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消 防 消 第 １ ４ ９ 号 平成２７年７月２９日
各都道府県知事 殿
消 防 庁 次 長 （ 公 印 省 略 ）
消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について 消防の分野においては、平成２７年４月１日現在、全国の消防吏員に占める
女性の割合は２．４％と非常に少なく、残念ながら、女性活躍推進に係る取組
では他の分野に大きく遅れているのが現状です。 消防組織に女性消防吏員を増加させることは、まず、女性を含めた多様な経
験を有する職員が住民サービスを提供することによって、子どもや高齢者、災
害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上し住民サ
ービスの向上が図られることにあります。さらに、多様な視点でものごとを捉
える組織風土、育児・介護などそれぞれ異なる事情を持っていることを組織や
同僚が理解し支援する組織風土が醸成されることにより、組織の活性化、組織
力の強化、士気の向上が図られます。 今般、消防庁が開催した「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた
検討会」において、別添の報告書がとりまとめられました。 この報告書にもあるとおり、消防庁としても、消防サービスの向上、消防組
織の活性化のためには、女性消防吏員の活躍推進を大きく進める必要があり、
各消防本部においては、取組の強化に速やかに着手していただく必要があると
考えていますので、下記の事項に留意のうえ、積極的な取組をお願いします。 各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合及び広域連合を含む。）に対し、下記の各事項について積極的に
取り組むよう周知徹底をお願いします。併せて、消防本部のみならず消防本部
が属する市町村等の人事担当部局及び財政担当部局等の協力を得ながら進める
べき事項もあることから、市町村等の関係部局等に対しても周知がなされるよ
う配意願います。 また、都道府県消防学校においても女性消防吏員に対する教育訓練の充実を
図っていただきますようお願いします。 なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定
に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 女性消防吏員の計画的な増員の確保
女性消防吏員の増加・活躍の意義を理解のうえ、各消防本部においては、次
の(1)、(2)のとおり、計画的な増員を確保することが求められる。
なお、消防本部の規模が大きくなるほど配置ポストが多く人事上の配慮が行
いやすいこと、資機材整備・施設整備においても対応可能な余地が大きいこと
から、比較的規模の大きな消防本部において、より積極的に女性消防吏員の採
用、活躍推進に取り組むことが期待されること。
女性消防吏員の割合が全国平均を大幅に下回る本部においても、女性消防吏
員の活躍推進の意義を十分に踏まえ、取組を強化すること。
(1) 数値目標の設定による計画的な増員（別添図参照）
消防全体として、消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、平成
３８年度当初までに５％に引き上げることを共通目標とする。
この共通目標の達成に向け、各消防本部においては、本部ごとの実情に
応じながら、以下を目安として数値目標を設定した上で、計画的な増員に
取り組むこと。
【目標設定の目安】
ⅰ 毎年の女性採用者数をこれまでの２倍から２．５倍程度以上に引き上
げることにより、女性消防吏員比率を１０年間で倍増させること。
ただし、地域の中核的な消防本部など一定規模以上の消防本部におい
て、女性消防吏員比率を倍増しても平成３８年度の時点でなお５％水準
に満たないと予測される本部にあっては、少なくとも１０年間で５％水
準まで増加させること。
ⅱ 平成２７年４月１日現在、女性消防吏員がゼロの消防本部については、
これを早期に解消するとともに、可能な限り速やかに複数人を確保する
こと。
なお、消防庁において、毎年度、各消防本部の女性消防吏員の採用状況
及び女性消防吏員の比率について把握・公表するとともに、各消防本部の
取組の進捗についてフォローアップを行うこととする。
(2) 女性の採用の拡大に向けた積極的な取組
ア 積極的なＰＲ活動の展開
女性消防吏員を増加させるためには、まずは消防を自らの職業として
選択肢に含める女性を大幅に増やすことが喫緊の課題である。各消防本
部は、これから社会人になる年齢層の女性に対し、具体的な業務内容や
勤務条件等を含め、消防の仕事の魅力について、より積極的にＰＲする
とともに、消防は女性が活躍できる職場であることの理解を深めるため
の説明会等を行うこと。
その際には、女性消防吏員の活躍の実績の多い消防本部が推進役とな
り、複数の消防本部が連携し、全国の消防全体のＰＲに取り組むことが
期待される。
イ 採用試験における身体的制限について
採用募集に際し、身長・体重等の身体的制限を設けている消防本部に
おいては、こうした制限が、消防の職務の遂行上、必要 小限かつ社会
通念からみて妥当な範囲のものかどうか、検証の上、必要に応じて見直
しを検討すること。
ウ 女性消防吏員の増加を踏まえた円滑な人事管理等の検討
消防は、市長部局の他の業務とは異なり、一定の隊員数で現場での部
隊活動を行うため、現場活動従事者に長期の休暇や休業を取得する職員
が生じた際に、必ずその欠けた１名を代替として補充しなければ部隊活
動に支障を来すという職務上の特殊性を有する。
今後、消防本部が行う女性消防吏員の採用の大幅拡大にあわせ、市町
村においては、消防における職務上の特殊性を理解のうえ、適切な措置
を検討すること。具体的には、想定される休業等に際し、消防力を継続
的に維持できるような代替職員の確保等が考えられること。
２ 適材適所を原則とした女性消防吏員の職域の拡大
消防業務において、法令による制限（重量物及び有毒ガス）を除き、性別を
理由として従事できる業務を制限することはできないことを十分に理解し、女
性消防吏員の意欲と適性に応じた人事配置を行うこと。
各隊の活動水準について一定レベルを確保することは必要不可欠であり、性
別を問わず、各隊員がその活動に必要な能力を満たさなければならない点につ
いては、留意いただきたい。
なお、職域拡大にあたっては、「女性消防職員の採用、職域拡大等に係る留
意事項について」（平成16年2月6日付け消防消第32号消防庁消防課長通知）、
「女性消防職員の警防業務への従事に係る留意事項について」（平成 16 年 3
月 15 日付け消防消第 53 号消防庁消防課長通知）を参考とされたい。
３ ライフステージに応じた様々な配慮
現状においては、女性消防吏員が極端に少ない状況であること、妊娠・出産
といった母性保護にかかる配慮や、子育て期における配慮が必要であることか
ら、次の(1)から(4)にあるように、女性についてライフステージに応じた人事
上の様々な配慮が必要である。
特に、妊娠の際に母性保護の観点から行うべき配慮については、その必要性
や関係法令の規定を各消防本部が十分に認識し、的確な対応を行うこと。
(1) 仕事と家庭の両立支援
各消防本部においては、育児休業、子の看護休暇、介護休暇制度及び育
児短時間勤務制度等、法令上規定された制度の活用を促進することはもと
より、男性を含む職場全体で超過勤務の縮減などを進め、仕事と家庭の両
立支援に積極的に取り組むこと。
また、各消防本部は、市町村長部局とも連携しつつ大規模災害時等に緊
急に対応できる子供の預け先の確保などの子育て支援策の創設、拡充を進
めるとともに、緊急参集要員の免除を含めた柔軟な対応を実施すること。
(2) 女性消防吏員が消防職務を継続していくための支援
女性消防吏員が圧倒的に少ないという現状に鑑み、各消防本部において
は、女性吏員が仕事をしていく上で適切な援助や助言を得ることができる
メンター制度の導入や相談窓口を設置するよう努めること。
また、育児休業からスムーズに職務に復帰し、自身のキャリアを積み重
ねていくために、育休中の職員に対する業務関連情報の提供、職場復帰時
における研修の実施等の支援策を講じること。
なお、職務復帰時の研修等を消防本部単独で行うことが困難な場合は、
都道府県消防学校において集合研修を実施することも考慮すること。
(3) キャリアパスイメージやロールモデルの提示
消防本部によっては、女性消防吏員が、同じ職場にロールモデル等がな
いことにより将来のキャリアを描きにくい現状があることから、比較的女
性消防吏員が多い消防本部の事例等を参考に女性消防吏員のキャリア形
成を支援し、職域拡大を促進すること。
(4) 「ポジティブ・アクション」としての研修機会の拡大
平成６年の交替制勤務の解禁以前の世代など、年代によっては、各消防
本部における幹部への昇進に必要な経験を積んでいない女性消防吏員も
いることから、各消防本部や都道府県消防学校において、こうした女性消
防吏員が更にキャリアを拡大することができるようにするための研修を
積極的に実施すること。
なお、消防大学校においては、入校要件や研修期間の検討によって研修
を受けやすくなる工夫を行い、女性消防吏員向け養成コースを設置すると
ともに、幹部教育・専科教育の女性応募枠を確保するなど、女性消防吏員
の研修機会の拡大を図る予定であるので、各消防本部等においては、これ
を活用すること。
４ 消防長等消防本部幹部職員の意識改革
消防長は、消防本部のトップとして消防事務を統括し、すべての消防職員を
指揮監督するほか、消防の組織編成権を有するなど、市町村の他の幹部職員と
比較しても特に重い責任・権限を有している。そのため、消防長には、女性消
防吏員の活躍推進を組織的に実施していくため強いリーダーシップを発揮す
ることが求められる。
全国７５０消防本部の消防長は、女性の活躍推進の意義を十分に理解し、自
らの責務として各種の施策を実行すること。また、消防本部幹部職員に対して
も、研修等により女性の活躍推進について理解を深めるよう取組を行うこと。
５ その他
以下の事項についても積極的に取り組むこと。
(1) 施設・装備の改善
各消防本部においては、女性消防吏員の活躍の場を広げるために、消防
本部・消防署・支所等において、女性専用のトイレ、浴室、仮眠室などの
施設整備を計画的に推進すること。
また、女性消防吏員の要望に応じて、女性用の被服・装備品の導入を積
極的に進めること。
(2) 女性の活躍情報の「見える化」の推進
各消防本部においては、女性割合、女性の採用者数、女性の管理職の割
合、女性活躍推進に向けた取組状況について、ホームページに掲載するな
ど「見える化」を推進すること。
消防庁としても、先進的な取組を行っている消防本部の事例を全国に共
有する等により、各種取組の広がりを推進することとする。
消防庁消防・救急課 職員第一係 大河内、永田 電話:03-5253-7522 FAX:03-5253-7532
E-mail: [email protected]
消防本部における女性職員の更なる活躍
に向けた検討会報告書
～女性消防職員の活躍推進による消防・防災力の向上を目指して～
平成２７年７月
消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会
別添
目 次
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 女性消防吏員を増加させることの意義 ・・・・・・・・ ３
３ 女性活躍推進の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
５ 対応方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
消防本部における女性職員の
更なる活躍に向けた検討会開催経過 ・・・・・・・ 27
消防本部における女性職員の
更なる活躍に向けた検討会構成員名簿 ・・・・・・ 28
参考１ 消防本部における女性職員の更なる
活躍に向けた検討会報告書概要 ・・・・・・ 29
参考２ 数値目標設定イメージ ・・・・・・・・・・・・・ 31
参考３ 消防本部における女性職員の更なる
活躍に向けた取組とその主体 ・・・・・・・ 32
１ はじめに
消防本部においては、昭和４４年に川崎市が１２人の女性消防吏
員を採用したことに始まり、以降、横浜市、越谷市、日立市、所沢
市、東京都などで採用を開始し、平成２７年４月現在、３，８７５
人の女性消防吏員が所属している。 平成６年には「女子労働基準規則」の一部が改正され、消防分野
の深夜業の規制が解除された。これにより、女性消防吏員も２４時
間体制で消防業務に従事するようになり、現在は救急隊員のほか消
防隊員などの警防業務を含む交替制勤務を行う女性消防吏員が全女
性消防吏員の約５割となっている。 このように、女性消防吏員の職域の拡大や、吏員数の増加が図ら
れてきたところであるが、消防本部においては、全吏員に占める女
性消防吏員の割合は未だ非常に少ない状況（２．４％）である。こ
れは、我が国の警察、自衛隊、海上保安庁といった、消防と同様に
２４時間３６５日現場活動を行う部隊を持つ組織と比べても最も低
い状況となっている。 こうした圧倒的に男性職員が多い組織においては、無意識的に男
性を中心とした考え方が定着し、働き方そのものも男性を中心とし
た働き方になっていると考えられる。その結果、男性中心の組織文
化が形成され、女性消防吏員が様々な分野で活躍できにくい状況を
生み出している。 近年は、国の成長戦略の重要な柱として女性の活躍推進が積極的
に進められており、政府はもとより、民間企業においても意欲的な
取組がなされている。今や、民間企業等においては、女性の定着を
図るとともに積極的な育成策を講じ、管理職・経営陣に女性を登用
していくことが組織の活性化に不可欠と考えて真剣に取り組む傾向
が強まっている。 こうした状況に鑑みると、消防組織の女性吏員の活躍推進にかか
る現状はあまりに遅れていると言わざるを得ない。消防の仕事とい
うと住民の安全・安心のための活動が使命であることから、体力重
視の男性の職場とイメージされるが、救急、予防、指令など女性の
1
能力発揮が進められてきた分野も既に存在する。そうした分野も含
め、個々の職員の能力が発揮できるよう、女性の活躍推進を組織的
に更に進めるべきである。 このような問題意識のもと、消防組織における女性吏員の活躍推
進のため、必要な取組の強化に速やかに着手しなければならない。
2
２ 女性消防吏員を増加させることの意義
消防は男性の職場であり、鍛え抜かれた体力・技術によって、現
場で命がけで活動する。これが消防組織の力・活力の源泉であり、
男性が圧倒的多数を占める現状は全く問題ではないというのが、こ
れまでの多くの消防本部の考え方であったのではないか。 しかしながら、消防の業務は、女性の活躍を進めることによって、
住民サービスの向上等、消防活動の活性化につながる分野が多く存
在する。人口減少社会を迎え、防災力の低下が懸念される中、多様
化・大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に
自助・共助・公助が一体となって地域防災力を発揮していかなけれ
ばならない。この地域防災力が発揮される場である地域社会では女
性が半分を占めており、公助を担う消防においては、より多くの女
性が参画、活躍することで、消防・防災体制の向上に寄与するもの
である。 （住民サービスの向上）
女性消防吏員を増加させることの意義の第一は、住民サービスの
向上である。 近年、女性の活躍推進をはじめとして組織内人材の多様性を確保
することにより、組織に変革をもたらし、これまでになかったサー
ビス・商品を生み出したり業務遂行の効率化を進めるなどによりイ
ノベーションにつなげ、業績を伸ばしている企業が存在することは
周知の事実である。 もとより消防の業務は、民間企業の活動とは異なり、住民の安心・
安全を守るという、対価を求めない非常に公共性の高い業務ではあ
るが、消防の分野においても女性の活躍を組織的に進めることによ
り、住民サービスの向上を図る要素が多く存在する。 例えば、救急においては、女性傷病者を扱う際に相手に抵抗感を
与えずに活動できるなど、住民サービスをより向上させる可能性が
大いにある。また、警防活動においても、性別にとらわれることな
く適材適所の人材活用を図ることにより、有為な人材の能力発揮に
3
つながる。 女性を含めた多様な経験を有する職員が住民サービスを提供する
ことによって、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状
況にある多様な住民への対応力が向上していくものと考える。1
1 ○女性消防職員向けアンケート「問２９女性消防吏員が増えることのメリットはどのよう
なことだと考えるか」複数回答可（回答の多い順） ・救急活動時に女性傷病者に安心感を与えることができる 28.4% ・消防業務全般において市民へのサービス（接遇等）が向上する 15.9% ○消防本部向けアンケート「表７の８女性消防吏員の採用・登用を進めることの意義や
メリットをどのように考えますか」複数回答可（回答の多い順） ・災害活動時に女性傷病者に安心感を与えることができる 86.8% ・災害活動時等において、女性の視点から被災者（女性）に対する細やかな気配り
ができる 86.6% ・市民へのサービス（接遇等）が向上する 52.4%
4
（消防組織の強化） 女性消防吏員を増加させることの意義の第二は、消防組織の強化
にある。 女性消防吏員を増加させ、女性の活躍を組織的に推進することに
よって、男性だけの視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉
える組織風土が生まれる。更に、育児・介護などそれぞれ異なる事
情を持っていることを組織や同僚が理解し支援する組織風土が醸成
され、多様なニーズに対応できる柔軟性が消防組織に備わることと
なる。 実際、既に女性消防吏員の活用の進んでいる本部においては、女
性消防吏員の活躍により士気の向上等、組織力の強化につながるこ
との理解が進んでいる。 このような多様な経験を持ったり、異なる事情を持っていたりす
る職員が働きやすい職場は、男性職員にとっても働きやすい職場で
あり、こうした職場をつくることで、組織の活性化、組織力の強化、
士気の向上を図ることができる。2
2 ○女性消防職員向けアンケート問２９において、（回答の多い順） ・女性吏員が働きやすくなる 15.6% ・男女を問わず働きやすい職場環境となる 15.1% ○消防本部向けアンケート表７の８において、（回答の多い順） ・男女を問わず働きやすい職場環境となる 42.6% ・女性が働きやすくなる 39.8% ○消防本部向けアンケート表７の８（女性消防吏員の割合別）において、 ・ウ 職員の士気が上がる 女性吏員割合 2.8%以上の本部（109 本部）17.4% 〃 未満の本部（353 本部） 9.9%
5
３ 女性活躍推進の考え方
（適材適所を原則とした職域の拡大） 具体的に、消防本部における女性の活躍推進をどのように進めて
いくべきか。 まず、職域について見てみると、これまで、女性消防吏員は、防
火指導・予防・救急などの特定の分野に多く配属されてきた。 しかしながら、消防の現場活動においては、女性の就労に関して
重量制限や有毒ガスにかかる制限のみが存在するだけで、当該制限
による制約以外には、従事できる職域に男女の差異はない。したが
って、法令による制限にかからない限り、救助についても性別を理
由として従事することを制限されることはない。 当然のことながら、消防組織においても意欲と能力に応じた採用
や適正な昇任、人事配置がなされ、女性消防吏員の職域拡大が図ら
れるべきである。もちろん、消防の現場は部隊単位で活動を行うた
め、各隊の活動水準について一定レベルを確保することは必要不可
欠であり、性別を問わず、各隊員がその活動に必要な能力を満たさ
なければならない。 結果として、一定以上の体力を求められる警防活動に従事する女
