Embed Size (px)
Citation preview
1
消 防 予 第 5 1 号
平成 28 年２月 26 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長
（ 公 印 省 略 ）
配管の摩擦損失計算の基準の一部を改正する件等の公布について
（通知）
配管の摩擦損失計算の基準の一部を改正する件（平成 28年消防庁告示第７号。
以下「７号告示」という。）、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点
検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（平成 28年消防庁告
示第８号。以下「８号告示」という。）、不活性ガス消火設備等の容器弁、安
全装置及び破壊板の基準の一部を改正する件（平成 28年消防庁告示第９号。以
下「９号告示」という。）及び消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改
正する件（平成 28年消防庁告示第 10号。以下「10号告示」という。）が本日
公布されました。
今回の改正は、配管の摩擦損失計算の算式等について見直しを行うほか、ハ
ロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に係る点検の基準及び点検票の様式並び
に消防用設備等試験結果報告書の様式等について所要の規定の整備を行うもの
です。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されると
ともに、各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一 ７号告示に関する事項
１ 一般配管用ステンレス鋼鋼管（JISG3448）及び配管用ステンレス鋼鋼管
（JISG3459）を用いる際の配管の摩擦損失計算の算式について、流量係数
140 に対応したものとしたこと（配管の摩擦損失計算の基準（平成 20 年消
防庁告示第 32号。以下「32号告示」という。）第２関係）。
殿
2
２ 一般配管用ステンレス鋼鋼管に応じた管継手（JISB2309）に係る等価管
長を別表第４に追加するとともに、一般配管用ステンレス鋼鋼管に応じた
バルブ類の等価管長について、流量係数 140に対応したものとしたこと（32
号告示別表第４関係）。
３ 配管用ステンレス鋼鋼管に応じた管継手及びバルブ類の等価管長につい
て、流量係数 140 に対応したものとしたこと（32 号告示別表第５、別表第
６及び別表第７関係）。
４ その他所要の規定の整備を行ったこと。
第二 ８号告示に関する事項
１ ハロゲン化物消火設備の加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等及び粉末
消火設備の加圧式粉末消火剤貯蔵容器等に係る点検の基準について、加圧
用ガス容器等のバルブ類を点検の対象に追加したこと（消防用設備等の点
検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和
50年消防庁告示第 14号。以下「14号告示」という。）別表第７及び別表第
８関係）。
２ ハロゲン化物消火設備に係る点検の基準について、圧力上昇防止措置を
点検の対象に追加したこと（14号告示別表第７関係）。
３ 点検基準の改正に伴い、消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票
の様式を改正したこと（14号告示別記様式第７及び別記様式第８関係）。
第三 ９号告示に関する事項
容器弁が手動により容易に開放できること等を容器弁に求められる機能と
して明文化したこと（不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板
の基準（昭和 51年消防庁告示第９号）第３第１号関係）。
第四 10号告示に関する事項
消防用設備等試験結果報告書の様式に、ハロゲン化物消火設備及び粉末消
火設備に設ける容器弁のバルブ類の開放試験に係る項目を追加するとともに、
所要の規定の整備を行ったこと（消防用設備等試験結果報告書の様式（平成
元年消防庁告示第４号）別記様式第７及び別記様式第８関係）。
第五 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項
⑴ ７号告示は、平成 28年４月１日から施行することとしたこと（７号告
示附則第１項関係）。
⑵ ８号告示及び 10 号告示は、平成 28 年６月１日から施行することとし
たこと（８号告示附則第１項及び 10号告示附則第１項関係）
3
⑶ ９号告示は、公布の日から施行することとしたこと（９号告示附則関
係）。
２ 経過措置に関する事項
⑴ ７号告示の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、
移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における配管の摩擦
損失計算については、なお従前の例によることができることとしたこと
（７号告示附則第２項関係）。
⑵ ハロゲン化物消火設備の加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等及び粉
末消火設備の加圧式粉末消火剤貯蔵容器等に係る点検の基準及び消防用
設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式については、８号告示の
施行日から起算して３年を経過するまでの間は、なお従前の例によるこ
とができることとしたこと（８号告示附則第２項関係）。
⑶ ハロゲン化物消火設備の圧力上昇防止措置に係る消防用設備等点検結
果報告書に添付する点検票の様式については、８号告示の施行日から起
算して６か月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる
こととしたこと（８号告示附則第３項関係）。
⑷ ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に係る消防用設備等試験結果
報告書の様式については、10 号告示の施行日から起算して３年を経過す
るまでの間は、なお従前の例によることができることとしたこと（10 号
告示附則第２項関係）。
（連絡先）
消防庁予防課
池町、近藤、吉田、久保田、境
ＴＥＬ 03-5253-7523
ＦＡＸ 03-5253-7533
○消防庁告示第七号
消防法施行規則
昭和三十六年自治省令第六号
第十二条第一項第七号チ
第十四条第一項第十一
（
）
、
号ホ
第十六条第三項第三号ヘ及び第三十一条第八号の規定に基づき
平成二十年消防庁告示第三十
、
、
二号
配管の摩擦損失計算の基準
の一部を次のように改正する
（
）
。
平成二十八年二月二十六日
消防庁長官
佐々木敦朗
第一中
第十二条第七号チ
を
第十二条第一項第七号チ
に改める
「
」
「
」
。
第二中
配管用炭素鋼管
を
水配管用亜鉛めっき鋼管
に改め
同じ
の下に
Ｇ三四四
「
」
「
」
、「
。）」
「
二
配管用炭素鋼鋼管
日本工業規格
を加え
を
）、
（
」
、
に
ステンレス鋼管
を
ステンレス鋼鋼管
