076金融・保険 0.000000 0.000000 0.000000

021無機化学工業製品 0.000000 0.000000 0.000000 077不動産仲介及び賃貸 0.000000 0.000000 0.000000

022石油化学基礎製品 0.000000 0.000000 0.000000 078住宅賃貸料 0.000014 0.000006 0.000012

023有機化学工業製品（除石油化 0.000000 0.000000 0.000000 079住宅賃貸料（帰属家賃） 0.012777 0.011252 0.006875

024合成樹脂 0.000000 0.000000 0.000000 080鉄道輸送 0.000000 0.000000 0.000000

025化学繊維 0.000000 0.000000 0.000000 081道路輸送（除自家輸送） 0.000556 0.000530 0.000780

026医薬品 0.000000 0.000000 0.000000 082自家輸送 0.000022 0.000010 0.000022

027化学最終製品（除医薬品） 0.000000 0.000000 0.000000 083水運 0.000467 0.000403 0.000272

028石油製品 0.000000 0.000000 0.000000 084航空輸送 0.000995 0.000893 0.000418

029石炭製品 0.000000 0.000000 0.000000 085貨物利用運送 0.000000 0.000000 0.000000

030プラスチック製品 0.000000 0.000000 0.000000 086倉庫 0.000000 0.000000 0.000000

031ゴム製品 0.000000 0.000000 0.000000 087運輸付帯サービス 0.000000 0.000000 0.000000

032なめし革・毛皮・同製品 0.000000 0.000000 0.000000 088通信 0.084803 0.174765 0.477329

033ガラス・ガラス製品 0.000000 0.000000 0.000000 089放送 0.000000 0.000000 0.000000

034セメント・セメント製品 0.000000 0.000000 0.000000 090情報サービス 0.000000 0.000000 0.000000

035陶磁器 0.000000 0.000000 0.000000 091インターネット附随サービス 0.000000 0.000000 0.000000

036その他の窯業・土石製品 0.000000 0.000000 0.000000 092映像・文字情報制作 0.000000 0.000000 0.000000

037銑鉄・粗鋼 0.000000 0.000000 0.000000 093公務（中央） 0.000000 0.000000 0.000000

038鋼材 0.000000 0.000000 0.000000 094公務（地方） 0.000000 0.000000 0.000000

039鋳鍛造品 0.000000 0.000000 0.000000 095教育 0.000000 0.000000 0.000000

040その他の鉄鋼製品 0.000000 0.000000 0.000000 096研究 0.000000 0.000000 0.000000

041非鉄金属製錬・精製 0.000000 0.000000 0.000000 097医療 0.000000 0.000000 0.000000

042非鉄金属加工製品 0.000000 0.000000 0.000000 098保健 0.000000 0.000000 0.000000

043建設・建築用金属製品 0.000604 0.000290 0.000324 099社会保障 0.000000 0.000000 0.000000

044その他の金属製品 0.016260 0.002566 0.002037 100介護 0.000000 0.000000 0.000000

045一般産業機械 0.168159 0.092428 0.001921 101その他の公共サービス 0.146308 0.024435 0.000000

046特殊産業機械 0.125561 0.240453 0.000016 102広告 0.000000 0.000000 0.000000

047その他の一般機械器具及び部 0.012280 0.051434 0.003507 103物品賃貸サービス 0.000000 0.000000 0.000000

048事務用・サービス用機器 0.013085 0.008370 0.015118 104自動車・機械修理 0.000000 0.000000 0.000000

049産業用電気機器 0.023366 0.033394 0.009228 105その他の対事業所サービス 0.000000 0.000000 0.000000

050電子応用装置・電気計測器 0.032835 0.021411 0.002938 106娯楽サービス 0.000000 0.000000 0.000000

051その他の電気機器 0.001781 0.001717 0.000000 107飲食店 0.000000 0.000000 0.000000

052民生用電気機器 0.005759 0.002766 0.003078 108宿泊業 0.000000 0.000000 0.000000

053通信機械・同関連機器 0.009235 0.003079 0.010085 109洗濯・理容・美容・浴場業 0.000000 0.000000 0.000000

054電子計算機・同付属装置 0.024674 0.025120 0.138999 110その他の対個人サービス 0.000000 0.000000 0.000000