性消防吏員が一定割合にとどまることがあっても、性別を理由とし
て警防活動に従事させないことがあれば、そうした状況は早急に是
正すべきである。女性の職域が拡大すれば女性の経験の幅が広がり、
幹部への登用が進むと期待される。 （女性消防吏員比率の増加） 女性の活躍を進めるためにも、それぞれの消防本部が女性消防吏
員の比率を計画的に増やしていくことが不可欠である。 政令市等の大規模消防本部においては、現状で一定比率以上の女
性消防吏員の採用等を行ってはいるものの、女性消防吏員の割合は
１．１％～６．１％であり、未だ低い水準にとどまるとともに、本
部によって大きなばらつきがある状況である。大規模本部において
は、配置ポストが多く人事上の配慮が行いやすいことや、資機材整
6
備・施設整備においても対応可能な余地が大きいことから、より積
極的に女性消防吏員の採用、活躍推進に取り組むべきである。 女性消防吏員の割合が全国平均を大幅に下回る本部においても、
女性消防吏員の活躍推進の意義をしっかりと受け止め、取組を強化
すべきである。その際、消防本部の規模やこれまでの採用実績によ
り、対応に差が見られてもやむを得ないと考えるが、女性の活躍を
進めるという方向性を全国の消防全体で共有すべきである。 （消防本部トップの意識改革） 職場によっては、女性を受け入れることについて、これまで経験
のない現場の職員からの抵抗など、多様な課題が生じうることも想
定されることから、女性活躍推進に向けては、各消防本部のトップ
である消防長及び幹部職員の意識改革が不可欠である。 また、女性の活躍推進をより実効性あるものとするため、トップ
が強いリーダーシップをとることにより、職場における同僚の理解
促進も含めて旧来の組織風土を打破する必要がある。
（ライフステージに応じた様々な配慮の必要性） 仕事に関わる能力に基本的に男女の違いはないとはいえ、現状に
おいては、女性消防吏員が極端に少ない状況であること、妊娠・出
産といった母性保護にかかる配慮や、子育て期における配慮が必要
であることから、女性についてライフステージに応じた人事上の
様々な配慮が必要である。 特に、妊娠の際に母性保護の観点から行うべき配慮については、
その必要性や関係法令の規定を各消防本部が十分に認識し、的確な
対応をしなければならない。 なお、こうしたライフステージに応じた配慮の必要性については、
職員の高齢化、共働き世帯の増加、介護責任を担う職員の増加等に
より、女性特有の課題ではなく男女共通の人事管理上の課題として
捉えるべきである。
7
４ 現状と課題
本検討会においては、女性消防吏員をめぐる現状の把握と、課題
の抽出のために以下のとおりアンケートを実施した。 Ⅰ 女性消防職員向けアンケート 全国の女性消防吏員３，８７５人から１割にあたる３８８人を
ランダムに抽出。無記名式で女性消防吏員から直接消防庁へ回答
を送付。 回収数は３３６人で、回収率は８６．６％であった。 Ⅱ 消防本部向けアンケート
全国の７５０本部を対象にアンケートを実施。 全ての消防本部から回答があった。
アンケートからわかった現状と課題の主なものは以下のとおりで
ある。 女性消防吏員がいない本部が２８８本部と、全消防本部の約
４割にのぼる。一度も女性を採用したことがない本部（２６９
本部）では、採用募集しており、申込者もいるが合格に至らな
いという本部が多いが、小規模本部を中心に申込者がいない本
部も約２０％あることから、受験者の確保が大きな課題である。
また、女性消防吏員を採用しない方針としている本部について
は、早急に方針を改める必要がある。
8
消防本部向けアンケート
表７の１（２） 女性消防吏員を一度も採用したことがない本部に伺います。なぜ、
女性吏員を一度も採用したことがないのですか。N=269 本部
内容 本部数 構成比
１ 女性吏員は採用しない方針としている。 １９ 7.1%
２ 採用募集しているが、申込者がいない。 ５９ 21.9%
３ 採用募集しており、申込者もいるが、合格に至らない。 １６５ 61.3%
４ その他 ２６ 9.7%
合計 ２６９ 100.0%
（備考）割合については、小数第二位を四捨五入
女性消防吏員の現在の担当業務については、予防と救急が非
常に多い状況であり、女性消防吏員が多い職域は限定的であっ
た。基本的な考え方でも示したとおり、法令の規制にかからな
い限りは女性消防吏員が従事できる分野には制限はないため、
今後、いかに女性が活躍できる分野を増やしていくことができ
るかが課題である。
女性消防職員向けアンケート
問９ 現在の担当業務 N=336人
庶務 予防
警防
（毎日勤務） 消防隊 救急隊 救助隊 指揮隊
人数 ２８ ９６ ２０ ３８ ８４ ０ ８
割合 8.3％ 28.6％ 6.0％ 11.3％ 25.0％ 0.0％ 2.4％
指令(通
信)員
初任教
育学生 その他 未回答
人数 ２１ １４ ２６ １
割合 6.3％ 4.2％ 7.7％ 0.3％
（備考）割合については、小数第二位を四捨五入
9
消防本部において、全吏員に占める女性消防吏員の割合に関
し、数値目標を設定している本部はほとんど無く、管理職に占
める女性消防吏員の割合に関して消防独自に数値目標を設定
している本部は無い状況である。今後、女性消防吏員を増加さ
せ、活躍推進を進めていくためには、いかにして明確な目標を
定め、取り組んでいく本部を増やしていくかが課題である。 消防本部向けアンケート
表７の９の（１） 貴本部では、全職員に占める女性消防吏員の割合等について、「今
後、○○年までに○割にする」といった目標を設定していますか。N=462本部（女性
消防吏員配置本部）
設定している 設定していない
本部数 ６ ４５６
割合 1.3% 98.7%
（備考）割合については、小数第二位を四捨五入
女性限定就職セミナーなど、女性採用を増加させる取組は、
大規模・中規模本部を中心に、７．８％の本部で独自に実施し
ている。しかし、未だ独自の取組を行っていない本部がほとん
どである。 また、採用試験の際に、受験資格として、身体的条件を設け
ていない本部は、女性消防吏員の割合が高い本部に多かった。 更に、女性が増えないのは女性が働く職場であるというイメ
ージがないからという回答が最も多い状況であり、女性の採用
拡大に向けて、消防は女性採用に対して門戸を開いていること
を全国の消防が積極的にアピールしていくことが課題である。
10
消防本部向けアンケート
表７の６の（６） 組織として女性採用を増加させるための取組を行っていますか。
N=462 本部（女性消防吏員配置本部）
本部単独で実施 自治体全体で実施 実施していない
本部数 １８ １８ ４２６
割合 3.9% 3.9% 92.2%
（備考）割合については、小数第二位を四捨五入
消防本部向けアンケート
表７の６の（４） 採用試験に受験資格を設けていますか。
N=462 本部（女性消防吏員配置本部）
内容 本部数 構成比 内訳
規模別 本部数 構成比
１ 受験資格として、身体
的条件を設けている。 ２５３ 54.8%
2.8%以上 ４５ 41.3%
2.8%未満 ２０８ 58.9%
２ 受験資格として、身体
的条件は設けていない。 ２０５ 44.4%
2.8%以上 ６１ 56.0%
2.8%未満 １４４ 40.8%
３ 未回答 ４ 0.9% － ４ －
合計 ４６２ 100.0% － ４６２ －
（備考）１ 割合については、それぞれの規模ごとの回答数の合計に占める割合
２ 割合については、小数第二位を四捨五入
女性消防職員向けアンケート
問２７ （消防分野に）女性が増えないのはなぜだと思いますか。 N=336 人
体力が必要で
女性が能力を
発揮しにくい
職場だから
女性が働く職
場というイメ
ージがない
一般に消防
の業務内容
がわかりに
くい
消防機関に
よる採用広
報の不足
24時間交替
制の勤務形
態
その他
人数 １６１ ２０７ ８２ ３８ ６７ ６１
割合 26.1% 33.6% 13.3% 6.2% 10.9% 9.9%
（備考）１ 複数回答可につき、割合は回答数の合計（616）に占める割合とする。
２ 割合については、小数第二位を四捨五入
11
仕事と家庭の両立支援について、両立支援策の充実や、周囲
の職員の理解を求める回答が多かった。また、大規模災害又は
風水害等の非常時の参集に大きな困難を感じている人が多く、
緊急に子供を預けることができる場所の確保を望む人が多か
った。 また、女性消防吏員の割合が高い本部においては、子育て中
の職員の希望を聞いて配置部署を決定している割合が高かっ
た。 今後、中小規模の本部も含めた両立支援策の創設・拡充や、
非常時の参集についての対応策をいかに講じていくかが課題
である。
女性消防職員向けアンケート
問２２ あなたは、女性が“やりがい”を持ちながら働き続けられるための支援とし
て必要だと思われるものはなんだと思いますか。あてはまるものすべて回答してくだ
さい。 N=336人
男性（配偶者
等）の出産・
育児、介護等
ライフイベン
トへの理解・
参加
管理職や職場
職員の「仕事
と家庭の両
立」「キャリア
アップ」への
理解・配慮
女性の活躍
事例（ロールモデル）の紹介
女性職員の職域拡大
仕事と家庭の両立支援
制度の充実
仕事上の悩みや問題等を相談でき
る上司や同僚
メンター 制度
人数 １９６ ２０４ ７３ １１９ ２４９ １２０ ６０
割合 17.3％ 18.0％ 6.4％ 10.5％ 22.0％ 10.6％ 5.3％
交替制勤務
など働き方の見直し
その他
人数 ９３ ２０
割合 8.2％ 1.8％
（備考）１ 複数回答可につき、割合は回答数の合計（1,134）に占める割合とする。
２ 割合については、小数第二位を四捨五入
12
消防本部向けアンケート
表７の４（１）子育て中の女性消防吏員に対して次のような対応を行っていますか。
N=462 本部（女性消防吏員配置本部）
内容 本部数 構成比 内訳
規模別 本部数 構成比
１ 原則として毎日勤務
に配置する。 ５６ 12.1%
2.8%以上 １８ 16.5%
2.8%未満 ３８ 10.8%
２ 本人の希望をきいて
配置部署を決定する。 １４４ 31.2%
2.8%以上 ４９ 45.0%
2.8%未満 ９５ 26.9%
３ 特別な対応はしてい
ない。 １５９ 34.4%
2.8%以上 ２４ 22.0%
2.8%未満 １３５ 38.2%
４ その他 １０３ 22.3% 2.8%以上 １８ 16.5%
2.8%未満 ８５ 24.1%
合計 ４６２ 100.0% － ４６２ －
（備考）１ 割合については、それぞれの規模ごとの回答数の合計に占める割合
２ 割合については、小数第二位を四捨五入
女性消防職員向けアンケート
問３５ 大規模災害等が発生した場合、直ちに職場に参集することは困難と感じます
か。 N=112人（問３１で「子どもがいる」と回答した職員）
非常に困難 困難 困難ではない 未回答
人数 ５４ ４４ ９ ５
割合 48.2% 39.3% 8.0% 4.5%
（備考）割合については、小数第二位を四捨五入
５年後の自分の立場や業務内容を具体的にイメージできる
か、本部にモデルとなるような職員がいるか、職場内に悩みを
相談できる女性がいるか、については、小規模本部になるほど
「できない」「いない」が多い状況であった。 今後、女性消防吏員が少ない小規模本部等に対して、いかに
キャリアパスイメージをもってもらうかが課題である。
13
女性消防職員向けアンケート
問１８ あなたは、５年後の自分の立場や業務内容（どのような階級で、どのような
業務を担当しているか等）を具体的にイメージできますか。
N=335 人（大規模：182、中規模：130、小規模：23）※規模不明：1（本部名未記入）
（備考）１ 割合については、それぞれの規模ごとの回答数の合計に占める割合
２ 割合については、小数第二位を四捨五入
女性消防職員向けアンケート
問２３ 職場内に様々な悩みを相談できる女性の上司・同僚がいますか。
N=335 人（大規模：182、中規模：130、小規模：23）※規模不明：1（本部名未記入）
（備考）１ 割合については、それぞれの規模ごとの回答数の合計に占める割合
２ 割合については小数第二位を四捨五入
平成６年の交替制勤務の解禁以前に消防本部に就職した職
員は一定程度存在するが、こうした年代の女性が、今後意欲と
できる できない 未回答
大規模
(N=182)
人数 ９４ ８５ ３
割合 51.6% 46.7% 1.6%
中規模
(N=130)
人数 ４８ ８１ １
割合 36.9% 62.3% 0.8%
小規模
(N=23)
人数 ７ １６ ０
割合 30.4% 69.6% 0.0%
いる いない 未回答
大規模
(N=182)
人数 １３７ ４３ ２
割合 75.3% 23.6% 1.1%
中規模
(N=130)
人数 ７０ ５９ １
割合 53.8% 45.4% 0.8%
小規模
(N=23)
人数 ８ １３ ２
割合 34.8% 56.5% 8.7%
14
能力に応じて幹部への昇任を果たすためには、警防業務に係る
経験不足を補っていく仕組みが必要である。
女性消防吏員を配置することができない理由として、庁舎に
女性用の施設が整備されていないことが挙げられた。また、施
設に不満を感じる女性消防吏員の割合は４割を超え、どちらか
というと大規模本部や女性割合が多い本部において高かった。 そのため、女性消防吏員の増員を図っていくために、配置す
ることができない庁舎をできる限り少なくしていくことが課
題である。また、比較的女性が多い本部においても施設の改善
について継続的に取り組む必要がある。 女性消防吏員のための資機材等（被服・装備品を含む）の整
備は、ほとんどの本部（未実施率約９０％）で実施していなか
った。 今後、女性消防吏員用の被服・装備品等の整備について、未
整備の本部に対していかに導入を促進していくかが課題であ
る。
女性消防職員向けアンケート
問３７ 所属する消防本部の施設（寝室、更衣室、浴室等）に不満を感じますか。
N=335 人（大規模：182、中規模：130、小規模：23）※規模不明：1（本部名未記入）
（備考）１ 割合については、それぞれの規模ごとの回答数に占める割合
２ 割合については、小数第二位を四捨五入
感じる 特に感じない 未回答
大規模
(N=182)
人数 ８１ ９７ ４
割合 44.5% 53.3% 2.2%
中規模
(N=130)
人数 ５５ ６８ ７
割合 42.3% 52.3% 5.4%
小規模
(N=23)
人数 ９ １２ ２
割合 39.1% 52.2% 8.7%
15
５ 対応方針
このような現状と課題に対応するため、各消防本部及び消防庁は、
女性活躍推進の考え方を踏まえつつ以下の取組を推進すべきである。 数値目標の設定
現状では男性が圧倒的多数を占める消防組織において、女性
消防吏員の増加、活躍推進を強力に進めていくためには、まず、
各消防本部が女性職員数についての数値目標を設定する必要が
ある。 数値目標の設定にあたって、考慮すべき事項として、全国に
は職員数 18,000 人を超える東京消防庁から、職員数 50 人未満
の消防本部まで、大小様々な規模の本部が存在することがあげ
られる。また、これまでの女性消防吏員の採用状況についても、
多くの女性消防吏員を採用している本部がある一方で、女性消
防吏員数がゼロの本部も約４割存在する。 これらを勘案すると、全ての消防本部一律に同一比率を目標
として設定することは現実的ではなく、消防庁が消防全体とし
ての数値目標を掲げつつ、各消防本部に対しては、その規模等
に応じた数値目標の設定を求めることが適当である。 その際、大規模な本部においては、人事上の配慮等において
も対応可能な余地が大きいことから、より積極的に取り組むこ
ととする。一方、小規模な本部においても、その実情に応じて
できる限り努力することとする。 また、消防庁が全体目標を示すに際しては、消防本部に対し
現実的な数値目標を示すことで、目標の達成に向けた地に足の
ついた取組を促す必要がある。 各消防本部においては、この目標に向かって様々な施策を講
じていくことが重要である。 以上を踏まえ、次のとおり全国的な数値目標を設定する。
16
【全国的な数値目標】 ⇒ 消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、平成３８
年度当初までに５％に引き上げることを共通目標とする。
この全体の目標の達成に向け、各消防本部においては、本
部ごとの実情に応じながら毎年の女性採用者数をこれまで
の２倍～２．５倍程度以上に引き上げることにより、女性消
防吏員比率を１０年間で倍増させることを目安として目標
設定することとする。 ただし、地域の中核的な消防本部など一定規模以上の消防
本部において、女性消防吏員比率を倍増しても平成３８年度
の時点でなお５％水準に満たないと予測されるところにあ
っては、女性採用者数を更に拡大して１０年間で５％水準ま
で増加させることを目安とする。 小規模な本部においては、５％水準までの増加は困難であ
るとしても、今後、様々な施策を通じて女性消防吏員の増加
に向けてできる限り努力すべきであり、少なくとも、女性消
防吏員がゼロの消防本部が２８８存在するということは大
きな問題であることから、これを早期に解消するとともに、
可能な限り速やかに複数確保することを目安とする。
⇒ 消防庁は、１０年後（平成３８年度）の目標達成に向け確
実な取組を促すため、平成２９年度採用の段階から少なくと
もこれまでの２倍～２．５倍程度以上の女性消防吏員の採用
を確保し、この水準を継続的に確保し続けることを各消防本
部に強く期待しており、各消防本部ごとの進捗のフォローア
ップを行うことで推進力を高めることとする。 また、中間点である５年後（平成３３年度）において、進
捗状況を確認した上で、施策、目標の更なる上積みの可能性
も検討する。
17
【目標設定に当たっての考え方】 女性消防吏員比率の目標水準を設定するに当たって、まずは
多くの女性消防吏員や消防本部が現状において許容できるとし
ている現場活動に従事する隊員数 3をベースにして、各年代に
一定割合の女性が所属するようになる時点を想定 4して女性消
防吏員数を試算してみると、全体の２０％程度と算出される。5 一方で、消防本部の長期的な視野に立った人事管理（採用計
画及び人材育成計画等）、女性専用施設等のハード整備が遅れて
いる状況、及び現在の多くの女性消防吏員がおかれている社会
的な状況を考慮すると、短期的にこの水準を達成することは困
難であり現実的ではない。
3 消防本部向けアンケート表７の２（３） 消防隊５名のうち女性は１名まで 34.0% 救急隊３名のうち女性は１名まで 42.9% 女性消防職員向けアンケート 問 11－① 消防隊５名のうち女性は１名まで 60.1% 問 12 救急隊３名のうち女性は１名まで 75.9% 4 併せて、子育てや家事の負担が女性に偏っている状況が改善された社会状況となった場
合。 5 交替制勤務：消防隊員(救急・予防との兼任を含む)7.6 万人の 1/5＝1.52 万人 部隊運用 （最大値） 救急隊員(専任)2.0 万人の 1/3 ＝0.67 万人 面からの 通信員 0.7 万人の 1/2 ＝0.35 万人 上限 合計 2.54 万人
毎日勤務：2.9 万人の 1/2＝1.5 万人（最大値） 毎日勤務・交替制勤務の比を 1：1 とすると、毎日勤務 1.5 万人、交替制勤務 1.5 万人の
合計 3 万人が最大。全吏員に占める割合は約 20%となる。 （※現在、全国の女性消防吏員の毎日勤務・交替制勤務の比は 1：1。女性消防吏員は 20歳代が最も多く、交替制勤務を行っている割合も他の世代中最大。今後、子育て世代
や 50歳代以上の女性消防吏員が増大すれば、毎日勤務を行う女性消防吏員が多くなり、
上記 1：1 の割合を維持することも難しくなる。現に、以前から多くの女性消防吏員を
採用してきた消防本部（東京消防庁、横浜市消防局、川崎市消防局の合計）において
は、毎日勤務・交替制勤務の比は 2.3：1 となっている。）
18
各消防本部の女性の活躍につながる取組を推進するためには、
目標水準を具体的に設定することは不可欠であることから、当
面の目標として１０年後の女性比率を設定することとし、それ
に併せ、採用数の目標水準を示すこととした。 また、小規模本部においては、主に以下の理由により、現状