に
Ｇ三四
、「
」
「
」
、「
五二
を
Ｇ三四四二
配管用炭素鋼鋼管
日本工業規格Ｇ三四五二
に
から第七
）、」
「
）、
（
）、」
、「
」
を
から別表第七
に改める
「
」
。
別表第一中
炭素鋼管
を
炭素鋼鋼管
に改める
「
」
「
」
。
別表第四から別表第七までを次のように改める。 「
Ｈｎ＝1.0Ｑｋ1.85
Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
」
「Ｈｎ＝0.9Ｑｋ1.85
Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
」
- 1 -
別表第４
一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に応じた管継手及びバルブ類を
使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
100125
150200
250300
(30Su)(40Su)
(50Su)(60Su)
(75Su)(80Su)
(100Su)(125Su)
(150Su)(200Su)
(250Su)(300Su)
種別
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.50.6
0.80.9
1.21.5
1.72.3
2.83.3
管溶
ロング
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.91.1
1.31.7
2.12.5
継接
90ﾟエルボ
ショート
0.70.9
1.01.2
1.61.8
2.42.9
3.44.5
5.66.7
手式
ロング
0.50.6
0.70.9
1.21.4
1.82.2
2.63.4
4.25.0
チーズ又はクロス
1.92.4
2.83.5
4.45.1
6.68.2
9.612.7
15.818.8
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.91.2
1.41.8
2.22.7
ル玉
形弁
14.118.0
20.625.7
32.738.0
49.260.6
71.193.9
116.7139.5
ブアングル弁
7.19.0
10.312.8
16.419.0
24.630.3
35.546.9
58.369.8
類逆
止弁
3.54.5
5.26.4
8.29.5
12.315.2
17.823.5
29.234.9
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
- 2 -
２一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に適合する管に配管用ステンレ
ス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）を材料とする管継手を接続する場合にあっては、本表
の値に一・三を乗じた値とする。
３管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
別表第５
配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール十Ｓに応じた管継手及
びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.7
0.81.0
1.31.6
1.82.0
2.53.0
3.94.9
5.8
じ90ﾟエ
ルボ
1.21.5
1.72.2
2.83.3
3.84.4
5.36.4
8.410.4
12.4
管込
リタンベンド
2.83.6
4.25.3
6.98.1
9.310.6
13.015.5
20.425.4
30.3
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.32.9
3.44.4
5.66.7
7.78.7
10.712.7
16.720.8
24.9
- 3 -
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.50.6
0.80.9
1.01.2
1.41.7
2.22.8
3.3
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.72.1
2.5
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.60.8
0.91.2
1.51.8
2.02.3
2.83.4
4.55.6
6.6
式ロング
0.50.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.2
5.0
チーズ又はクロス
1.72.2
2.63.3
4.25.0
5.86.5
8.09.5
12.615.6
18.7
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.82.2
2.6
ル玉
形弁
12.916.4
19.024.3
31.437.1
42.748.3
59.370.6
93.0115.8
138.2
ブアングル弁
6.58.2
9.512.2
15.718.5
21.324.2
29.635.3
46.557.9
69.1
類逆
止弁
3.24.1
4.86.1
7.89.3
10.712.1
14.817.7
23.229.0
34.5
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
- 4 -
別表第６
配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール二十Ｓに応じた管継手
及びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.7
0.81.0
1.31.5
1.82.0
2.42.9
3.84.8
5.7
じ90ﾟエ
ルボ
1.11.5
1.72.1
2.83.3
3.84.3
5.26.2
8.210.2
12.3
管込
リタンベンド
2.73.6
4.25.2
6.87.9
9.210.4
12.715.2
19.924.9
29.9
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.22.9
3.44.3
5.66.5
7.58.5
10.412.5
16.320.4
24.5
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.50.6
0.70.9
1.01.1
1.41.7
2.22.7
3.3
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.60.7
0.80.9
1.01.2
1.62.0
2.5
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.60.8
0.91.1
1.51.7
2.02.3
2.83.3
4.45.5
6.5
式ロング
0.40.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.1
4.9