055半導体素子・集積回路 0.000000 0.000000 0.000000 111事務用品 0.000000 0.000000 0.000000

056その他の電子部品 0.000000 0.000000 0.000000 112分類不明 0.000000 0.000000 0.000000

1.000000 1.000000 1.000000

部　　　　門部　　　　門

合　　　計

－51－

③ 設備投資額の１１２部門への分割

①で推計した設備投資額を②の構成比により１１２部門に分割すると、次の表の

とおりになります。


030-900 170-620 260-880 030-900 170-620 260-880食料品精密機械情報ｻｰﾋﾞｽ食料品精密機械情報ｻｰﾋﾞｽ

001 耕種農業 0 0 0 0 057 乗用車 15 126 78 219002 畜産 0 0 0 0 058 その他の自動車 13 10 35 58003 農業サービス 0 0 0 0 059 自動車部品・同付属品 0 0 0 0004 林業 0 0 0 0 060 船舶・同修理 0 0 0 0005 漁業 0 0 0 0 061 その他の輸送機械・同修理 13 26 0 39006 金属鉱物 0 0 0 0 062 精密機械 29 176 1 206007 非金属鉱物 0 0 0 0 063 その他の製造工業製品 16 37 9 62008 石炭・原油・天然ガス 0 0 0 0 064 再生資源回収・加工処理 0 0 0 0009 食料品 0 0 0 0 065 住宅建築 0 0 0 0010 飲料 0 0 0 0 066 非住宅建築 0 0 0 0011 飼料・有機質肥料（除別掲） 0 0 0 0 067 建設補修 0 0 0 0012 たばこ 0 0 0 0 068 公共事業 6 3 1 10013 繊維工業製品 1 3 1 5 069 その他の土木建設 0 0 0 0014 衣服・その他の繊維既製品 0 0 0 0 070 電力 0 0 0 0015 製材・木製品 1 0 0 1 071 ガス・熱供給 0 0 0 0016 家具・装備品 4 10 3 17 072 水道 0 0 0 0017 パルプ・紙・板紙・加工紙 0 0 0 0 073 廃棄物処理 0 0 0 0018 紙加工品 0 0 0 0 074 卸売 108 577 79 764019 出版・製版・製本 0 0 0 0 075 小売 16 63 38 116020 化学肥料 0 0 0 0 076 金融・保険 0 0 0 0021 無機化学工業製品 0 0 0 0 077 不動産仲介及び賃貸 0 0 0 0022 石油化学基礎製品 0 0 0 0 078 住宅賃貸料 0 0 0 0023 有機化学工業製品（除石油化学基礎製品） 0 0 0 0 079 住宅賃貸料（帰属家賃） 9 38 5 52024 合成樹脂 0 0 0 0 080 鉄道輸送 0 0 0 0025 化学繊維 0 0 0 0 081 道路輸送（除自家輸送） 0 2 1 3026 医薬品 0 0 0 0 082 自家輸送 0 0 0 0027 化学最終製品（除医薬品） 0 0 0 0 083 水運 0 1 0 2028 石油製品 0 0 0 0 084 航空輸送 1 3 0 4029 石炭製品 0 0 0 0 085 貨物利用運送 0 0 0 0030 プラスチック製品 0 0 0 0 086 倉庫 0 0 0 0031 ゴム製品 0 0 0 0 087 運輸付帯サービス 0 0 0 0032 なめし革・毛皮・同製品 0 0 0 0 088 通信 59 592 358 1,008033 ガラス・ガラス製品 0 0 0 0 089 放送 0 0 0 0034 セメント・セメント製品 0 0 0 0 090 情報サービス 0 0 0 0035 陶磁器 0 0 0 0 091 インターネット附随サービス 0 0 0 0036 その他の窯業・土石製品 0 0 0 0 092 映像・文字情報制作 0 0 0 0037 銑鉄・粗鋼 0 0 0 0 093 公務（中央） 0 0 0 0038 鋼材 0 0 0 0 094 公務（地方） 0 0 0 0039 鋳鍛造品 0 0 0 0 095 教育 0 0 0 0040 その他の鉄鋼製品 0 0 0 0 096 研究 0 0 0 0041 非鉄金属製錬・精製 0 0 0 0 097 医療 0 0 0 0042 非鉄金属加工製品 0 0 0 0 098 保健 0 0 0 0043 建設・建築用金属製品 0 1 0 2 099 社会保障 0 0 0 0044 その他の金属製品 11 9 2 21 100 介護 0 0 0 0045 一般産業機械 116 313 1 431 101 その他の公共サービス 101 83 0 184046 特殊産業機械 87 814 0 901 102 広告 0 0 0 0047 その他の一般機械器具及び部品 9 174 3 185 103 物品賃貸サービス 0 0 0 0048 事務用・サービス用機器 9 28 11 49 104 自動車・機械修理 0 0 0 0049 産業用電気機器 16 113 7 136 105 その他の対事業所サービス 0 0 0 0050 電子応用装置・電気計測器 23 72 2 97 106 娯楽サービス 0 0 0 0051 その他の電気機器 1 6 0 7 107 飲食店 0 0 0 0052 民生用電気機器 4 9 2 16 108 宿泊業 0 0 0 0053 通信機械・同関連機器 6 10 8 24 109 洗濯・理容・美容・浴場業 0 0 0 0054 電子計算機・同付属装置 17 85 104 206 110 その他の対個人サービス 0 0 0 0055 半導体素子・集積回路 0 0 0 0 111 事務用品 0 0 0 0