においては、目標設定に当たっての配慮が必要である。 消防吏員数が少なく、現場活動を消火から更には救助まで
兼務せざるを得ない本部が多く、現場活動を担う部隊に女
性を配置することに困難を伴うことが多い。6 毎日勤務を行う職員数が極めて少ない消防本部が多い。7 現時点での女性応募者が少ない。8 ただし、今後、女性応募者を増加させる努力や、女性消防吏
員の職域の拡大を行い、小規模本部においても女性消防吏員の
増加に向けてできる限り努力すべきである。 女性の採用拡大を促進
これまでの各消防本部の受験者数に占める女性の割合が極め
て低い水準（約４％）にとどまっていることからも、女性消防
吏員の割合を増加させるためには、まずは消防を自らの職業と
して選択肢に含める女性を大幅に増やすことが喫緊の課題であ
る。 そのためには、消防庁及び各消防本部は、これから社会人に
なる年齢層の女性に対し、具体的な業務内容や勤務条件等を含
め、仕事の魅力について、より積極的に PR するとともに、消
防は女性が活躍できる職場であることの理解を深めることが必
6 管轄人口 10 万人未満の小規模本部では、全救助隊数に占める兼任救助隊の比率が 91.5%（平成 26 年 4 月 1 日現在）
7 毎日勤務が 15 人以下の本部は 267 本部あり、10 人以下の本部は 127 本部ある。（平成
26 年 4 月 1 日現在） 8 応募者に占める女性応募者の割合を見ると、職員数 100 人未満の本部（301 本部）は平
均 2.7%であり、職員数 700 人以上の本部（22 本部）の平均 5.8%の約 1/2 である。また、
職員数 100 人未満の本部では約 75%の 226 本部において、女性応募者数がゼロであった。
（平成 26 年度）
19
要である。 例えば、女性をターゲットにした消防業務の説明会や、女性
消防吏員の活動・勤務条件を紹介する就職ガイダンス等につい
ても、女性消防吏員の少ない消防本部ごとに実施することは困
難である。そのため、こうした説明会については、既に活躍す
る女性消防吏員を有する消防本部を中心に、一定エリアごとの
消防本部が共同で実施することが有効である。 女性消防吏員を目指す層を大幅に拡大すべく、このような取
組を全国の消防本部が協力して実施することとし、消防庁とし
ても積極的な支援を行うべきである。 また、消防本部によっては、採用募集に際し、身長・体重等
の身体的制限をかけている例があるが、こうした制限が、消防
の職務の遂行上、必要最小限かつ社会通念からみて妥当な範囲
のものかどうか、検証の上、必要に応じて見直しを検討すべき
である。
女性消防吏員の増加を踏まえた円滑な人事管理等の検討
消防は、市長部局の他の業務とは異なり、一定の隊員数で現
場での部隊活動を行うため、現場活動従事者に長期の休暇や休
業を取得する職員が生じた際に、必ずその欠けた１名を代替と
して補充しなければ部隊活動に支障を来すという職務上の特殊
性を有する。 現時点では、この消防の特殊性が必ずしも市町村長や市町村
の人事、財政当局に理解されておらず、女性消防吏員が産休・
育休等を取得する際の対応とその体制が不十分で、職場のその
他の職員に負担が生じてしまうところが多いと思われる。この
ことが、時として、現場活動における女性消防吏員の増加や、
女性消防吏員の妊娠・出産を歓迎しないような対応につながる
場合がある。 したがって、今後、女性消防吏員の採用の大幅拡大を行う際
には、併せて、円滑に消防力を維持できるような代替職員の確
20
保や人事管理上の工夫が必要となる。これを実現するためには、
市町村長や市町村の人事、財政当局の理解が不可欠であり、そ
の理解のもと、各消防本部が消防分野の特殊性を前提にした人
事管理を行えるような環境整備を図る必要がある。 また、消防庁としても消防本部に対してのみならず、市町村
長への積極的な働きかけを行う必要がある。 職域拡大の推進
女性の活躍を推進するためには、「女性向きの仕事」といった
従来の固定的な見方にとらわれず、女性消防吏員の職域拡大を
図るべきである。 各消防本部においては、消防業務において、法令による制限
を除き、性別を理由として従事できる業務を制限することはで
きないことを十分に理解し、女性消防吏員の意欲と適性に応じ
た人事配置を行うべきである。 消防庁としても、改めてこの旨周知し、各消防本部の職域拡
大の取組を促すべきである。
仕事と家庭の両立支援策の検討
各消防本部においては、母性保護にかかる配慮、男性・女性
共通に子の看護休暇や介護休暇制度、育児短時間勤務制度等、
法令上規定された制度の活用を促進することはもちろんである
が、男性を含めて職場全体で超過勤務の縮減などを進め、男女
の仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組むべきである。 また、女性消防職員向けアンケート結果では、大規模災害時
等に子どもを預ける先がないことが大きな懸念事項であったた
め、各消防本部は、緊急に対応できる先の確保を促進するとと
もに、緊急参集要員の免除を含めた柔軟な対応を実施する必要
がある。なお、緊急の対応時の子どもの預け先の確保などの子
育て支援策の創設、拡充については、消防本部が市町村長部局
21
と連携して実施することも必要である。 子育て支援をはじめとした仕事と家庭の両立支援策の充実に
よって、結婚・出産後も仕事を続けることに対する不安の解消
につながり、消防を目指す女性の増加も期待できる。 ＜他組織の取組事例＞ 一時預かりの保育料補助 緊急参集時に職場（参集場所の庁舎等）へ子どもを連れて参集し、
庁舎等の空き部屋において、職員が交代で子どもたちの世話を行い、
その他の職員は災害対応を行う。また、緊急参集に備えたお泊まり
訓練も実施している。 キャリアパスイメージやロールモデルの提示
女性消防職員向けアンケート結果によると、中小規模の本部
の女性消防吏員は、同じ職場にロールモデル等がないことが女
性の将来のキャリアを描きにくくしている要因と考えられる。
キャリアパスイメージや、ロールモデルは、それによって女性
消防吏員のキャリア形成を拘束するものではないが、自身のキ
ャリアを考える上での一助となるはずである。 また、職務上のキャリアパスだけではなく、子どもを持ちな
がら警防業務に従事する女性消防吏員の事例を知ることは、女
性消防吏員にとって参考となる点が多い。 そこで、中小規模の消防本部を中心にロールモデル等がない
現状に鑑み、消防庁において、比較的女性消防吏員が多い大規
模本部等の事例を基に、女性消防吏員のキャリアパスイメージ
や、ロールモデルを紹介することにより、全国の女性消防吏員
のキャリア形成、職域拡大を促進すべきである。 女性消防吏員が消防職務を継続していくための支援策の提示
女性消防吏員が圧倒的に少ないという現状に鑑みると、各消
22
防本部において、仕事をしていく上で適切な援助や助言を得る
ことができるメンター制度の導入や相談窓口を設置することが
効果的である。 また、育児休業からスムーズに職務に復帰し、自身のキャリ
アを積み重ねていくために、育休中の職員に対して職場から業
務関連情報を提供したり、職場復帰時に研修を実施したりする
などの支援策が考えられる。 こうした取組を中小規模の本部で行うことが困難であれば、
県消防学校で職場復帰時の研修等について集合研修を実施する
ことも考えられる。 「ポジティブ・アクション」としての研修機会の拡大
平成６年の交替制勤務の解禁以前の世代など、年代によって
は、各消防本部における幹部への昇進に必要な経験を積んでい
ない女性消防吏員もいる。そのため、各消防本部や消防学校に
おいて、こうした女性消防吏員が更にキャリアを拡大すること
ができるようにするための研修を積極的に実施すべきである。 また、消防職員の幹部教育を行う消防大学校においては、入
校要件や研修期間の検討によって研修を受けやすくなる工夫を
行い、女性消防吏員向け養成コースを設置するとともに、幹部
教育・専科教育の女性応募枠を確保するなど、女性消防吏員の
研修機会の拡大を図るべきである。 ＜取組事例＞ 横浜市消防局では、消防隊として実務経験のない女性消防吏員を消
防署警防課長として配置可能とする教育カリキュラムを定め、女性
消防吏員の職域拡大を実施している。 消防本部のトップや幹部の意識改革
消防職員の任命権は消防長にあり、消防長は消防本部の事務
23
を統括し、すべての消防職員を指揮監督するほか、消防の組織
編成権を有するなど、市町村の他の幹部職員と比較しても特に
重い責任・権限を有している。 女性消防吏員の活躍を推進するためには、まず、全国７５０
消防本部の消防長が、その意義を十分に理解し、自らがその推
進役を担う必要がある。 こうしたトップたる消防長の意識改革を進めるために、消防
庁として、研修の機会を確保し、理解を求めることに全力を注
ぐ必要がある。 また、消防長を支える幹部職員の理解を進めることも重要で
あることから、消防大学校が実施している幹部教育や新任消防
長の教育等においても女性の活躍推進を反映した教育内容の充
実を図るべきである。
施設・装備の改善
女性消防吏員を増加させるためには、女性消防吏員が配置さ
れる施設の増加を強力に進めていかなければならない。そのた
め、消防本部・消防署・支所等において、女性専用のトイレ、
浴室、仮眠室などの施設整備が必須であり、消防庁においては、
そのための財政措置を講じるべきである。 また、各消防本部においては、女性消防吏員の要望に応じて、
女性用の被服・装備品の導入を積極的に進めるべきである。な
お、こうした施策は装備の軽量化をもたらし、高齢職員や男性
職員にとってもメリットとなる。
女性の活躍情報の「見える化」を推進等
各消防本部においては、女性割合、女性の採用者数、女性の
管理職の割合、女性活躍推進に向けた取組状況について、ホー
ムページに掲載するなど「見える化」を推進すべきである。 また、消防庁が先進的な取組を行っている消防本部の事例を
24
全国に共有することで、取組の広がりを促進していくべきであ
る。
25
６ おわりに
我が国の女性消防吏員は、数こそ少ないものの、消防業務に大き
なやりがいを感じ、使命感と高い意欲を持って、それぞれの地域で
住民の安全・安心を守っている。また、受験者や採用者は少ないな
がらも、一旦消防吏員となった女性は、離職率が１％程度と非常に
低く、出産・育児等を経ながら職務を継続している。 今後、こうした女性消防吏員の数が増え、活躍の場が増えていけ
ば、必ずや職場に変革をもたらし、消防・防災体制の向上につなが
っていくものと確信する。 各消防本部のトップはリーダーシップを発揮して、女性消防吏員
を増加させる取組を真剣に実施していただきたい。特に、まず採用
者を増加させることが差し迫った課題であり、消防庁及び各消防本
部は、消防を目指す女性の増加策に真剣に取り組む必要がある。 更に、国会において現在審議中である「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律案」が成立すれば、各消防本部は、女性活
躍に関する状況を把握して改善すべき事情を分析し、定量的目標や
そのための取組内容を「事業主行動計画」として策定し、行動計画
に基づいて女性の活躍推進を進めていかなければならない。 今や国を挙げて女性の活躍推進に本格的に取り組んでいる。 消防分野においては、昭和４４年に初めて女性消防官（現在の女
性消防吏員）が採用されて以来、その数は徐々に増加し、活躍の場
も広がってはきた。しかしながら、警察、自衛隊、海上保安庁と比
べても遅れている状況から早急に脱却すべく、全国の消防本部が抜
本的にその取組を見直し、改革に着手しなければならない。 安全・安心の確保に対するニーズが高まり、消防の任務の重要性
が増している今日、女性の活躍を推進することによって消防・防災
体制の更なる向上が図られることが強く期待されている。今後、全
国の消防がこういった認識を共有しつつ、全力で努力していかなけ
ればならない。
26
消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会 開催経過
開催日 主な議題
第１回 平成２７年３月２３日
○検討会の進め方
○主な検討事項について
・資料説明
・議論
第２回 平成２７年５月２７日
○資料説明
・女性消防吏員向けアンケー
トの結果(速報値)について
・消防本部向け調査の結果
(速報値)について
○消防本部における女性消防職
員の現状及び女性活躍推進の
取組状況について
・ 京都市消防局
・ 多治見市消防本部
・ 横浜市消防局
第３回 平成２７年６月２２日 ○報告書骨子案について
第４回 平成２７年７月１３日 ○報告書案について
27
消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会 構成員名簿
（敬称略・五十音順）
伊 佐 地 剛 多治見市消防本部消防総務課長 （～平成 27年 3月）
多治見市消防本部多治見南消防署長 （平成 27年 4月～）
井 上 元 次 京都市消防局総務部人事課長
（～平成 27年 3月）
岡田 真理子 和歌山大学経済学部准教授
久保田 起美惠 東京消防庁矢口消防署長
佐々木 常夫 株式会社佐々木常夫マネージメント・ リサーチ代表取締役
座長 武石 恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授 名畑 徹 京都市消防局総務部人事課長
（平成 27年 4月～）
藤原 亜希子 横浜市消防局保土ケ谷消防署予防課
査察係長（～平成 27年 3月）
横浜市消防局緑消防署予防課査察係長 （平成 27年 4月～）
28
消防
本部
における女
性職
員の
更なる活
躍に向
けた検
討会
報告
書～
女性
職員
の活
躍推
進による消
防・防
災力
の向
上を目
指して～
女
性の
活躍
推進
は、国
の成
長戦
略の
重要
な柱
一
方、消
防本
部における女
性吏
員の
割合
は、約
２．４％
（H27.4）で、警
察、自
衛隊
、海
上保
安庁
と比
較しても
も低
水準
消
防組
織における女
性吏
員の
活躍
推進
のため、必
要な取
組の
強化
に速
やか
に着
手すべ
き。
１は
じめに
１は
じめに
女性
が半
分を占
める地
域社
会とともに、消
防（公
助）においても、より多
くの
女性
が参
画、活
躍することで、消
防・防
災体
制の
向上
に寄
与
➢住
民サ
ービスの
向上
女性
を含
めた多
様な経
験を有
する職
員が
住民
サービスを提
供することで、子
ども
や高
齢者
、災
害時
の要
支援
者など、多
様な住
民へ
の対
応力
が向
上
➢消
防組
織の
強化
女性
消防
吏員
を増
加させ
、女
性の
活躍
を推
進することによって、
・多
様な視
点でもの
ごとを捉
える組
織風
土・育
児・介
護などそれ
ぞれ
異なる事
情を組
織や
同僚
が理
解し支
援する組
織風
土が
醸成
され
、多
様なニーズに対
応できる柔
軟性
が消
防組
織に備
わる。
２女
性消
防吏
員を増
加させ
ることの
意義
２女
性消
防吏
員を増
加させ
ることの
意義
➢部
隊の
活動
レベル
確保
に留
意しつつ、
女性
の就
労に関
する法
令の
規制
（重
量物
の取
扱い及
び有
毒ガスに関
する制
限）に
かか
らない限
り、性
別による警
防活
動の
従事
制限
の是
正を含
め、消
防において
も意
欲と能
力に応
じた人
事配
置を。
➢それ
ぞれ
の規
模の
本部
の状
況に応
じて、女
性消
防吏
員を計
画的
に増
加させ
る取
組を積
極的
に実
施
➢女
性活
躍推
進に向
け、消
防長
等消
防本
部の
幹部
の意
識改
革が
不可
欠
➢ライフステージに応
じた人
事上
の様
々な配
慮が
必要
３女
性活
躍推
進の
考え方
３女
性活
躍推
進の
考え方
女性
消防
吏員
向けアンケート、消
防本
部向
け調
査等
の結
果か
ら、現
状と課
題を分
析
➢女
性消
防吏
員が
いない本
部が
、２８８本部（約４割）
➢全
消防
吏員
に占
める女
性の
割合
、管
理職
に占
める女
性消
防吏
員の
割合
に関
して独
自に数
値目
標を設
定している本
部は
ほとんどない。
➢女
性採
用を増
加させ
る独
自の
取組
を行
っている消
防本
部は
少数
。また、女
性が
増えない要
因は
、女
性が
働く職
場であるというイメージ
が希
薄。
➢仕
事と家
庭の
両立
支援
策の
充実
や、周
囲の
職員
の理
解を求
める回
答多
数
➢庁
舎における女
性用
施設
の整
備が
不十
分で、施
設に不
満を感
じる
女性
消防
吏員
の割
合は
４割
超
４現
状と課
題４
現状
と課
題
参考１
概要
29
○キャリアパ
スイメージや
ロール
モデル
の提
示消
防庁
において、女
性消
防吏
員の
キャリアパ
スイメ
ージや
ロール
モデル
を紹
介することにより、全
国の
女性
消防
吏員
のキャリア形
成、職
域拡
大を促
進
○女
性消
防吏
員が
消防
職務
を継
続していくための
支援
策の
提示
各消
防本
部は
、女
性消
防吏
員が
仕事
をしていく上
で適
切な援
助や
助言
を得
ることが
できるメンター制
度の
導入
や相
談窓
口を設
置
○「ポジティブ・アクション」としての
研修
機会
の拡
大各
消防
本部
や消
防学
校において、女
性消
防吏
員が
更にキャリア拡
大できるよう研
修を積
極的
に実
施消
防大
学校
は、研
修を受
けや
すくなる工
夫を行
い、
女性
消防
吏員
の研
修機
会を拡
大
○消
防本
部の
トップや
幹部
の意
識改
革消
防長
の意
識改
革を進
めるため
に、消
防庁
として、
研修
の機
会を確
保。消
防大
学校
が行
う幹
部教
育や
新任
消防
長の
教育
等においても、女
性の
活躍
推進
を反
映した教
育内
容を充
実
○施
設・装
備の
改善
女性
専用
のトイレ、浴
室、仮
眠室
などの
整備
により、
女性
が配
置され
る施
設の
増加
を強
力に推
進
○女
性の
活躍
情報
の「見
える化
」を推
進等
各消
防本
部と消
防庁
は、女
性活
躍推
進に向
けた取
組状
況や
先進
的な取
組事
例について、ホーム
ページ
に掲
載するなど共
有化
、「見
える化
」を推
進
○数
値目
標の
設定
による計
画的
な女
性消
防吏
員の
増員
全国
の消
防吏
員に
占め
る女
性消
防吏
員比
率を
平成
３８年
度当
初までに５％
に引
き上
げる。
その
ためには
、各
消防
本部
において１０年
で女
性吏
員比
率を倍
増＋
中核
的な消
防本
部など一
定規
模以
上の
本部
では
少なくとも５％
水準
まで増
加＋
女性
消防
吏員
がゼロの
本部
を早
期に解
消し、可
能な限
り速
やか
に複
数の
女性
消防
吏員
を確
保を目
安として、消
防本
部が
数値
目標
を設
定※
平成
２９年
度の
採用
段階
から少
なくともこれ
までの
２倍
～２．５倍
程度以上の女性吏員採用を確保・継続
○女
性の
採用
拡大
を促
進現
状の
低い受
験者
数を増
加させ
るには
、まずは
、消
防吏
員を目
指す女
性の
大幅
な増
加が
必要
。その
ため
には
、これ
から社
会人
になる年
齢層
の女
性に対
し、消
防の
仕事
の魅
力についてより積
極的
にＰＲ。女
性をターゲットにし
た就
職ガイダンス等
を複
数本
部が
共同
実施
○女性消防吏員の増加を踏まえた円滑な人事管理等の検討
各消
防本
部は
、市
町村
長等
の理
解を得
なが
ら、消
防業
務の
特殊
性を前
提とした人
事管
理（代
替職
員の
確保
等）
を行
えるよう環
境整
備
○職
域拡
大の
推進
各消
防本
部は
、固
定的
な見
方にとらわ
れず、女
性消
防吏
員の
職域
拡大
を推
進
○仕
事と家
庭の
両立
支援
策の
検討
各消
防本
部は
、大
規模
災害
時等
における子
どもの
預け
先確
保や
緊急
参集
の免
除等
を含
めた柔
軟な対
応を実
施
５具
体的
な取
り組
み５
具体
的な取
り組
み
30
数値目標設定イメージ
100人
未満
10
0～29
9人
300～
499人
50
0 ～
699人
70
0 ～
999人
1,
000人
以上
1.9 万人
5.