チーズ又はクロス
1.72.2
2.63.2
4.24.9
5.66.4
7.89.4
12.315.3
18.4
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.72.2
2.6
- 5 -
ル玉
形弁
12.516.4
19.023.9
30.936.2
41.847.5
57.969.3
90.8113.6
136.4
ブアングル弁
6.28.2
9.511.9
15.518.1
20.923.7
29.034.6
45.456.8
68.2
類逆
止弁
3.14.1
4.86.0
7.79.1
10.411.9
14.517.3
22.728.4
34.1
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
別表第７
配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール四十に応じた管継手及
びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.7
0.81.0
1.21.5
1.71.9
2.42.8
3.84.6
5.6
じ90ﾟエ
ルボ
1.11.4
1.62.1
2.73.1
3.64.1
5.16.1
8.09.9
12.0
管込
リタンベンド
2.63.5
4.05.1
6.57.6
8.810.0
12.314.8
19.624.2
29.2
- 6 -
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.22.9
3.34.2
5.36.3
7.28.2
10.112.1
16.119.9
24.0
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.40.6
0.70.8
1.01.1
1.31.6
2.12.7
3.2
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.70.8
1.01.2
1.62.0
2.4
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.60.8
0.91.1
1.41.7
1.92.2
2.73.2
4.35.3
6.4
式ロング
0.40.6
0.70.8
1.11.3
1.41.6
2.02.4
3.24.0
4.8
チーズ又はクロス
1.62.2
2.43.2
4.04.7
5.46.2
7.69.1
12.114.9
18.0
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.30.4
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.72.1
2.5
ル玉
形弁
12.115.9
18.123.4
29.634.9
40.045.7
56.267.5
89.4110.4
133.3
ブアングル弁
6.08.0
9.111.7
14.817.4
20.022.8
28.133.7
44.755.2
66.6
類逆
止弁
3.04.0
4.55.9
7.48.7
10.011.4
14.016.9
22.427.6
33.3
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
- 7 -
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
附
則
施行期日
（
）
１
この告示は
平成二十八年四月一日から施行する
、
。
経過措置
（
）
２
この告示の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築
増築
改築
移転
修繕若しくは模様
、
、
、
、
替えの工事中の防火対象物における配管の摩擦損失計算については
前項の規定にかかわらず
な
、
、
お従前の例によることができる。
- 8 -
平成二十年消防庁告示第三十二号
配管の摩擦損失計算の基準
の一部を改正する件
新旧対照表
（
）
○
平成二十年消防庁告示第三十二号
配管の摩擦損失計算の基準
傍線部分は改正部分
（
）
（
）
改
正
後
現
行
第一
趣旨
第一
趣旨
この告示は
消防法施行規則
昭和三十六年自治省令第六号
この告示は
消防法施行規則
昭和三十六年自治省令第六号
、
（
）
、
（
）
第十二条第一項第七号チ
第十四条第一項第十一号ホ
第十六条
第十二条第七号チ
第十四条第一項第十一号ホ
第十六条第三項
、
、
、
、
第三項第三号ヘ及び第三十一条第八号に規定する配管の摩擦損失
第三号ヘ及び第三十一条第八号に規定する配管の摩擦損失計算の
計算の基準を定めるものとする
基準を定めるものとする
。
。
第二
配管の摩擦損失計算
第二
配管の摩擦損失計算
配管の摩擦損失計算は
次の算式によるものとする
配管の摩擦損失計算は
次の算式によるものとする
、
。
、
。
流水検知装置を使用しないものにあっては
流水検知装置を使用しないものにあっては
（
（
）
）
Ｈは
配管の摩擦損失水頭
単位
メ
トル
Ｈは
配管の摩擦損失水頭
単位
メ
トル
、
（
ー
）
、
（
ー
）
Ｎは
配管の摩擦損失計算に必要な
の数
Ｎは
配管の摩擦損失計算に必要な
の数
、
nH
、
nH
は
次の算式により求める配管の大きさの呼びごとの摩擦
は
次の算式により求める配管の大きさの呼びごとの摩擦
nH
、
nH
、
損失水頭
単位
メ
トル
損失水頭
単位
メ
トル
（
ー
）
（
ー
）
Ｈ＝
Ｎ
ｎ＝1
Ｈｎ
Ｈ＝
Ｎ
ｎ＝1
Ｈｎ＋5
Ｈ＝
Ｎ
ｎ＝1
Ｈｎ
Ｈ＝
Ｎ
ｎ＝1
Ｈｎ＋5
- 1 -
管の種別が水配管用亜鉛
管の種別が配管用炭素鋼
（
（
めっき鋼管
日本工業規格
工業標準化法
昭和二十四年法
管
日本工業規格
工業標準化法
昭和二十四年法律第百八
（
（
（
（
（
（
律第百八十五号
第十七条第一項に規定する日本工業規格を
十五号
第十七条第一項に規定する日本工業規格をいう
以
）
）
。
いう
以下同じ
Ｇ三四四二
配管用炭素鋼鋼管
日本
下同じ
Ｇ三四五二
又は圧力配管用炭素鋼鋼管
日本工
。
。）
）、
（
。）
）
（
工業規格Ｇ三四五二
又は圧力配管用炭素鋼鋼管
日本工業
業規格Ｇ三四五四
を使用する場合
）
（
）
）
規格Ｇ三四五四
を使用する場合
）
）管の種別が一般配管用ス
管の種別が一般配管用ス
（
（
テンレス鋼鋼管
日本工業規格Ｇ三四四八
又は配管用ステ
テンレス鋼管
日本工業規格Ｇ三四四八
又は配管用ステン
（
）
（
）
ンレス鋼鋼管
日本工業規格Ｇ三四五九
を使用する場合
レス鋼管
日本工業規格Ｇ三四五九
を使用する場合
（
）
）
（
）
）
管の種別が水配管用
管の種別が配管用炭
（
（
亜鉛めっき鋼管
日本工業規格Ｇ三四四二
配管用炭素鋼
素鋼管
日本工業規格Ｇ三四五二
圧力配管用炭素鋼鋼管
（
）、
（
）、
鋼管
日本工業規格Ｇ三四五二
圧力配管用炭素鋼鋼管
日本工業規格Ｇ三四五四
一般配管用ステンレス鋼管
（
）、
（
（
）、
（
日本工業規格Ｇ三四五四
一般配管用ステンレス鋼鋼管
日本工業規格Ｇ三四四八
又は配管用ステンレス鋼管
日本
）、
（
）
（
日本工業規格Ｇ三四四八
又は配管用ステンレス鋼鋼管
日
