2. 藻類等の新規資源作物の利用

39

2.1. 現在の市場規模評価

40

2. 藻類等新規資源作物の利用

評価対象1/2

41（出典）科学技術動向 2009年9月号 （http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt102j/0909_03_featurearticles/0909fa01/200909_fa01.html）

下図を参考に、現在市場が成立している・あるいはしつつある利用形態の代表として「医薬品・健康食品等としての利用」、「食品・飼料としての利用」がある。また、今後技術開発および市場の成立が望まれる分野として「（工業製品・）エネルギーとしての利用」がある。

2. 藻類等新規資源作物の利用

評価対象2/2

42

利用方法 利用生物 生成物 利用形態 実用化

医薬品・健康食品としての利用（成分を抽出して利用）

シゾキトリウム DHA

健康食品等

商品化済（現在の市場規模を評価）

ナンノクロロプシス EPA

ヘマトコッカス アスタキサンチン

ドナリエラ β-カロテン

食料・飼料としての利用（微細藻類そのものを乾燥して利用）

スピルリナ スピルリナ

食品クロレラ クロレラ

ユーグレナ ユーグレナ

フコイダン フコイダン

工業製品・エネルギーとしての利用

ボトリオコッカスオーランチオキトリウム

炭化水素 石油代替

非商品化

シュードクロリシスティスNSX

トリグリセリド 軽油代替

クラミドモナス アルコール ガソリン代替

ヘマトコッカス 等アスタキサンチン等のカロテノイド類

色素

2. 藻類等新規資源作物の利用

対象生物例1/2

43

シゾキトリウム

Schizochytrium spp.っ点

ナンノクロロプシス

Nannochloropsis oculataヘマトコッカス

Haematococcus pluvialisスピルリナ

Spirulina spp.

（出典）甲南大学ウェブサイト （出典）千葉県庁ウェブサイト （出典）（株）日建総本社ウェブサイト

（出典）DICライフテック（株）ウェブサ

イト

クロレラ

Chlorella vulgarisドナリエラ

Dunaliella salinaユーグレナ

Euglenids spp.フコイダン

（出典）（株）ユーグレナウェブサイト

2. 藻類等新規資源作物の利用

対象生物2/2

44

イソクリシス

Isochrysidales spp.ボトリオコッカス

Botryococcus brauniiオーランチオキトリウム

（出典）（有）アイエスシー （出典）甲南大学ウェブサイト

シュードクロリシスティス

Pseudochoricystis ellipsoideaNew Strain X クラミドモナス

Chlamydomonas spp.

（出典）デンソーテクニカルレビュー Vol.14 (2009) （出典）株式会社筑波バイオテック研究所

収穫・抽出（乾燥）

製品培養

収集・抽出設備

精製等

精製設備培養設備

微細藻類（種株）

微細藻類（増殖後）

抽出（乾燥）物

2. 藻類等新規資源作物の利用

藻類利用に係るフローと市場規模評価対象（商用化製品）

B 関連設備市場 C 終市場

市場 評価の対象とするもの

B 関連設備市場 培養設備、収集・抽出設備、精製・製品化設備など（近年、新規投資の話題は少ない）

C 終製品市場 食品、あるいは食品等に添加する成分

45

•ここでは微細藻類由来の成分を主要成分とする製品の市場を「 終市場」と位置付けた•微細藻類から抽出した成分が売買され、 終製品製造者は製品製造のみを行う事例も多く見られるが、流通経路等が煩雑であり微細藻類由来のものを抽出して把握することが困難であるため、中間製品については市場規模評価を行わなかった•上述の通り、 終製品のうち微細藻類由来のものを含む製品の割合を特定することは困難である。定量的な情報が入手できなかった場合は、定性的な情報からその割合を推定し評価を行った

