４）地形及び地質の状況

（1）地形の状況

計画路線周辺の地形の状況は、図 3.1-20 に示すとおりです。

計画路線周辺には、下末吉台地と呼ばれる標高（T.P.）40～50ｍの台地と、鶴見川

低地と呼ばれる標高５～10ｍの低地が広がっています。

下末吉台地は小河川による浸食で周縁部は急傾斜となっています。台地上面は早く

から開発が進み、住宅地などに利用されています。

低地部は、鶴見川とその支流による谷底平野で鶴見川沿いには自然堤防が発達して

います。また、後背湿地は大半が盛土により整地され市街地となっています。

3.1-53

下末吉台地1：25,000

0 500m 1,000m

凡　例

p1 p2 p3

k1 k2 k3

f1 f2 f3

山腹斜面

山腹緩斜面

山麓緩斜面

一般斜面

急斜面

n3 n4

d5 d6

多摩段丘面群

下末吉段丘面群

武蔵野段丘面群

立川段丘面群

完新世段丘面群

砂州・砂嘴

自然堤防 平坦化地

旧水面上の埋立地

盛土地

谷底平野

氾濫平野

旧河道

河原

N1

St1

V1 V2 V3

Fo1

Ar1

T

h1

Hm1

m1 m2 m3

Tm

S

M

Tc

HT

S

M

Tc

HT

S

M

Tc

Tm Tm

０°～３°３°～８°８°～15°15°～30° ０°～３°３°～８°８°～15° ０°～３°３°～８°８°～15° ０°～３°３°～８°８°～15°30°～40°40°～

計画路線

市区境

下末吉台地

区　幸　

市　崎　川

図3.1-20 地形分類図出典：「土地分類基本調査　地形分類図　横浜・東京西南部　　　　東京東南部・木更津」（平成3年3月 神奈川県）

※出典の図（「土地分類基本調査　地形分類図　横浜・東京西南部　東京東南部・木更津」）　に一部加筆

3.1-55

本書に掲載した地図は、測量法第29条に基づく複製承認を得て、国土地理院発行の２万５千分１地形図及び５万分１地形図を複製したもの（平22関複、第277号）を転載したものです。

（2）地質の状況

計画路線周辺の表層地質の状況は図 3.1-21 に、地質断面図は図 3.1-22 に示すとお

りです。

計画路線周辺は、神奈川区羽沢町、三枚町から港北区師岡町にかけての台地部や大

倉山公園等の丘陵地は下末吉ローム層や鶴見層から、鶴見川や鳥山川などの河川周辺

の平地・低地部は沖積層から構成されています。また、計画路線周辺の基盤は更新世

前期の上総層群となっています。

計画路線周辺における沖積層は、主に粘性土、シルト層から構成されており、その

厚さは新横浜駅周辺で約 30ｍとなっています。また、「横浜市環境地図情報 地盤情報

（ボーリング資料）」（横浜市環境創造局）によると、計画路線周辺にはＮ値※５以下

を示す比較的軟らかい地盤を厚く確認できる地点もあり、特に新横浜駅及び綱島駅周

辺で多く確認できます。

なお、横浜市では、学識経験者などからなる横浜市地下段差構造調査委員会を設置

し、専門的・技術的な指導を受けながら地下段差構造の調査を行っており、「横浜市北

部地域の活断層調査（平成 14 年３月 横浜市）」の中で「横浜市北部に見られる地下

段差構造は活断層ではないことを確認した」と結論づけられています。

※Ｎ値

地盤の強度を表す指標の一つで、この数値が大きいほど固くしまった地盤と判断でき

ます。ボーリング調査に伴う標準貫入試験で測定されるもので、重さ 63.5kg のハンマー

を 75cm の高さから自由落下させて、試験用サンプラーが 30cm 貫入するのに必要な打撃

回数が「Ｎ値」となります。

3.1-57

計画路線

市区境

1：25,000

0 500m 1,000m

凡　例

低湿地堆積物

自然堤防及び砂州堆積物

立川ローム層・立川礫層

早田ローム層、舞岡ローム層・鶴見層、舞岡層

武蔵野ローム層・武蔵野礫層

下末吉ローム層・下末吉層

王禅寺層

小原台砂礫層・善行礫層

鶴川層

柿生層

断層

推定断層

沖積層の基底の等高度線

断面図位置

Am

As

TcL

SoL

ML

SL

土橋・土屋ローム層・戸塚層、寺尾層ToL

Ozm

Obg

Trm

Kkm

飯室層Imm

図3.1-21　表層地質図

地表

区間

地表区間

横　浜　市

横　浜　市

区　幸　

市　崎　川

出典：「土地分類基本調査　表層地質図　横浜・東京西南部　　　　東京東南部・木更津」（平成3年3月 神奈川県）

※出典の図（「土地分類基本調査　表層地質図　横浜・東京西南部　東京東南部・木更津」）　に一部加筆

3.1-59

本書に掲載した地図は、測量法第29条に基づく複製承認を得て、国土地理院発行の２万５千分１地形図及び５万分１地形図を複製したもの（平22関複、第277号）を転載したものです。

