財政制度等審議会 財政投融資分科会

説明資料

財 務 省 理 財 局

令和元年12月11日

（成田国際空港株式会社）

財政制度等審議会関係法令等

平成 3 1 年 4 月 17 日

財 務 省 理 財 局

資料１ ３

1

＜目 次＞

１．成田国際空港を巡る現況等

２．経済対策（要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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１．成田国際空港を巡る現況等

２．経済対策（要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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3

１－１．成田国際空港の概要

設置管理者：成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）

設立日：平成16年４月１日（新東京国際空港公団 設立日：昭和41年７月30日）

滑 走 路：（Ａ）4,000m（Ｂ）2,500m

運用時間 ： 24時間（航空機の通常の離着陸は6:00～24:00に制限）

総面積： 1,198haターミナル延床面積（第1）46万㎡（第2）39万㎡（第3）6.8万㎡（貨物）29万㎡

年間発着枠：30万回（地元との合意事項）

昭和53年 5月 成田空港開港平成14年 4月 Ｂ滑走路（暫定平行滑走路）供用（2,180m）平成21年10月 Ｂ滑走路を 2,500m化平成22年10月 年間発着枠 30万回の地元合意平成25年 3月 オープンスカイの導入、夜間離着陸制限の弾力化平成27年 4月 第3ターミナル（LCCターミナル）供用

沿 革

設置管理者等

現 況

第２ターミナル

B滑走路(2,500m×60m)

A滑走路(4,000m×60m)

第１ターミナル

第３ターミナル

貨物地区

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4

１－２．骨太の方針、経済対策等

経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抄）

第２章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり５．重要課題への取組（２）科学技術・イノベーションと投資の推進② 成長力を強化し支える公的投資の推進

成長力を強化し支える社会資本整備を戦略的に重点化し、安定的・持続的な公共投資を推進する。国際競争力強化等の基盤となる、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港等を整備する。その際、現下の低金利状況も活用する。

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）（抄）

Ⅰ．Society 5.0の実現６．次世代インフラ（２）新たに講ずべき具体的施策

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決③ 交通の課題の解決現下の低金利状況も活用し、高規格幹線道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、国際拠点空港、空港等とのアクセスとなる主要な都市鉄道ネットワーク、物流施設等の早期整備を図る。そのための制度整備を必要とするものについては、2019年度中を目途に検討する。

安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）（抄）

第２章 取り組む施策Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上３．外国人観光客6,000万人時代を見据えた基盤整備

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催年である2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人目標の確実な達成、その後の2025年大阪・関西万博を経て、2030年の6,000万人目標の実現を目指し、インバウンド需要を継続的に取り込み、我が国の成長基盤を強化する。拡大するインバウンドに対応するため、財政投融資19も活用し、首都圏空港の機能強化や国際空港へのアクセス強化等を図る。

（中略）・首都圏空港の機能強化＜財政投融資＞（国土交通省）（中略）19 成田国際空港株式会社等へ財政投融資を実施。

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2014 ～2020 ～2030

45 49 49

3034

50

首都圏空港の発着容量（見込み）

羽田空港 成田空港

＋４万回

高速離脱誘導路整備夜間飛行制限緩和

等

＋４万回

滑走路運用・飛行経路の見直し

等

既存滑走路の延長滑走路の増設夜間飛行制限緩和

＋16万回

（単位：万回）

75

5

１－３．首都圏空港の更なる機能強化

首都圏空港（成田空港・羽田空港）については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、2030年の訪日外国人旅行者6,000万人目標の実現を目指し、機能強化に向けた取組を実施。

【出典】首都圏空港機能強化技術検討小委員会 （国土交通省）資料より理財局作成。

83

約100

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１．成田国際空港を巡る現況等

２．経済対策（要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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２．経済対策（要求）の概要

2030年の訪日外国人旅行者6,000万人目標に向けて、成田国際空港の機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設等(事業費:約5,000億円)）のための財源として財政融資4,000億円を要求。

元計画 ２要求額

財政投融資 － 4,000

財政融資 － 4,000

＜B滑走路延伸及びC滑走路新設＞

（単位：億円）

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１．成田国際空港を巡る現況等

２．経済対策（要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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0

