第65期株主通信2012.4.1〜2013.3.31

1 2

13,270百万円（同6.7％増）、営業利益は3,851百万円（同3.1％増）、経常利益は3,634百万円（同2.1％増）、当期純利益は1,467百万円（同30.9％増）となりました。

パスコの事業を取り巻く市場環境は、刻々と変化しています。東日本大震災の被災地では、復旧段階から地域再生・復興を目指した新しいまちづくりへ。 企業や地方自治体では、大規模地震に備えた防災・減災への取り組みが拡大し、また、組織の基幹システムは、インハウスから、より信頼性・安全性の高いクラウド方式へ。日本国内のみならず、新興国や開発途上国においても、道路インフラ整備からその維持管理へと注目が移っています。そして、世界では人工衛星を活用した防災システムの構築へ、というように空間情報の活用ニーズは多様化・多角化しています。パスコグループは、私たちの技術力を結集し、社会からの様々な要請や課題解決に応えていく所存です。

このような事業環境の中で、パスコグループでは、これまで、空間情報の収集能力を高め、その処理・

代表取締役社長 目め

﨑さ き

祐ゆ う

史じ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げ

ます。

パスコグループの第65期（2012年4月1日から2013年3月3１日

まで）は、事業規模の拡大に備えた人材の増強、情報管理体制の整

備などの経費が増加したものの、生産工程の最適化・効率化をさら

に進めた結果、売上・利益ともに前期を上回ることができました。

今後も国内外から多くの空間情報ニーズを集め、お客様の需要に

かなうサービスを確立し、一層の社業拡大に向けて社員一同尽力し

てまいる所存です。

ここに、当期の事業概要と、今後の展望をご報告申し上げます。

当期の国内部門の業績は、当社の技術が東日本大震災の復興関連事業における様々な場面で寄与できたこと、また、地方自治体や民間企業向けクラウドサービスが伸長したことから、国内公共部門の受注高は41,074百万円（前期比5.9％増）、売上高は39,713百万円（同1.5％増）となり、国内民間部門の受注高は5,113百万円（同5.9％増）、売上高は4,980百万円（同5.5％増）となりました。

海外部門においては、海外子会社における受注高が前期比789百万円増加したものの、全体では4,246百万円（同13.7％減）に止まりました。一方、売上高につきましては大型プロジェクトの生産進捗が寄与し、6,623百万円（同1.3％増）となりました。

全体の当期受注高は50,433百万円（同3.9％増）、売上高は51,317百万円（同1.8％増）となりました。

利益面は、販売費及び一般管理費が増加したものの、生産部門の管理徹底に努めた結果、売上原価率は前期比1.2ポイント改善し、売上総利益は

加工・解析技術を磨き、幅広い分野のお客様に空間情報サービスを提供してまいりました。また、そのために新しい技術の研究開発に努め、人材育成にも全力で取り組んでおります。空間情報の利用が身近なものになり、お客様からの空間情報への期待や需要が高まっている今、私たちは多様化・多角化した需要に対し、保有する技術を投入して新しいサービスモデルを確立し、そのモデルを実現するための空間情報の収集プランを策定することで、お客様のご要望にかなうサービスの提供を目指します。

私たちは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」という経営理念をグループ全体で共有し、今まで培った圧倒的な技術力で業容の拡大に尽力するとともに、社業を通じて社会に貢献するという使命を果たしてまいる所存です。

なお、当期の期末配当につきましては、第65期定時株主総会において１株につき８円配当で決議いたしました。

今後もパスコグループの発展のために経営革新を推進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

パスコのビジネスモデルと今後の展望

決算の状況

事業環境の変化

株主の皆様へ

株 主 の 皆 様 へ T O P M E S S A G E

3 4

災害対策における各種シミュレーション

道路標高（海抜）や周辺構造物の三次元形状データなどを利用し、ゲリラ豪雨や台風、津波や河川氾濫時の道路の冠水シミュレーション（下図）が行えます。これらの結果から、災害時の通行規制や避難誘導のほか、地域防災計画の策定に寄与します。

劣化箇所の検出

三次元座標データを利用した評価・分析により、変状 （普通とは異なる）箇所を抽出します。詳細な測定には、赤外線サーモグラフィーカメラやレーザスキャナ・各種 センサーを活用した路面の亀裂、道路やトンネル内壁などの内空調査を行います。これらの測定は、補修が必要な箇所を特定し、事故の発生を未然に防ぐ最適な修繕計画策定に寄与します。

