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2015年度決算 経営方針説明資料
2015年11月17日
株式会社ロックオン
東証マザーズ：3690
目次 CONTENTS
新展開への勝算
これからの対面市場
現在の対面市場
配当について
ロックオンのいま（2015年度決算説明） 01
02
03
04
05
ロックオンのいま
01
- 2015年度決算概要 -
2015年9月期通期連結業績
営業利益は前年同期比41%増となり、最高益を更新。 営業利益は通期予測を達成。
売上高 営業利益
1,437百万円 （前年同期比 6%増）
350百万円 （前年同期比 41%増）
マーケティングプラットフォーム事業 商流プラットフォーム事業
利益率の高いアドエビスの開発・販売に注力。アドエビスはブランドチェンジを果し、過去最高売上を達成。
売上高 営業利益
911百万円 （前年同期比 3%増）
214百万円 （前年同期比 51%増）
売上高 営業利益
526百万円 （前年同期比 10%増）
135百万円 （前年同期比 27%増）
4
7年半ぶりにEC-CUBEメジャーバージョンアップ。 売上、営業利益ともに、堅調に推移。
2015年9月期 業績ハイライト
2015年9月期 通期業績見通しに対する結果報告
5
営業利益は通期予測を達成。
主力事業であるマーケティングプラットフォーム事業の 利益率が大きく伸長。
単位：百万円
2015年9月期予測
2015年9月期実績
予測差異 達成率
売上高 1,545 1,437 ▲107 93%
営業利益 350 350 0 100%
181 184 180 191 205 215
228 220 231 255
292 311 305
338 342
373
329 352 362
392
0
50
100
150
200
250
300
350
400
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
1000
1100
1200
1300
1400
1500
2014年9月期
4Q累計
2015年9月期
4Q累計
（百万円）
売上高の推移
6
2011年9月期
スポット案件
アドエビス・EC-CUBEのストック売上が堅調に推移。
Qでの過去最高売上、通期でも過去最高売上を達成。
前年同期比
2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期
Qごとの売上高推移
1,437
1,360
6%増
20
30 34
42
10
30
44
35
1
12
26 29
52 57 56
82
58
75
102
113
0
20
40
60
80
100
120
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
249
350
100
150
200
250
300
350
400
2014年9月期
4Q累計
2015年9月期
4Q累計
（百万円）
営業利益の推移
7
2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期
利益率の高いアドエビスが牽引し、
Qでの過去最高益、通期でも過去最高益を達成
THREeへの開発投資を実施 その後、損益分岐点を超え
上昇基調へ
41%増
前年同期比 Qごとの営業利益推移
営業利益増減の要因分析
8
2014年 9月期4Q 営業利益
マーケティングPF売上増
商流PF 売上増
販売費及び 一般管理費 の減少
249
28
48
12
2015年 9月期4Q 営業利益
350 単位：百万円
11
売上原価 の減少
2014年9月期4Q-2015年9月期4Q
ロックオンのいま
01
マーケティングプラットフォーム事業
10
全てのマーケティングデータを一気通貫で測定・活用 業界必須のサービス「アドエビス」
マーケティングプラットフォーム事業
DSP （潜在）
DSP （リマケ）
SEM BIGワード
SEM ブランド ワード
SEO
SEM ミドル ワード
SEM広告代理店
DSP広告代理店
純広告 マスメディア
マスメディア広告代理店 代理店/メディア/デバイスを横断して効果測定
アドエビスはあらゆる「マーケティングデータ」を一気通貫で測定・活用できるサービス。 多種多様なマーケティング施策を誰もが同じ指標で評価が可能。
アドエビスは、現在のデジタルマーケティングになくてはならない存在に。
広告代理店
潜在層向け 獲得効率：低
顕在層向け 獲得効率：高
アドエビスの売上は
アカウント数 × 平均単価 のストックビジネス。
外部要因に左右されにくい安定成長を実現。
11
アドエビスの売上構成
売上 ＝ × アカウント数 平均単価
指標① 指標②
マーケティングプラットフォーム事業
12
1052
1133
700
800
900
1000
1100
1200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2011年度
※キャンペーン時のみのアカウントもあり、若干の季節変動があります。
アクティブアカウント数推移
指標① アクティブアカウント数
アドエビスのストック売上となるアクティブアカウント数は順調に推移。 2016年通期、4Q共に、過去最高を達成。
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
指標①
マーケティングプラットフォーム事業
13