7 万人
4.
06万人
2.
75万
人
0.75
万
人
0.8
万人
０
規模
区分
ごとの
吏員数
（人）
※幅
は規
模別構成比を表す
規模
区分
ごとの
毎日勤
務吏員
比率（％
） 16
.6％
18
.6％
16
.2％
16
.3%
19.
5%
24.7％
本部
規模
区
分
8.9%
6.2%
5.
8%
5.4%
3.2%
2.
8%
0.9%
1.
5%
1.9%
2.
3%
2.8%
4.3%
5.2%
（試
算値
）
倍 増
5.0％
（目
標値
）
2.4％
（
H27.
4.1
現
在）
女 性 吏 員 比 率 （ ％ ） +α
：女性のいない本部は
必ず１人
以上
採用
２ 倍 +α
２ 倍 +α
２ 倍 ・
２ 倍 ・
２ 倍 ・ 少
な
くとも
5%
２ 倍 ・ 少
な
くとも
5%
※吏
員数
は平成
26年４月１日現在の人
数を使用
少な
くとも
5%
少な
くとも
5%
参考２
31
項目
市町村等
消防
本部
都道府県消防学校
消防大学校
消防庁
数値
目標
の設
定 （報
告書：P16～
19）
―
○消
防庁
が掲げる消防全体としての数値目標を踏
まえつつ、各消防本部においては、その規模等に
応じた数
値目
標を設定する。
【設
定する目標】
➢各
消防
本部においては、本部ごとの実情に応じ
なが
ら毎
年の
女性採用者数をこれまでの２．０倍～
２．５倍
程度以上に引き上げることにより、女性消
防吏
員比
率を１０年間で倍増させることを目安とし
て目
標設
定することととする。ただし、地域の中核
的な消
防本部など一定規模以上の消防本部にお
いて、女
性消
防吏員比率を倍増してもなお５％水
準に満
たないと予測されるところにあっては１０年
間で５％
水準
まで増加させることを目安とする。小
規模
な消
防本部においては、５％水準までの増加
は困
難であるとしても、今後、様々な施策を通じて
女性
消防
吏員の増加に向けてできる限り努力すべ
きであり、少
なくとも、女性消防吏員がゼロの消防
本部
が２８８存在するということは大きな問題であ
ることか
ら、これを早期に解消するとともに、可能な
限り速
やかに複数確保することを目安とする。
➢更
に、各
消防本部においては、１０年後（平成38
年度
）の
目標達成に向け、平成２９年度採用の段
階か
ら少
なくともこれまでの２倍～２．５倍程度以上
の女
性消
防吏員の採用を確保し、この水準を継続
的に確
保し続ける。
――
○消
防庁
は消
防全
体としての
数値
目標
を掲
げる。
【設
定する目
標】
➢全
国の
消防
吏員
に占
める女
性消
防吏
員の
比率
を平
成３８年
度当
初までに５％
に引
き上
げることと
する。
➢１０年
後（平
成38年
度）の
目標
達成
に向
け確
実な
取組
を促
すため、平
成２９年
度採
用の
段階
から少
なくともこれ
までの
２倍
～２．５倍
程度
以上
の女
性消
防吏
員の
採用
を確
保し、この
水準
を継
続的
に確
保し続
けることを各
消防
本部
に強
く期
待し、各
消防
本部
ごとの
進捗
のフォローアップを行
うことで推
進力
を高
めることとする。
消防
本部
における女
性職
員の
更なる活
躍に向
けた取
組とその
主体
参考３
32
項目
市町村等
消防
本部
都道府県消防学校
消防大学校
消防庁
―
○これ
から社
会人になる年齢層の女性に対し、具
体的
な業
務内容や勤務条件等を含め、仕事の魅
力について、より積極的にPRするとともに、消防は
女性
が活
躍できる職場であることの理解を深める
ため、次
のような取組を行う。
➢女
性をターゲットにした消防業務の説明会や、
女性
消防
吏員の活動・勤務条件を紹介する就職ガ
イダンス等
についても、女性消防吏員の少ない消
防本
部ごとに実施することは困難であることから、
既に活
躍する女性消防吏員を有する消防本部を
中心
に、一
定エリアごとの消防本部が共同で実施
する。 等
○左
記の
取組
について消
防本
部の
取組
を積
極的
に支
援する。
○左
記の
事項
について消
防本
部等
に要
請。
女性
消防
吏員
の増
加を踏
まえ
た円
滑な人
事管
理等
の検
討
（報
告書：P20～
21）
――
○消
防庁
として、消
防本
部に対
しての
みならず、市
町村
長等
への
積極
的な働
きか
けを行
う。
職域
拡大
の推
進 （報
告書：P21）
―
○各
消防
本部においては、消防業務において、法
令による制
限を除き、性別を理由として従事できる
業務
を制
限することはできないことを十分に理解
し、女
性消
防吏員の意欲と適性に応じた人事配置
を行
う。
――
○消
防庁
として、改
めて次
のことについて周
知し、
各消
防本
部の
職域
拡大
の取
組を促
す。
※各
消防
本部
においては
、消
防業
務において、法
令による制
限を除
き、性
別を理
由として従
事できる
業務
を制
限することは
できないことを十
分に理
解し、女
性消
防吏
員の
意欲
と適
性に応
じた人
事配
置を行
うこと。
――
女性
の採
用拡
大を促
進
（報
告書：P19～
20）
○消
防本
部によっては
、採
用募
集に際し、身長・体重等の身体的制限
をか
けている例
があるが
、こうした制限が、消防の職務の遂行上、必要
最小
限か
つ社
会通
念か
らみ
て妥当な範囲のものかどうか、検証の上、
必要
に応
じて見
直しを検
討する。（市町村等＝人事委員会等）
○今
後、女
性消
防吏
員の
採用
の大幅拡大を行う際には、併せて、円滑
に消
防力
を維
持できるような代
替職員の確保や人事管理上の工夫を行
う。
これ
を実
現するためには
、市
町村長や市町村の人事、財政当局の理
解が
不可
欠であり、その
理解
のもと、各消防本部が消防分野の特殊性
を前
提にした人
事管
理を行
えるような環境整備を図ることが必要。
（市
町村
等＝
人事
担当
部局
、財
政担当部局等）
33
項目
市町村等
消防
本部
都道府県消防学校
消防大学校
消防庁
―
○各
消防
本部においては、母性保護にかかる配
慮、男
性・女性共通に子の看護休暇や介護休暇制
度、育
児短
時間勤務制度等、法令上規定された制
度の
活用
を促
進することはもちろんであるが、男性
を含
めて職場
全体で超過勤務の縮減などを進め、
男女
の仕
事と家庭の両立支援に積極的に取り組
む。
キャリアパ
スイ
メージやロール
モデル
の提
示
（報
告書：P22）
―
○消
防庁
が示す女性消防吏員のキャリアパスイ
メージや
ロールモデルについて、各消防本部内に
おいて周
知するとともに、女性消防吏員のキャリア
形成
、職
域拡大を推進
する。
――
○消
防庁
において、比
較的
女性
消防
吏員
が多
い大
規模
本部
等の
事例
を基
に、女
性消
防吏
員の
キャ
リアパ
スイメージや
、ロール
モデル
を紹
介すること
により、全
国の
女性
消防
吏員
のキャリア形
成、職
域拡
大を促
進する。
○各
消防
本部において、仕事をしていく上で適切
な援
助や
助言を得ることができるメンター制度の導
入や
相談
窓口を設置
する。
○育
児休
業からスムーズに職務に復帰し、自身の
キャリアを積
み重ねていくために、育休中の職員に
対して職
場か
ら業務関連情報を提供したり、職場
復帰
時に研修を実施したりするなどの支援策を講
じる。
―――
仕事
と家庭
の両
立支
援策
の検
討 （報
告書：P21～
22）
○女
性消
防吏
員向
けアンケート結果では、災害時や時間外の緊急の対
応時
に子
どもを預
ける先
がないことが大きな懸念事項であったため、各
消防
本部
は、緊
急に対
応できる先
の確保を促進とともに、緊急参集要
員の
免除
を含
めた柔
軟な対
応を実施する。
※なお、子
どもの
預け先
の確
保などの子育て支援策の創設、拡充につ
いては
、消
防本
部が
市町
村長
部局と連携して実施することも必要であ
る。 （市
町村
等⇒
人事
担当
部局、財政担当部局、児童福祉担当部局
等）
○消
防本
部における取
組事
例の
紹介
や取
組に係
る助
言等
を積
極的
に行
う。
――
○消
防本
部における取
組事
例の
紹介
や取
組に係
る助
言等
を積
極的
に行
う。
女性
消防
吏員
が消
防職
務を継
続していくため
の支
援策
の提
示 （報
告書：P22～
23）
○中
小規
模の本部で行うことが困難な場合は、県消防学校で職場復帰
時の
研修
等について集合研修を実施することも考慮する。
34
項目
市町村等
消防
本部
都道府県消防学校
消防大学校
消防庁
「ポジティブ・ア
クション」として
の研
修機
会の
拡大
（報
告書：P23）
―
―
○各
消防
本部
のトップたる消
防長
の意
識改
革を進
めるために、消
防庁
として、研
修の
機会
を確
保し、
理解
を求
めることに全
力を注
ぐ。
施設
・装備
の改
善 （報
告書：P24）
――
○女
性消
防吏
員を増
加させ
るためには
、消
防本
部・消
防署
・支
所等
において、女
性専
用の
トイレ、
浴室
、仮
眠室
などの
施設
整備
が必
須であることか
ら、消
防庁
においては
、その
ための財
政措
置を検
討する。
女性
の活
躍情
報の
「見える化
」を推
進等
（報
告書：P24）
―
○各
消防
本部は、女性割合、女性の採用者数、女
性の
管理
職の割合、女性活躍推進に向けた取組
状況
について、HPに掲載するなど「見える化」を推
進する。
――
○消
防庁
は、先
進的
な取
組を行
っている消
防本
部の
事例
を全
国に発
信し、全
消防
本部
に共
有させ
ることで、取
組の
広が
りを促
進する。
○各
消防
本部
は、女
性消
防吏
員を増加させるため、消防本部・消防署・
支所
等において、女
性専
用の
トイレ、浴室、仮眠室などの施設整備を推
進する。
○女
性消
防吏
員の
要望
に応
じて、女性用の被服・装備品の導入を積極
的に進
める。＊
なお、こうした施
策は装備の軽量化をもたらし、高齢職
員や
男性
職員
にとってもメリットとなる。
（市町
村等
＝財
政担
当部
局等
）
○全
国７５０消防本部の消防長は、女性消防吏員
の活
躍推
進について、その意義を十分に理解する
とともに、自らがその推進役を担うことを自覚し、積
極的
な取
組を推進
する。
――
○消防
職員
の幹
部教
育を行
う消
防大
学校
において、入
校要
件や
研修
期間の
検討
によって研
修を受
けや
すくなる工
夫を行
い、女
性消
防吏
員向
け養
成コースを設
置するとともに、幹
部教
育・専
科教
育の
女性
応募
枠を確
保するなど、女
性消
防吏
員の
研修
機会
の拡
大を図
る。
消防
本部
のトッ
プや
幹部の
意識
改革
（報
告書：P23～
24）
○また、消
防長
を支
える幹
部職
員の
理解
を進
めることも重
要であること
から、消
防大
学校
が実
施している幹
部教
育や
新任
消防
長の
教育
等にお
いても女
性の
活躍
推進
を反
映した教
育内
容の
充実
を図
る。
○平
成６年
の交代制勤務の解禁以前の世代など、年代によっては、各
消防
本部
における幹部への昇進に必要な経験を積んでいない女性消
防吏
員もいることから、各消防本部や消防学校において、こうした女性
消防
吏員
が更にキャリアを拡大することができるようにするための研修
を積
極的
に実施する。
○各
消防
本部等においては、消防大学校で行う教育訓練に女性消防
吏員
が参
加しやすくなるよう配慮する。
35
資 料 編
目 次
資料１－１ 女性職員向けアンケート ・・・・・・・・・・ １
資料１－２ 消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた
検討に係るアンケート調査【女性消防職員向け】
質問内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
資料１－３ 消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた
検討に係るアンケート調査【女性消防職員向け】
集計結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
資料２－１ 消防本部向けアンケート ・・・・・・・・・・ 21
資料２－２ 女性消防職員の職場環境等に関する調査
（消防本部回答票） ・・・・・・・・・・・・・ 22
資料２－３ 女性消防職員の職場環境等に関する調査
（消防本部向け）集計結果 ・・・・・・・・・・ 32
Ⅰ 女性消防職員向けアンケート
１ 調査対象 女性消防吏員３８８人
※平成２７年４月１日現在の全国の女性消防吏員３，８７５人か
ら１割を無作為抽出 ２ 調査手法 ・ 消防本部を通じて女性消防吏員にアンケート一式（封筒に封
入）を配付 ・ 回答は、無記名方式 ・ 回答票は、回答者（女性消防吏員）が消防庁へ直接郵送 ３ 調査期間 平成２７年４月２４日～５月１５日 ４ 回収数 ３３６人から回収（回収率：８６．６％） ５ 調査内容 資料１－２ 消防本部における女性職員の更なる活躍に向け
た検討に係るアンケート調査【女性消防職員向け】 ６ 調査結果 資料１－３ 消防本部における女性職員の更なる活躍に向け
た検討に係るアンケート調査【女性消防職員向け】集計結果
資料１－１
1
【女性消防職員向け】
消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討に係るアンケート調査
記入・返送方法について ○ 別添の回答用紙に回答し、回答用紙のみ同封の返信用封筒により郵送してください。 ○ 質問文の最後に「※複数回答可」と書かれている質問を除き、回答は１つです。
○ 回答は選択肢の番号を回答用紙に記入してください。また、「その他」等、回答用紙
に（その他）等の欄が用意されている質問では、文章で記入してください。
○ どうしても回答しにくいとお感じの項目がありましたら、その項目をとばして次の項
目に御回答いただいても結構です。 ○ 平成２７年５月１５日（金）までに投函してください。 なお、上記日付までに投函できず、消防庁への到達が遅れた場合でも最終的な集計に
は反映できますので、できる限り御回答・返信いただきますようお願い申し上げます。 １ 基礎情報 問１ 満年齢 （ ）歳 ※２０１５年４月１日現在 問２ 採用年度 昭和・平成（ ）年 問３ 階級 （１ 消防士、２ 消防副士長、３ 消防士長、４ 消防司令補、
５ 消防司令、６ 消防司令長、７ 消防監、８ 消防正監） 問４ 結婚（１ 既婚、２ 未婚） 問５ 所属する消防本部名 問６ 所属する消防本部の規模
（１ 100 人未満、２ 100～299 人、３ 300 人～499 人、４ 500 人～699 人、 ５ 700 人～999 人、６ 1,000 人以上）
問７ 所属する本部には、他にも女性消防職員がいますか。（１ いる、２ いない） 問８ 現在の勤務形態（１ 毎日勤務、２ 交替制勤務） 問９ 現在の担当業務（１ 庶務（総務）、２ 予防、３ 警防（毎日勤務）、４ 消防隊
（ポンプ隊）、５ 救急隊、６ 救助隊、７ 指揮隊、８ 指令（通信）員、 ９ 初任教育学生、10 その他）
２ 交替制勤務等について 問 10 （現在の御自分の勤務形態にかかわらず）女性消防吏員が交替制勤務を行うことが
できない期間があるとすれば、それはいつだと思いますか。※複数回答可 （１ 結婚して以降、２ 妊娠から出産するまで、３ 出産から子どもが保育園（幼
稚園）等に入るまで、４ 出産から子どもが小学校に入るまで、５ 出産から子ど
もが小学校中学年になるまで、６ 出産から子どもが小学校を卒業するまで、 ７ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））
資料１－２
2
問 11-① 消防隊（ポンプ隊）１隊５名のうち、何名まで女性を配置可能と考えますか。 （１ 1 人、２ 2 人、３ 3 人、４ 4 人、５ 5 人、６ 配置しないほうが良い、
７ わからない） 問 11-② 消防隊（ポンプ隊）１隊４名のうち、何名まで女性を配置可能と考えますか。
（１ 1 人、２ 2 人、３ 3 人、４ 4 人、５ 配置しないほうが良い、６ わから
ない） 問 11-③ 消防隊（ポンプ隊）１隊３名のうち、何名まで女性を配置可能と考えますか。
（１ 1 人、２ 2 人、３ 3 人、４ 配置しないほうが良い、５ わからない） 問 12 救急隊１隊３名のうち、何名まで女性を配置可能と考えますか。
（１ 1 人、２ 2 人、３ 3 人、４ 配置しないほうが良い、５ わからない） 問 13 消防業務において、女性職員が一般的にみて担当が難しいと感じる業務があります
か。次から選択し、そのように考える理由も記入してください。※複数回答可 なお、「11」を選択した場合は、具体的な業務を記入してください。
業務：（１ 特にない、２ 庶務（総務）業務、３ 予防業務、４ 消防隊（ポンプ隊）
の業務、５ 救急隊の業務、６ 救助隊の業務、７ 指揮隊の業務、８ 指令
（通信）業務、９ 潜水業務、10 航空救助業務、11 その他（回答用紙へ具
体的に記入してください。）） 理由：（回答用紙へ具体的に記入してください。） 問 14 消防の業務（予防、警防等を問わない）のうち、特に女性に向いていると感じる業
務はありますか。次から選択し、そのように考える理由も記入してください。※複