留意事項

収穫・抽出（乾燥）

製品

培養

収集・抽出設備

エネルギー

精製・製品化

精製・製品化設備

培養設備

微細藻類（種株）

微細藻類（増殖後）

抽出（乾燥）物

2. 藻類等新規資源作物の利用

商用化製品の市場規模評価方法

46

対象市場

終製品市場規模微細藻類由来割合

終市場

C1 DHA × c1 10%

C2 EPA × c2 0%

C3 β-カロテン × c3 100%

C4 ｱｽﾀｷｻﾝﾁﾝ × c4 100%

C5 スピルリナ × c5 100%

C6 クロレラ × c6 100%

C7 ユーグレナ × c7 100%

C8 フコイダン × c8 100%

B 関連設備市場C 終製品

市場

対象市場 量 価格

関連設備市場

B1培養設備導入数

× b1培養設備価格

B2収集～製品化設備導入数

× b2収集～製品化設備価格

2. 藻類等新規資源作物の利用

商用化製品の市場規模評価結果

47

49,196～53,062百万円/年合計市場規模

対象市場

量単位

価格単位

市場規模単位

記号 値 記号 MIN ～ MAX MIN ～ MAX

関連設備市場

B1 2 機/年 b1 200 ～ 1,000 百万円/機 400 ～ 2,000 百万円/年

B2 2 機/年 b2 283 ～ 1,416 百万円/機 566 ～ 2,832 百万円/年

小計 966 ～ 4,832 百万円/年

対象市場

全体の市場規模単位

うち微細藻類が占める割合単位

市場規模単位

記号 値 記号 値 値

終市場

C1 18,200 百万円/年 c1 10 % 1,820 百万円/年

C2 1,950 百万円/年 c2 0 % 0 百万円/年

C3 1,700 百万円/年 c3 100 % 1,700 百万円/年

C4 2,320 百万円/年 c4 50 % 1,160 百万円/年

C5 6,750 百万円/年 c5 100 % 6,750 百万円/年

C6 16,800 百万円/年 c6 100 % 16,800 百万円/年

C7 10,000 百万円/年 c7 100 % 10,000 百万円/年

C8 10,000 百万円/年 c8 100 % 10,000 百万円/年

小計 48,230 百万円/年

2.2. 将来の市場規模評価

48

2.藻類等新規資源作物の利用

藻類由来燃料導入見通し

軽油（運輸部門）の国内市場と藻類由来燃料の占める割合の見込

49

日本の運輸部門における軽油消費量は減少しており、本推計では2000～2007年の年平均伸び率より、2030年までの消費量を推計した

価格はInternational Energy Agencyの世界の原油価格見通しを参考に推計した

国内市場は2015年まで縮小するものの、それ以降は消費量の減少幅を、価格の上昇が上回るため拡大に転じ、2030年に藻類由来軽油のB5が普及したとすると、市場は1,600億円程度になるとみられる

