平成30年版観光白書について（概要版）

観光庁

平成30年６月

平成30年版観光白書の構成

観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき毎年国会に提出。以下の四部で構成。

お

第Ⅲ部 平成29年度に講じた施策／第Ⅳ部 平成30年度に講じようとする施策

第１章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に第２章 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に第３章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

お第１章 世界の観光の動向第２章 日本の観光の動向

第Ⅰ部 平成29年 観光の動向

お

第Ⅱ部（テーマ章） 日本経済における存在感が高まりつつある「観光」

第１章 近年の訪日外国人旅行者による消費動向第２章 近年の訪日外国人旅行者及び旅行消費額の増加がもたらす影響第３章 観光の日本経済全体への貢献第４章 これまでの分析のまとめと今後の課題

1

【第Ⅰ部】 平成29年 観光の動向

◯ 平成29年の世界の観光の動向

◯ 平成29年の日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

◯ 平成29年の日本の観光の動向（海外旅行、国内旅行の状況）

◯ 平成29年の日本の観光の動向（宿泊の状況）

◯ 平成29年の日本の観光の動向（地域における観光の動向）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

【第Ⅰ部】平成29年世界の観光の動向

◯ 国連世界観光機関（UNWTO）発表の世界観光動向によると、2017年（平成29年）の国際観光客は前年比8,300万人増の13億2,200万人（前年比6.7％増）となった。◯ 地域別にみると、依然として欧州が半数程度を占めているが、近年、アジア太平洋地域が高い伸びを示しており、2017年（平成29年）は、10年前（2007年（平成19年））と比較すると５％pt程度シェアが拡大している。

（図表Ⅰ-2）国際観光客数の推移 （図表Ⅰ-5）国際観光客数の地域別シェア

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

50.8%

51.7%

54.7%

24.5%

22.8%

20.2%

15.7%

15.6%

15.8%

4.4%

5.0%

4.7%

4.7%

5.0%

4.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2017

2012

2007

欧州 アジア太平洋 米州 中東 アフリカ

48.3%

52.2%

55.8%

25.6%

22.2%

19.4%

17.0%

16.4%

16.8%

2.8%

3.2%

2.9%

3.2%

3.0%

2.9%

3.1%

3.0%

2.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2016

2011

2006

欧州 アジア太平洋 米州 中東 アフリカ 発地不明

<到着地域別>

<出発地域別>

3

6.16.3

6.8 6.87.07.07.6

8.18.6

9.19.38.9

9.510.0

10.411.0

11.411.9

12.4

13.2

4

6

8

10

12

14

199

8 99

200

0 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

(億人)

(年)

6,1984,699

3,3053,2233,219

2,8692,741

2,404

2,3382,221

1,8091,7241,688

1,5611,433

1,3571,319

1,1541,1181,0691,045

900894855843

756523507494469

290172

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000

スペイン

米国

★英国

フランス

★イタリア

（★日本）

★中国

★日本

★トルコ

タイ

★香港

★韓国

メキシコ

ギリシャ

★シンガポール

サウジアラビア

★マカオ

★スウェーデン

★インドネシア

★台湾

カナダ

モロッコ

★ロシア

★ベトナム

アイルランド

マレーシア

ポーランド

★クロアチア

★ハンガリー

★エジプト

南アフリカ共和国

★ウクライナ

ドイツ

オーストリア

オランダ

ポルトガル

チェコ

デンマーク

スイス

(万人)

2017年の訪日外国人旅行者数は

2869万人（全て空路又は水路）

日本は世界で7位 アジアで2位

※交通手段別（空路、水路、陸路）の外国人旅

行者数は、全ての国・地域において算出・公表

されているわけではないため、本ランキングは公

表されている国・地域のみで作成している。

8,2607,747

7,5565,927

5,2373,948

3,5813,5583,496

3,2592,8692,812

2,6762,655

2,4802,455 2,404

1,9971,8051,7461,724

1,5831,5701,5261,4911,460

1,3811,3331,291

1,1421,115 1,069 1,0521,0421,033 1,0041,001996953 921

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000

フランス

★米国

スペイン

中国

イタリア

★トルコ

英国

ドイツ

メキシコ

タイ

（日本）

オーストリア

マレーシア

香港

ギリシャ

ロシア

日本

カナダ

サウジアラビア

ポーランド

韓国

オランダ

マカオ

ハンガリー

アラブ首長国連邦

インド

クロアチア

ウクライナ

シンガポール

ポルトガル

★チェコ

台湾

★スウェーデン

★デンマーク

モロッコ

南アフリカ共和国

ベトナム

★インドネシア

★アイルランド

スイス

(万人)

※外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる

統計基準により算出・公表されているため、これ

を厳密に比較する際には統計基準の違いに注

意することが必要である。

（例：外国籍乗員数（クルー数）について、日本

の統計には含まれないが、フランス、スペイン、

中国、韓国等の統計には含まれている）

日本は世界で16位、アジアで5位

2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人

【第Ⅰ部】平成29年世界の観光の動向

◯ 2016年（平成28年）の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本は2,404万人（16位（アジアで５位））で昨年と同順位となった。◯ 2016年（平成28年）の「空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング」において、日本は2,404万人（７位（アジアで２位））で昨年の９位（アジアで３位）から上昇した。◯ なお、2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者数2,869万人は、2016年（平成28年）の「外国人旅行者受入数ランキング」では11位に相当し、 「空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング」では６位に相当する。

（図Ⅰ-7）外国人旅行者受入数ランキング（2016年（平成28年））

4

資料：：ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成注1： 本表の数値は2017年6月時点の暫定値である。注2： ★印を付した米国、トルコ、チェコ、デンマーク、インドネシア、アイルランドは、2016年の数値が不明であるため、

2015年の数値を、スウェーデンは2014年の数値を採用した。注3： 本表で採用した数値は、日本、韓国、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人訪問者

数である。注4： 外国人訪問者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、

数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。注5： 外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合が

あるため、これを比較する際には注意を要する。（例：外国籍乗員数（クルー数））について、日本の統計には含まれないが、フランス、スペイン、中国、韓国等の統計には含まれている）