数回答可 なお、「11」を選択した場合は、具体的な業務を記入してください。
業務： （１ 特にない、２ 庶務（総務）業務、３ 予防業務、４ 消防隊（ポンプ隊）
の業務、５ 救急隊の業務、６ 救助隊の業務、７ 指揮隊の業務、８ 指令
（通信）業務、９ 潜水業務、10 航空救助業務、11 その他（回答用紙へ具
体的に記入してください。）） 理由：（回答用紙へ具体的に記入してください。）
３ キャリア等について 問 15 現在の業務について、どのように感じていますか。 ※ 以下の項目について、１非常に思う、２そう思う、３どちらでもない、
４それほど思わない、５まったく思わないの５段階で回答してください ア やりがいがある。 イ 自分がやりたかった業務である。 ウ 適正な評価がなされている。
問 16 所属する消防本部には、昇任試験制度（試験結果に基づく昇任）がありますか。 （１ ない、２ 一定の階級まで試験あり（例：司令への昇任まで試験）、
３ 全て試験による）
3
問 17 あなたは、部下を持ち管理監督する立場になるまで昇任したいと思いますか。 （１ 思う、２ 思わない）
付問 17－1 「１」と回答した方に伺います。昇任したい理由は何ですか。※複数回答可 （１ 仕事の権限が増えるから、２ 給料が増えるから、３ 評価されたいから、
４ リーダーシップをとりたいから、５ やりたい業務ができるから、６ その他
（回答用紙へ具体的に記入してください。）） 付問 17－2 「２」と回答した方に伺います。昇任したくない理由は何ですか。
※複数回答可 （１ 責任が重くなるから、２ 時間外勤務が増えるから、３ 仕事と家庭の両立が
難しそうだから、４ 今のままで特に不満がないから、５ 上司の姿を見ていると
昇任に魅力を感じないから、６ 今の勤務先から（地理的に）変わりたくないから、
７ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。）） 問 18 あなたは、５年後の自分の立場や業務内容（どのような階級で、どんな業務を担当
しているか 等）を具体的にイメージすることができますか。 （１ できる、２ できない）
問 19 本部（職場）に、今後の自分の業務や昇任等を考える上で参考（モデル）となるよ
うな女性職員はいますか。 （１ いる、２ いない）
問 20-① あなたは、昇任について、同じ本部の男性職員との違いを感じますか。 （１ 感じる、２ 感じない）
問 20-② あなたは、人事配置について、同じ本部の男性職員との違いを感じますか。 （１ 感じる、２ 感じない）
問 21 あなたは、消防で定年まで働きたいと思いますか。 （１ 思う、２ 思わない）
付問 21－1 「２」と回答した方に伺います。なぜ定年まで働きたいと思わないのですか。
最も大きな理由を一つ選択してください。 （１ 体力的に困難、２ 家庭との両立が困難、３ 仕事に魅力を感じない、
４ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。）） 問 22 あなたは、女性が“やりがい”を持ちながら働き続けるための支援として必要だと
思われるものはなんだと思いますか。あてはまるものすべて回答してください。 ※複数回答可
１ 男性（配偶者等）の出産・育児、介護等ライフイベントへの理解・参加 ２ 管理職や職場の職員の「仕事と家庭の両立」「キャリアアップ」への理解・配慮 ３ 女性の活躍事例（ロールモデル）の紹介 ４ 女性職員の職域拡大 ５ 仕事と家庭の両立支援制度の充実 ６ 仕事上の悩みや問題等を相談できる上司や同僚 ７ メンター制度 ※次頁に説明あり ８ 交替制勤務など働き方の見直し ９ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。）
4
※メンター制度：豊富な知識と経験を有した職場内の先輩職員（メンター）が、後輩職員（メンティ）
に対して行う個別支援活動。キャリア形成上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職
場内での悩みや問題解決をサポートする役割を果たす。
問 23 職場内に様々な悩みを相談できる女性の上司・同僚等がいますか。 （１ いる、２ いない）
問 24 本部等に、悩みを相談できる体制（相談窓口等）が整備されていますか。 （１ いる、２ いない）
問 25 現在、職場での悩みを相談する場合、主に誰に相談していますか。 （１ 上司、２ 同僚、３ 同期、４ 家族、５ 消防以外の友達、６ 本部等が設
置した相談窓口 ７ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））
４ 採用等について 問 26 消防の職場に女性はもっと増えるべきと思いますか。
（１ 思う、２ 思わない） 付問 26－1 「１」と回答した方に伺います。その理由は何ですか。 （回答用紙へ具体的に記入してください。） 付問 26－2 「２」と回答した方に伺います。その理由は何ですか。 （回答用紙へ具体的に記入してください。） 問 27 女性が増えないのは何故だと思いますか。※複数回答可
（１ 体力が必要で女性が能力を発揮しにくい職業だから、２ 女性が働く職場とい
うイメージがない、３ 一般に消防の業務内容がわかりにくい、４ 消防機関によ
る採用等広報の不足、５ 24 時間交替制の勤務形態、６ その他（回答用紙へ具体
的に記入してください。）） 問 28 あなたが消防職員（官）採用試験を受験する際、どのような手段で消防に関する情
報を収集しましたか。※複数回答可 （１ 消防機関のホームページ・パンフレット、２ 各種学校等（高校、短大、大学、
専門学校など）、３ 親族や友人・知人、４ 直接消防署に行き話を聞いた、 ５ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））
問 29 女性消防吏員が増えることのメリットはどのようなことだと考えますか。※複数回
答可 （１ 女性吏員が働きやすくなる、２ 男女を問わず働きやすい職場環境となる、
３ 職員の士気が上がる、４ 防災指導・救急（応急手当）指導などをよりきめ
細かく行うことができる、５ 救急活動時に女性傷病者に安心感を与えることが
できる、６ 消防業務全般において市民へのサービス（接遇等）が向上する、 ７ その他消防業務の向上を図ることができる、８ 特にメリットはない、 ９ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））
問 30 女性応募者を増やすための方策として何が必要だと思いますか。※複数回答可 （１ 女性をターゲットにした広報の充実、２ 女性の職域拡大、３ 男性職場とい
うイメージの払拭、４ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））
5
５ 結婚・出産・子育てについて 問 31 あなたには、子どもがいますか。
（１ いる、２ いない） ※以下の問 32～36までは、子どもがいる方（問 31で「１」と回答された方）に伺います。
問 32 未就学児がいますか。 （１ いる、２ いない） 問 33 あなたにとって、結婚・出産・子育ては、仕事と家庭を両立させる上で大きな困難
となると思いますか。 （１ 思う、２ 思わない）
付問 33－1 「１」と回答した方に伺います。仕事と家庭の両立は困難と感じる原因は何で
すか。※複数回答可 １ 時間外に対応せざるを得ない業務がある ２ 業務量が多すぎる。 ３ 勤務時間に合う子どもの預け先の確保が困難 ４ 家族の支援を十分に得られない ５ 職場の雰囲気が両立に好意的でない ６ 交替制の勤務制度 ７ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。） 問 34（今後、女性職員を増やしていくためには、交替制勤務を続ける体制を確保すること
も必要と考えられます。これを踏まえ、）交替制勤務を続ける（又は開始する）ために
は、組織としてどのような支援等が不可欠であるとあなたは考えますか。 ※複数回答可
（１ 育児期間中は交替制勤務へ配置しないこと、２ 緊急時に子どもを預けるところ
（例えば、ベビーシッター補助制度など）、３ 育児等の相談窓口、４ 特に必要ない、
５ どのような支援があっても無理、６ その他（回答用紙へ具体的に記入してくだ
さい。）） 付問 34－1 また、どのくらいの期間そのような支援が必要と思いますか。
（１ 保育園等に入るまで、２ 小学校入学まで、３ 小学校中学年まで、 ４ 小学校卒業まで、５ その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））
問 35 大規模災害等が発生した場合、直ちに職場に参集することは困難と感じますか。 （１ 非常に困難、２ 困難、３ 困難ではない）
問 36 交替制勤務の方に伺います。当番日の夜間における子どもの保育は、主に誰がして いますか。※毎日勤務の方は、問 37 に進んでください。 （１ 配偶者、２ 親などの親族、３ 託児施設、４ ベビーシッター、５その他）
６ 庁舎施設等について 問 37 所属する本部の施設（寝室・更衣室・浴室等）に、不満を感じますか。
（１ 感じる、２ 特に感じない）
6
付問 37－1 「１」と回答した方に伺います。どのような施設に不満を感じますか。 （１ 更衣室、２ 仮眠室、３ 浴室、４ トイレ、５ 洗面室、
６その他（回答用紙へ具体的に記入してください。））※複数回答可 問 38 消防業務を行う上で、女性の現場活動等を配慮した被服や資機材等が必要と思いま
すか。 （１ 必要、２ 特に必要ない） 付問 38－1 「１」と回答した方に伺います。どのようなものがあったら良いと思いますか。
（例：マタニティ用制服、資機材の軽量化 等）
7
消防
本部
における女
性職
員の
更なる活躍
に向
けた検
討に係
る
アンケート調査【女
性消
防職
員向
け】 集
計結果
１ 基礎情報
【
単位：人】
問１
N＝336
年齢別
（H２７
年４
月
１日現在
）
１８歳～
２９歳
３０歳～
３９歳
４０歳～
６０歳
154
119
63
45.8%
35.4%
18.8%
問２
N＝336
採用年度
平成６年
以前
平成７年
以降
未回答
37
290
9
11.0%
86.3%
2.7%
問３
N＝336
階級
消防士
消防副士
長
消防士長
消防司令補
消防司令
消防司令
長
消防監
消防正監
未回答
97
70
99
55
13
2
0
0
0
28.9%
20.8%
29.5%
16.4%
3.9%
0.6%
0.0%
0.0%
0.0%
問４
N＝336
結婚
既婚
未婚
未回答
146
188
2
43.5%
56.0%
0.6%
問６
N＝336
本部規模
100人未
満
100人～
299人
300人～
499人
500人～
699人
700人～
999人
1,000人
以上
未回答
23
78
41
11
28
154
1
6.8%
23.2%
12.2%
3.3%
8.3%
45.8%
0.3%
資料１－３
8
問７
N＝336
他の女性職員の
有無
いる
いない
未回答
321
15
0
95.5%
4.5%
0.0%
問８
N＝336
現在の勤務形態
毎日勤務
交替制
勤務
未回答
168
165
3
50.0%
49.1%
0.9%
問９
N＝336
現在の担当業務
庶務
予防
警防
（毎日
勤務）
消防隊
（ポンプ
隊）
救急隊
救助隊
指揮隊
指令
（通信）
員
初任教育
学生
その他
未回答
28
96
20
38
84
0
8
21
14
26
1
8.3%
28.6%
6.0%
11.3%
25.0%
0.0%
2.4%
6.3%
4.2%
7.7%
0.3%
※問５については消防本部名の回答項目のため省略しています。
9
２ 交替制勤務等について
問１０
N＝616
交替
制勤
務を
行う
こと
がで
きな
い期
間が
ある
とす
れば
いつ
だと
思う
か。
＊複数回答可
結婚して
以降
妊娠から
出産
する
まで
出産から子ど
もが保育園
（幼稚園）等
に入るまで
出産から
子どもが
小学校に
入るまで
出産から
子どもが
小学校中学年
になるまで
出産から
子どもが
小学校を卒業
するまで
その他
10
254
161
69
37
36
49
1.6%
41.2%
26.1%
11.2%
6.0%
5.8%
8.0%
問１１
－①
N＝336
消防隊（ポンプ隊）１
隊５名のうち、何名ま
で女性を配置可能と考
えるか。
1人
２人
３人
４人
5人
配置しない
ほうがよい
わからない
未回答
202
99
3
1
4
7
19
1
60.1%
29.5%
0.9%
0.3%
1.2%
2.1%
5.7%
0.3%
問１１
－②
N＝336
消防隊（ポンプ隊）１
隊4名の
うち
、何
名ま
で女性を配置可能と考
えるか。
1人
２人
３人
４人
配置しない
ほうがよい
わからない
未回答
250
25
1
5
32
22
1
74.4%
7.4%
0.3%
1.5%
9.5%
6.5%
0.3%
問１１
－③
N＝336
消防隊（ポンプ隊）１
隊3名の
うち
、何
名ま
で女性を配置可能と考
えるか。
1人
２人
３人
配置しない
ほうがよい
わからない
未回答
168
4
7
109
46
2
50.0%
1.2%
2.1%
32.4%
13.7%
0.6%
問１２
N＝336
救急隊１隊３名のう
ち、何名まで女性を配
置可能と考えるか。
1人
２人
３人
配置しない
ほうがよい
わからない
未回答
255
57
14
0
9
1
75.9%
17.0%
4.2%
0.0%
2.7%
0.3%
10
問１３
N＝629
女性職員が一般
的にみて担当が
難しいと感じる
業務
＊複数回答可
特にない
庶務
（総務）
業務
予防
業務
消防隊
（ポンプ
隊）の業務
救急隊
の業務
救助隊
の業務
指揮隊
の業務
指令
（通信）
業務
潜水
業務
航空
救助
業務
その他
99
0
0
46
7
210
3
1
139
114
10
15.7%
0.0%
0.0%
7.3%
1.1%
33.4%
0.5%
0.2%
22.1%
18.1%
1.6%
問１４
N＝799
特に女性に向い
ていると感じる
業務
＊複数回答可
特にない
庶務
（総務）
業務
予防
業務
消防隊
（ポンプ
隊）の業務
救急隊
の業務
救助隊
の業務
指揮隊
の業務
指令
（通信）
業務
潜水
業務
航空
救助
業務
その他
77
117
164
12
206
4
67
132
4
3
13
9.6%
14.6%
20.5%
1.5%
25.8%
0.5%
8.4%
16.5%
0.5%
0.4%
1.6%
11
３ キャリア等について
問１５
N=336
現在の業務について、どのように
感じているか。
ア やりがい
がある。
非常に
思う
そう思う
どちらで
もない
それほど
思わない
まったく
思わない
未回答
124
154
37
18
3
0
36.9%
45.8%
11.0%
5.4%
0.9%
0.0%
イ 自分がや
りたかった業
務である。
非常に
思う
そう思う
どちらで
もない
それほど
思わない
まったく
思わない
未回答
95
122
61
33
24
1
28.3%
36.3%
18.2%
9.8%
7.1%
0.3%
ウ 適正な評
価がなされて
いる。
非常に
思う
そう思う
どちらで
もない
それほど
思わない
まったく
思わない
未回答
45
169
84
29
9
0
13.4%
50.3%
25.0%
8.6%
2.7%
0.0%
問１６
N=336
昇任試験制度（試験結果に基づく
昇任）があるか。
ない
一定の
階級まで
試験あり
すべて
試験に
よる
未回答
34
233
61
8
10.1%
69.3%
18.2%
2.4%
問１７
N=336
部下を持ち管理監督する立場にな
るまで昇任したいと思うか。
思う
思わない
未回答
169
165
2
50.3%
49.1%
0.6%
12
問１７
－１
N＝288
（上記で”思う”と回答した人の
み）昇任したい理由
＊複
数回答可
仕事の
権限が
増える
から
給料が
増える
から
評価され
たいから
リーダー
シップを
とりたい
から
やりたい
業務がで
きるから
その他
53
39
48
22
70
56
18.4%
13.5%
16.7%
7.6%
24.3%
19.4%
問１７
－２
N＝258
（上記で”思わない”と回答した
人のみ）昇任したくない理由
＊複数回答可
責任が重く
なるから
時間外勤務が
増えるから
仕事と家庭の
両立が難しそ
うだから
今のままで
特に不満が
ないから
上司の姿を見
ていると昇任
に魅力を感じ
ないから
今の勤務先か
ら（地理的に）
変わりたくな
いから
その他
37
18
59
57
51
5
31
14.3%
7.0%
22.9%
22.1%
19.8%
1.9%
12.0%
問１８
N=336
５年後の自分の立場や業務内容
（どのような階級で、どんな業務
を担当しているか等）を具体的に
イメージすることができるか。
できる
できない
未回答
149
183
4
44.3%
54.5%
1.2%
問１９
N=336
本部（職場）に、今後の自分の業
務や昇任等を考える上で参考（モ
デル）となるような女性職員はい
るか。
いる
いない
未回答
153
181
2
45.5%
53.9%
0.6%
問２０
－①
N=336
昇任について、同じ本部の男性職