056 その他の電子部品 0 0 0 0 112 分類不明 0 0 0 0

692 3,385 750 4,827

合計部　　　　門合計部　　　　門

合　　　　　　　　計

上表の合計欄の金額をそれぞれファイル「需要分析」（簡易分析ファイル）に入力

し、経済波及効果を求めます。

最終需要額の生産先は「既定値」、価格の種類は、固定資本マトリックスで加工し

たことにより生産者価格に変換されているため、「生産者価格」を選択します。

－52－

④ 分析結果




第１次波及効果 2,553 1,627 642 178 158

直接効果 1,916 1,276 484 132 119

第１次間接効果 638 352 158 46 39

第２次波及効果 503 333 131 50 40

総合効果 3,057 1,960 774 228 198




№ 部門名県内需要増加額

粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 0 0 0 5 3 1 5 3 102 畜産 0 0 0 0 0 0 6 2 0 6 2 003 林業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 004 漁業 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 005 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 0 0 0 0 0 0 20 6 2 20 6 207 繊維製品 1 0 0 1 0 0 1 0 0 2 1 108 パルプ・紙・木製品 5 2 2 8 3 2 2 1 0 15 6 409 化学製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 1 1 0 0 0 0 1 1 012 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 5 2 1 3 1 1 1 0 0 9 4 215 一般機械 150 68 46 3 1 1 0 0 0 153 69 4716 電気機械 6 3 2 1 0 0 0 0 0 7 3 217 情報・通信機器 2 1 0 0 0 0 0 0 0 3 1 018 電子部品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 019 輸送機械 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 020 精密機械 16 10 6 0 0 0 0 0 0 17 10 621 その他の製造工業製品 7 2 1 10 7 4 2 1 1 19 10 622 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 10 5 3 0 0 0 0 0 0 10 5 325 その他の土木建築 0 0 0 18 8 5 8 4 3 26 11 826 電力・ガス・熱供給 0 0 0 14 9 2 10 6 2 24 16 427 水道・廃棄物処理 0 0 0 11 6 3 7 4 2 18 10 528 卸売 406 290 171 21 15 9 26 18 11 453 323 19129 小売 116 97 67 12 10 7 52 43 30 180 150 10330 金融・保険 0 0 0 71 48 24 38 25 13 108 73 3731 不動産 52 47 0 24 19 5 97 83 1 173 149 632 鉄道輸送 0 0 0 2 1 1 1 0 0 2 2 133 道路輸送（除自家輸送） 2 2 1 19 13 6 12 9 4 34 23 1134 自家輸送 0 0 0 54 0 0 10 0 0 64 0 035 水運 1 0 0 1 0 0 1 0 0 2 1 136 航空輸送 3 1 0 5 1 0 4 1 0 12 3 137 貨物運送取扱 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 038 倉庫 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 039 運輸付帯サービス 0 0 0 10 7 1 5 3 0 15 10 140 情報通信 947 655 125 133 90 23 29 19 6 1,110 764 15441 公務（中央） 0 0 0 2 1 1 0 0 0 3 1 142 公務（地方） 0 0 0 3 2 1 2 1 1 5 4 243 教育・研究 0 0 0 25 13 11 13 11 10 37 24 2144 医療 0 0 0 0 0 0 16 9 7 16 9 745 保健 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 046 社会保障 0 0 0 0 0 0 13 10 9 13 10 947 介護 0 0 0 0 0 0 2 1 1 2 1 148 その他の公共サービス 184 91 59 6 3 2 9 4 3 199 99 6349 物品賃貸サービス 0 0 0 18 13 4 5 3 1 23 16 450 その他の対事業所サービス 0 0 0 128 77 42 27 14 7 155 91 4951 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 18 12 5 18 12 552 飲食店 0 0 0 0 0 0 23 11 5 23 11 553 宿泊業 0 0 0 0 0 0 5 3 1 5 3 154 その他の対個人サービス 0 0 0 3 2 0 29 21 4 31 23 455 事務用品 0 0 0 7 0 0 1 0 0 8 0 056 分類不明 0 0 0 19 -1 0 2 0 0 21 -1 0

