4/15(水) 総進(文系・スポーツ)・特進(文系)・S 特進(文理) 政治経済課題

おはようございます。休校が続いていますが、生活習慣を崩さぬよう頑張っていきましょう。

さて、本日の課題となります。

次の①～③を実施し、課題を提出してください。

①教科書を読みながら、ワークの問題を解く(ワークに直接書き込んでよい)。範囲は添付フ

ァイルにあるワークの部分です。

②答えを埋めたワークを写真に撮って提出

③classi の「学習記録」に取り組んだ内容と感想を書く。

「やり方がわからなくてできなかった」とならないように、わからないことは必ずコメント

で質問するようにしてください。

注意事項

・提出方法は前回と同様ですが、コンテンツボックスの「２回目」と書かれている場所に提

出してください。

・ワークや教科書が手元にない生徒の実施方法は学館の HP にアップした通りです。

・classi の接続が不安定なため、厳密な提出期限は設けません。しかしずっと不安定で提出

できないとは考えづらいため、早めに提出するようお願いします。

・その他、わからないことは必ずコメントで質問するようにしてください。

■三つの経済主体は，互いにどのような役割を果たしているのだろうか。

■株式会社のしくみや，株主の権利はどのようなものだろうか。

■企業の社会的責任とは，どのようなものだろうか。

三つの経済主体経済社会には，経済活動に参加する単位として，消費活

動をおこなう家計，生産活動をおこなう企業，財政活動(蔚p. 147)

をおこなう政府，という三つの経済主体がある。これらの経済主体が相互に

財やサービスを取り引きすることによって，経済活動が営いとな

まれている。こう

した経済活動の流れを経済循じゅん

環かん

という。また，これらの経済主体は海外に対

しても財やサービスの取り引きをおこなっている。

家計の活動 家計は，土地・労働力・資本といった生産要素(蔚p. 114)

を企業や政府

に提供し，また，企業が生産した財・サービスを消費している。

家計は，生産要素を企業や政府に提供する対価として，賃金や配当(蔚p. 124)

・利子(蔚p. 141)

などの所得を得る。所得から政府に納おさ

める税金や社会保険料を引いたものが

可処分所得となる。そして，可処分所得から消費を引いたものが貯蓄となる。

貯蓄に回ったお金は，銀行への預金，民間の保険への加入，株式や社債(企業

が発行する債券)の購入などを通じて，企業に資本として提供されるほか，国

債の購入を通じて，政府に提供される。

また，家計は，所得の制約の下もと

で最大限の効用(蔚p. 116，127)

(満足感)が得られるように，

財・サービスを選択したり，消費量・貯蓄額を決定したりする。このため，

2 ・経済主体と経済活動 121

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�胃経済活動の流れ

財・サービスの価格や所得の大きさ，金利や配当の水準，資産価格などに応

じて消費行動が変化する。

企業の活動 企業は，銀行や証券会社を通じて家計から資本を調達して，

この資金をもとに設備の購入(設備投資)や労働者の雇用をおこない，財・サ

ービスを生産する。企業はこの活動によって利り

潤じゅん

(利益)を得る。

利潤は，企業の売上高(総収入)から人件費や設備の購入費，原材料費など，

生産するための費用を引いたものである。企業は利潤の最大化を目的として

おり，そのために，生産量や価格，生産要素の組み合わせを調整する。

利潤は企業の所有者に対して分配される。株式会社の場合，利潤は株主に

対して配当(蔚p. 124)

という形で分配され，残りは内部留りゅう

保ほ

(蔚p. 141)

(社内留保)として企業の資

本となる。内部留保は再ふたた

び設備投資や労働者の雇用などに利用される。

企業とイノベーション 企業は利潤を高めることを目標として，厳きび

しい競争を

展開する。この過程で技術開発や経営改善が進めば，経済発展が実現する。シ

ュンペーター❶

(1883〜1950)