40,000
45,000
50,000
55,000
60,000
65,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
サービス拡充が功を奏し、
2015年度に平均単価が6万円を突破
平均単価推移
指標② 平均単価
※各アカウントの広告出稿数に比例するため、季節変動があります。
2013年度（THREeへの投資時期）以降は営業強化、 サービス拡充を行い、アドエビスの平均単価は順調に上昇中。
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
スポット案件に より一時的上昇
指標②
マーケティングプラットフォーム事業
14
220
240
260
280
300
320
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
320以上の
有力代理店網 を構築
販売代理店数推移
アドエビス販売代理店網は順調に拡大。 事業拡大と利益率向上に大きく貢献。
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
GMO NIKKO株式会社 GMOアドマーケティング株式会社 mode株式会社 アイプロスペクト・ジャパン株式会社 アドデジタル株式会社 トランスコスモス株式会社 バリュークリエーション株式会社 株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ 株式会社Anything 株式会社DAサーチ&リンク 株式会社Flex 株式会社IBJ 株式会社KOQONTOZAI 株式会社Lifull Marketing Partners 株式会社more communication 株式会社Roseau Pensant 株式会社アサツーディ・ケイ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドバリュー 株式会社イー・ステート・オンライン 株式会社イーエムネット ジャパン 株式会社ウェブクルーエージェンシー 株式会社オーリーズ 株式会社カラック
株式会社キズナ・マーケティング 株式会社サイバーエージェント 株式会社セプテーニ 株式会社デジタルアイデンティティ 株式会社デジタルガレージ 株式会社ハイブリッドマーケティング 株式会社プライムクロス 株式会社フラット 株式会社フルスピード 株式会社ブレイク・フィールド社 株式会社ペンシル 株式会社メディックス 株式会社メンバーズ 株式会社リッチメディア 株式会社レリバンシー・プラス 株式会社ワンスター 株式会社電通 株式会社東急エージェンシー 株式会社日経BP 株式会社日本経済広告社 株式会社売れるネット広告社 株式会社博報堂プロダクツ 株式会社博報堂DYインターソリューションズ 五反田電子商事株式会社 情報工房株式会社
主な販売代理店（2015年9月末現在）
その他指標：アドエビス販売代理店数
他多数
マーケティングプラットフォーム事業
売上の推移
15
151 156 175
185 204
213 231 233
220 224 226
239
0
50
100
150
200
250
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
882
911
700
750
800
850
900
950
2014年9月期
4Q累計
2015年9月期
4Q累計
（百万円）
2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期
通期累計前年同期比 Qごとの売上高推移
4Q及び2015年度通期売上は過去最高を更新 ストック売上も順調に推移。
スポット案件
3%増
マーケティングプラットフォーム事業
営業利益の推移
16
28 35 36
41 35
41
67
69
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
141
214
50
70
90
110
130
150
170
190
210
230
2014年9月期
4Q累計
2015年9月期
4Q累計
（百万円）
2014年9月期 2015年9月期
通期累計前年同期比 Qごとの営業利益推移
利益率の高いアドエビスへのシフトが奏功し、 前年同期比51%増と大幅に続伸。
51%増
マーケティングプラットフォーム事業
17
アドエビスは「広告効果測定システム」から
「測定データ」を「活用」する「マーケティングプラットフォーム」へ。 目標としていたマーケティング統合環境構築が半年以上前倒しで進捗。
2015年4月21日 リリース
主な施策①：ブランド一新。 マーケティングプラットフォーム「アドエビス」誕生。
アドエビスDMPの初事例のライオン株式会社様メディアを公開。 当期中の本プライベートDMP横展開と、そのノウハウをもとにした マーケティングオートメーションプラットフォームの確立を目指す。
主な施策②：ライオン株式会社様へ アドエビスDMP導入
ライオン株式会社様「Lidea」 2014年10月23日公開
18
NTTデータ様が展開するデジタル・マーケティング総合支援サービス「BizXaaS BA for マーケティング」のデータ連携基盤として、 アドエビスが採用される。
主な施策③：NTTデータ様にてアドエビスが採用
19
NTTデータ様 「BizXaaS BA for マーケティング」 2015年10月15日公開