出典：ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成注1）外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の違いに注意することが必要。注2）本表の数値は2018年2月時点の値である。注3）本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。注4）本表の緑のグラフは、アジア地域に属する国・地域である。注5) タイ、スウェーデン、ギリシャ、ロシアは2016年の数値が不明であるため、タイは2013年、スウェーデンは2014年、ギリシア、ロシアは2015年の数値を採用した。注6）本表で採用した数値は、空路、水路、陸路の交通手段のうち、陸路（自動車等による入国）を除いた外国人旅行者数である。注7）ドイツ、オーストリア、オランダ、ポルトガル、チェコ、デンマーク、スイスは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。注8）外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、 そのつど順位が変わり得る。

（図Ⅰ-8）空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング（ 2016年（平成28年） ）

1059603

499444

431406396

374340

327325

307299

224196195193187184182181172

159146141140134126118113111110

9696

83797869686763

0 200 400 600 800 1000 1200

米国スペイン

タイ中国

フランスイタリア

英国ドイツ

（日本）香港豪州日本

マカオインド

メキシコアラブ首長…

オーストリアトルコ

シンガポールカナダ

マレーシア韓国

スイスギリシャオランダ

ポルトガル台湾

スウェーデンベルギー

インドネシアサウジアラビア

ポーランドニュージー…クロアチア

ベトナム南アフリカ

ロシアデンマーク

レバノンドミニカ共和国

チェコ

（億米ドル）

日本は世界で11位、アジアで4位

2017年の国際観光収入は340億ドル

2000 2200

20592,611

1,236811

636405

29126625024924224022120219618718518118117717116616415914514512211310295959392918377686154525049

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

中国米国

ドイツ英国

フランスカナダ

韓国イタリア

豪州香港

ロシアシンガポール

スペインベルギー

サウジアラビア日本

（日本）オランダ

スイスアラブ首長国連邦

台湾インド

ノルウェーブラジル

スウェーデンクウェートフィリピンメキシコ

マレーシアオーストリア

アルゼンチンデンマーク

カタールタイ

インドネシアイスラエル

アイルランドポーランド

フィンランドウクライナ

チェコ

（億米ドル）

日本は世界で16位、アジアで4位

2017年の国際観光支出は 181億ドル

【第Ⅰ部】平成29年世界の観光の動向

◯ 2016年（平成28年）の「国際観光収入ランキング」において、日本は307億ドル（11位（アジアで４位））で昨年の13位（アジアで５位）から上昇した。◯ 2016年（平成28年）の「国際観光支出ランキング」において、日本は185億ドル（16位（アジアで５位））で昨年の19位（アジアで５位）から上昇した。◯ なお、2017年（平成29年）の日本の国際観光収入340億ドルは、2016年（平成28年）の「国際観光収入ランキング」では９位に相当する。

（図表Ⅰ-10）国際観光支出ランキング（ 2016年（平成28年） ）

5

（図表Ⅰ-9）国際観光収入ランキング（2016年（平成28年））

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成注１：UNWTO、各国政府観光局資料に基づきJNTO作成。注２：本表の数値は2017年（平成29年）6月時点の暫定値である。注３：本表の国際観光収入には、国際旅客運賃が含まれていない。注４：国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。

また、国際観光収入を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

資料：UNWTO(国連世界観光機関)、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成注1：本表の数値は2017年5月時点の暫定値である。注2：本表の国際観光支出には、国際旅客運賃が含まれていない。注3：国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光支出を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

総計

2,869万人

アジア 2,434万人（84.8%）

うち東アジア 2,129万人（74.2%）

うち東南アジア 292万人（10.2%）

②韓国

714万人

（24.9%）③台湾

456万人

（15.9%）

①中国

736万人

（25.6%）

その他

110万人

（3.8%）

欧州主要5ヵ国

100万人（3.5%）

北米

168万人

（5.9%）

インドネシア

35万人（1.2%）

オーストラリア

50万人（1.7%）

スペイン

10万人（0.3%）

イギリス

31万人（1.1%）

カナダ

31万人（1.1%）

ベトナム

31万人（1.1%）

フィリピン

42万人（1.5%）

シンガポール

40万人（1.4%）

マレーシア

44万人（1.5%）

インド

13万人（0.5%）

フランス

27万人（0.9%）

ドイツ

20万人（0.7%）

イタリア

13万人（0.4%）

ロシア

8万人（0.3%）

④香港

223万人

（7.8%）

⑤米国

137万人

（4.8%）

⑥ タイ99万人（3.4%）

【第1部】平成29年日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

◯ 2017年（平成29年）の訪日外国人旅行者数は、2,869万人（対前年比19.3％増）となった。◯ 訪日外国人旅行者数の内訳は、アジア全体で2,434万人（全体の84.8％）となった。東アジアが初めて2,000万人を超え、2,129万人（全体の74.2％）となり、ASEAN主要６箇国でも292万人（全体の10.2％）、北米は168万人となった。また、欧州主要５箇国（英・仏・独・伊・西）で初めて100万人を突破した。

（図表Ⅰ-11）訪日外国人旅行者数の推移 （図表Ⅰ-12）訪日外国人旅行者数の内訳（2017年（平成29年））

資料：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）資料に基づき観光庁作成注１：（ ）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア注2：「その他」には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国･地域が含まれる。資料：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）資料に基づき観光庁作成 6

614 673 733 835 835

679 861

622

836

1,036

1,341

1,974

2,404

2,869

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（万人）

（年）

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

◯ 2017年（平成29年）の訪日外国人旅行消費額は、前年比17.8％増の４兆4,162億円となった。◯ 国籍・地域別にみると、中国が１兆6,947億円で全体の38.4％を占め、台湾5,744億円（同13.0％）、韓国5,126億円（同11.6％）、香港3,416億円（同7.7％）、米国2,503億円（同5.7％）となった。

（図表Ⅰ-13）訪日外国人旅行者による消費の推移 （図表-15）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比（2017年（平成29年））

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」資料：訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成