工業規格Ｇ三四五九
以外を使用する場合
）
（
）
）
本工業規格Ｇ三四五九
以外を使用する場合
）
）
は
大きさの呼びがｋである配管内を流れる水又は泡水溶
は
大きさの呼びがｋである配管内を流れる水又は泡水溶
kQ
、
kQ
、
液の流量
単位
リットル毎分
の絶対値
液の流量
単位
リットル毎分
の絶対値
（
）
（
）
は
大きさの呼びがｋである管の基準内径
単位
センチ
は
大きさの呼びがｋである管の基準内径
単位
センチ
kD
、
（
kD
、
（
メ
トル
の絶対値
メ
トル
の絶対値
ー
）
ー
）
Ｈｎ＝1.2Ｑｋ1.85
Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
Ｈｎ＝1.0Ｑｋ1.85
Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
Ｈｎ＝8425.4Ｑｋ1.85
Ｃ1.85Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
Ｈｎ＝1.2Ｑｋ1.85
Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
Ｈｎ＝0.9Ｑｋ1.85
Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
Ｈｎ＝8425.4Ｑｋ1.85
Ｃ1.85Ｄｋ4.87
Ｉ'ｋ＋Ｉ''ｋ
100
- 2 -
Ｃは
流量係数であり
次式によって求めた数
Ｃは
流量係数であり
次式によって求めた数
、
、
、
、
Ｑは
大きさの呼びがｋである配管内を流れる水又は泡水溶
Ｑは
大きさの呼びがｋである配管内を流れる水又は泡水溶
、
、
液の流量
単位
リットル毎分
液の流量
単位
リットル毎分
（
）
（
）
ｐは
一〇〇メ
トルあたりの損失水頭
単位
メ
トル毎
ｐは
一〇〇メ
トルあたりの損失水頭
単位
メ
トル毎
、
ー
（
ー
、
ー
（
ー
一〇〇メ
トル
一〇〇メ
トル
ー
）
ー
）
ｄは
大きさの呼びがｋである配管の基準内径
単位
セン
ｄは
大きさの呼びがｋである配管の基準内径
単位
セン
、
（
、
（
チメ
トル
チメ
トル
ー
）
ー
）
は
大きさの呼びがｋの直管の長さの合計
単位
メ
ト
は
大きさの呼びがｋの直管の長さの合計
単位
メ
ト
k'I
、
（
ー
k'I
、
（
ー
ル
ル
）
）
は
大きさの呼びがｋの管継手及びバルブ類について
次
は
大きさの呼びがｋの管継手及びバルブ類について
次
k''I
、
、
k''I
、
、
式
別表第一から別表第七までに掲げる管継手及びバルブ類
式
別表第一から第七までに掲げる管継手及びバルブ類にあ
（
（
にあっては
当該管継手及びバルブ類の大きさの呼びに応じ
っては
当該管継手及びバルブ類の大きさの呼びに応じて使
、
、
て使用する管の種別ごとに定めた別表第一から別表第七まで
用する管の種別ごとに定めた別表第一から別表第七までに定
に定める値
により直管相当長さに換算した等価管長の合計
める値
により直管相当長さに換算した等価管長の合計
単
）
）
（
単位
メ
トル
位
メ
トル
（
ー
）
ー
）
λは
管継手及びバルブ類の形状による摩擦係数
λは
管継手及びバルブ類の形状による摩擦係数
、
、
Ｃ＝
458×
3.785
Ｑ1.85
×3.2787
ｐ×2.54
ｄ4.87
×1.4223
1/1.8
5
Ｉ''ｋ＝λＤｋ
4ｆ
Ｃ＝
458×
3.785
Ｑ1.85
×3.2787
ｐ×2.54
ｄ4.87
×1.4223
1/1.8
5
Ｉ''ｋ＝λＤｋ
4ｆ
- 3 -
ｆは
管継手及びバルブ類の材質等による摩擦係数
ｆは
管継手及びバルブ類の材質等による摩擦係数
、
、
別表第１
配管用炭素鋼管（日本工業規格Ｇ三四五二）に応じた管継手及びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300350
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.40.5
0.60.7
0.91.1
1.31.5
1.82.2
2.93.6
4.34.8
じ90ﾟエ
ルボ
0.81.1
1.31.6
2.02.4
2.83.2
3.94.7
6.27.6
9.210.2
管込
リタンベンド
2.02.6
3.03.9
5.05.9
6.87.7
9.611.3
15.018.6
22.324.8
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
1.72.2
2.53.2
4.14.9
5.66.3
7.99.3
12.315.3
18.320.4
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ロング
0.20.2
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.21.5
1.82.0
溶90ﾟエ
ルボ
ショート
0.50.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.1
4.95.4
手接
ロング
0.30.4
0.50.6
0.81.0
1.11.3
1.61.9
2.53.1
3.74.1
式チーズ又はクロス
1.31.6
1.92.4
3.13.6
4.24.7
5.97.0
9.211.4
13.715.3
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.2
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.81.0
1.31.6
2.02.2
ル玉
形弁
9.211.9
13.917.6
22.626.9
31.035.1
43.651.7
68.284.7
101.5113.2
ブアングル弁
4.66.0
7.08.9
11.313.5
15.617.6
21.926.0
34.242.5
50.956.8
類逆
止弁
2.33.0
3.54.4
5.66.7
7.78.7
10.912.9
17.021.1
25.328.2
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
別表第１
配管用炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五二）に応じた管継手及びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300350
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.40.5
0.60.7
0.91.1
1.31.5
1.82.2
2.93.6
4.34.8
じ90ﾟエ
ルボ
0.81.1
1.31.6
2.02.4
2.83.2
3.94.7
6.27.6
9.210.2
管込
リタンベンド
2.02.6
3.03.9
5.05.9
6.87.7
9.611.3
15.018.6
22.324.8
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
1.72.2
2.53.2
4.14.9
5.66.3