員との違いを感じるか。
感じる
感じない
未回答
65
264
7
19.3%
78.6%
2.1%
13
問２０
－②
N=336
人事配置について、同じ本部の男
性職員との違いを感じるか。
感じる
感じない
未回答
170
159
7
50.6%
47.3%
2.1%
問２１
N=336
消防で定年まで働きたいと思う
か。
思う
思わない
未回答
225
106
5
67.0%
31.5%
1.5%
問２１
－１
N=106
（上記で”思わない”と回答した
人のみ）
定年まで働きたいと思わない理由
体力的に
困難
家庭との
両立が
困難
仕事に
魅力を
感じない
その他
未回答
36
25
16
26
3
34.0%
23.6%
15.1%
24.5%
2.8%
問２２
N=1134
女性が“やりがい”
を持ちながら働き
続けるための支援
として必要だと思
われるもの。
＊複数回答可
男性（配偶者等）
の出産・育児、介
護等ライフイベン
トへの理解・参加
管理職や職場の職
員の「仕事と家庭
の両立」「
キャリア
アップ」への
理解・配慮
女性の活
躍事例（ロ
ールモデ
ル）の紹介
女性
職員の
職域
拡大
仕事と家
庭の両立
支援制度
の充実
仕事上の悩み
や問題等を
相談できる
上司や同僚
メンター
制度
交替制
勤務など
働き方の
見直し
その他
196
204
73
119
249
120
60
93
20
17.3%
18.0%
6.4%
10.5%
22.0%
10.6%
5.3%
8.2%
1.8%
問２３
N=336
職場内に様々な悩みを
相談できる女性の上
司・同僚等がいるか。
いる
いない
未回答
215
115
6
64.0%
34.2%
1.8%
14
問２４
N=336
本部等に、悩みを相談
できる体制（相談窓口
等）が整備されている
か。
いる
いない
未回答
181
145
10
53.9%
43.2%
3.0%
問２５
N=336
現在、職場での悩みを
相談する場合、主に誰
に相談しているか。
上司
同僚
同期
家族
消防以外
の友達
本部等が設置
した相談窓口
その他
未回答
53
89
80
63
20
0
24
7
15.8%
26.5%
23.8%
18.8%
6.0%
0.0%
7.1%
2.1%
15
４ 採用等について
問２６
N＝336
消防の職場に女性は
もっと増えるべきと
思うか。
思う
思わない
未回答
174
146
16
51.8%
43.5%
4.8%
問２７
N＝616
女性が増えないのは
何故だと思うか。
＊複数回答可
体力が必
要で女性
が能力を
発揮しに
くい職業だから
女性が働く職
場というイメ
ージがない
一般に消防の
業務内容が
わかりにくい
消防機関に
よる採用等
広報の不足
24時間
交替制の
勤務形態
その他
161
207
82
38
67
61
26.1%
33.6%
13.3%
6.2%
10.9%
9.9%
問２８
N＝513
消防職員（官）採用試
験を受験
する
際、どの
ような手段で消防に
関する情報を収集し
たか。＊複数回答可
消防機関の
ホームページ・
パンフレット
各種学校等
（高校、短大、
大学、専門学
校など）
親族や
友人・知人
直接消防署
に行き話を
聞いた
その他
164
168
114
37
30
32.0%
32.7%
22.2%
7.2%
5.8%
問２９
N＝908
女性消防吏員が増
えることのメリッ
トはどのようなこ
とだと考えるか。
＊複数回答可
女性吏
員が働
きやす
くなる
男女を問わ
ず働きやす
い職場環境
となる
職員の
士気が
上がる
防災指導・救急
（応急手当）指
導などをよりき
め細かく行うこ
とができる
救急活動時に女
性傷病者に安心
感を与えること
ができる
消防業務全般に
おいて市民への
サービス（接遇
等）が向上する
その他消防
業務の向上
を図ること
ができる
特にメ
リット
はない
その他
142
137
42
121
258
144
36
16
12
15.6%
15.1%
4.6%
13.3%
28.4%
15.9%
4.0%
1.8%
1.3%
16
問３０
N＝476
女性応募者を増やす
ための方策として何
が必要だと思うか。
※複数回答可
女性をタ
ーゲット
にした広
報の充実
女性の
職域拡大
男性職場
という
イメージ
の払拭
その他
129
129
167
51
27.1%
27.1%
35.1%
10.7%
17
５ 結婚・出産・子育てについて
問３１
N=336
子ど
もがいるか。
いる
いない
未回答
112
224
0
33.3%
66.7%
0.0%
問３２
N=112
未就学児がいるか。
いる
いない
未回答
69
40
3
61.6%
35.7%
2.7%
問３３
N=112
結婚・出産・子育ては、仕事
と家庭を両立させる上で大
きな困難となると思うか。
思う
思わない
未回答
81
25
6
72.3%
22.3%
5.4%
問３３
－１
N=185
（上記で１と回答した人
のみ
）
仕事と家庭の両立は困難
と感じる原因は何か。
※複数回答可
時間外に対
応せざるを
得ない業務
がある
業務量が
多すぎる
勤務時間に
合う子ども
の預け先の
確保が困難
家族の支援
を十分に得
られない
職場
の雰囲気
が両立に
好意的でない
交替制の
勤務制度
その他
47
12
40
20
19
31
16
25.4%
6.5%
21.6%
10.8%
10.3%
16.8%
8.6%
問３４
N=158
交替制勤務を続ける（又
は開始する）ためには、
組織としてどのような支
援等が不可欠であると考
えるか。※複数回答可
育児期間中は交
替制勤務へ配置
しな
いこと
緊急時に子ども
を預けるところ
育児等の
相談窓口
特に必要
ない
どのような
支援があっ
ても無理
その他
45
64
9
7
9
24
28.5%
40.5%
5.7%
4.4%
5.7%
15.2%
18
問３４
－１
N＝112
どのくらいの期間そのよ
うな支援が必要と思う
か。
保育園等に
入るまで
小学校
入学まで
小学校
中学年まで
小学校
卒業まで
その他
未回答
8
23
16
41
11
13
7.1%
20.5%
14.3%
36.6%
9.8%
11.6%
問３５
N=112
大規模災害等が発生した
場合、直ちに職場に参集
することは困難と感じる
か。
非常に困難
困難
困難では
ない
未回答
54
44
9
5
48.2%
39.3%
8.0%
4.5%
問３６
N=18
当番日の夜間における子
どもの保育は、主に誰が
しているか。
（交替制勤務者のみ）
配偶者
親などの
親族
託児施設
ベビー
シッター
その
他
未回答
10
4
0
0
1
3
55.6%
22.2%
0.0%
0.0%
5.6%
16.7%
19
６ 庁舎施設等について
問３７
N=336
所属する本部の施設（寝
室・更衣室・浴室等）に、
不満を感じるか。
感じる
感じない
未回答
146
177
13
43.5%
52.7%
3.9%
問３７
－１
N=326
（上記で１と回答した人の
み）どのような施設に不満
を感じるか。※複数回答可
更衣室
仮眠室
浴室
トイレ
洗面室
その他
55
86
59
68
30
28
16.9%
26.4%
18.1%
20.9%
9.2%
8.6%
問３８
N=336
女性の現場活動等に配慮し
た被服や資機材等が必要と
思うか。
思う
思わない
未回答
184
137
15
54.8%
40.8%
4.5%
20
Ⅱ 消防本部向けアンケート
１ 調査対象 ７５０本部
※平成２７年４月１日現在における全国すべての消防本部 ２ 調査手法 ・ 都道府県を通じて消防本部へ調査票を送付 ３ 調査期間 平成２７年４月１７日～５月１２日 ４ 回収数 全７５０本部から回収（回収率：１００％） ５ 調査内容 資料２－２ 女性消防職員の職場環境等に関する調査（消防本
部回答票） ６ 調査結果 資料２－３ 女性消防職員の職場環境等に関する調査（消防本
部向け）集計結果
資料２－１
21
表１ 平成27年4月1日現在の基礎数値
① 消防職員数及び消防吏員数について
年度
うち女性
② 消防吏員の階級について
年度
うち女性
0 0
OK OK ※表１の①「消防吏員数」と同数になること。
③ 消防吏員の勤務形態について
年度
うち女性
0 0
OK OK ※表１の①「消防吏員数」と同数になること。
貴消防本部における勤務形態別消防吏員数を記入してください。
平成27年
区分
毎日勤務者
交替制勤務者
合 計 ※
エ ラ ー 確 認
区分
消防職員数
消防吏員数
貴消防本部における階級別消防吏員数を記入して下さい。
平成27年
担 当 者 氏 名
消防本部コード
【表１～６】
【様式１】女性消防職員の職場環境等に関する調査（消防本部回答票）
エ ラ ー 確 認
消 防 士
消 防 副 士 長
消 防 士 長
消 防 司 令 補
消 防 司 令
消 防 司 令 長
消 防 監
消 防 正 監
消 防 司 監
消 防 総 監
合 計 ※
消 防 本 部 名
担 当 所 属 名
階級
連 絡 先
貴消防本部に在職する消防職員数及び消防吏員数を記入してください。
平成27年
資料２－２
22
④ 男女別・勤務別・担当業務別・年代別消防吏員数について
ア 毎日勤務者の状況
※予防と消防隊、消防隊と救急隊のように複数のものを兼務している場合は、主たる業務の方に計上してください。
計予防要員
庶務（総務）
消防隊員
救急隊員
救助隊員
指揮隊員
通信員（指令）
初任教育学生 その他
イ ロ ハ ニ ホ ヘ ト チ リ ヌ
20歳未満 020歳以上30
歳未満 030歳以上40
歳未満 040歳以上50
歳未満 050歳以上60
歳未満 0
60歳以上 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
20歳未満 020歳以上30
歳未満 030歳以上40
歳未満 040歳以上50
歳未満 050歳以上60
歳未満 0
60歳以上 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
20歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 020歳以上30
歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 030歳以上40
歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 040歳以上50
歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 050歳以上60
歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
60歳以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
イ 交替制勤務者の状況※予防と消防隊、消防隊と救急隊のように複数のものを兼務している場合は、主たる業務の方に計上してください。
計予防要員
庶務（総務）
消防隊員
救急隊員
救助隊員
指揮隊員
通信員（指令） その他
ル ヲ ヨ タ レ ソ ツ ネ ナ
20歳未満 020歳以上30
歳未満 030歳以上40
歳未満 040歳以上50
歳未満 050歳以上60
歳未満 0
60歳以上 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
20歳未満 020歳以上30
歳未満 030歳以上40
歳未満 040歳以上50
歳未満 050歳以上60
歳未満 0
60歳以上 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
20歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 【④のエラーチェック】20歳以上30
歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 年度30歳以上40
歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 うち女性
40歳以上50歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
50歳以上60歳未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
60歳以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 OK OK
※表１の①「消防吏員数」と同数になること。
交替制勤務
男性
女性
合計
毎日勤務
男性
女性
合計
平成27年
区分
毎日勤務者
交替制勤務者
合 計 ※
エ ラ ー 確 認
23
表２ 消防吏員の配置について※予防と消防隊、消防隊と救急隊のように複数のものを兼務している場合は、主たる業務の方に計上してください。
年度
うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
② 消防吏員の役割等について
年度
うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性 うち女性
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK OK
※表２の①の消防隊・救急隊・救助隊・指揮隊の合計と同数となること。
①貴消防本部における配置別消防吏員数を記入して下さい。（各年４月１日現在）
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
職務
毎日勤務者※
予防要員
庶務（総務）
消防隊員
救急隊員
救助隊員
指揮隊員
通信員（指令）
上記以外
計
合計
貴消防本部における現場活動部隊編成上の役割別消防吏員数を
記入してください。（各年4月1日現在）
指揮隊員
通信員（指令）
上記以外
計
合計
予防要員
庶務（総務）
消防隊員
救急隊員
救助隊員
交替制勤務者※
予防要員
庶務（総務）
消防隊員
救急隊員
救助隊員
指揮隊員
通信員（指令）
上記以外
平成25年 平成26年 平成27年
役割
隊 長 以 上
機 関 員
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
隊 員
上 記 以 外
合 計
消防隊・救急隊・救助隊・指揮隊の合計
エラーチェック
24
表３
男
女別
・事
由別
・年
代別
離職
者数
につ
いて
計定
年退
職普
通退
職勧
奨退
職そ
れ以
外計
定年
退職
普通
退職
勧奨
退職
それ
以外
計定
年退
職普
通退
職勧
奨退
職そ
れ以
外計
定年
退職
普通
退職
勧奨
退職
それ
以外
計定
年退
職普
通退
職勧
奨退
職そ
れ以
外計
定年
退職
普通
退職
勧奨
退職
それ
以外
計定
年退
職普
通退
職勧
奨退
職そ
れ以
外
20歳
未満
00
00
00
020歳
以上
30
歳未
満0
00
00
00
30歳
以上
40
歳未
満0
00
00
00
40歳
以上
50
歳未
満0
00
00
00
50歳
以上
60
歳未
満0
00
00
00
60歳
以上
00
00
00
0
計0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
20歳
未満
00
00
00
020歳
以上
30
歳未
満0
00
00
00
30歳
以上
40
歳未
満0
00
00
00
40歳
以上
50
歳未
満0
00
00
00
50歳
以上
60
歳未
満0
00
00
00
60歳
以上
00
00
00
0
計0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
20歳
未満
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
020歳
以上
30
歳未
満0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
30歳
以上
40
歳未
満0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
40歳
以上
50
歳未
満0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
50歳
以上
60
歳未
満0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
60歳
以上
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
0
計0
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
00
表４
消
防吏
員及
び行
政職
員の
採用
につ
いて
年度
区分
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
年度
区分
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
うち
女性
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
#D
IV/0!