は，このような経済発展を起こす要因をイノベーションとよんだ。

イノベーションは，蒸じょう

気き

機関や自動車の発明，ⅠＴ革命(蔚p. 170)

といった技術革新だけ

ではない。生産工程を改善して生産性を高めたり，新しい販売経路や市場を開

拓したりすることなどもイノベーションである。

122 第 1章 現代経済のしくみと特質

�胃家計の収入と支出(総務省資料) グラフは

実収入に占める支出の割合を示す。

�胃損益計算書 売上高からさまざまな費用が差し引

かれ，最終的な利益が確定する。なお，製造業の場合，

生産に直接携たずさ

わる労働者の人件費は売上原価に含み，

その他の人件費は販売及およ

び一般管理費に含む。

売上高(本業での売り上げ) 1,000,000円●①売上原価(原料や仕入れ代金など) (−)550,000円

売上総利益(あら

粗利益) 450,000円●②販売及び一般管理費(広告や光

こう

熱ねつ

費ひ

など) (−)150,000円

営業利益(本業での利益) 300,000円●③営業外収益(本業以外での収益) (+)60,000円●④営業外費用(本業以外での費用) (−)20,000円

経常利益(通常の経済活動での利益) 340,000円●⑤特別利益(一時的に発生した利益) (+)8,000円●⑥特別損失(一時的に発生した損失) (−)6,000円

税引前当期純利益 342,000円●⑦法人税など (−)130,000円

当期純利益(最終的な利益) 212,000円

❶シュンペーター オーストリアの経済学者。おもな著書に『経済発展の理論』(1912年)がある。

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政府の活動 政府は，家計や企業から租税や公債，社会保険料などの形

で資金を調達し，公共事業による社会資本❶

(インフラストラクチャー)の整備

や，警察・消防・教育などの公共サービス，社会保障給付などの財政活動を

おこなっている。また，政府は，財政政策を通じて景気の調整や経済的格差

の是ぜ

正せい

などをおこなうことによって，国民生活の安定と向上を図はか

っている。

企業の種類企業には，国や地方公共団体が出資し，経営する公企業と，

民間人が営利のために出資し，経営する私企業，および，政

府と民間の共同出資による公私合同企業がある。公企業には，国営企業，公

社，独立行政法人(蔚p. 59)

などがあるが，近年では廃止や民営化が進んでいる。

現在の日本における会社企業の形態には，株式会社，有限会社，合資会社，

合名会社，合同会社がある。合資会社や合名会社，合同会社は，資金調達の

範囲が限られるが，株式会社は株式を発行することによって，不特定多数の

人々から資金を調達できる。この場合の資金の提供者(出資者)である株主が

社員❷

であり，会社の負債に対する社員の責任は出資額を限度とする有限責任❸

である。

2 ・経済主体と経済活動 123

�胃企業の種類 公企業や公私合同企業にも，株

式会社形態をとる企業がある。また，公私合同企

業の中には第三セクターとよばれるものもある。

�胃会社企業の形態 合同会社は株式会社よりも

設立手続きが簡かん

素そ

で，組織の構成を柔じゅう

軟なん

に決める

ことができる。

公企業

国営企業

公社 地方住宅供給公社など

独立行政法人 国立印刷局・造幣局など

地方公営企業 上下水道・交通事業など

公 庫 日本政策金融公庫など

公私合同企業 ＮＴＴ・ＪＴ・日本銀行など

私企業

個人企業 個人商店・農家など法人企業

会社企業 株式会社など

組合企業 農業協同組合(農協)など

出資者 資本金

株式会社(特例有

限会社を含む)

有限責任の株主

( 1 人以上)

最低資本

金の規定

なし

合資会社無限責任社員と有限責

任社員(各 1 人以上)

合名会社無限責任社員

( 1 人以上)

合同会社有限責任社員

( 1 人以上)