赤外線サーモグラフィーカメラによる温度分布図（内空調査）

三次元座標データの標高図

トンネル内壁の三次元座標（点群）データ

測る技術で、道路インフラの安全・安心を提供

高度成長期に集中整備された社会資本の老朽化が顕著になり、これまでの事後保全による対応では安全性を保つことが困難になってきました。このような状況のなかで、ライフサイクルコスト（生涯費用）を考慮した戦略的予防保全による維持管理の重要性が注目を

集めています。パスコは、こうした社会的な課題に対して、最新の

空間情報の収集能力と加工・処理・分析する技術をもって、道路の安全性と信頼性向上に向けた取り組みを推進しています。

パスコは、東日本大震災発生後、平時の撮影画像と被災後の撮影画像を比較して得られる変化量により、迅速な状況把握が可能であることを実証し、平時の状況蓄積がいかに重要であるかを認識しました。

こうした教訓から、私たちは道路および道路周辺の 高精度な三次元データのアーカイブ化を進めています。

パスコは、アーカイブデータを活用し日本の道路インフラ の安全・安心に“測る”技術で貢献します。

直轄国道※の三次元アーカイブデータの整備に取り組む

道路インフラの安全・安心のために

こうした高精度な三次元アーカイブデータは、主に行政業務において道路施設管理のための詳細地図データ作

成や、継続的な点検作業に活用されますが、パスコではそのほかにも以下のような活用を提案しています。

日本の国土を守る“道路インフラ総点検”

※直轄国道：国が直接、維持管理を行う幹線道路。

パスコは、2011年から全国の直轄国道の三次元情報の収集を独自に開始しました。現在では、14台の計測専用車両（モービル・マッピング・システム：MMS）が稼働しており、2013年３月末 現 在、直轄国道の総延 長22,787kmの約83％にあたる19,081kmのアーカイブ化（往路復路）を完了しています。

MMSは搭載した各種計測器を用いて、道路を走行しながら１秒間に前方上下方向それぞれ13,575点の三次元座標データと色情報のほか、2.5mピッチで前方左右方向それぞれ１カットの高解像度写真データを収集します。アーカイブデータは、こうして収集した路面および道路周辺の高精度な情報を蓄積したものです。

パスコの計測車両群（左から「Real」「ROAD RECON」「MMS」）

特 集

5 6

危機管理のために、空間情報サービスのクラウド化を推進

今や空間情報サービスは、行政機関や民間企業などのあらゆる組織において、戦略立案・管理業務・危機対応などを支援する重要な情報システムとして浸透し、さらには、そのクラウド化も進展しています。

クラウドシステムには、利用者が新たに専用のハードやソフトウェア

を調達することなく、インターネットを経由して利用できるという大きな利点があります。さらにクラウドシステムは、信頼性の高い堅牢なデータセンターに保護されているため、情報セキュリティの確保に加え、災害発生時にはスムーズな事業再開が期待できるなど、多くの場面で

力を発揮します。私たちはパスコが提供する空間情

報サービスと、セコムグループが提供するデータセンターで、行政や民間企業の基幹システムの運用、維持を強力に支援しています。

事 業 案 内

道路インフラの整備と維持を、ベトナムからASEAN諸国へ

急激な経済発展を遂げるASEAN（東南アジア諸国連合）諸国における道路インフラは、その多くが先進国からの支援によって整備されていますが、維持管理等メンテナンスが十分ではないという課題があります。ASEANの加盟国であるベトナムでは、道路の劣化の現状を把握するとともに、今後の拡張整備と維持管理に向けて、日本の先進的な道路アセットマネジメント（社会資本の管

理・運用）概念の導入を検討しています。

パスコは、道路アセットマネジメント分野における高い技術力とノウハウによって、ベトナムをはじめとするASEAN諸国の社会インフラの整備、維持・管理を支援していきます。

B U S I N E S S R E V I E W

現地調査支援システムタブレット端末によるモニタリング情報の登録

住民の帰還と地域再生を目指し、除染作業をマネジメント

東日本大震災時の原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を減らし、人々の健康や生活環境に対する懸念を払拭することと、市民が安心して生活できる環境を一日も早く取り戻すことは、多くの人々の望みです。