データ統合管理基盤の肝である、あらゆるデータとの連携基盤としてアドエビスが採用される。 様々なデータを一括で繋げることができ、さらに高負荷にも耐えることができるアドエビスの強みが評価された。
データ連携
アドエビスのマーケティングプラットフォーム化により、ネット上のデータ以外との連携を積極開始。特に広告効果の高いTVデータを優先的に対応。
主な施策④：TVデータ連携開始
20
TV通販 成果情報管理 データベース
データ連携・分析により、
「メディアを跨いだ購買までの流れ」の可視化が
可能
TV通販の 基本情報
コールセンターでの 受注情報
WEB広告効果 情報
WEBでの 受注情報
②株式会社トライステージとの協業（2015年8月4日）
TV通販の 「メディアを跨いだ購買までの流れ」を可視化 ①株式会社エム・データと業務連携（2014年10月21日）
自社CMだけではなく全てのテレビ放送実績データを 含めた分析が可能に。
①株式会社エム・データとの業務提携。アドエビスで「TVとネットの統合分析」が可能に。 ②株式会社トライステージとの協業。「TV通販分析」に関する共同開発開始。
GMOリサーチ株式会社と協業し、サイト訪問者の「声」が聞ける新サービス「アドエビス リサーチ」をリリース。例えば、購入しなかった人にその理由を聞くことも可能。
主な施策⑤：マーケティングリサーチへの参入
21
2015年5月26日 プレスリリース
アドエビスのネット上の行動ログデータとリアルの回答者ネットワークとをつなげることにより、今までより正確にかつ不可能だったターゲティングも可能にし、様々な角度のユーザーの声を聞くことが可能。 アドエビスのデータ活用はこれからも 幅広いサービス連携により広がります。
22
マーケティングプラットフォーム事業のまとめ
①アカウント数、平均単価 ともに順調に推移
②営業利益は前年比51%増と大幅伸長
③ライオン様、NTTデータ様と大型案件急増
ロックオンのいま
01
商流プラットフォーム事業
ECの世界にワクワクを
24
商流プラットフォーム事業
従来の構築手法と異なる構築手法を提案。 ECサイト構築は「効率」から「質」を追求する時代となり、
EC-CUBEは市場ニーズとマッチ。 国内シェアNo.1 ECオープンソースとしてWeb制作に欠かせない
スタンダードプラットフォームを提供。
リリース時のキャッチコピー
「ECサイトに色を」
高コスト/複雑 低コスト/簡単
高カスタマイズ 低カスタマイズ
（※）
（※）独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
サイト独自のおもてなしが実現できるをコンセプトに急速に普及。ショッピングの世界をより楽しいもの
することが、私たちの目標です。
業界内スタンダードのECオープンプラットフォーム
25
開発コミュニティオープン
ホスティング パートナー開始
インテグレートパートナー開始
オーナーズストアオープン
推定稼働店舗数
22.000以上 ダウンロード数
1,700,000以上
公式決済リリース
公式サーバー リリース
オープンプラットフォームへ
プラグイン 機能追加
すべてがECに つながる世界を
国内シェアNo.1に認定
（※）独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
（※）
商流プラットフォーム事業
EC-CUBEはオープンソースとして無料で配布し、
周辺サービスにより収益を得るフリーミアムモデル。 開発力（指標①）、営業力（指標②）、サービス力（指標③）を
外部リソースにより賄うエコシステムを形成。各指標の伸びが収益へとつながる。
26
EC-CUBEのビジネスモデル
指標②
指標③
指標①
商流プラットフォーム事業
指標①：開発コミュニティユーザー数
27
EC-CUBEは全国の開発者様と協力して創る「オープンソースソフトウェア」 開発コミュニティの発展が、本体やプラグインの充実に関わる重要な指標。
国内最大級の開発コミュニティ規模を誇る。
商流プラットフォーム事業
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
開発コミュニティユーザー数推移
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
1万5千人突破！
指標①
指標②：オフィシャルサイト会員数
28
EC-CUBE オフィシャルサイト（2012年5月会員サイトオープン）の会員は主に 「開発者」「Web制作会社」「EC店舗主」といったEC-CUBE利用者で構成。
2015年には5万人を突破。EC-CUBE 3により更なる普及を目指す。
商流プラットフォーム事業
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
オフィシャルサイト会員数推移
5万人突破！
指標②
指標③：EC関連サービス事業社（プラグイン数）
29
EC-CUBEの機能拡張はプラグイン（スマホのアプリのようなもの）で行う仕組み。 プラグイン数はEC-CUBEの機能充実度の指標。
EC-CUBE 3 リリースによる、更なる加速を目指す。 プラグイン開発コンテスト、勉強会等、普及イベントも積極開催中。
商流プラットフォーム事業
0
100
200
300
400
500
600
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
3系
2系