❶社会資本 経済の発展と生活水準の向上に必要な設備であり，道路・港こう

湾わん

・工業用水などの

生産関連社会資本と，住宅・上下水道・公園・文教施設などの生活関連社会資本がある。

❷社員 会社法上，社員とは従業員のことではなく，株式会社，有限会社，合資会社，合名会

社，合同会社における出資者のことである。

❸有限責任 会社の負債に対して，出資額をこえて支払う義務がないこと。会社が倒産した

とき，株主は購入した株式の価値を失うだけですむ。一方，無限責任社員は，会社の負債に

対して無限の責任を負お

うため，出資額をこえて自分の財産を弁べん

済さい

にあてる必要がある。

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会社法 日本では，会社に関する規定が商法など複数の法律にまたがっていた

が，2005年に成立した会社法に統合された(2006年施行)。これにより，株式会

社を設立する際の資本金の下か

限げん

が廃止されたほか，合同会社の設立が可能にな

り，ベンチャー・ビジネス(蔚p. 163)

の起業が容よう

易い

になった。その一方で，有限会社は新

設できなくなった(既存の有限会社は特例有限会社として存続できる)。

株式会社のしくみ株式会社は資本主義の発展と企業の大規模化に大きな

役割を果は

たしてきた。また，現在の日本の企業の大部

分が株式会社である。株式会社は証券会社を通じて株式を発行し，これによ

って集めた資本金で設立・運営される。

株式会社の所有者は，株式の所有者(株主)である。株主は原則として株主

総会で一株につき一票の議決権をもち，所有する株式に応じて配当❶

を受け取

る。一般的に，株式会社の業務に関する意思決定は，株主総会で選出された

取とり

締しまり

役やく

がおこなう。このように，会社の所有者と経営者が異なることを所有

と経営の分離という。また，会社の会計が適正になされているか監かん

査さ

するた

めに監査役が置かれている。

124 第 1章 現代経済のしくみと特質

�胃株式会社のしくみ 大企業の中には，監査役を

設置せず，取締役会の下に，監査・報酬・指名の 3つ

の委員会を設置する会社(指名委員会等設置会社)な

どもある。指名委員会等設置会社では，取締役会で

選任された執行役が業務の執行にあたる。

�胃企業等数(上)と証券取引所の上場会社数

(下)(総務省資料ほか)

❶配当 企業が利益の一部を株主に還元するための分配金のこと。利益の大小によって配当

の額も変動し，利益が少なければ配当を受け取れない場合もある。

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株式を市し

場じょう

(蔚p. 127)

で売買できるようにすることを上じょう

場じょう

(株式公開)といい，証券取

引所が定める一定の基準を満たした上で認められる。株式を上場している会

社は，株式市場で株式の追加発行(増資)をすることができ，資金調達や資金

運用を効率的におこなうことができる。

上場された株式は投資家の間で売買される。投資家には個人や一般企業の

ほかに，金融機関や年金基金などの機関投資家が含まれる。株式市場では，

ある会社や銀行がほかの会社の株式を取得して，合併・買収(Ｍ＆ＡMerger and Acquisition

)をおこ

なうこともある。M&Aの結果，異なる業種に進出するコングロマリットconglomerate

(複

合企業)も出現している。

株式市場における株式の売買 日本では，上場した企業の株式の売買は，東京

証券取引所などで，証券会社を通じておこなわれる。また，ベンチャー企業を

対象にした J A S DAQジ ャ ス ダ ッ ク

などの新興株式市場も設立されている。上場した会社

は，株主に対して貸たい

借しゃく

対たい

照しょう

表ひょう

などの会計情報の適切な開示が求められており，

インサイダー取引❶

は株式市場の公正性を損そこ

なうとして禁止されている。なお，

株式の価格を株価という。株価の変動は，会社の業績の予測や，投資家の心理

的要因などによって，株式に対する需要(蔚p. 127)

が変化して起こる。

2 ・経済主体と経済活動 125

�胃日経平均株価の推移(日本経済新聞社資料)

国内の株価全体の変化を判断するための指標とし

て，東京証券取引所の一部上場企業の株式を対象

とした日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸト ピ ッ ク ス

)