パスコは、各地で進む除染作業に

おいて、事前調査から作業の実施状況を地図と連動させた確かな管理と、除染結果の集積とモニタリングを一元的に管理する業務を空間情報サービスで支援しています。

除染業務管理システム除染計画の立案・地権者の把握

衛星事業の海外展開を視野に、沖縄衛星受信局の処理能力を増強

昨今、自治体や企業は防災対策を強化しており、災害発生時、救助や復旧活動などに活用できる衛星画像情報のニーズが高まっています。また、日本発の宇宙システムとして、人工衛星を活用した防災システムの国際的な提案活動も活発化しています。

こうした動きを受け、パスコは、沖縄県と北海道にある衛星受信局の能力を増強するため、沖縄県糸満市に受信アンテナ１基を増設し、情報処

理要員も現在の1.7倍に増強し、国内外の人工衛星（地球観測衛星）画像

情報のニーズに対応してまいります。（2013年9月竣工予定）

出典：JICA／業務名：ベトナム国路面性状基礎情報収集・確認調査

F I N A N C I A L H I G H L I G H T S F I N A N C I A L S T A T E M E N T財 務（ 連 結 ）ハイライト 連 結 財 務 諸 表

7 8

1,887

2,453

3,3443,736 3,851

1,286

1,936

2,793

3,559 3,634

1 2連結売上高 （単位：百万円） 連結貸借対照表 （単位：百万円） 連結損益計算書 （単位：百万円）

連結営業利益 （単位：百万円） 連結経常利益 （単位：百万円） 連結当期純利益（単位：百万円）

業績の予想　当期の業績は、売上高が前期比930百万円増加の51,317百万円となり、営業利益・経常利益・当期純利益ともに増益となりました。　来期の業績予想につきましては、売上高53,800百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,100百万円、当期純利益2,200百万円と予想しています。

事業形態の特徴　当社グループの売上の77％（当期実績値）を占める国内公共部門は、その主要顧客である官公庁への納品が3月末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。

40,31842,059

43,661

50,387 51,317

第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期

-1,462

1,882

1,121

第62期第61期 第63期 第64期 第65期

1,467

2,222

　当期末の総資産は、前期比633百万円増加し64,920百万円となりました。その主な要因は、固定資産が衛星地上局統合システムの構築や生産機材等の調達により前期比565百万円増加したことによります。

　売上高は、前期比930百万円増加し、売上総利益も829百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が事業規模の拡大に伴う人件費等の増加や情報管理体制の整備などにより増加し、営業利益は前期比115百万円増加の3,851百万円となりました。