訪日外国人旅行消費額は、観光庁「訪日外国人消費動向調査」 7

中国

16,947億円

38.4%

台湾

5,744億円

13.0%

韓国

5,126億円

11.6%

香港

3,416億円

7.7%

米国

2,503億円

5.7%タイ

1,250億円

2.8%

オーストラリア

1,118億円

2.5%

英国

669億円

1.5%

シンガポール

664億円

1.5%

マレーシア

597億円

1.4%

フランス

571億円

1.3%

ベトナム

566億円

1.3%

カナダ

549億円

1.2%

フィリピン

482億円

1.1%

インドネシア

456億円

1.0%

ドイツ

356億円

0.8%

イタリア

241億円

0.5%

スペイン

212億円

0.5%

インド

212億円

0.5%

ロシア

154億円

0.3%

その他

2,331億円

5.3%

平成29年

訪日外国人

旅行消費額

4兆4162億円

※確報値

8,13510,846

14,167

20,278

34,771

37,476

44,162

100,000

110,000

120,000

130,000

140,000

150,000

160,000

170,000

180,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2011 12 13 14 15 16 17

旅行消費額（億円、左目盛）

一人当たり旅行消費額（円、右目盛）

（年）

（億円） （円）

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

◯ 費目別の旅行消費額をみると、買物代が全体の37.1％（１兆6,398億円）を占め、宿泊費（１兆2,451億円、28.2％）、飲食費（8,857億円、20.2％）と続いている。◯ １人当たり旅行支出をみると、全体で15万3,921円で前年比1.3％減となっている。中国が最も高く23万382円であり、続いてオーストラリア22万5,845円、英国21万5,392円と続いている。◯ 中国は買物代の支出額が高く、欧米豪諸国は宿泊費の支出が高い。

（図表Ⅰ-17）国籍・地域別にみる費目別旅行消費額（2017年（平成29年））

（図表Ⅰ-18）国籍・地域別にみる訪日外国人１人当たり旅行支出（2017年（平成29年））

8

前年比

全国籍・地域 153,921 -1.3% 43,397 30,869 16,974 5,014 57,154 513

韓国 71,795 +2.2% 22,378 18,435 7,492 3,665 19,530 294

台湾 125,847 -0.0% 32,939 26,004 14,286 4,458 47,846 314

香港 153,055 -4.5% 42,690 33,129 17,586 4,628 55,017 5

中国 230,382 -0.5% 47,690 38,285 18,295 5,550 119,319 1,243

タイ 126,569 -0.8% 36,957 23,281 14,696 4,107 47,316 212

シンガポール 164,281 +0.7% 63,084 33,308 19,005 4,414 44,350 120

マレーシア 135,750 +2.6% 42,533 28,261 21,106 4,508 39,303 39

インドネシア 129,394 -5.3% 42,593 23,084 22,188 5,098 36,431 1

フィリピン 113,659 +1.3% 31,469 23,765 13,366 5,405 39,654 0

ベトナム 183,236 -1.6% 48,861 43,314 16,382 2,372 72,307 0

インド 157,443 +9.1% 69,506 31,212 21,875 3,268 31,583 0

英国 215,392 +18.5% 97,303 51,289 32,390 6,811 27,600 0

ドイツ 182,207 +6.5% 81,933 39,036 27,867 4,245 29,125 0

フランス 212,442 +12.4% 86,882 45,017 38,882 8,142 33,400 120

イタリア 191,482 -3.3% 86,746 39,659 35,968 5,634 23,311 163

スペイン 212,584 -5.1% 77,944 49,082 45,486 7,166 32,794 112

ロシア 199,236 +4.4% 63,122 41,499 24,908 9,074 60,512 121

米国 182,071 +6.2% 76,719 41,791 28,477 6,603 28,071 411

カナダ 179,525 +15.8% 71,951 41,757 30,316 7,095 28,315 91

オーストラリア 225,845 -8.5% 89,060 50,066 35,375 14,089 37,195 59

その他 212,750 +16.2% 82,832 46,900 35,299 6,967 39,796 956

国籍・地域

訪日外国人１人当たり旅行支出（円／人）

総　額宿泊費 飲食費 交通費

娯楽サービス費

買物代 その他

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」 資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

前年比

全国籍・地域 44,162 +17.8% 12,451 8,857 4,870 1,439 16,398 147

韓国 5,126 +43.3% 1,598 1,316 535 262 1,394 21

台湾 5,744 +9.5% 1,503 1,187 652 203 2,184 14

香港 3,416 +15.9% 953 739 392 103 1,228 0

中国 16,947 +14.9% 3,508 2,816 1,346 408 8,777 91

タイ 1,250 +8.6% 365 230 145 41 467 2

シンガポール 664 +12.4% 255 135 77 18 179 0

マレーシア 597 +14.3% 187 124 93 20 173 0

インドネシア 456 +23.2% 150 81 78 18 128 0

フィリピン 482 +23.5% 133 101 57 23 168 0

ベトナム 566 +30.1% 151 134 51 7 223 0

インド 212 +19.2% 93 42 29 4 42 0

英国 669 +25.8% 302 159 101 21 86 0

ドイツ 356 +13.7% 160 76 55 8 57 0

フランス 571 +19.1% 233 121 104 22 90 0

イタリア 241 +2.1% 109 50 45 7 29 0

スペイン 212 +3.1% 78 49 45 7 33 0

ロシア 154 +47.0% 49 32 19 7 47 0

米国 2,503 +17.5% 1,055 575 392 91 386 6

カナダ 549 +29.6% 220 128 93 22 87 0

オーストラリア 1,118 +1.7% 441 248 175 70 184 0

その他 2,331 +29.9% 908 514 387 76 436 10

国籍・地域

訪日外国人旅行消費額（億円）

総　額宿泊費 飲食費 交通費

娯楽サービス費

買物代 その他

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（海外旅行、国内旅行の状況）

（海外旅行）◯ 2017年（平成29年）の日本人海外旅行者数は、1,789万人（前年比4.5％増）と２年連続で増加した。

（国内旅行）◯ 2017年（平成29年）の宿泊旅行延べ人数は、３億2,333万人（前年比0.7％減）、日帰り旅行延べ人数は、３億2,418万人（前年比2.8％増）となった。

（図表Ⅰ-28）日本人海外旅行者数の推移

資料：法務省資料に基づき観光庁作成資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」注１：2017年（平成29年）の数値は速報値 9

1,683

1,740 1,753

1,729

1,599

1,545

1,664 1,699

1,849

1,747

1,690

1,621

1,712

1,789

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

（万人）

(年)

31,555 32,042

29,734

31,299

32,566 32,333

29,720

31,053

29,788 29,173

31,542

32,418

25,000

26,000

27,000

28,000

29,000

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

35,000

2012 13 14 15 16 17

宿泊旅行

日帰り旅行

（万人）

（年）

（図表Ⅰ-29）国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（海外旅行、国内旅行の状況）

◯ 2017年（平成29年）の日本人国内旅行消費額は、宿泊旅行、日帰り旅行ともに増加し、21.1兆円（前年比0.8％増）となった。◯ 2017年（平成29年）の日本人及び訪日外国人旅行者による日本国内における旅行消費額は、26.7兆円（前年比3.6％増）となった。◯ このうち、訪日外国人旅行者による旅行消費額のシェアは16.5％と初めて15％を超えた。