合計 1,916 1,276 484 638 352 158 503 333 131 3,057 1,960 774

－53－


（単位：人）

(直接) (第1次) (第2次) (直接) (第1次) (第2次)


就業誘発者数

就業誘発者数


雇用誘発者数

雇用誘発者数

雇用誘発者数



合計 132 46 50 228 119 39 40 198

※ ここでは、工場等の設備投資額の１１２部門での構成比が把握できないものと想定

し、固定資本マトリックスを用いて分割する手法で分析しています。設備投資額の内

訳の詳細が判明している場合には、該当部門に直接投資額を入力して経済波及効果を

分析します。

－54－

(4) 工場等の操業による経済波及効果

ここでは、それぞれの企業が最大の生産を行った場合を想定して分析を行います。

① 与件データ

ア工場等操業の生産額

モデル企業の生産額を、その事業内容により平成１７年宮崎県産業連関表（

１１２部門表）に従い分類します。

その結果、次のとおりになります。

生産額（単位：百万円）009 062 090

食料品精密機械情報サービス

700 1,900 500 3,100

合計

イ就業（雇用）誘発者数

直接効果の就業（雇用）誘発者数は、モデル企業の最終雇用予定数の合計であ

る 350 人（雇用者）とします。

産業連関分析上の直接効果の就業（雇用）誘発者数は、直接効果の生産誘発額

に就業（雇用）係数を乗じて算出されるもので、あくまで、当該産業の平均的な

数を算定したものであり、個別の工場等の状況を考慮したものではありません。

また、第２章第３節②の注意事項のとおり、生産額の増加が必ずしも就業（雇

用）者の増加に結びつかないことにも留意する必要があります。

以上を踏まえ、工場等の操業により、関係産業の生産が増加するとみなし、ファイ

ル｢生産分析｣（簡易分析ファイル）を使用して経済波及効果を求めます。

② 分析結果




第１次波及効果 4,108 2,232 1,218 449 403

直接効果 3,100 1,754 1,003 350 350

第１次間接効果 1,008 477 215 99 53

第２次波及効果 953 631 249 95 76

総合効果 5,062 2,863 1,467 543 479


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粗付加価値額

雇用者所得額







生産誘発額



01 農業 0 0 0 60 36 9 10 6 1 70 42 1002 畜産 0 0 0 219 63 11 11 3 1 230 66 1103 林業 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 1 004 漁業 0 0 0 4 2 1 2 1 0 6 3 105 鉱業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 006 飲食料品 700 188 87 15 6 2 37 11 4 753 205 9307 繊維製品 0 0 0 0 0 0 1 1 0 2 1 008 パルプ・紙・木製品 0 0 0 10 4 2 3 1 1 14 5 309 化学製品 0 0 0 3 1 0 0 0 0 3 1 010 石油・石炭製品 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 011 窯業・土石製品 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 112 鉄鋼 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 013 非鉄金属 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 014 金属製品 0 0 0 6 3 2 1 1 0 8 3 215 一般機械 0 0 0 1 1 0 0 0 0 2 1 116 電気機械 0 0 0 3 1 1 1 0 0 4 2 117 情報・通信機器 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 018 電子部品 0 0 0 14 3 2 0 0 0 14 3 219 輸送機械 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020 精密機械 1,900 1,171 673 0 0 0 0 0 0 1,900 1,171 67421 その他の製造工業製品 0 0 0 14 7 4 4 2 1 17 9 622 住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 023 非住宅建築 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 024 公共事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 025 その他の土木建築 0 0 0 15 6 4 16 7 5 30 13 926 電力・ガス・熱供給 0 0 0 42 27 7 18 12 3 60 39 1027 水道・廃棄物処理 0 0 0 7 4 2 14 7 3 21 11 528 卸売 0 0 0 75 53 31 49 35 20 123 88 5229 小売 0 0 0 14 12 8 98 82 56 113 94 6530 金融・保険 0 0 0 69 47 24 71 48 25 141 95 4831 不動産 0 0 0 13 10 3 183 157 2 196 167 532 鉄道輸送 0 0 0 2 1 0 1 1 0 3 2 133 道路輸送（除自家輸送） 0 0 0 34 24 11 23 16 8 58 40 1934 自家輸送 0 0 0 56 0 0 19 0 0 75 0 035 水運 0 0 0 2 1 1 1 0 0 3 1 136 航空輸送 0 0 0 3 1 0 7 2 0 10 2 137 貨物運送取扱 0 0 0 1 1 0 0 0 0 1 1 138 倉庫 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 139 運輸付帯サービス 0 0 0 9 6 1 9 6 1 17 11 240 情報通信 500 395 242 43 28 9 56 37 11 599 460 26341 公務（中央） 0 0 0 1 1 0 1 0 0 2 1 142 公務（地方） 0 0 0 2 1 1 4 3 1 5 4 243 教育・研究 0 0 0 99 40 33 24 21 19 123 61 5244 医療 0 0 0 0 0 0 31 18 13 31 18 1345 保健 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 146 社会保障 0 0 0 0 0 0 25 20 18 25 20 1847 介護 0 0 0 0 0 0 4 3 2 4 3 248 その他の公共サービス 0 0 0 7 3 2 17 8 5 24 12 849 物品賃貸サービス 0 0 0 24 17 5 9 6 2 33 23 650 その他の対事業所サービス 0 0 0 119 66 35 52 26 13 170 93 4851 娯楽サービス 0 0 0 0 0 0 33 23 10 34 23 1052 飲食店 0 0 0 0 0 0 44 21 9 44 21 953 宿泊業 0 0 0 0 0 0 10 5 3 10 5 354 その他の対個人サービス 0 0 0 2 1 0 54 40 7 56 41 755 事務用品 0 0 0 6 0 0 2 0 0 8 0 056 分類不明 0 0 0 10 0 0 3 0 0 13 -1 0