7.99.3
12.315.3
18.320.4
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ロング
0.20.2
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.21.5
1.82.0
溶90ﾟエ
ルボ
ショート
0.50.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.1
4.95.4
手接
ロング
0.30.4
0.50.6
0.81.0
1.11.3
1.61.9
2.53.1
3.74.1
式チーズ又はクロス
1.31.6
1.92.4
3.13.6
4.24.7
5.97.0
9.211.4
13.715.3
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.2
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.81.0
1.31.6
2.02.2
ル玉
形弁
9.211.9
13.917.6
22.626.9
31.035.1
43.651.7
68.284.7
101.5113.2
ブアングル弁
4.66.0
7.08.9
11.313.5
15.617.6
21.926.0
34.242.5
50.956.8
類逆
止弁
2.33.0
3.54.4
5.66.7
7.78.7
10.912.9
17.021.1
25.328.2
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
- 4 -
別表第４
一般配管用ステンレス鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に応じたバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
100125
150200
250300
(30Su)(40Su)
(50Su)(60Su)
(75Su)(80Su)
(100Su)(125Su)
(150Su)(200Su)
(250Su)(300Su)
種別
バ仕
切弁
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.81.0
1.21.5
1.92.3
ル玉
形弁
12.115.4
17.722.0
28.032.5
42.251.9
60.980.4
99.9119.5
ブアングル弁
6.07.7
8.811.0
14.016.3
21.126.0
30.440.2
50.059.7
類逆
止弁
3.03.9
4.45.5
7.08.1
10.513.0
15.220.1
25.029.9
（スイング型）
備考
単位は、メートルとする。
別表第４
一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に応じた管継手及びバルブ類を
使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
100125
150200
250300
(30Su)(40Su)
(50Su)(60Su)
(75Su)(80Su)
(100Su)(125Su)
(150Su)(200Su)
(250Su)(300Su)
種別
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.50.6
0.80.9
1.21.5
1.72.3
2.83.3
管溶
ロング
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.91.1
1.31.7
2.12.5
継接
90ﾟエルボ
ショート
0.70.9
1.01.2
1.61.8
2.42.9
3.44.5
5.66.7
手式
ロング
0.50.6
0.70.9
1.21.4
1.82.2
2.63.4
4.25.0
チーズ又はクロス
1.92.4
2.83.5
4.45.1
6.68.2
9.612.7
15.818.8
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.91.2
1.41.8
2.22.7
ル玉
形弁
14.118.0
20.625.7
32.738.0
49.260.6
71.193.9
116.7139.5
ブアングル弁
7.19.0
10.312.8
16.419.0
24.630.3
35.546.9
58.369.8
類逆
止弁
3.54.5
5.26.4
8.29.5
12.315.2
17.823.5
29.234.9
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に適合する管に配管用ステンレ
ス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）を材料とする管継手を接続する場合にあっては、本表
の値に一・三を乗じた値とする。
３管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
- 5 -
別表第５
配管用ステンレス鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール十Ｓに応じた管継手及び
バルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.6
0.70.9
1.11.3
1.61.8
2.22.6
3.44.2
5.0
じ90ﾟエ
ルボ
1.01.3
1.51.9
2.42.9
3.33.7
4.65.4
7.28.9
10.6
管込
リタンベンド
2.43.1
3.64.6
5.97.0
8.09.1
11.113.2
17.421.7
25.9
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.02.5
2.93.8
4.85.7
6.67.5
9.110.9
14.317.9
21.3
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.3
0.40.5
0.60.8
0.91.0
1.21.5
1.92.4
2.8
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.70.7
0.91.1
1.41.8
2.1
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.50.7
0.81.0
1.31.5
1.82.0
2.42.9
3.84.8
5.7
式ロング
0.40.5
0.60.8
1.01.1
1.31.5
1.82.2
2.93.6
4.3
チーズ又はクロス
1.51.9
2.22.8
3.64.3
4.95.6
6.98.2
10.813.4
16.0
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.70.8
1.01.1
1.51.9
2.2
ル玉
形弁
11.114.0
16.320.8
26.931.8
36.541.4
50.860.5
79.699.2
118.3
ブアングル弁
5.57.0