（図表Ⅰ-31）日本国内における旅行消費額

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」 資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

（図表Ⅰ-30）国内旅行消費額の推移

10

15.4 14.8 15.0 15.413.9

15.8 16.0 16.1

5.15.0 4.4

4.8

4.5

4.6 4.9 5.1

20.4 19.7 19.4

20.2

18.4

20.4 21.0 21.1

0

5

10

15

20

25

2010 11 12 13 14 15 16 17

宿泊旅行 日帰り旅行 国内旅行全体

(兆円)

(年)

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（宿泊の状況）

◯ 2017年（平成29年）の日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、４億9,819万人泊（前年比1.2％増）となった。うち日本人延べ宿泊者数は４億2,019円（前年比0.7％減）、外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊（前年比12.4％増）となった。◯ 地方部の伸び（15.8％）が三大都市圏（10.2％増）を上回り、地方部のシェアが年間で初めて４割を超えた。

（図表Ⅰ-33）三大都市圏及び地方部の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2017年（平成29年）は速報値。注２：各年のグラフの上に記載されている数字は、日本人と外国人の延べ宿泊者数の合計。

（図表Ⅰ-32）日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2017年（平成29年）は速報値。注２：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県をいう。

地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。注３：（ ）内は構成比を表している。

11

4.132 4.324 4.287 4.385 4.231 4.202

0.263 0.335 0.448

0.656 0.694 0.780 4.395

4.659 4.735 5.041 4.925 4.982

0

1

2

3

4

5

6

2012 13 14 15 16 17

（億人泊）

日本人延べ宿泊者数 外国人延べ宿泊者数

(年)

2,7533,188

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2016 2017

地方部（単位：万人泊）

+15.8%

（39.7%）（40.9%）

(年)

4,1864,612

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

2016 2017

三大都市圏（単位：万人泊）

+10.2%

（60.3%）（59.1%）

(年)

72.5 75.7

77.3 79.2 78.7 79.4

67.3 69.5

72.1 74.2 74.4 75.4

54.8 55.2 57.4

60.3 59.7 60.8

48.0

52.3 54.0 56.0 56.9 57.8

35.5 33.4 35.2

37.0 37.1 38.1

20

30

40

50

60

70

80

90

2012 13 14 15 16 17

シティホテル ビジネスホテル 全体

リゾートホテル 旅館

(%)

(年)

全国 60.8%

北海道 63.8%

宮城県 57.9%

東京都 80.1%

石川県 63.7%

愛知県 71.5%

大阪府 83.1%

広島県 65.9%

香川県 57.8%

福岡県 72.7%

沖縄県 66.1%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2012 13 14 15 16 17 （年）

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（宿泊の状況）

◯ 客室稼働率は、2017年（平成29年）は全体で60.8％と前年（59.7％）を上回った。◯ 特に、大阪府では80％を超える水準が続いている。◯ タイプ別にみると、シティホテルが79.4％、ビジネスホテルが75.4％となっている。旅館は38.1％となっている。

（図表Ⅰ-36）宿泊施設タイプ別客室稼働率の推移（図表Ⅰ-35）客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2017年（平成29年）は速報値。

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2017年（平成29年）は速報値。

12

【第Ⅰ部】平成29年日本の観光の動向（地域における観光の動向）

◯ 延べ宿泊者数の前年比を地方ブロック別にみると、東北地方が40.4％増、九州地方が31.4％増と高い伸びとなっている。

また、北海道（13.4％増）、北陸信越（16.0％増）、近畿（15.4％増）、中国（21.5％増）、四国（23.0％増）、沖縄（19.3％増）も

全国平均を上回る伸びとなった。

◯ 地方ブロック別の外国人延べ宿泊者数を国・地域別にみると、中国からの宿泊者が北海道・関東・中部・近畿の４地方、

韓国からの宿泊者が九州・沖縄の２地方、台湾からの宿泊者が東北・北陸信越・中国・四国の４地方で最も高い比率を占

めた。

（図表Ⅰ-43)延べ宿泊者、外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比（2017年（平成29年））

（図表Ⅰ-44）地方ブロック別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比（2017年（平成29年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：欧州は英国・フランス・ドイツの3カ国注２）2017年（平成29年）は速報値。

3.4%

-4.4%

1.1% 1.2%

-2.3%

3.1%

-1.5% -2.2%

7.1%2.3%

13.4%

40.4%

5.9%

16.0%

-0.6%

15.4%

21.5% 23.0%

31.4%

19.3%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

延べ宿泊者数 外国人延べ宿泊者数

外国人延べ宿泊者数平均前年比:12.4%

延べ宿泊者数平均前年比：1.2%

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2016年（平成28年）の確定値と2017年（平成29年）の速報値を比較した。

13

【第Ⅱ部】 日本経済における存在感が高まりつつある「観光」

◯ 近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響①消費（売上高）

◯ 近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響②輸出

◯ 近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響③投資

◯ 近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響④国際収支

◯ 近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響⑤景況感への影響

◯ 近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響⑥地域経済

◯ 経済成長への貢献

◯ 成長エンジンとしてのさらなる発展に向けて（まとめと課題）

○ コラム：持続可能な観光の確立に向けて

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

５年間で訪日外国人旅行者数は3.4倍、旅行消費額は4.1倍になった。

◯ 本年の観光白書第Ⅱ部では、近年のインバウンドの増加がもたらす日本経済への影響を旅行消費に計上されない効果を含め、幅広い観点から分析。また、近年の経済成長への観光の寄与を分析。インバウンドの効果がマクロ経済指標に明確に現れていること及び観光が日本経済成長の主要エンジンに変化しつつあることが確認された。

(図表Ⅱ-1)訪日外国人旅行者数及び旅行消費額の推移

(図表Ⅱ-3)業種別の売上高に占める訪日外国人旅行者のシェアの変化（2013年と2017年の比較）

・各業種で売上高に占める訪日外国人のシェアが上昇

インパクト①：消費（売上高）への影響

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響①

（資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

（資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」、総務省「サービス産業動向調査」、経済産業省「商業動態統計」に基づき観光庁作成