50

100

150

200

250

成田国際 関西国際 東京国際 中部国際 那覇

213

80 58

19 12

0

1000

2000

3000

4000

成田国際 関西国際 東京国際 福岡 中部国際

3,393

2,280

1,816

692 609

9

３－１．成田国際空港の位置づけ

成田国際空港は、空港法（昭和31年法律第80号）により、「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」（※）に位置づけられている。※成田国際空港のほか、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港 等が該当。

また、平成30年度の旅客数（国際）、貨物取扱量（国際）を見るといずれも第１位に位置しており、我が国における人の移動、物流にとって重要なインフラとなっている。

空港別旅客数（国際） 空港別貨物取扱量（国際）

(万人）(万t）

平成30年度 空港別旅客数（国際）・貨物取扱量（国際）（上位5位）

【出典】国土交通省 平成30年空港管理状況調書

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10

３－２．拡大する需要への対応

成田国際空港の長期需要予測によれば、2022～2023年度にかけて発着回数年30万回に到達見込み。今後さらに拡大する需要への対応として、空港機能の強化（滑走路の延伸・新設等）が不可欠。

今般の空港の機能強化により、年間発着容量を30万回から50万回へ拡大した場合、旅客数や貨物取扱量が大きく増加。

以上のことから、政策的必要性は認められる。

成田国際空港の長期需要予測

【出典】国交省作成資料（2019年）

期待される効果

現在 今後

旅 客 数4,000 万人

➡約２倍

7,500万人

貨 物取 扱 量

200万トン

➡約1.5倍

300万トン

空 港 内従業員数

４万人➡

約２倍７万人

【出典】成田空港に関する4者協議会（2018年３月）

20

25

30

35

40

45

50

55

60

2017 2022 2027 2032 2037 2042 2047

上位ケース

・日本再興戦略で目標に掲げている経済成長率２％を用いて推計

基本ケース・実質GDP：直近10年の平均変化量

50万回

30万回

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11

１．成田国際空港を巡る現況等

２．経済対策（要求）の概要

３．編成上の論点① 政策的意義

４．編成上の論点② 償還確実性

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0

50

100

150

200

250

300

350

400

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

当期純利益

事業計画 単体実績 連結実績

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

営業収益

事業計画 単体実績 連結実績

４－１．成田国際空港株式会社 営業収益・当期純利益の推移

（年度）

（億円）

０

（億円）

第３旅客ターミナルビル開業

国内LCC2社の就航

国内LCC2社の就航

第３旅客ターミナルビル開業

（年度）

リーマン・ショック

リーマン・ショック

12

（単体） （単体）

東日本大震災東日本大震災

― 12 ―

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13

４－２．債務償還見通し（連結ベース）

成田国際空港株式会社の債務償還計画見通しは、今回財政融資を措置したとしても、債務残高は低減するものとなっている。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

債務残高の推移

A:財政融資なし（全体） B:財政融資あり（全体） Bのうち、財政融資に係る債務

億円

― 13 ―

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14

４－３．成田国際空港株式会社の連結財務状況／30年度

経常費用 1,973億円

流動資産668億円

【資産】

固定資産 7,520億円

資産の部 金額 負債の部 金額

資産 8,188 負債 4,544

流動資産 668 流動負債 953

現金預金 359 固定負債 3,590

固定資産 7,520

建物及び構築物 3,651

土地 2,972 純資産の部 金額

その他 896 純資産 3,643

資産合計 8,188 負債純資産合計 8,188

≪貸借対照表≫ （億円）

科目 金額 科目 金額

経常費用 1,973 経常収益 2,510

営業費用 1,584 営業収益 2,497

販売費及び一般管理費 354 営業外収益 13

支払利息 33

その他経費 1

特別損失 23 特別利益 6

法人税等 161

当期純利益 358

≪損益計算書≫（億円）

※単位未満切捨

流動負債 953億円

純資産 3,643億円

【負債・純資産】

経常収益 2,510億円

【費用】 【収益】

当期純利益 358億円

特別損失 23億円 特別利益 6億円

固定負債 3,590億円

※単位未満切捨

法人税等 161億円

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