合計 3,100 1,754 1,003 1,008 477 215 953 631 249 5,062 2,863 1,467

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（単位：人）

(直接) (第1次) (第2次) (直接) (第1次) (第2次)


就業誘発者数

就業誘発者数


雇用誘発者数

雇用誘発者数

雇用誘発者数



合計 350 99 95 543 350 53 76 479※　直接効果の就業(雇用)誘発者数は、企業の最終雇用予定数とする。

－57－

(5) 想定事例による経済波及効果の分析

上記(2)～(4)の結果を踏まえ、次のような事例を想定した場合の平成２１年から平

成２３年までの総合効果を算出します。

平成２１年において、３件の誘致企業が全て１０月末までに工場等建築及び設備

投資を終えます。１１月から１２月までテスト操業を行い、翌平成２２年１月から

フル操業を開始します。ただし、テスト操業期間の生産額は、１年間フル操業した

場合の１０％とします。

結果をまとめると、下の表のとおりになります。

① 生産誘発額（誘致企業が本県経済に与える経済波及効果）

（単位：百万円、人、倍）生産誘発額

最終需要額又は生産増加額粗付加価値

誘発額雇用者所得

平成21年平成22年平成23年　　計誘発額

工場等建築 1,273 - - 1,273 2,093 1,052 567 1.64

設備投資 4,827 - - 4,827 3,057 1,960 774 0.63

工場等操業 310 3,100 3,100 6,510 10,630 6,012 3,080 1.63

　　計 6,410 3,100 3,100 12,610 15,779 9,024 4,420

波及倍率

平成２１年から平成２３年までの設備や操業に係る生産誘発額の総額は 157 億

79 百万円となります。そのうち粗付加価値誘発額は 90 億 24 百万円（そのうち雇用

者所得誘発額は 44 億 20 百万円）となります。

なお、工場等建築及び設備投資については、平成２１年内に工場等建築及び設備

投資が全て完了するものとしています。

② 就業（雇用）誘発者数（誘致企業が本県の雇用に与える影響）

平成21年平成22年平成23年計平成21年平成22年平成23年計

工場等建築人 185 - - 185 153 - - 153

設備投資人 228 - - 228 198 - - 198

工場等操業人/年 189 543 543 543 183 479 479 479

単位就業誘発者数雇用誘発者数

工場等操業については、平成２１年は、当初雇用予定者を直接効果としています。

平成２２・２３年については、平成２２年から１年間フル操業し、就業（雇用者）

予定者がすべて就業（雇用）したため、それ以上は増加しないこととします。

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Ⅱ 産 - Miyazaki Prefecture · 2020. 10. 19. · 031ゴム製品 0071ガス・熱供給 0111事務用品 032なめし革・毛皮・同製品 2072水道 0112分類不明 0 033ガラス・ガラス製品