注１：ドラッグストアは、2014年と2017年の比較

2012年（平成24年）

2017年（平成29年）

増加幅 倍

訪日外国人旅行者数 836 2,869 2,033 3.4

訪日外国人旅行消費額 10,846 44,162 33,316 4.1

宿泊費 3,713 12,451 8,738 3.4

飲食費 2,229 8,857 6,628 4.0

交通費 1,179 4,870 3,692 4.1

娯楽サービス費 293 1,439 1,145 4.9

買物代 3,406 16,398 12,992 4.8

（万人） （万人）

（億円） （億円） （億円）

（万人）

15

2012年（平成24年）

2017年（平成29年）

増加幅 倍

中国 2,678 16,947 14,269 6.3

うち買物代 1,370 8,777 7,407 6.4

台湾 1,647 5,744 4,097 3.5

韓国 1,465 5,126 3,661 3.5

香港 655 3,416 2,761 5.2

北米 1,194 3,052 1,858 2.6

欧州 662 1,596 933 2.4

オーストラリア 407 1,118 712 2.8

（億円）

(図表Ⅱ-2)国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額の推移

141.6%

192.3%

221.4% 222.4%

5.7% 4.6% 10.9% 11.7%22.7%

7.6%

1.3% 1.1%

1.0%

1.6%

17.3%

3.5% 3.1%

6.5%

4.2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%

宿泊業 飲食業 鉄道業 医薬品・化粧品

小売業

ドラッグストア

訪日外国人消費額の伸び率（左目盛） 業種別売上高の伸び率（左目盛）

訪日外国人消費額のシェア（2013年、右目盛） 訪日外国人消費額のシェア（2017年、右目盛）

（売上高・訪日外国人消費額の伸び率） （訪日外国人消費額のシェア）

（5,366) (19,492) (8,041) (9,765) (6,058）

( )内は2017年

の業種の売上

高(10億円)

590.3%

0

100

200

300

400

500

600

700

0

20

40

60

80

100

120

140

160

上

2010

下 上

11

下 上

12

下 上

13

下 上

14

下 上

15

下 上

16

下 上

17

下

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

旅行消費額（化粧品・香水：右目盛）

（2014年上期=100）

(期)

(年)

0

100

200

300

400

500

0

200

400

600

800

1,000

上

2010

下 上

11

下 上

12

下 上

13

下 上

14

下 上

15

下 上

16

下 上

17

下

（単位：億円）

輸出額（対中国、香港、台湾計）

旅行消費額（医薬品・健康

グッズ・トイレタリー）（中国、

香港、台湾計：右目盛）

（2014年上期=100）

(期)

(年)

0

100

200

300

400

500

600

700

0

200

400

600

800

1,000

1,200

上

2010

下 上

11

下 上

12

下 上

13

下 上

14

下 上

15

下 上

16

下 上

17

下

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

旅行消費額（化粧品・香水：右目盛）

（2014年上期=100）

(期)

(年)

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響②

・中国の３大都市（北京市、上海市、広州市）等に居住する中・高所得者層の約７割は、越境ECを通じた日本製品購買経験あり・越境ECで人気の日本製品は、化粧品・食品、医薬品関連・購入する理由の約40％が、訪日観光がきっかけと回答

◯ インバウンドの効果は「旅行消費」に止まらず、訪日観光がきっかけとなり帰国後も越境電子商取引（越境EC）を通じて日本製品を購買する動きが拡大するなど「輸出」の増加にも寄与

(図表Ⅱ-8)中国における越境ECでの日本輸入品の購買経験の有無

(図表Ⅱ-9,10)中国における越境ＥＣで人気の商品・購買理由

(図表Ⅱ-11)買物代消費と輸出（対中国、香港、台湾合計）

・訪日外国人に人気の商品は、日本での消費（旅行消費額）とともに輸出額も増加

インパクト②：輸出への影響1

（資料）JETRO「中国の消費者の日本製品等意識調査」に基づき観光庁作成

（資料）JETRO「中国の消費者の日本製品等意識調査」に基づき観光庁作成（資料）財務省「貿易統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成

【紙おむつ】 【スキンケア化粧品】

【ヘアケア用品】

（オレンジ色）

（水色）

（水色）

（水色）

1612.3

32.4

35.4

45.0

22.7

45.6

9.3

29.8

30.1

32.4

40.4

44.4

0 20 40 60

知人等からの口コミで購入

しようと思ったから

注文してから商品が届くまでの

時間が短いから

価格が安いから

ニセモノではないから

日本に旅行をしたときに購入して

気に入った製品だから

中国内では店頭で販売されて

いない製品だから

2017/8

2016/10

(%)

（複数選択、n=962(2016/10),992(2017/8))

0.3

8.1

14.8

15.3

27.9

31.0

35.9

41.7

50.3

0.2

6.9

16.1

14.7

27.8

31.5

35.5

41.6

48.5

0 20 40 60

その他

ベビー用品

書籍／ＤＶＤ

衣料品／ファッション

健康食品

電気製品

医薬品

食品

化粧品

2017/8

2016/10

(%)

（複数選択、n=799(2016/10), 828(2017/8))

60.966.6 67.7

39.133.4 32.4

0

20

40

60

80

2016/1 2016/10 2017/8

ある

ない

（単数選択、n=1,200(2016/1,2016/10),1,224(2017/8))(%)

・日本製品購買のきっかけに訪日観光が大きく影響・購買手段は、中国で越境ECの比率が高い

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響②

◯ 越境ECの増加に訪日観光が大きく寄与。旅行消費には計上されない越境ECによる日本製品の購買規模は年間約6,000～ 8,000億円程度（2017年）と推計。

(図表Ⅱ-16)訪日観光をきっかけとした越境ＥＣによる購買規模推計（2017年）

(図表Ⅱ-14)日本製品の購買のきっかけ

（資料）アンケート調査に基づき観光庁作成

（資料）アンケート調査等に基づき観光庁作成注１：５カ国・地域＝中国、台湾、韓国、香港、米国注２：越境ECについては、B to C取引を対象としている。

（資料）アンケート調査に基づき観光庁作成

(図表Ⅱ-15)日本製品の購買手段

・中国を中心に訪日観光をきっかけとした越境ECによる日本製品購買の動きが広まっている。

越境ECを通じた購買

インパクト②：輸出への影響2

【訪日観光きっかけの越境EC規模推計】

◆自身の訪日観光がきっかけとなった越境ECによる日本製品購買規模は2017年には6,300億円程度と見込まれる。◆家族や知人の訪日観光がきっかけとなった購買も含めれば7,800億円程度と見込まれる。