がある。日経平均株価は代表的な企業の株価を平

均化した指標。ＴＯＰＩＸは全銘めい

柄がら

の時価総額を，

基準年を100として示した指標。

資 産[どのように運用したか]

負債・純資産[どのように集めたか]

【資産】

現金・預金 2億円土地 3億円機械 1億円建物 4億円

【負債】

(返済する必要がある)銀行借入 2億円社債 3億円

【純資産】

(返済する必要がない)資本金 5億円

……株式の発行

総資産 10億円 総資本 10億円

�胃貸たい

借しゃく

対たい

照しょう

表ひょう

企業の活動は，企業の財務状態

を示した貸借対照表から把は

握あく

できる。表の右側に

は資金調達の形態として負債と純資産，左側には

資金運用の形態として資産が記載される。表の左

右が均等になることから，バランスシートともよ

ばれる。なお，純資産を総資産で割った自己資本

比率(株主資本比率)は，企業の財務状況の安定性

を図る指標となる。

❶インサイダー取引 会社の内部情報を知る立場にある者が，一般の投資家が知ることがで

きない非公開の情報を利用して，株式の取り引きをおこなうこと。

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企業統治の実現

をめざして

日本では，株主総会が形式化して，株主の意思が経営に

反映されていないという問題が生じた。また，経営者が

株主の利益を損そこ

ねたため，株主が取締役に損害賠ばい

償しょう

請求をする株主代表訴訟

を起こした例もある。これに対して，企業統とう

治ち

(コーポレート・ガバナンスcorporate governance

❶

)

の強化が求められ，企業の経営内容に関する情報公開(ディスクロージャーdisclosure

)

の適正化や，経営陣を監督する役割を担にな

う社外取締役の設置が進められた。

そのほか，会社法では，企業がみずからの組織を適正な状態に保たも

つための

ルール(内部統制)に関する規定が盛も

りこまれた。組織内の不正を報告するた

めの窓口を設もう

けるなど，内部通報制度❷

を導入する企業もある。

企業の社会的責任企業は消費者が安心して商品を購入できるように，そ

の品質について責任をもつだけでなく，みずからの活

動が社会に及およ

ぼす影響についても配慮する必要がある。このため，企業は法

令遵じゅん

守しゅ

(コンプライアンスcompliance

)を徹てっ

底てい

させ，株主，債権者，労働者，関連企業，

地域社会などの利害関係者(ステークホルダーstakeholder

)に対して，企業の社会的責任

(CSRCorporate Social Responsibility

)を果たさなければならない。

企業倫理のあり方 企業には，環境，福祉，人権などの社会的問題にも積極的

に対応することが求められている。このため，企業は高い倫理性をもって活動

する必要がある。最近では，企業倫理に従したが

って活動している企業に投資家が出

資する社会的責任投資( S R ISocially Responsible Investment

)が注目されている。これは，投資家が企業に社

会的責任を促うなが

し，持続可能な社会を構築することを目的としている。

企業には環境保全に注意をはらうことも求められている。1996年からは，

環境に配慮していることを示す国際標準化機構( IＳＯInternational Organization for Standardization

)による認証がおこな

われている(環境 I S O(蔚p. 189)

❸

)。さらに，地域社会におけるボランティア活動など

の慈じ

善ぜん

事業(フィランソロピーphilanthropy

)や，芸術・文化への支援活動(メセナmécénat

)などを

おこなうことも，企業の社会的責任の一つである。

126 第 1章 現代経済のしくみと特質

❶コーポレート・ガバナンス 企業が利害関係者(ステークホルダー)の利益に反する行動を

とらないように，株主などが経営を監視すること。

❷内部通報制度 公益通報者保護法(2004年成立)では，内部通報や行政機関に通報した労働

者(公益通報者)が，解雇などの不利益を被こうむ

らないように保護している。公務員も対象となる。

❸環境 IＳＯ 環境への負ふ

荷か

を低減させるための国際規格で，ISO14000シリーズのこと。

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