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
プラグイン数推移
450件突破！
指標③
30
EC関連サービス相関図最新版で、唯一、「EC-CUBE系」というカテゴリ名として存在。 EC-CUBE関連書籍も多数出版される、国内スタンダードのECパッケージ。
※ 国内大手ECポータルサイト「ECのミカタWeb」（http://www.ecnomikata.com/）より掲載
EC業界での圧倒的存在感
EC-CUBE系サービス
EC-CUBE関連書籍
商流プラットフォーム事業
商流プラットフォーム事業 売上の推移
31
79 98
117 125
101
124 110
140
108 128 135
153
0
20
40
60
80
100
120
140
160
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
477
526
300
350
400
450
500
550
2014年9月期
4Q累計
2015年9月期
4Q累計
（百万円）
2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期
通期累計前年同期比 Qごとの売上高推移
EC-CUBEメジャーバージョンアップを実施。 開発投資フェーズだがストックの積み上げは順調。 4Q及び2015年度通期でも過去最高を達成。 10%増
24 22 19
41
22
33 35
43
0
10
20
30
40
50
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
商流プラットフォーム事業 営業利益の推移
32
107
135
0
20
40
60
80
100
120
140
160
2014年9月期
4Q累計
2015年9月期
4Q累計
（百万円）
2014年9月期 2015年9月期
通期累計前年同期比 Qごとの営業利益推移
利益率の高い「決済サービス事業者との提携」に注力。最少コストで利益率UPを実現。
4Q及び2015年通期でも過去最高を達成 27%増
日本No.1EC構築オープンソース「EC-CUBE 3」の正式版をリリース。７年半ぶりに内部機構を全面刷新し、自由な拡張性とアップデートの両立 を実現。
主な施策①：EC-CUBEメジャーバージョンアップ
33
■コアコンセプト 1.オムニチャネル対応 2.スマートデバイス完全対応 3.越境EC対応 4. IoT対応 5.ソーシャルメディア対応
■主な技術変更点 1.内部機構の刷新 2.UI刷新 3.全機能API対応 （対応予定）
EC-CUBE Ver2.0から
7年半ぶりとなる 大幅バージョンアップ完了！
2015年7月1日 リリース
すべてがECに つながる世界を
EC-CUBE 3 リリース後初の大型イベント。 EC-CUBEイベント史上最高の800人が参加。EC-CUBE 3への高い期待を示す結果に。
主な施策②：EC-CUBE史上過去最大のイベントを開催
34
130 150
230
500
800
0
200
400
600
800
1000
第1回
（2008年）
第2回
（2009年）
第3回
（2011年）
第4回
（2014年）
第5回
（2015年）
「EC-CUBE DAY」来場者数推移
昨年度比
1.6倍
35
①ビジネスの指標は3つとも全て順調に伸長
②営業利益は前年比27%増と堅調に伸長
③7年半ぶりのEC-CUBEメジャーバージョン アップ完了
商流プラットフォーム事業のまとめ
現在の対面市場
02
37
ロックオンの対面市場（マーケティングプラットフォーム事業）
インターネット広告市場は 1兆円を超える急成長市場。 アドエビスはインターネット広告市場の波にのり大きく成長。
インターネット広告費の推移
出典：電通「2014年（平成26年）日本の広告費」
8,063 8,680
9,381
10,519
4.1%
7.7% 8.1%
12.1%
0%
5%
10%
15%
20%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2011年 2012年 2013年 2014年
百
億
インターネット広告費
成長率
（億円）
38
ロックオンの対面市場（商流プラットフォーム事業① BtoC EC市場）
電子商取引（EC）市場規模は2014年で12兆円を突破。 EC化率も順調に成長し、ECは今後も更なる市場規模拡大が見込まれる。
出典：経済産業省 平成26年度電子商取引に関する市場調査
日本の BtoC EC市場規模の推移
77,880 84,590
95,130
111,660
127,970
2.54%
3.17% 3.10%
3.85%
4.37%
0%
5%
10%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
百
億
EC市場規模
EC化率
（億円）
39
ロックオンの対面市場（商流プラットフォーム事業② ECベンダー市場）
EC市場が伸びている背景から、ECベンダー市場規模も順調に成長。 EC-CUBEはECベンダー市場規模と共に、
EC構築、及びEC関連サービスのプラットフォームとして成長。
17.1 19.6 22.2 24.7 26.7 28.4 29.6
18.2 21.5
24.7 28.4
31.7 34.5 36.6
67.5 72.1
76.9 81.7
86.4 91
95.4
0
25
50
75
100
125
150
175