8.110.4
13.415.9
18.320.7
25.430.2
39.849.6
59.2
類逆
止弁
2.83.5
4.15.2
6.77.9
9.110.4
12.715.1
19.924.8
29.6
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
別表第５
配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール十Ｓに応じた管継手及
びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.7
0.81.0
1.31.6
1.82.0
2.53.0
3.94.9
5.8
じ90ﾟエ
ルボ
1.21.5
1.72.2
2.83.3
3.84.4
5.36.4
8.410.4
12.4
管込
リタンベンド
2.83.6
4.25.3
6.98.1
9.310.6
13.015.5
20.425.4
30.3
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.32.9
3.44.4
5.66.7
7.78.7
10.712.7
16.720.8
24.9
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.50.6
0.80.9
1.01.2
1.41.7
2.22.8
3.3
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.72.1
2.5
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.60.8
0.91.2
1.51.8
2.02.3
2.83.4
4.55.6
6.6
式ロング
0.50.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.2
5.0
チーズ又はクロス
1.72.2
2.63.3
4.25.0
5.86.5
8.09.5
12.615.6
18.7
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.82.2
2.6
ル玉
形弁
12.916.4
19.024.3
31.437.1
42.748.3
59.370.6
93.0115.8
138.2
ブアングル弁
6.58.2
9.512.2
15.718.5
21.324.2
29.635.3
46.557.9
69.1
類逆
止弁
3.24.1
4.86.1
7.89.3
10.712.1
14.817.7
23.229.0
34.5
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
- 6 -
別表第６
配管用ステンレス鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール二十Ｓに応じた管継手及
びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.1
5.0
じ90ﾟエ
ルボ
1.01.3
1.51.8
2.42.8
3.23.7
4.55.3
7.08.8
10.5
管込
リタンベンド
2.33.1
3.64.5
5.86.8
7.88.9
10.913.0
17.021.3
25.6
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
1.92.5
2.93.7
4.85.6
6.47.3
8.910.7
14.017.5
21.0
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.3
0.40.5
0.60.7
0.91.0
1.21.4
1.92.3
2.8
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.60.7
0.91.1
1.41.8
2.1
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.50.7
0.81.0
1.31.5
1.72.0
2.42.8
3.74.7
5.6
式ロング
0.40.5
0.60.7
1.01.1
1.31.5
1.82.1
2.83.5
4.2
チーズ又はクロス
1.41.9
2.22.8
3.64.2
4.85.5
6.78.0
10.513.1
15.8
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.70.8
0.91.1
1.51.8
2.2
ル玉
形弁
10.714.0
16.320.5
26.531.0
35.840.6
49.659.3
77.797.3
116.8
ブアングル弁
5.47.0
8.110.2
13.215.5
17.920.3
24.829.7
38.948.6
58.4
類逆
止弁
2.73.5
4.15.1
6.67.8
8.910.2
12.414.8
19.424.3
29.2
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
別表第６
配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール二十Ｓに応じた管継手
及びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.7
0.81.0
1.31.5
1.82.0
2.42.9
3.84.8
5.7
じ90ﾟエ
ルボ
1.11.5
1.72.1
2.83.3
3.84.3
5.26.2
8.210.2
12.3
管込
リタンベンド
2.73.6
4.25.2
6.87.9
9.210.4
12.715.2
19.924.9
29.9
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.22.9
3.44.3
5.66.5
7.58.5
10.412.5
16.320.4
24.5
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.50.6
0.70.9
1.01.1
1.41.7
2.22.7
3.3
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.60.7
0.80.9
1.01.2
1.62.0
2.5
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.60.8
0.91.1
1.51.7
2.02.3
2.83.3
4.45.5
6.5
式ロング
0.40.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.12.5
3.34.1
4.9
チーズ又はクロス
1.72.2
2.63.2
4.24.9
5.66.4
7.89.4
12.315.3
18.4
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.72.2
2.6
ル玉
形弁
12.516.4
19.023.9
30.936.2
41.847.5
57.969.3