21年
度22年
度23年
度24年
度25年
度26年
度20年
度
24年
度25年
度26年
度
受験
者数
合格
者数
採用
者数
男性
女性
合計
①-1貴
消防
本部
にお
ける
消防
吏員
の採
用状
況を
記入
して
下さ
い。
（各
年度
中）
20年
度21年
度22年
度23年
度
25年
度26年
度
受験
者数
合格
者数
採用
者数
合格
率（合
格者
/受
験者
）
合格
率（合
格者
/受
験者
）
①-2貴
消防
本部
が属
する
自治
体お
ける
行政
職員
の採
用状
況を
可能
な範
囲で
記入
して
下さ
い。
（各
年度
中）
20年
度21年
度22年
度23年
度24年
度
25
表５ 男女別の育児休業等の取得状況 ① 貴本部において、各年度中に新たに育児休業等が取得可能となった消防吏員における育児休業等の取得者数
うち育児休業取得者数
うち育児短時間勤務取得者数
うち部分休業取得者数
うち育児休業取得者数
うち育児短時間勤務取得者数
うち部分休業取得者数
うち育児休業取得者数
うち育児短時間勤務取得者数
うち部分休業取得者数
男性吏員
女性吏員
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0
② 育児休業の承認期間
６月以下６月超
１年以下
１年超１年６月
以下
１年６月超
２年以下
２年超２年６月
以下
２年６月超
６月以下６月超
１年以下
１年超１年６月
以下
１年６月超
２年以下
２年超２年６月
以下
２年６月超
６月以下６月超
１年以下
１年超１年６月
以下
１年６月超
２年以下
２年超２年６月
以下
２年６月超
男性吏員
0 0 0
女性吏員
0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
表６ 施設・設備について
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
0 0 0
区分
平成２４年度中に新たに育児休業等が取得可能となった消防吏員数
平成２５年度中に新たに育児休業等が取得可能となった消防吏員数
平成２６年度中に新たに育児休業等が取得可能となった消防吏員数
１年以下 １年超２年以下 ２年超
24年度 25年度 26年度
区分
育児休業
取得者数
育児休業承認期間 育児休業
取得者数
育児休業承認期間 育児休業取得者数
育児休業承認期間
0 0
平成27年4月1日現在の貴消防本部における庁舎数及び各庁舎における女性用施設等の整備状況について記入してください。
① 本部庁舎女性職員専用として整備しているか否か
※整備している場合は1を整備していない場合は0を入力
１年以下 １年超２年以下 ２年超
0 0 0 0 0 0 0
計 0 0 0１年以下 １年超２年以下 ２年超
↓
④その他庁舎 うち、女性職員専用として整備している施設数（数字を入力）
↓
②本署数 うち、女性職員専用として整備している施設数（数字を入力）
↓
③出張所数 うち、女性職員専用として整備している施設数（数字を入力）
26
※数字は半角で入力
表７ 女性消防吏員に係る取組等 ※１は女性がいない本部のみ回答してください。女性のいる本部は回答不要です。
１ 女性がいない本部の状況
（１） 現在、女性吏員のいない本部における女性吏員の採用状況について、当てはまるものを選択してください。
１ 現在はいないが、以前はいた。
２ 一度も採用したことがない。
３ その他
（２） （１）で「２」と回答した本部に伺います。なぜ、女性吏員を一度も採用したことがないのですか。
１ 女性吏員は採用しない方針としている。２ 採用募集しているが、申込者がいない。３ 採用募集しており、申込者もいるが、合格に至らない。４ その他（下欄に具体的な内容を記入してください。）
※２以降は女性がいる本部が回答してください。女性のいない本部は回答不要です。２ 女性消防吏員の配置方針（部隊等）について （１） 女性消防吏員の配置方針について、男性と異なる運用をしていますか。
１ している。２ していない。
（２） （１）で「１」と回答した本部は、男性と異なる配置方針としている部署を回答してください。（複数回答可）※あてはまるものに「1」を入力してください。ア 庶務（総務） イ 予防 ウ 消防隊 エ 救急隊オ 救助隊 カ 指揮隊 キ 特殊災害専門部隊 ク その他
※「ク その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
（３） 救急隊、消防隊への女性消防吏員の配置数について、すべての消防本部に伺います。※現在、下記のような運用を行っている本部は、その内容を回答※現在、下記のような運用を行っていない本部は、どのように考えるかを回答ア 救急隊１ 救急隊３名のうち女性は１名まで２ 救急隊３名のうち女性は２名まで３ 救急隊３名が全員女性も可４ 制限していない（制限は必要ない）
１ 消防隊５名のうち女性は１名まで２ 消防隊５名のうち女性は２名まで３ 消防隊５名のうち女性は３名まで４ 消防隊５名のうち女性は４名まで５ 消防隊５名が全員女性も可６ 制限していない（制限は必要ない）
女性消防職員の職場環境等に関する調査（消防本部回答票） 【表７】
消 防 本 部 名
消 防 本 部 コ ー ド
担 当 所 属 名
担 当 者 氏 名
連 絡 先
イ 消防隊（5名）
27
１ 消防隊４名のうち女性は１名まで２ 消防隊４名のうち女性は２名まで３ 消防隊４名のうち女性は３名まで４ 消防隊４名が全員女性も可５ 制限していない（制限は必要ない）
１ 消防隊３名のうち女性は１名まで２ 消防隊３名のうち女性は２名まで３ 消防隊３名が全員女性も可４ 制限していない（制限は必要ない）
（４） その他に運用面で違いを設けている場合は、記載してください。
３ 女性消防吏員の配置方針（配置場所等）について （１） 女性消防吏員を配置対象としている施設について回答してください。
１ 全て（本部庁舎、消防署、消防出張所）に配置対象としている。２ 本部庁舎のみの配置対象としている。
６ その他
（２） （１）で「２」～「５」と回答した本部は、なぜ、そのような運用としているのですか。（複数回答可）※あてはまるものに「1」を入力してください。
（３） 女性消防吏員の配置にあたり、配慮していることがありますか。
１ 特にない。２ 一つの配置場所に、必ず複数の女性消防吏員を配置し、１人だけにならないように配慮している。３ その他※「その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
４ 仕事と子育て等の両立のための人事上の配慮 （１） 子育て中の女性消防吏員に対して次のような対応を行っていますか。
１ 原則として毎日勤務に配置する。２ 本人の希望をきいて配置部署を決定する。３ 特別な対応はしていない。４ その他
（２） （１）で「１」と回答した本部では、優先的配置について一定の期限を設けていますか。
１ 子どもが保育園（幼稚園）に上がるまで。２ 子どもが小学生になるまで。３ 子どもが小学校低学年まで。４ 子どもが小学校を卒業するまで。５ 特に設けていない６ その他※「その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
３ 本部庁舎と消防署は配置対象としている。※全ての消防署への配置はできないが、一部のみ可能な場合も 含む。４ 本部庁舎と出張所は配置可能としている。※全ての消防出張所への配置はできないが、一部のみ可能な場合も 含む。５ 消防署と出張所は配置可能としている。※全ての消防署や消防出張所への配置はできないが、一部のみ 可能な場合も含む。
ア 女性用の施設（寝室、風呂、トイレ等）が整備されていないからイ 部隊運用上の理由ウ 職員管理上の理由
ウ 消防隊（4名）
エ 消防隊（3名）
28
５ 子育て等との両立のためのその他の支援策について （１） 組織として、育児を行う女性消防吏員に対し、何らかの子育て支援対策を行っていますか。
１ 本部単独で行っている。２ 自治体全体で行っている。３ 行っていない。
（２） （１）で「１」又は「２」と回答した本部は、以下も回答してください。子育て支援対策の内容
（３） （１）で「１」又は「２」と回答した本部では、子育て支援に期限を設けていますか。
１ 子どもが保育園（幼稚園）に上がるまで。２ 子どもが小学生になるまで。３ 子どもが小学校低学年まで。４ 子どもが小学校を卒業するまで。５ その他６ 特に設けていない。
（４） 育児休業中の女性職員が職場復帰する際のサポートを行っていますか。（複数回答可）※あてはまるものに「1」を入力してください。
※「エ その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
（例：男女を問わず、小さな子どもや要介護の家族がいる場合は、参集を免除する 等）
1 設けている。2 設けていない。
（６） （５）で「1」と回答した場合は、具体的な内容を記載してください。
６ 女性消防吏員の採用について
イ 福利厚生関係
ウ その他
分類
ア 勤務条件関係
具体的な内容【例：小学６年生以下の子どもを持つ女性については、時間外労働は原則禁止としている。】
【例：小学校入学前までの子どもを持つ女性に対し、託児所のクーポン券を配付している。】
（１） 採用試験のなかで体力試験（検査）を実施していますか。
１ 実施している。※（２）に進んでください。２ 実施していない。※（４）に進んでください。
（２） 体力試験の実施状況についてお答えください。※上記（１）において「１」と回答した本部は回答して下さい。
ア 特にしていない。イ 復帰前に研修や面談を実施している。ウ 相談窓口を設けている。エ その他
（５） 大規模災害や風水害時における参集について、男女を問わず職員個々の家庭の事情を考慮した規定を設け ていますか。
１ 体力試験等においては、男女間にまったく差を設けていない。２ 体力試験等において、男女別の実施種目を設けている。３ 体力試験等において、男女別の判定基準を設けている。４ その他、体力試験等において、性別を考慮していることがある。
29
（６） 組織として女性採用を増加させるための取組を行っていますか。
１ 本部単独で行っている。２ 自治体全体で行っている。３ 行っていない。
（７） 具体的な内容を記載してください。 ※（６）で「１」又は「２」と回答した本部は、こちらも記入してください。
７ その他に女性消防吏員が職場で活躍できるために特に行っている取組について （１） 貴本部では、女性に限らず、首長部局等との人事交流を行っていますか。
１ 行っている。２ 行っていない。
（２） （１）で「１」と回答した本部は、そのうち女性に適任の業務があれば、具体的に記入してください。
（３） その他に女性が職場で活躍できるために特に行っている取組があれば記載してください。
８ 女性消防吏員の採用・登用を進めることの意義等について 女性消防吏員の採用・登用を進めることの意義やメリットをどのように考えますか。（複数回答可）
※あてはまるものに「1」を入力してください。
※「ケ その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
（４） 採用試験に受験資格を設けていますか。
１ 受験資格として、身体的条件を設けている。（※（５）にも回答して下さい。）２ 受験資格として、身体的条件は設けていない。
（５） 受験資格として設けている身体的条件を記載してください。 （※上記（４）において「１」と回答した本部は、こちらも記入して下さい。）
（３） （２）の回答について、具体的な内容を記載してください。 （※上記（２）において「2」～「4」のいずれかとした本部は回答して下さい。）
ウ 職員の士気が上がる。エ 災害活動時において、女性の視点から被災者（女性）に対する細やかな気配りができる。オ 災害活動時に女性傷病者に安心感を与えることができる。カ 市民へのサービス（接遇等）が向上する。キ その他消防業務の向上を図ることができる。ク 特に意義はない。
ア 女性が働きやすくなる。イ 男女を問わず働きやすい職場環境となる。
ケ その他
30
９ 女性消防吏員の比率等の目標について
（２） （１）で「１」と回答した本部は、具体的な目標を記載してください。
（４） （３）で「１」と回答した本部は、具体的な目標を記載してください。
１０ その他 （１） 貴本部では、女性の現場活動に留意した資機材や服制等を整備していますか。
１ している。２ 特にしていない。
（２） （１）で「１」と回答した本部は、具体的に整備した内容を記入してください。
（３） 貴本部では、管理職に占める女性管理職の割合等について、「今後、○○年までに○割にする」といった目標を設 定していますか。
１ 設定している。２ 設定していない。
（１） 貴本部では、全職員に占める女性消防吏員の割合等について、「今後、○○年までに○割にする」といった 目標を設定していますか。
１ 設定している。２ 設定していない。
31
表１ 平成27年4月1日現在の基礎数値
① 消防職員数及び消防吏員数について
年度
うち女性 構成比
161,607 4,394 2.7%
160,293 3,875 2.4%
② 消防吏員の階級について
年度
うち女性 構成比
33,446 1,090 3.3%
16,241 735 4.5%
40,433 1,190 2.9%
41,136 674 1.6%
21,207 167 0.8%
6,069 17 0.3%
1,395 2 0.1%
335 0 0.0%
30 0 0.0%
1 0 0.0%
160,293 3,875 2.4%
③ 消防吏員の勤務形態について
年度
うち女性 構成比
34,196 2,032 5.9%
126,097 1,843 1.5%
160,293 3,875 2.4%
女性消防職員の職場環境等に関する調査（消防本部向け） 集計結果
貴消防本部に在職する消防職員数及び消防吏員数を記入してください。
平成27年
区分
消 防 士
消 防 副 士 長
消 防 士 長
消 防 司 令 補
消 防 司 令
消 防 司 令 長
消防職員数
消防吏員数
貴消防本部における階級別消防吏員数を記入して下さい。
平成27年
階級
貴消防本部における勤務形態別消防吏員数を記入してください。
平成27年
区分
毎日勤務者
交替制勤務者
消 防 監
消 防 正 監
消 防 司 監
消 防 総 監
合 計
合 計
資料２－３
32
表２
消
防吏
員及
び行
政職
員の
採用
につ
いて
年度
区分
うち
女性
構成
比う
ち女
性構
成比
うち
女性
構成
比う
ち女
性構
成比
うち
女性
構成
比う
ち女
性構
成比
うち
女性
構成
比
53,4
61
2,5
11
4.7
%56,7
35
2,5
00
4.4
%63,6
72
2,6
39
4.1
%68,9
25
2,8
99
4.2
%75,2
34
3,1
46
4.2
%78,2
93
3,1
53
4.0
%73,9
14
2,8
32
3.8
%
6,9
92
308
4.4
%7,1
47
309
4.3
%7,2
87
286
3.9
%7,0
82
310
4.4
%7,2
88
242
3.3
%7,5
25
271
3.6
%7,5
79
278
3.7
%
6,1
45
249
4.1
%6,1
58
256
4.2
%6,2
56
240
3.8
%6,0
04
196
3.3
%6,4
90
276
4.3
%6,3
90
210
3.3
%6,4
93
234
3.6
%
13.0
8%
12.2
7%
12.6
0%
12.3
6%
11.4
4%
10.8
4%
10.2
7%
10.6
9%
9.6
9%
7.6
9%
9.6
1%
8.5
9%
10.2
5%
9.8
2%
年度
区分
うち
女性
構成
比う
ち女
性構
成比
うち
女性
構成
比う
ち女
性構
成比
うち
女性
構成
比う
ち女
性構
成比
うち
女性
構成
比
89,8
28
23,6
83
26.4
%109,7
00
29,4
80
26.9
%128,3
66
34,8
86
27.2
%139,7
23
36,9
58
26.5
%138,6
10
36,0
31
26.0
%139,6
95
36,0
83
25.8
%135,7
26
37,5
22
27.6
%
9,1
00
2,9
98
32.9
%9,9
08
3,2
61
32.9
%11,0
35
3,6
82
33.4
%12,4
18
4,1
27
33.2
%13,3
09
4,3
50
32.7
%13,5
19
4,6
88
34.7
%14,5
66
4,9
87
34.2
%
6,5
54
2,4
70
37.7
%7,3
99
2,8
24
38.2
%8,3
52
3,1
91
38.2
%8,8
74
3,4
37
38.7
%9,6
15
3,6
68
38.1
%9,6
31
3,7
93
39.4
%10,2
85
4,1
93
40.8
%
10.1
3%
12.6
6%
9.0
3%
11.0
6%
8.6
0%
10.5
5%
8.8
9%
11.1
7%
9.6
0%
12.0
7%
9.6
8%
12.9
9%
10.7
3%
13.2
9%
表３
男
女別
の育
児休
業等
の取
得状
況
①
貴本
部に
おい
て、
各年
度中
に新
たに
育児
休業
等が
取得
可能
とな
った
消防
吏員
にお
ける
育児
休業
等の
取得
者数
うち
育児
休業
取得
者数
構成
比う
ち育
児短
時間
勤務
取得
者数
構成
比う
ち部
分休
業取
得者
数構
成比
うち
育児
休業
取得
者数
構成
比う
ち育
児短
時間
勤務
取得
者数
構成
比う
ち部
分休
業取
得者
数構
成比
うち
育児
休業
取得
者数
構成
比う
ち育
児短
時間
勤務
取得
者数
構成
比う
ち部
分休
業取
得者
数構
成比
男性
吏員
40
0.6
%12
0.2
%7
0.1
%61
0.8
%10
0.1
%11
0.1
%58
0.8
%9
0.1
%8
0.1
%
女性
吏員
159
75.7
%9
4.3
%23
11.0
%188
72.0
%1
0.4
%35
13.4
%174
64.4
%4
1.5
%18
6.7
%
計199
2.8
%21
0.3
%30
0.4
%249
3.2
%11
0.1
%46
0.6
%232
3.0
%13
0.2
%26
0.3
%
25年
度
受験
者数
20年
度21年
度
※
広域
化し
た消
防本
部が
ある
ため
、把
握し
てい
る範
囲で
の参
考数
値と
なり
ます
。
※
消防
本部
と構
成市
町村
が必
ずも
一致
しな
いた
め、
把握
して
いる
範囲
での
参考
数値
とな
りま
す。
210
261
270
7,1
63
7,6
72
7,6
09
合格
率（合
格者
/受
験者
）
区分
平成
２４
年度
中に
新た
に育
児休
業等
が取
得可
能と
なっ
た消
防吏
員数
平成
２５
年度
中に
新た
に育
児休
業等
が取
得可
能と
なっ
た消
防吏
員数
平成
２６
年度
中に
新た
に育
児休
業等
が取
得可
能と
なっ
た消
防吏
員数
6,9
53
7,4
11
7,3
39
24年
度
合格
者数
採用
者数
26年
度
24年
度25年
度26年
度
受験
者数
合格
率（合
格者
/受
験者
）
①-2貴
消防
本部
が属
する
自治
体お
ける
行政
職員
の採
用状
況を
可能
な範
囲で
記入
して
下さ
い。
（各
年度
中）
20年
度21年
度22年
度23年
度
合格
者数
採用
者数
①-1貴
消防
本部
にお
ける
消防
吏員
の採
用状
況を
記入
して
下さ
い。
（各
年度
中）
22年
度23年
度
33
表３ 男女別の育児休業等の取得状況
② 育児休業の承認期間
６月以下 構成比６月超
１年以下構成比
１年超１年６月
以下構成比
１年６月超２年以下
構成比２年超
２年６月以下
構成比 ２年６月超 構成比
男性吏員 50 48 96.0% 1 2.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 1 2.0%
女性吏員 189 27 14.3% 73 38.6% 39 20.6% 16 8.5% 12 6.3% 22 11.6%
75 31.4% 74 31.0% 39 16.3% 16 6.7% 12 5.0% 23 9.6%
６月以下 構成比６月超
１年以下構成比
１年超１年６月
以下構成比
１年６月超２年以下
構成比２年超
２年６月以下
構成比 ２年６月超 構成比
男性吏員 69 60 87.0% 5 7.2% 3 4.3% 0 0.0% 0 0.0% 1 1.4%
女性吏員 202 32 15.8% 80 39.6% 48 23.8% 11 5.4% 9 4.5% 22 10.9%
92 33.9% 85 31.4% 51 18.8% 11 4.1% 9 3.3% 23 8.5%
６月以下 構成比６月超
１年以下構成比
１年超１年６月以下
構成比１年６月超２年以下
構成比２年超
２年６月以下構成比 ２年６月超 構成比
男性吏員 64 58 90.6% 2 3.1% 2 3.1% 0 0.0% 0 0.0% 2 3.1%
女性吏員 199 25 12.6% 84 42.2% 42 21.1% 18 9.0% 5 2.5% 25 12.6%
83 31.6% 86 32.7% 44 16.7% 18 6.8% 5 1.9% 27 10.3%
表４ 施設・設備について
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
478 292 247 669 286 99 63 156 5
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
866 818 719 1,130 680 376 279 301 5