17

訪日外国人旅行者数上位５箇国・地域全体

うち中国

①自身の訪日観光がきっかけとなった購買額

6,300 3,500

②家族や知人の訪日観光がきっかけとなった購買額

1,500 1,200

越境ECを通じた日本製品購買の全体額 15,500 11,100

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

2012年

2017年

(億円)

対2012年比

34.5倍

2.7倍

8.2倍

5.7倍

3.9倍

17.7倍

5.1倍 9.8倍

8.6倍6.2倍

全国計

2012年：1,121億円

2017年：9,431億円

1,1211,599 1,999

2,581

6,333

9,431

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2012 13 14 15 16 17

(億円)

2012年比

約8.4倍

(年)

・北海道、近畿で宿泊業の建築物工事予定額が２桁の伸び・着工棟数、床面積も大きく増加

・宿泊業の建築物工事予定額は５年で8.4倍・建築物工事予定額全体の伸び率の２割以上は宿泊業が寄与（2017年）

インパクト③：投資への影響1

(図表Ⅱ-17)宿泊業における建築物の工事予定額の推移

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響③

◯ 宿泊業においては１兆円弱程度の建設投資を創出（2017年）。

（資料）国土交通省「建築着工統計」に基づき観光庁作成

（資料）国土交通省「建築着工統計」に基づき観光庁作成

(図表Ⅱ-19)建築物工事予定額全体の伸び率に対する宿泊業の寄与

（資料）国土交通省「建築着工統計」に基づき観光庁作成

（資料）国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成

(図表Ⅱ-18)建築物の工事予定棟数及び床面積の推移

(1)棟数 (2)床面積

0.1%

1.2%

3.4%

5.3%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

2012年 2017年

宿泊業用建築物工事予定額寄与度 全建築物工事予定額伸び率（前年比）

（寄与率：2.4％）

（寄与率：22.4％）

寄与度

(図表Ⅱ-20)ブロック別工事予定額

18

792 873 8671022

1482

1992

0

500

1000

1500

2000

2500

2012 13 14 15 16 17

(棟)

(年)

5268 74

93

196

280

0

50

100

150

200

250

300

2012 13 14 15 16 17

（10,000㎡）

(年)

8.4倍

インバウンド需要は、宿泊業のみならず製造業含め幅広い業種、かつ全国各地において投資を創出

インパクト③：投資への影響2

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響③

（資料）新聞記事情報に基づき観光庁作成

＜図表Ⅱ-21：全国各地でのインバウンド対応投資の例＞

19

0.27 0.290.35

0.470.56

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

2012 13 14 15 16 (年)

-30,000

-20,000

-10,000

0

10,000

20,000

30,000

知的財産権等使用料

旅行

金融サービス

公的サービス等

建設

個人・文化・娯楽サービス

維持修理サービス

保険・年金サービス

委託加工サービス

輸送

通信・コンピュータ・情報サービス

その他業務サービス

2017年（平成29年）（単位：億円）

-30,000

-20,000

-10,000

0

10,000

20,000

30,000

知的財産権等使用料

建設

公的サービス等

金融サービス

維持修理サービス

個人・文化・娯楽サービス

通信・コンピュータ・情報サービス

輸送

保険・年金サービス

その他業務サービス

委託加工サービス

旅行

2010年（平成22年）（単位：億円）

・サービス収支の最大の赤字項目であった「旅行」が、知財使用料に次ぐ黒字項目へ変化・比較優位を示す顕示比較優位（RCA）指数は近年大きく改善

(図表Ⅱ-22)サービス収支の推移

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響④

◯ サービス貿易において「旅行」が知財使用料に次ぐ黒字項目へ変化。比較優位性を示す指標が観光分野で大幅に改善し、観光が日本経済の「稼ぎ手」に変化しつつあることが確認された。

（資料）財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき観光庁作成

（資料）RIETI TID2015、IMFデータベースに基づき観光庁作成注１：「顕示比較優位（RCA）指数」：ある財・サービスの当該国の輸出総額に占めるシェアと世界の輸出総額に

占めるシェアの比率。１を上回ると当該財・サービスは、比較優位性を有するとされる。

＜図表Ⅱ-23：日本の観光分野での顕示比較優位（ＲＣＡ）指数＞

注：「顕示比較優位（ＲＣＡ）指数」：１を上回ると当該財・サービスは、比較優位性を有するとされる。

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2000 05 10 15(年)

観光

輸送機械

一般機械化学製品

電気機械

(図表Ⅱ-25)RCA指数の国際比較

【日本】

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2000 05 10 15(年)

【フランス】

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2000 05 10 15(年)

【スペイン】

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2000 05 10 15(年)

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2000 05 10 15(年)0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2000 05 10 15(年

【米国】 【韓国】 【タイ】

（資料）RIETI TID2015、ＩＭＦデータベースに基づき観光庁作成

・日本は、製造業のRCA指数が高いが近年やや低下傾向・観光RCAは近年上昇。ただし、諸外国と比べると観光産業の存在感が小さく、観光立国に向けては道半ば

インパクト④：国際収支への影響

20

・景気判断の理由としてインバウンドを挙げる割合が増加インバウンドの動向が景況感に与える影響が高まっている。

インパクト⑤：景況感への影響

(図表Ⅱ-28)景気の判断理由にインバウンドを挙げた割合

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響⑤、⑥

◯ インバウンドの動向が景況感に及ぼす影響が高まっている。◯ 近年、延べ宿泊者数でみると、インバウンド伸び率は地方部において高くなっている。

（資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」に基づき観光庁作成

・外国人延べ宿泊者数の増加幅では、大都市圏に加え、北海道、沖縄で大きく増加・伸び率でみると、地方部の県で高い伸び。

インパクト⑥：地域への波及1

(表Ⅱ－31)2012年から2017年の外国人延べ宿泊者数の変化

(1)増加数 (2)伸び率

（資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」

(図表Ⅱ－33)延べ宿泊者数に占める外国人旅行者のシェアの変化

（資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」21

0%

2%

4%

6%

8%

11 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2012 13 14 15 16 17 18

景気が回復していると回答した者のうち、インバウンド等を理由として挙げた者の割合

景気が悪化していると回答した者のうち、インバウンド等を理由として挙げた者の割合

(月)