連結貸借対照表1 2 連結損益計算書

決算のポイント

科 目 当 期2013年3月31日現在

前 期2012年3月31日現在

科 目当 期

2012年4月 1 日から2013年3月31日まで

前 期2011年4月 1 日から2012年3月31日まで

資産の部

流動資産 42,355 42,286

固定資産 22,565 21,999

資産合計 64,920 64,286

負債の部

流動負債 31,210 31,829

固定負債 19,955 20,047

負債合計 51,165 51,876

純資産の部

株主資本 13,340 12,455

その他の包括利益累計額 △105 △585

少数株主持分 519 539

純資産合計 13,754 12,410

負債・純資産合計 64,920 64,286

売上高 51,317 50,387

売上原価 38,047 37,946

売上総利益 13,270 12,441

販売費及び一般管理費 9,419 8,705

営業利益 3,851 3,736

営業外収益 271 370

営業外費用 487 546

経常利益 3,634 3,559

特別利益 10 10

特別損失 770 1,033

税金等調整前当期純利益 2,875 2,536

法人税、住民税及び事業税 1,534 1,445

法人税等調整額 △34 127

少数株主利益（損失△） △92 △156

当期純利益 1,467 1,121

C O R P O R A T E I N F O R M A T I O N

株主資本

自己株式

2012年3月31日残高 8,758 388 3,802 △ 494 12,455 △ 46 —　 △ 539 △ 585 539 12,410

連結会計年度中の変動額

余剰金の配当 △578 △578 △578

当期純利益 1,467 1,467 1,467

自己株式の取得 △4 △4 △4

自己株式の処分 △0 0 0 0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） 115

—　 365 480 △20 459

連結会計年度中の変動額合計 —　 —　 889 △4 884 115 —　 365 480 △20 1,344

2013年3月31日残高 8,758 388 4,692 △498 13,340 68 —　 △174 △105 519 13,754

純資産合計

少数株主持分株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計利益剰余金資本剰余金資本金

その他の包括利益累計額

科　目

営業活動によるキャッシュ・フロー 1,012 4,160

投資活動によるキャッシュ・フロー △3,339 △4,478

財務活動によるキャッシュ・フロー 547 2,878

現金及び現金同等物に係る換算差額 245 △85

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,534 2,474

現金及び現金同等物の期首残高 10,121 7,646

現金及び現金同等物の期末残高 8,586 10,121

当 期2012年4月 1 日から2013年3月31日まで

前 期2011年4月 1 日から2012年3月31日まで

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会　　社　　名 株式会社パスコ

証 券 コ ー ド 9232

住　　　　　所 東京都目黒区東山1-1-2

設　　　　　立 1949年7月15日

資　　本　　金 8,758,481,700円

事　業　内　容 人工衛星、航空機、車両等を使って国内外の空間情報を収集し、お客様の使用目的に合わせて加工・処理し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供する。

代表取締役社長 目 㟢 祐 史取　　締　　役 植 本 輝 紀取　　締　　役 岩 舘 　 隆取　　締　　役 安 住 修 二取　　締　　役 笹 川 　 正取　　締　　役 島 村 秀 樹取　　締　　役 伊 東 秀 夫取　　締　　役 重 盛 政 志取　　締　　役 平 尾 公 孝取　　締　　役 高 山 　 俊常 勤 監 査 役 荒 田 直 行監　　査　　役※ 笠 松 重 保監　　査　　役※ 加 藤 幸 司 ※は社外監査役

会 社の 状 況（2013年3月31日現在）

グループ拠点と実績国

会社概要連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

役員 （2013年6月21日現在）

グループ拠点&実績国グループ実績国

国 内東日本総合計画（株）

（株）PASCO SPACEMAPPING TECHNOLOGY

（株）GIS北海道（株）GIS東北（株）GIS関東（株）GIS関西（株）ミッドマップ東京　他

海 外1PASCO Philippines Corporation2PASCO （Thailand） Co., Ltd.3FM-International Oy（FINNMAP）4Aerodata International Surveys BVBA5PT. Nusantara Secom InfoTech6PASCO China Corporation7 Suzhou Super Dimension Earth Science Research and Development Co., Ltd.8BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.9Keystone Aerial Surveys, Inc.

7

34

2

6

5

1

9

8

　当期は、税金等調整前当期純利益が2,875百万円となり、法人税等の支払い2,035百万円や仕入債務の減少800百万円などにより1,012百万円の資金の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー3

3

4

当期は、衛星関連のシステム構築や生産機材等の整備により固定資産取得で2,795百万円の支出などにより、3,339百万円の資金の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー4

表紙画像について

本社 〒153-0043 東京都目黒区東山1-1-2電話 03-5722-7600　ホームページ http://www.pasco.co.jp

PHU-65PBRJV1.1/2013-6

サンパウロ（ブラジル）にある斜張橋、オクタビオ・フリアス・デ・オリベイラ橋の上空から遠く中心街を望む空撮写真です。パスコが開発した「携帯型斜め写真撮影システム」（PALS：パルス）をヘリコプターに搭載して撮影しました。

株主メモ

発行可能株式数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200,030,995株発行済株式数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73,851,334株単元株式数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000株株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,445名

株式データ

注） 持株数は千株未満切り捨て、出資比率は小数点第3位を四捨五入。 当社は自己株式1,458千株を保有しています。

セコム株式会社 51,584 69.85％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,521 3.41%日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,286 3.10%株式会社東京放送ホールディングス 750 1.02%三菱電機株式会社 557 0.75%パスコ社員持株会 495 0.67%三菱UFJ信託銀行株式会社 451 0.61%株式会社三菱東京UFJ銀行 432 0.59%資産管理サービス信託銀行株式会社 389 0.53%株式会社北陸銀行 370 0.50%

大 株 主 出資比率（％）持株数（千株）

株式数比率

事 　 業 　 年 　 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定 時 株 主 総 会 毎年6月剰余金配当の基準日 毎年3月31日株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社同 　 連 　 絡 　 先 三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11 0120-232-711（フリーダイヤル）上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所公 　 告 　 方 　 法 電子公告により行います。 （ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp）

ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

金融機関6,843千株9.27%

自己名義1,458千株1.98%

外国法人等1,183千株1.60%

金融商品取引業者546千株0.74%

個人その他10,253千株13.88%

一般法人53,565千株72.53%