90.8113.6
136.4
ブアングル弁
6.28.2
9.511.9
15.518.1
20.923.7
29.034.6
45.456.8
68.2
類逆
止弁
3.14.1
4.86.0
7.79.1
10.411.9
14.517.3
22.728.4
34.1
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
- 7 -
別表第７
配管用ステンレス鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール四十Ｓに応じた管継手及
びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.40.6
0.70.9
1.11.3
1.51.7
2.02.5
3.34.0
4.8
じ90ﾟエ
ルボ
0.91.2
1.41.8
2.32.7
3.13.5
4.35.2
6.98.5
10.3
管込
リタンベンド
2.33.0
3.44.4
5.66.5
7.58.6
10.512.7
16.820.7
25.0
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
1.92.5
2.83.6
4.65.4
6.27.0
8.710.4
13.817.0
20.5
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.20.3
0.40.5
0.60.7
0.80.9
1.21.4
1.82.3
2.7
溶ロング
0.20.2
0.30.4
0.50.5
0.60.7
0.91.0
1.41.7
2.1
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.50.7
0.71.0
1.21.4
1.61.9
2.32.8
3.74.5
5.5
式ロング
0.40.5
0.60.7
0.91.1
1.21.4
1.72.1
2.83.4
4.1
チーズ又はクロス
1.41.8
2.12.7
3.44.0
4.65.3
6.57.8
10.312.8
15.4
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.70.7
0.91.1
1.51.8
2.2
ル玉
形弁
10.313.6
15.520.1
25.329.9
34.339.1
48.157.8
76.694.6
114.1
ブアングル弁
5.26.8
7.810.0
12.714.9
17.119.6
24.028.9
38.347.3
57.1
類逆
止弁
2.63.4
3.95.0
6.37.5
8.69.8
12.014.5
19.123.6
28.5
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
別表第７
配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール四十に応じた管継手及
びバルブ類を使用する場合
大きさの呼びＡ
2532
4050
6580
90100
125150
200250
300
種別
ね45ﾟエ
ルボ
0.50.7
0.81.0
1.21.5
1.71.9
2.42.8
3.84.6
5.6
じ90ﾟエ
ルボ
1.11.4
1.62.1
2.73.1
3.64.1
5.16.1
8.09.9
12.0
管込
リタンベンド
2.63.5
4.05.1
6.57.6
8.810.0
12.314.8
19.624.2
29.2
み（180ﾟ）
式チーズ又はクロス
2.22.9
3.34.2
5.36.3
7.28.2
10.112.1
16.119.9
24.0
継（分流90ﾟ）
45ﾟエルボ
ショート
0.30.4
0.40.6
0.70.8
1.01.1
1.31.6
2.12.7
3.2
溶ロング
0.20.3
0.30.4
0.50.6
0.70.8
1.01.2
1.62.0
2.4
手接
90ﾟエルボ
ショート
0.60.8
0.91.1
1.41.7
1.92.2
2.73.2
4.35.3
6.4
式ロング
0.40.6
0.70.8
1.11.3
1.41.6
2.02.4
3.24.0
4.8
チーズ又はクロス
1.62.2
2.43.2
4.04.7
5.46.2
7.69.1
12.114.9
18.0
（分流90ﾟ）
バ仕
切弁
0.20.3
0.30.4
0.60.7
0.80.9
1.11.3
1.72.1
2.5
ル玉
形弁
12.115.9
18.123.4
29.634.9
40.045.7
56.267.5
89.4110.4
133.3
ブアングル弁
6.08.0
9.111.7
14.817.4
20.022.8
28.133.7
44.755.2
66.6
類逆
止弁
3.04.0
4.55.9
7.48.7
10.011.4
14.016.9
22.427.6
33.3
（スイング型）
備考１
単位は、メートルとする。
２管継手のうちチーズ及びクロス（口径の異なるものを含む。）を直流で使用するもの、ソ
ケット（溶接式のものにあっては、レジューサとする。）及びブッシュについては、本表を
適用することなく、当該大きさの呼び（口径の異なるものにあっては、当該それぞれの大き
さの呼び）に応じた管の呼びの直管として計算するものとする。
- 8 -
1
○消防庁告示第八号
平成十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消
防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点
検の結果についての報告書の様式）第二第一号及び第四の規定に基づき、昭和五十年消防庁告示第十
四号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）の一部
を次のように改正する。
平成二十八年二月二十六日
消防庁長官
佐々木敦朗
別表第七１⑵カ中
を
とし、
の次に次のように加える。
(カ)
(キ)
(オ)(カ
)バルブ類
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操作が容易にできること
、、
、、
。
別表第七１中⒅を⒆とし、⑿から⒄までを⒀から⒅までとし、⑾の次に次のように加える。
⑿圧力上昇防止措置
適正に設けられ
機能が正常であること
、。
別表第八１⑵カ中
を
とし、
の次に次のように加える。
(カ)
(キ)
(オ)
(カ)バルブ類
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操作が容易にできること
、、
、、
。
2
別記様式第七（その一）を次のように改める。
3
別記様式第七（その三）を次のように改める。
4
別記様式第八（その一）を次のように改める。
5
附
則
１
この告示は、平成二十八年六月一日から施行する。
２
ハロゲン化物消火設備の加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等及び粉末消火設備の加圧式粉末消
火剤貯蔵容器等に係る点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式につい