(年)68 85 98 101 103 115 134 165 173

243 328

382 542

865 1,073

0 200 400 600 800 1,000 1,200

岐阜県兵庫県静岡県大分県長野県山梨県

神奈…愛知県千葉県福岡県京都府沖縄県北海道大阪府東京都

（万人泊）

3.823.843.964.124.194.204.214.254.464.57

5.365.896.05

9.2610.52

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

大阪府石川県山梨県群馬県

鹿児…岩手県福岡県大分県

和歌…長野県岡山県沖縄県青森県佐賀県香川県

（倍）

(図表Ⅱ-29)訪日外国人旅行消費額の変化と景気判断の関係性

-40

-20

0

20

40

60

80

100

30

40

50

60

70

80

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2013 14 15 16 17 18

インバウンドDI（左目盛）

旅行消費額（前年同期比、右目盛）

（前年同期比、％）（インバウンドDI）

(期)

(年)（資料）内閣府「景気ウォッチャー調査」に基づき観光庁作成

4.1

2.43.4 3.6 3.8

5.2

3.7

7.9

4.5

7.7

0

2

4

6

8

10全国：4.1

（倍）

（資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」より作成

注１：既存の統計数値を再編加工して簡易な手法により算出した試算値である

(図表Ⅱ－35)ブロック別外国人旅行消費額の変化（2017年／2012年）

(図表Ⅱ－36)ブロック別外国人旅行消費額の構成比

＜2012年＞ ＜2017年＞

(図表Ⅱ－37)外国人延べ宿泊者数伸び率上位県における宿泊業の建築物工事予定額の動向

52 53 18 92250

3,663

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000（百万円）

（年）

（青森県）

48265 185 40

1,360

4,643

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000（百万円）

（年）

（香川県）

0430 213 16 101

8,519

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000（百万円）

（年）

（佐賀県）

（資料）国土交通省「建築着工統計に基づき観光庁作成

・沖縄では、外国人旅行消費額が５年で約８倍・近畿も約５倍に増加し、シェアが拡大

・インバウンドの伸びが著しい地方部では、インバウンドの増加に対応し宿泊業の建設投資が大幅に増加

【第Ⅱ部】近年の訪日外国人旅行者の増加がもたらす影響⑥

インパクト⑥：地域への波及2

99

960

344 188 179

4,060

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500（百万円）

（年）

（沖縄県） （岡山県）

22

12,74610,988

8,089

13,860

63,868

78,532

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000（百万円）

（年）

・名目GDP約40兆円増加（2012年から2016年）のうち、観光の寄与の割合は4.5％程度（約2兆円）。身の丈（GDPに占めるシェア：2012年約1.7%程度）の2.6倍程度成長に貢献

・観光GDPは23.0%成長（2012年から2016年）し、その伸び率は輸送用機械（23.0%）等とともにトップクラス

近年の経済成長への貢献

【第Ⅱ部】経済成長への貢献

◯ 観光は、近年の経済成長に対し、GDPに占める割合をはるかに上回る規模の貢献を果たしており、経済成長の主要エンジンに変化しつつある。

（資料）内閣府「国民経済計算」等に基づき観光庁作成

(図表Ⅱ-42)名目ＧＤＰ成長率への寄与の割合（2012年から2016年の名目経済成長への寄与率）

(図表Ⅱ-41)経済活動別の名目ＧＤＰ成長率の比較（2012年から2016年への産業別経済成長率）

（資料）内閣府「国民経済計算」等に基づき観光庁作成注１：各産業名の後の（ ）内の数値は、2012年の名目ＧＤＰに占めるシェアを示している。

12.0%

9.6%

8.5%

8.3%7.7%

6.1%

4.2%3.9%

3.3%3.2%

2.8%2.7%

2.3%2.3%

2.3%2.2%

1.9%1.8%

1.8%1.5%

1.4%

1.3%

1.1%1.1%

1.0%0.7%

0.7%

0.6%

0.1%

0.1%

0.1%

0.0%

0.0% 0.0%

-0.2% -0.3%

4.5%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

建設業(4

.9)

電気業(0

.5)

専門サービス業等(7

.2)

保健衛生・社会事業(6

.9)

輸送用機械(3

.0)

はん用機械等(2.9

)

化学(2

.0)

運輸・郵便業(5.1)

その他の製造業(1.5

)

食料品(2

.5)

電気機械(1

.2)

住宅賃貸業(1

0.4)

宿泊・飲食サービス業(2.4

)

情報サービス業等(2

.7)

一次金属(1

.7)

教育(3

.7)

石油・石炭製品(0.8

)

小売業(5

.8)

金属製品(0

.8)

公務(5

.3)

その他の不動産業(1

.6)

電子部品・デバイス(0.9)

通信・放送業(2.4)

農業(1

.0)

卸売業(8

.9)

窯業・土石製品(0.5

)

ガス・水道業等(1.5

)

パルプ・紙・紙加工品(0

.4)

水産業(0

.1)

情報・通信機器(0.8

)

繊維製品(0

.3)

林業(0

.0)

金融・保険業(4.5)

鉱業(0

.1)

印刷業(0

.5)

その他のサービス(4.7

)

観光ＧＤＰ(1.7

)

寄与率：全体の経済成長の増加に貢献した割合＝各産業の成長率×シェア

23

23.0%21.4%

20.5%19.9%

19.7%19.2%18.6% 18.5%

14.3%

13.1%

11.8%

11.7%

11.6%

11.4%

10.6%

10.4%

9.6%

9.3%

8.5%

7.7%

7.4%

6.8%5.1%

4.0%4.0%

3.6%2.8%

2.7%2.5%

2.3%1.2%

0.9%0.1%

-0.5%

-2.8%

23.0%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

電気業

輸送用機械

建設業

石油・石炭製品

電気機械

その他の製造業

金属製品

化学はん用機械等

パルプ・紙・紙加工品

電子部品・デバイス

窯業・土石製品

林業一次金属

食料品

保健衛生・社会事業

専門サービス業等

農業水産業

宿泊・飲食サービス業

その他の不動産業

情報サービス業等

運輸・郵便業

教育通信・放送業

ガス・水道業等

鉱業小売業

繊維製品

公務住宅賃貸業

情報・通信機器

卸売業

金融・保険業

その他のサービス

印刷業

観光ＧＤＰ

161.2%

◆現状はあくまで通過点

・国際比較の観点からは、日本のインバウンドの水準はまだまだ低く、さらなる拡大の余地。観光RCA指数は未だ１未満・目標実現に向けてさらなる高次の施策の展開が必要◆日本人の旅行の活性化も重要・国際比較の観点からも、日本人の旅行には拡大の余地