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
パッケージ（ライセンス）
パッケージ（保守）
SaaS
出典：ITR「ITR Market View:ECサイト構築市場2015」
ECサイト構築（EC関連サービス含む）市場規模推移および予測 （億円）
134億円
40
ロックオンの対面市場（現在）
ロックオンの対面市場はいずれも好調。 スマートフォンの普及等により今後も引き続き高い成長が予想される。
各市場においてNo.1シェアの サーヒスを持つロックオンも 市場成長と共に成長。
（※2）独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による
（※1）「AD EBiS」：株式会社シードプランニングによる「広告効果測定ツール市場調査」（2007年8月発表）による
（※1）
（※2）
これからの対面市場
03
42
「リアル領域」における企業と顧客のコミュニケーションの課題
日本の人口は右肩下がり。労働力の減少により、 企業と顧客とのコミュニケーションは、より効率化が求められる時代へ。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2010年 2030年 2055年 2060年
百
万
老齢
生産年齢
年少
生産年齢人口割合
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」
日本の将来推計人口 （万人）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
2012年 2015年 2020年 2025年 2035年
製造分野
ロボテク（RT）製品
農林水産分野
サービス分野
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労働力の減少を背景に急速に伸びるとされるのが「ロボット市場」。 ロボットこそが企業と顧客のコミュニケーション円滑化の最重要ファクター。
介護用ロボット、医療用ロボット、農業用ロボット、運送用ロボット、自動運転など、 既にあらゆる分野でロボットが活躍を始めている。
労働力の減少を背景に伸びる「ロボット市場」
2035年までのロボット産業の将来市場予測
出典：経済産業省「ロボット産業市場動向調査結果」 ※ロボテク（RT）：ロボットテクノロジーの略
9.7兆
0.9兆 1.6兆
2.9兆
5.3兆
（億円）
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ロックオンの事業を再定義する
ロックオンが今までも、そしてこれからも行う事業は 企業と顧客とのコミュニケーション円滑化（自動化・効率化）事業
すなわち
「マーケティング ロボット」事業 と再定義
※「マーケティング ロボット」は商標登録中（出願No：商願2015-111116）
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ロックオンは「マーケティング ロボット カンパニー」へ
ロックオンは「サイバー領域」から、 さらに巨大な市場「リアル領域」へ展開。
2つの成長対面市場の波にのり、社会に価値ある大きな飛躍を目指す。
× サイバー領域 リアル領域
新展開への勝算
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経済産業省 平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望より AI、ビッグデータ、IoT などの新たな情報技術は、サイバー空間と実空間が密接な連携をもたらす、データ駆動社会を実現させ、我が国の経済産業、社会に大きな変革をもたらす。 平成28年度の予算要求額 ・ IoT・ビッグデータ、人工知能の研究開発の加速、社会実証を通じた活用促進 139億 ・ ロボット導入実証事業 30億 ・ 次世代人工知能・ロボットの産総研等の研究開発の加速 85億
ロボットに必要な3つの技術
ロボットに必要な技術は 「ビッグデータ」 「人工知能（AI）」 「IoT」
今後、国内ITの最重要分野であり、ロックオンが既に進めてきた分野
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/index.html
人工知能 AI
ビッグ データ
IoT
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アドエビスは、DMP（データマネジメントプラットフォーム）として、 様々なデータを蓄積・測定するプラットフォーム。
ネット上のあらゆるデータを扱い、国内でも随一のビッグデータを保有。
既に「趣味・趣向」「TVデータ」との連携は実施済。 ・2014/09/24：オールアバウトと業務提携、2015/01/28：TVメタデータ連携（2014年からMデータと業務提携）、2015/08/04：トライステージとTVショッピングに関する共同サービス開発開始
国内随一のデータプラットフォーム
趣味・趣向
天候データ
新聞・雑誌
ラジオ
TV
画像
POSレジ
センサー情報 （IoT）
ネットデータ
Map
業務提携等により、「リアルデータ領域」への展開を積極化 重点施策
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ビッグデータ、そして将来の人工知能（データマイニング技術）の必要性を感じ、