ては、この告示による改正後の昭和五十年消防庁告示第十四号（次項において「新告示」とい
う。）別表第七１⑵、別表第八１⑵、別記様式第七（その一）及び別記様式第八（その一）の規定
にかかわらず、この告示の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例によ
ることができる。
３
ハロゲン化物消火設備の圧力上昇防止措置に係る消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票
の様式については、新告示別記様式第七（その三）の規定にかかわらず、この告示の施行の日から
起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
- 1 -
昭和五十年消防庁告示第十四号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）の一部を改正する
件
新旧対照表
○
昭和五十年消防庁告示第十四号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）
（傍線部分は改正部分）
改
正
後
現
行
別表第７
ハロゲン化物消火設備の点検の基準
別表第７
ハロゲン化物消火設備の点検の基準
１機器点検
１機器点検
次の事項について確認すること
次の事項について確認すること
。。
⑴略
⑴略
（）
（）
⑵加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等
⑵加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等
アエ
略ア
エ略
～（
）～
（）
オバルブ類
オバルブ類
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操作
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操作
、、
、、
、、
、、
が容易にできること
が容易にできること
。。
カ加圧用ガス容器等
カ加圧用ガス容器等
(ア)
(オ)
略(ア
)(オ
)略
～（
）～
（）
(カ)バルブ類
新設
（）
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操
、、
、、
作が容易にできること。
(キ)
略(カ
)略
（）
（）
- 2 -
キ略
キ略
（）
（）
⑶⑾
略⑶
⑾略
～（
）～
（）
⑿圧力上昇防止措置
新設
（）
適正に設けられ
機能が正常であること
、。
⒀⒆
略⑿
⒅略
～（
）～
（）
２略
２略
（）
（）
別表第８
粉末消火設備の点検の基準
別表第８
粉末消火設備の点検の基準
１機器点検
１機器点検
次の事項について確認すること
次の事項について確認すること
。。
⑴略
⑴略
（）
（）
⑵加圧式粉末消火剤貯蔵容器等
⑵加圧式粉末消火剤貯蔵容器等
アエ
略ア
エ略
～（
）～
（）
オバルブ類
オバルブ類
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操作
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操作
、、
、、
、、
、、
が容易にできること
が容易にできること
。。
カ加圧用ガス容器等
カ加圧用ガス容器等
(ア)
(オ)
略(ア
)(オ
)略
～（
）～
（）
(カ)バルブ類
新設
（）
変形
損傷等がなく
開閉位置が正常で
かつ
開閉操
、、
、、
作が容易にできること。
(キ)
略(カ
)略
（）
（）
- 3 -
キ・ク
略キ・ク
略（
）（
）
⑶⒄
略⑶
⒄略
～（
）～
（）
２略
２略
（）
（）
- 4 -
- 5 -
- 6 -
1
○消防庁告示第九号
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十九条第五項第八号及び第十三号ハ、第二十条
第四項第六号の二及び第八号並びに第二十一条第四項第三号ハ及び第五号の二の規定に基づき、不活
性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和五十一年消防庁告示第九号）の一部を
次のように改正する。
平成二十八年二月二十六日
消防庁長官
佐々木敦朗
第三第一号中㈣を㈤とし、㈢を㈣とし、㈡の次に次のように加える。
㈢
常時閉止状態にあって、電気式、ガス圧式等の開放装置により開放できるもの又は手動によ
り容易に開放できるものであること。
附
則
この告示は、公布の日から施行する。
- 1 -
不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準の一部を改正する件
新旧対照表
○
不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和五十一年消防庁告示第九号）
（傍線部分は改正部分）
改
正
後
現
行
第三
容器弁
第三
容器弁
一
構造、材質及び機能
一
構造、材質及び機能
容器弁の構造、材質及び機能は、次に定めるところによる。
容器弁の構造、材質及び機能は、次に定めるところによる。
㈠・㈡
（略）
㈠・㈡
（略）
㈢
常時閉止状態にあって、電気式、ガス圧式等の開放装置に
（新設）
より開放できるもの又は手動により容易に開放できるもので
あること。
㈣
時間の経過による変質により機能に影響を及ぼさず、かつ
㈢
時間の経過による変質により機能に影響を及ぼさず、かつ
、輸送等の振動に耐えるものであること。
、輸送等の振動に耐えるものであること。
㈤
ほこり又は湿気により機能に異常を生じないものであるこ
㈣
ほこり又は湿気により機能に異常を生じないものであるこ
と。
と。
二～七
（略）
二～七
（略）
1
○消防庁告示第十号
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十一条の三第五項の規定に基づき、平成元年
消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）の一部を次のように改正する。
平成二十八年二月二十六日
消防庁長官
佐々木敦朗
別記様式第七及び別記様式第八を次のように改める。
2
3
4
5
6
7
8
9
10
附
則
１
この告示は、平成二十八年六月一日から施行する。
２
ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に係る消防用設備等試験結果報告書の様式については、
この告示による改正後の平成元年消防庁告示第四号別記様式第七及び別記様式第八の規定にかかわ
らず、この告示の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例によることが
できる。
- 1 -
平成元年消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）の一部を改正する件
新旧対照表
○
平成元年消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）
（傍線部分は改正部分）
改
正
後
現
行
- 2 -
- 3 -
- 4 -
- 5 -
- 6 -
- 7 -
- 8 -
- 9 -