・インバウンド獲得を目指して進めている施策の多くは、日本人旅行者の満足度向上にも貢献・官の環境整備の下、観光関係者（民）のさらなる取組に期待

◆旅行消費のみならず日本経済に幅広い影響

・約4兆円の「旅行消費」に止まらず、越境EC等を通じた購買（6,000～ 8,000億円程度）、企業の投資（宿泊業の建築投資約１兆円弱）等を創出・人々の景況感の形成を左右する重要な要因へと変化・近年の経済成長に対し、観光の規模（対名目GDP比）をはるかに上回る貢献（約2.6倍）。観光が日本経済成長の主要エンジンへと変化しつつある。

◆幅広い業種、地域でのさらなる投資を期待

・宿泊業のみならず、素材、機械、飲料、製菓、交通事業者、外食産業など幅広い業種にインバウンド対応投資を誘発・北は北海道から南は沖縄まで幅広い地域に波及・インバウンド効果の恩恵に呼応し、さらに幅広い地域や業種において投資の活発化を期待

◆観光が日本経済を牽引する「稼ぎ手」に変化しつつある

・近年、製造業の比較優位性がやや低下する中、観光の比較優位性（観光RCA指数）が大きく改善・他方、2020年（平成32年）の目標に向けてはあくまで道半ば・目標に近づくと、観光の比較優位性や経済成長への貢献度がさらに高まり、日本経済の成長を牽引する主要産業へと変貌を遂げていくことが見込まれる。・そのためにも、目標実現に向けてさらなる高次の施策の展開が不可欠

これまでの分析のまとめ

(図表Ⅱ-43)インバウンド消費対名目ＧＤＰ比の国際比較（2016年）

(図表Ⅱ-44)国民観光消費対名目ＧＤＰ比国際比較

【第Ⅱ部】成長エンジンとしてのさらなる発展に向けて

今後の課題

（資料）UNWTO database, IMF databaseに基づき観光庁作成

（資料）ＯＥＣＤデータベースに基づき観光庁作成注１：各国の時点、ドイツ：2015年、英国：2014年、オーストラリア：2015年、スペイン：2013年、

イタリア：2010年、カナダ：2016年、フランス：2015年、スイス：2011年、米国：2015年、日本：2015年

10.0%

8.3% 8.1%7.0% 6.7%

5.8% 5.8% 5.4% 4.9% 4.6%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

国内旅行 海外旅行 国民観光消費

12.0%

4.9%

2.6% 2.2% 1.7% 1.6% 1.2% 1.2% 1.1% 1.1% 0.6% 0.6% 0.4%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

24

◯ 訪日外国人の約12％は、「民泊」（有償での住宅宿泊）を利用

インバウンドの増加がもたらす我が国観光の課題

【第Ⅱ部】 コラム：持続可能な観光の確立に向けて

持続可能な観光の確立に向けて

25

＜図表：日本滞在中の宿泊施設利用率（2017年7-9月期、複数回答）＞

75.1

18.2

1.3

3.3

7.1

6.7

12.4

3.3

0 50 100

ホテル（洋室中心）

旅館（和室中心）

別荘・コンドミニアム

学校の寮・会社所有の宿泊施設

親族・知人宅

ユースホステル・ゲストハウス

有償での住宅宿泊

その他（有償での住宅宿泊を除く）

（％）

（資料）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

◯ 民泊普及の背景には、多様な外国人旅行者のニーズへの対応不足も一因

・ 宿泊施設不足のみならず、既存の宿泊施設が、例えば、長期滞在者向けの「泊食分離」、家族旅行など比較的多人数で宿泊できるホテルの不足、日本の伝統的な生活体験ができる施設の不足など、多様なニーズに十分応えられていないことも要因

◯ 民泊普及や外国人旅行者の増加がもたらす課題

・ 民泊利用者による騒音、ゴミ放置など周辺住民の平穏な生活との調和⇒住宅宿泊事業法の制定・ 観光地でのマナー違反、文化財・環境への影響・ 交通渋滞、交通機関の混雑など市民生活への影響

⇒ 持続可能な観光の実現は、我が国が観光立国の実現を目指す上で、乗り越えなければならない課題

◯ 地域の実情に応じ、住民参加の下、様々な手法を組み合わせて課題を克服していく必要

・ 克服すべき課題については、地域に応じて多種多様であることから対応策も一様ではない。・ 規制のみならず、インセンティブ政策、税制や価格政策、的確な情報発信など様々な手法を組み合わせ、住民参加の下で地域の課題に応じて対応していくことが求められる。

＜取組事例１：京都市＞

＜取組事例２：鎌倉市＞

・ 届出住宅まで概ね10分以内の範囲に現地対応管理者を配置

・ 観光客を地下鉄に誘導するための市バスの価格政策（バス一日乗車券の値上げ）

・ 観光客による混雑時に住民の乗車を優先させる実証実験

・ エリア内での一般道を走行する自動車に課金する「エリアプライシング」の検討

○観光関係の規制・制度の総合的な見直し○民泊サービスへの対応○産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化○宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供

○世界水準のDMOの形成・育成○「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開○次世代の観光立国実現のための財源の検討○訪日プロモーションの戦略的高度化○インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化○MICE誘致の促進○ IR に係る法制上の措置の検討○ビザの戦略的緩和○訪日教育旅行の活性化○観光教育の充実○若者のアウトバウンド活性化

○最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現○民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進○キャッシュレス環境の飛躍的改善○通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きできる環境の実現○多言語対応による情報発信○急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実○「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境○「地方創生回廊」の完備○地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進○クルーズ船受入の更なる拡充○公共交通利用環境の革新○休暇改革○オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

○魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放○文化財の観光資源としての開花○国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化○景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上○滞在型農山漁村の確立・形成○古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進○新たな観光資源の開拓○地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大○広域観光周遊ルートの世界水準への改善○「観光立国ショーケース」の形成の推進○東北の観光復興

【第Ⅲ部】平成29年度に講じた施策/ 【第Ⅳ部】平成30年度に講じようとする施策

① 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

② 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

26