他社に先駆け、2010年4月、データマイニングの専門研究所「マーケティングメトリックス研究所」を設立。 当社サービスへの転換、産学連携、ビッグデータ・データマイニングに関する啓蒙など、活動は多岐に渡る。
人工知能(AI)
産学連携等により、マーケティング領域に有用な研究開発を強化 重点施策
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EC-CUBE3 2015年7月1日リリース
「すべてがECに繋がる世界を」をコンセプトに、IoT、オムニチャネルに対応
ロックオンの第2の 開発基地「ロックオフ」
サイバー領域とリアル領域を繋げる技術 ＝ IoT、オムニチャネル技術。 本分野での人的投資、ソフトウェア開発、ネットワーク作りを既に積極推進中。
「IoT、オムニチャネルのスペシャリスト」 執行役員 宗平順己
リアル領域のインターフェイスはIoT、従前からの強みであるサイバー領域とつなぐオムニチャネルを含め本分野での技術開発・研究に積極投資を行う。
IoT
重点施策
「関西おうちハック」の活動拠点としても稼働。
国内屈指のSIer「オージス総研」元取締役執行役員技術部長。 オージス総研では「IoTセンター」を立ち上げるなど、国内IoTの草分け的存在のひとり。 現在、ロックオンの執行役員として、IoT、オムニチャネル（OtoO）のスペシャリストとして事業を推進する傍ら、セミナー講演、大学講義も精力的にこなす。
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「マーケティング ロボット」事業に勝算あり
サイバー領域、リアル領域ともにマーケティングロボットの共通基盤は、 効果測定（DMP）、人工知能・AI、データ活用 の3層構造。
ロックオンの既存資産を活用可能。
サイバー領域 リアル領域（IoT）
効果測定（DMP） 人工知能・AI データ活用
マーケティング ロボットデータ基盤
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全てのモノがつながるとコミュニケーションが変わる
受付・案内
監視
レジ
広告
在庫管理
マーケティング ロボットで 人の代わりに・人を便利に・人を笑顔に サイバーとリアルの融合がもたらす コミュニケーションの円滑化
配送
リサーチ
売上推移予測
ストックビジネスのサイバー領域事業は 引き続き高成長をキープ。 ※主なKPIは継続開示致します。 リアル領域へはM&A含め積極投資を実施し 早期の事業立ち上げを目指す。 売上の垂直拡大で、売上100億、 さらにその先の海外展開を目指す。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 ・・
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海外展開
サイバー領域
リアル領域
配当について
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当社は2014年9月、東証マザーズに上場し、これまでは、とにかく、お約束した売上・利益の着実な達成こそが株主様への最大の貢献になると信じ、事業を推進して参りました。その結果、2015年度は順調に増収増益となり、一定の成果を出せたと考えております。 しかしながら、当社の理念「Impact On The World」に共感いただき、投資していただいた株主様に対し、これで十分だとは考えておりません。ワクワクした未来へ積極的に挑戦し、そして、株主様含めた全てのステークホルダー様と一緒に成長し、喜びを分かち合うことこそが、当社が考える理想の姿です。 この度、株主様に対し、当社の理念、そして当社が目指す姿に共感いただき、中長期的により良い関係を築くため、2015年9月期より、僅かながらではございますが、利益配当という形で株主還元を実施し、今後も継続的に実施していく予定です。 これからも株主様を含めた全てのステークホルダー様と一緒に、同じ想いを共有できますことを心より願っております。
年間配当金（円）
第2四半期末 期末 合計
前回予想 0.00円 0.00円
今回修正予想 4.50円 4.50円
2015年9月期実績 0.00円
2014年9月期実績 0.00円 0.00円 0.00円
2015年9月期 配当予想の変更に関しまして
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積極的に新しい分野へ挑戦し、次世代の産業を創出することが新興上場企業としての使命であると考えております。 今後、本資料の通り、新規領域に対しても積極的に投資いたしますが、現時点ではその規模と効果を正確に予測することが困難であるため、2016年度業績見通しを非開示とさせていただきます。 連結業績予想については、合理的に予想可能となった時点で公表いたします。
2016年度業績見通しについて
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---本資料の取り扱いについて--- 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動することがあり得ます。 従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや確実性がありますことを、予めご了承ください。