推定断層

推定断層

推定断層

推定断層

※出典の図（「土地分類基本調査（垂直調査）」）に一部加筆

AA'

WE14断面港北区

神奈川区

A

Ka

SaSa

Sa

Lm

LmLm

Lm

Lm Mg

70 60 50

40 30 20 10

-10

T.P.(m)

T.P.(m)

-20

鶴見川

東海道新幹線

ＪＲ横浜線

計画路線

図3.1-22（1）地質断面図（NS11断面）

0

-30

-40

-50

70 60 50 40 30 20 10 -10

-200

-30

-40

-50

As

AcAc

武蔵野礫層

時代

埋立地・盛土

沖積層

立川・武蔵野・下末吉・

多摩ローム層

相模層群

上総層群

粘土

粘土砂 砂砂礫

砂礫

砂礫

ローム・

凝灰質粘土

泥岩・砂岩・礫岩

粘土・

砂・礫

粘土・

砂・礫

b A Lm

Mg

Sa

Ka

Ac

As

Ag

Sac

Sas

Sag

地層・土質・地質記号

1020

12km

m

出典：「土地分類基本調査（垂直調査）」

　　　 （国土交通省）

3.1-61

BB'

Ac

Mg

Lm

Lm

Lm

Lm

Sac

SacSas

Sas

Sas

Sas

Sas

Sas

港北区

鶴見区

計画路線

NS11断面

図3.1-22（2）地質断面図（WE14断面）

横浜市営地下鉄３号線

鶴見川

東急電鉄東横線

東海道新幹線

推定断層

推定断層

70 60 50 40 30

20

10

-10

-200

-30

-40

T.P.(m)

70 60 50 40 30

20

10

-10

-200

-30

-40T.P.(m)

KaAc

※出典の図（「土地分類基本調査（垂直調査）」）に一部加筆

武蔵野礫層

時代

埋立地・盛土

沖積層

立川・武蔵野・下末吉・

多摩ローム層

相模層群

上総層群

粘土

粘土砂 砂砂礫

砂礫

砂礫

ローム・

凝灰質粘土

泥岩・砂岩・礫岩

粘土・

砂・礫

粘土・

砂・礫

b A Lm

Mg

Sa

Ka

Ac

As

Ag

Sac

Sas

Sag

地層・土質・地質記号

1020

12km

m

出典：「土地分類基本調査（垂直調査）」

　　　 （国土交通省）

3.1-62

（3）学術上又は希少性の観点から重要な地形及び地質の分布及び概要

学術上又は希少性の観点から重要な地形及び地質の選定基準は、表 3.1-37 に示すと

おりです。

「日本の典型的地形 都道府県別一覧」（平成 11 年４月 建設省国土地理院）及び

「日本の地形レッドデータブック第１集－危機にある地形－」（平成 12 年 12 月 小泉

武栄・青木賢人）によると、計画路線周辺には「下末吉台地」と呼ばれる台地が存在

し、この台地は海成段丘※であるとされています。「第３回 自然環境保全調査報告書」

（昭和 51 年 環境庁）では、重要な地形及び地質の報告はありません。

また、「文化財保護法」（昭和 25 年５月 30 日 法律第 214 号）、「神奈川県文化財保

護条例」（昭和 30 年４月１日 神奈川県条例第 13 号）、「横浜市文化財保護条例」（昭

和 62 年 12 月 25 日 横浜市条例第 53 号）、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関

する条約」（平成４年９月 28 日 条約第７号）、「自然環境保全法」（昭和 47 年６月 22

日 法律第 85 号）に基づく重要な地形及び地質は存在しません。

※ 海成段丘：過去の海面に関連してできた海成の平坦面が不連続的に離水して、海岸線に沿っ

て階段状に分布する地形。平坦な段丘面上は旧汀線（ていせん：波打ち際）で、

背後の段丘崖は旧海食崖にあたります（「日本の典型地形」 国土地理院ホーム

ページより引用）。

表 3.1-37 学術上又は希少性の観点から重要な地形及び地質の選定基準

法律及び文献名 選定基準となる区分

「文化財保護法」 （昭和25年５月30日 法律第214号）

地質鉱物に係る天然記念物

「神奈川県文化財保護条例」 （昭和30年４月１日 神奈川県条例第13号）

自然的構成要素に係るもの

「横浜市文化財保護条例」 （昭和62年12月25日 横浜市条例第53号）

自然的構成要素に係るもの

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」 （平成4年９月28日 条約第７号）

地形及び地質に係る登録基準に該当するもの

「自然環境保全法」 （昭和47年６月22日 法律第85号）

地形及び地質に係る指定基準に該当するもの

「第３回自然環境保全調査報告書」 （昭和51年 環境庁）

自然景観資源に係るもの

「日本の典型的地形 都道府県別一覧」 （平成11年４月 建設省国土地理院）

地域を特徴づける地形として記載されたもの

「日本の地形レッドデータブック第1集－危機にある地形－」 （平成12年12月 小泉武栄・青木賢人）

危機にある地形、保存すべき地形として記載されているもの

3.1-63