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
375 425 347 652 304 131 102 110 6
更衣室 仮眠室 浴室 トイレ 洗面室 洗濯機 乾燥機 休憩室 その他
47 37 35 82 37 16 10 13 0
計 239 １年以下 １年超２年以下 ２年超
区分
24年度
育児休業取得者数
育児休業承認期間
149 55 35
62 32
区分
26年度
育児休業取得者数
育児休業承認期間
区分
25年度
育児休業取得者数
育児休業承認期間
計 271 １年以下 １年超２年以下 ２年超
177
① 本部庁舎
※750本部中
うち、女性職員専用として整備している本部庁舎数
②消防署数 うち、女性職員専用として整備している施設数（数字を入力）
計 263 １年以下 １年超２年以下 ２年超
169 62 32
平成27年4月1日現在の貴消防本部における庁舎数及び各庁舎における女性用施設等の整備状況について記入してください。
2855
④その他庁舎 うち、女性職員専用として整備している施設数（数字を入力）
↓
177
↓
1,614
③出張所数 うち、女性職員専用として整備している施設数（数字を入力）
↓
34
表７ 女性消防吏員に係る取組等
１ 女性がいない本部の状況（※ 女性消防吏員がいない本部のみ回答）
（１） 現在、女性吏員のいない本部における女性吏員の採用状況について、当てはまるものを選択して
ください。
288消防本部（平成27年4月1日現在）
本部数 構成比
１ 現在はいないが、以前はいた。 18 6.3%
２ 一度も採用したことがない。 269 93.4%
1 0.3%
288 100.0%
（２） （１）で「２」と回答した本部に伺います。なぜ、女性吏員を一度も採用したことがないのですか。
一度も女性を採用したことがない269消防本部
本部数 構成比
１ 女性吏員は採用しない方針としている。 19 7.1%
59 21.9%
３ 採用募集しており、申込者もいるが、合格に至らない。 165 61.3%
４ その他（下欄に具体的な内容を記入してください。） 26 9.7%
269 100.0%
※｢４ その他｣と回答した場合は、具体的に記入ください。
・ 女性専用施設及び設備が未整備（21件）
・ 合格したが、他本部に採用になった。（2件）
・ 消防本部の規模が小さく、職員数も少ないため、女性職員の配置が厳しい。（1件）
・ 現在、女性職員が勤務できる環境整備をおこなっています。（2件）
２ 女性消防吏員の配置方針（部隊等）について（※ ２以降の設問は、女性消防吏員がいる本部のみ回答） （１） 女性消防吏員の配置方針について、男性と異なる運用をしていますか。
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
１ している。 97 21.0%
２ していない。 365 79.0%
462 100.0%
（２） （１）で「１」と回答した本部は、男性と異なる配置方針としている部署を回答してください。（複数回答可）※あてはまるものに「1」を入力してください。
ア 庶務（総務） 25 イ 予防 29 ウ 消防隊 22 エ 救急隊 37
オ 救助隊 36 カ 指揮隊 10 キ 特殊災害専門部隊 28 ク その他 29
※「ク その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
・ 通信指令業務（8件）
・ 女性職員が勤務できる環境の整っている消防署所に配置している。（4件）
・ 重量物の取扱い及び毒劇物事案に配慮してる。（4件）
・ 化学隊及び特殊災害隊への配置はしない。（2件）
・ 本部等での毎日勤務をしている。（2件）
・ 妊娠中の職員は、毎日勤務の業務に配置している。など （1件）
内容
３ その他
小計
内容
小計
２ 採用募集しているが、申込者がいない。
内容
小計
35
（３） 救急隊、消防隊への女性消防吏員の配置数について、すべての消防本部に伺います。※現在、下記のような運用を行っている本部は、その内容を回答※現在、下記のような運用を行っていない本部は、どのように考えるかを回答
ア 救急隊（３名） 女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
１ 救急隊３名のうち女性は１名まで 198 42.9%
２ 救急隊３名のうち女性は２名まで 1 0.2%
３ 救急隊３名が全員女性も可 1 0.2%
４ 制限していない（制限は必要ない） 254 55.0%
8 1.7%
462 100.0%
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
１ 消防隊５名のうち女性は１名まで 157 34.0%
２ 消防隊５名のうち女性は２名まで 6 1.3%
３ 消防隊５名のうち女性は３名まで 1 0.2%
４ 消防隊５名のうち女性は４名まで 13 2.8%
５ 消防隊５名が全員女性も可 3 0.6%
６ 制限していない（制限は必要ない） 223 48.3%
59 12.8%
462 100.0%
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
１ 消防隊４名のうち女性は１名まで 165 35.7%
２ 消防隊４名のうち女性は２名まで 4 0.9%
３ 消防隊４名のうち女性は３名まで 0 0.0%
４ 消防隊４名が全員女性も可 16 3.5%
５ 制限していない（制限は必要ない） 229 49.6%
48 10.4%
462 100.0%
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
１ 消防隊３名のうち女性は１名まで 160 34.6%
２ 消防隊３名のうち女性は２名まで 0 0.0%
３ 消防隊３名が全員女性も可 3 0.6%
４ 制限していない（制限は必要ない） 236 51.1%
63 13.6%
462 100.0%
（４） その他に運用面で違いを設けている場合は、記載してください。
・ 部隊編成にあたり、女性職員に偏った編成にならないように配意している。
・ 消防隊で、機関員としている。
5 未回答
小計
小計
内容
小計
６ 未回答
内容
イ 消防隊（5名）
ウ 消防隊（4名）
エ 消防隊（3名）
７ 未回答
小計
内容
５ 未回答
内容
36
３ 女性消防吏員の配置方針（配置場所等）について （１） 女性消防吏員を配置対象としている施設について回答してください。
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
82 17.7%
38 8.2%
249 53.9%
29 6.3%
28 6.1%
36 7.8%
462 100.0%
（２） （１）で「２」～「５」と回答した本部は、なぜ、そのような運用としているのですか。（複数回答可）※あてはまるものに「1」を入力してください。
該当344本部
本部数 構成比
341 99.1%
32 9.3%
22 6.4%
（３） 女性消防吏員の配置にあたり、配慮していることがありますか。女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
346 74.9%
36 7.8%
78 16.9%
2 0.4%
462 100.0%
※「その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。・ 女性用施設が整備されている勤務場所に配置している。（4件）・ 女性用施設が整備されていないため、毎日勤務としている。など（1件）
内容
２ 一つの配置場所に、必ず複数の女性消防吏員を配置し、 １人だけにならないように配慮している。
１ 特にない。
内容
ア 女性用の施設（寝室、風呂、トイレ等）が整備されていないから
イ 部隊運用上の理由
ウ 職員管理上の理由
内容
１ 全て（本部庁舎、消防署、消防出張所）に配置対象としている。
２ 本部庁舎のみの配置対象としている。
４ 本部庁舎と出張所は配置可能としている。※全ての消防出張所への配置はできないが、一部のみ可能な場合も含む。５ 消防署と出張所は配置可能としている。※全ての消防署や消防出張所への配置はできないが、一部のみ可能な場合も含む。
６ その他
小計
３ 本部庁舎と消防署は配置対象としている。※全ての消防署への配置はできないが、一部のみ可能な場合も含む。
小計
３ その他
４ 未回答
37
４ 仕事と子育て等の両立のための人事上の配慮 （１） 子育て中の女性消防吏員に対して次のような対応を行っていますか。
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
56 12.1%
144 31.2%
159 34.4%
103 22.3%
462 100.0%
（２） （１）で「１」と回答した本部では、優先的配置について一定の期限を設けていますか。該当56本部
本部数 構成比
１ 子どもが保育園（幼稚園）に上がるまで。 0 0.0%
２ 子どもが小学生になるまで。 9 16.1%
３ 子どもが小学校低学年まで。 1 1.8%
４ 子どもが小学校を卒業するまで。 2 3.6%
５ 特に設けていない 38 67.9%
６ その他 6 10.7%
56 100.0%
５ 子育て等との両立のためのその他の支援策について （１） 組織として、育児を行う女性消防吏員に対し、何らかの子育て支援対策を行っていますか。
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
１ 本部単独で行っている。 10 2.2%
２ 自治体全体で行っている。 124 26.8%
328 71.0%
462 100.0%
（２） （１）で「１」又は「２」と回答した本部は、以下も回答してください。
子育て支援対策の内容
小計
１ 原則として毎日勤務に配置する。
２ 本人の希望をきいて配置部署を決定する。
３ 特別な対応はしていない。
４ その他
内容
分類 具体的な内容
小計
内容
小計
３ 行っていない。
内容
・ 市職員福利厚生会の代行会社により、ベビーシッターや託児 所等の割引サービスの提供があり、自由に利用できる。
福利厚生関係 ・ 出産費、ベビーシッター等に係る補助
・ 妊娠中のマタニティ用OAエプロンの貸出
38
（３） （１）で「１」又は「２」と回答した本部では、子育て支援に期限を設けていますか。
本部数 構成比
3 2.2%
45 33.6%
6 4.5%
10 7.5%
43 32.1%
27 20.1%
134 100.0%
（４） 育児休業中の女性職員が職場復帰する際のサポートを行っていますか。（複数回答可）※あてはまるものに「1」を入力してください。
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
249 53.9%
100 21.6%
36 7.8%
71 15.4%
※「エ その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
（例：男女を問わず、小さな子どもや要介護の家族がいる場合は、参集を免除する 等）女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
11 2.4%
451 97.6%
462 100.0%
（６） （５）で「1」と回答した場合は、具体的な内容を記載してください。
６ 女性消防吏員の採用について
本部数 構成比
455 98.5%
7 1.5%
462 100.0%
本部数 構成比
62 13.6%
62 13.6%
312 68.6%
19 4.2%
455 100.0%
女性消防吏員配置462消防本部
３ 子どもが小学校低学年まで。
４ 子どもが小学校を卒業するまで。
５ その他
1 設けている。
2 設けていない。
１ 実施している。 ※（２）に進んでください。
２ 実施していない。 ※（４）に進んでください。
内容
小計
内容
１ 体力試験等においては、男女間にまったく差を設けていない。
２ 体力試験等において、男女別の実施種目を設けている。
３ 体力試験等において、男女別の判定基準を設けている。
４ その他、体力試験等において、性別を考慮していることがある。
小計
（５） 大規模災害や風水害時における参集について、男女を問わず職員個々の家庭の事情を考慮した規定を設けてい ますか。
６ 特に設けていない。
内容
内容
小計
１ 子どもが保育園（幼稚園）に上がるまで。
２ 子どもが小学生になるまで。
小計
（１） 採用試験のなかで体力試験（検査）を実施していますか。
（２） 体力試験の実施状況についてお答えください。
内容
・ 妊娠中及び産後１年を経過していない職員で申請をしたとき。
・ 育児又は介護を行う職員で、深夜勤務又は時間外勤務の制限を承認を受けた職員が申請したとき。
ア 特にしていない。
イ 復帰前に研修や面談を実施している。
ウ 相談窓口を設けている。
該当134本部
・ 所属長が、特にやむを得ない事情があると認める職員は、非常参集を要しないこととしている。
※上記（１）において「１」と回答した本部は回答して下さい。
エ その他
・ 産前産後休暇や育児休業中の職員の上司に対して、月１回程度、電話やメールで職場の状況につ いてコミュ二ケーションを図るように求めている。
該当455本部
39
本部数 構成比
253 54.8%
205 44.4%
4 0.9%
462 100.0%
（６） 組織として女性採用を増加させるための取組を行っていますか。女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
18 3.9%
18 3.9%
426 92.2%
462 100.0%
（７） 具体的な内容を記載してください。 ※（６）で「１」又は「２」と回答した本部は、こちらも記入してください。
・ ポジティブアクションとしての女性消防吏員の目標数を定め、継続的に女性消防吏員を採用する。等
（５） 受験資格として設けている身体的条件を記載してください。
（４） 採用試験に受験資格を設けていますか。
（※上記（２）において「2」～「4」のいずれかとした本部は回答してください。） （３） （２）の回答について、具体的な内容を記載してください。
・ 人事委員会又は公平委員会でおこなっているため不明
・ 文部科学省の新体力テスト実施要項を参考にして、男女別の基準表を作成している。
・ 男性は懸垂、女性は斜め懸垂
・ 男性に比べて女性の判定基準を概ね低く設定している。
・ 種目は男女共通で、点数加算される回数に差を設けている。
・ 持久走（男性1,500走、女性1,000走）、握力（男性38ｋｇ、女性24ｋｇ）
・ 短距離走（男性200ｍ、女性100ｍ）
・ 身長（男性160㎝以上、女性150㎝以上）、体重（男性50ｋｇ以上、女性40ｋｇ以上）
・ 肺活量（男性3,200ｍｌ以上、女性2,000ｍｌ以上）、視力（男女とも矯正視力を含み両眼0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上
・ 身長（概ね155㎝以上）、胸囲（身長の約2分の1）、握力（両手とも概ね30ｋｇ以上）、視力（男女とも矯正視力を含み両眼0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上 など
（※上記（４）において「１」と回答した本部は、こちらも記入して下さい。）
・ 学校に出向いて募集の案内、ホームページへの掲載、ポスターの掲示
・ 年2回の採用ガイダンスで、子育て支援について説明している。
・ 女性限定就職セミナー
・ 身長制限の緩和
女性消防吏員配置462消防本部
内容
１ 受験資格として、身体的条件を設けている。（※（５）にも回答して下さい。）
２ 受験資格として、身体的条件は設けていない。
３ 未回答
小計
内容
３ 行っていない。
１ 本部単独で行っている。
２ 自治体全体で行っている。
小計
40
７ その他に女性消防吏員が職場で活躍できるために特に行っている取組について （１） 貴本部では、女性に限らず、首長部局等との人事交流を行っていますか。
女性消防吏員配置462消防本部
本部数 構成比
204 44.2%
258 55.8%
462 100.0%
（２） （１）で「１」と回答した本部は、そのうち女性に適任の業務があれば、具体的に記入してください。
・ 高齢者支援課
・ 財務・会計事務
・ 市役所・広域事務組合の各部署
・ 男女ともに適任の常務である
（３） その他に女性が職場で活躍できるために特に行っている取組があれば記載してください。
８ 女性消防吏員の採用・登用を進めることの意義等について 女性消防吏員の採用・登用を進めることの意義やメリットをどのように考えますか。（複数回答可）
※あてはまるものに「1」を入力してください。
本部数 構成比
184 39.8%
197 42.6%
54 11.7%
400 86.6%
401 86.8%
242 52.4%
105 22.7%
12 2.6%
6 1.3%
※「ケ その他」と回答した場合は、具合的に記入してください。
小計
１ 行っている。
２ 行っていない。
・ 当市が男女共同参画を推進する立場であることに加えて、当局が住民の期待に更に応えるため、ダイバーシティを受容した組織として発展して行くには、女性消防吏員の積極的採用・登用が必要と考える。
・ 女性消防吏員は、職場に同性が少ないことから、職場外の同性先輩へ、キャリア形成や仕事と家庭 の両立の課題を相談できる制度としてメンター制度を導入している。
内容
女性消防吏員配置462消防本部
・ 首長部局の危機管理課（防災室等）へ出向し、女性の観点から防災業務に携わった。
・ 女性仮眠施設が未整備の消防署で勤務する女性消防吏員が、施設整備済みの所属へ異動し警防 業務（交替制勤務）へ従事できる異動基準を設けている。
内容
ア 女性が働きやすくなる。
イ 男女を問わず働きやすい職場環境となる。
ウ 職員の士気が上がる。
エ 災害活動時において、女性の視点から被災者（女性）に対する細やかな気配りができる。
オ 災害活動時に女性傷病者に安心感を与えることができる。
カ 市民へのサービス（接遇等）が向上する。
キ その他消防業務の向上を図ることができる。
ク 特に意義はない。
ケ その他
41
９ 女性消防吏員の比率等の目標について
本部数 構成比
6 1.3%
456 98.7%
462 100.0%
（２） （１）で「１」と回答した本部は、具体的な目標を記載してください。
本部数 構成比
2 0.4%
460 99.6%
462 100.0%
（４） （３）で「１」と回答した本部は、具体的な目標を記載してください。
・ 市全体の目標として、女性役職者（係長級以上）比率（10年後20％）
１０ その他 （１） 貴本部では、女性の現場活動に留意した資機材や服制等を整備していますか。
本部数 構成比
48 10.4%
414 89.6%
462 100.0%
（２） （１）で「１」と回答した本部は、具体的に整備した内容を記入してください。
小計
・ 空気呼吸器の面体を女性用として貸与している。
・ 空気呼吸器の面体（サイズS）を女性用として配備している。
・ 貸与被服関係（制服、制帽等）女性用を貸与している。
・ 市全体の目標として、平成35年までに30％を目標とする。
・ 現場で女性職員と識別できる装備（ベルトの色など）
１ 設定している。
２ 設定していない。
内容
（３） 貴本部では、管理職に占める女性管理職の割合等について、「今後、○○年までに○割にする」といった目標を 設定していますか。
（１） 貴本部では、全職員に占める女性消防吏員の割合等について、「今後、○○年までに○割にする」といった 目標を設定していますか。
２ 特にしていない。
・ 【消防】平成25年度策定した採用計画で、平成26～30年度の5年間における女性消防吏員の採用 を、全国平均の2.1％を参考に2名とした。 ※ 平成26年度に施設等を整備し、平成27年度に初の女性（1名）を採用しました。
小計
１ している。
女性消防吏員配置462消防本部
内容
女性消防吏員配置462消防本部
女性消防吏員配置462消防本部
・ 【消防】【市】 現在の4名から12名まで増員する。 ※ 女性用の施設整備状況から最大数値を算出。
・ 【消防】平成42年に5.4％（約185名）とする。 ※ 人員の効率的な循環、住民サービスの向上等を考慮して、数値を算定。
・ 【消防】期限は定めていないが、7.7％を当面の目標としている。 ※ 女性用の施設整備状況から最大数値を算出。
・ 【消防】全職員の約2.5％にあたる12名を目標としている。 ※ 全国平均の2.1％を考慮して、算出。
内容
１ 設定している。
２ 設定していない。
小計
・ 【消防】女性消防吏員については、平成32年度までに配置人員の5％を目標とする。
42
数値目標設定イメージ
100人未満 100～299人 300～499人 500 ～699人
700 ～999人
1,000人以上
1.9 万人 5.7万人 4.06万人 2.75万人 0.75 万人
0.8 万人
０
規模区分ごとの吏員数（人） ※幅は規模別構成比を表す
規模区分ごとの毎日勤務吏員比率（％） 16.6％ 18.6％ 16.2％ 16.3% 19.5% 24.7％
本部規模 区分
8.9%
6.2% 5.8%
5.4%
3.2% 2.8%
0.9% 1.5%
1.9% 2.3%
2.8%
4.3%
5.2% （試算値）
倍増
5.0％ （目標値）
2.4％ （H27.4.1 現在）
女性吏員比率（％）
+α：女性のいない本部は必ず１人以上採用
２倍
+α ２倍
+α
２倍・
２倍・
２倍・
少な
くとも
5%
２倍・
少な くとも
5%
※吏員数は平成26年４月１日現在の人数を使用
少な
くとも
5% 少な
くとも
5%
別添図