（出典）IEA World Energy Outlook、石油情報センターなどのデータより推計

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029

億円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500億円

軽油市場見通し（左軸）藻類起源の軽油市場（B5の場合・右軸）藻類起源の軽油市場（B3の場合・右軸）

3.生物機能の高度利用

50

3.1. 現在の市場規模評価

51

3. 生物機能の高度利用

評価対象

52

利用方法 利用生物 利用部位 製品 実用化

個体利用

生物農薬ウイルス、細菌、真菌、線虫、天敵等を生きた状態で使用するもの

商品化済

疾患モデル生物カイコ 個体 毒性試験・病態解析・

治療薬開発のための試験動物

小規模生産ブタ 個体

成分利用

高機能繊維 カイコ 絹糸蛍光色絹糸極細絹糸

非商品化

医療用有用物質

カイコ たんぱく質抗体試薬医薬品原料

ヤギ 遺伝子導入による有用物質生産 医薬品原料

コメ※ コメスギ花粉症緩和米（機能性食品・治療薬）

医療用新素材

カイコ 絹糸 人工血管

ブタ コラーゲン軟骨・皮膚等の再生材料

ウシ コラーゲン軟骨・皮膚等の再生材料

※成分利用の場合と作物そのものの利用の場合と両方を考えうる

3. 生物機能の高度利用

評価対象例（哺乳動物利用の場合）

53（出典）バイオインダストリー 有用物質生産のための動植物昆虫工場

3. 生物機能の高度利用

生物機能の高度利用ﾌﾛｰと市場規模評価（商用化製品）

終市場

製品培養・飼育

培養・飼育設備

対象生物

市場 評価の対象とするもの

終市場 生物農薬の販売量（農薬要覧より生物農薬の項の出荷額参照）実験動物（ブタ・ヤギ・緬羊）の販売量（（社）日本実験動物協会公表情報等参照）

54

販売量（利用量）市場規模 価格基本となる

考え方

2,214 百万円/年（平成22年農薬年度実績）生物農薬の市場規模

※平成22年農薬年度：平成21年10月～平成22年9月平成20年農薬年度の市場規模は2,264百万円/年

20 ～ 32 百万円/年（平成19年度）実験動物の市場規模

※平成19年度以降、実験動物販売数調査は実施されず

3. 生物機能の高度利用

生物機能の高度利用ﾌﾛｰと市場規模評価対象（非商用化製品）

成分利用

55

終市場

成分抽出高機能絹糸・医薬品原料等

栽培・飼育

収集・抽出設備

利用成分

栽培・飼育設備

利用生物 製品化

製品化設備

個体利用

試験動物等栽培・飼育

栽培・飼育設備

利用生物

•商用化の製品がなく、研究・開発段階にあるものについては、現在の市場規模を評価するのではなく、市場規模の将来展望を中心に評価するものとする•対象となる製品はその多くが「既存の製品を代替する製品（例：遺伝子組換ブタなどによるラットなど既存の実験動物の代替）」であることから、既存の製品の市場規模を把握し、将来的にそれらのうちどの程度を対象製品が占めうるかそれぞれ検討する

留意事項

終市場

4. クロマグロ等の完全養殖

56

4.1. 現在の市場規模評価

57

4. クロマグロ等の完全養殖

クロマグロ等養殖フローと市場規模評価対象1/2

58

卵

仔魚

稚魚

親魚

成魚

種苗

（出典）近畿大学水産研究所パンフレット

4. クロマグロ等の完全養殖

クロマグロ等養殖フローと市場規模評価対象2/2

59

対象市場 販売量（利用量） 価格

種苗市場 種苗販売量（販売者：近畿大学のみ） 種苗取引価格

関連設備市場* 各設備・資材の導入・使用量推計 各設備・資材単価

終市場 完全養殖クロマグロの販売量推計 クロマグロ卸売価格

販売量（利用量）市場規模 価格基本となる

考え方

終市場

種苗市場

孵化

クロマグロ

産卵

仔稚魚

親魚

卵

種苗（ヨコワ） 中間育成

成魚

成長

出荷

飼育

関連設備市場

養殖用飼料

親魚用水槽

養殖施設

その他

4. クロマグロ等の完全養殖

クロマグロ完全養殖関連の市場規模評価結果

60

4,956～18,107百万円/年合計市場規模

対象市場量

単位価格

単位市場規模

単位記号 MID 記号 MIN ～ MAX MIN ～ MAX

種苗市場A 40,000 尾/年 a 7,000 ～ 10,000 円/尾 280 ～ 400 百万円/年

小計 280 ～ 400 百万円/年

関連設備市場

B1 3 ヶ所/年 b1 90 ～ 680 百万円/ヶ所 270 ～ 2,040 百万円/年

B2 0 台/年 b2 1,000 ～ 2,000 百万円/台 0 ～ 0 百万円/年

B3 12,240,000 kg/年 b3 60 ～ 80 円/kg 734 ～ 979 百万円/年

小計 1,004 ～ 3,019 百万円/年

終市場D 734,400 kg/年 d 5,000 ～ 20,000 円/kg 3,672 ～ 14,688 百万円/年

小計 3,672 ～ 14,688 百万円/年

対象市場 量 価格

種苗市場 A 種苗生産量 × a 種苗取引価格

関連設備市場

B1 養殖施設増加数（完全養殖以外も含む） × b1 施設当たり設備投資額

B2 親魚用水槽導入数 × b2 親魚水槽単価

B3 養殖用飼料消費量 × b3 飼料単価

終市場 D 完全養殖クロマグロ販売量 × d クロマグロ販売価格

5. 農林水産物の高度生産管理システム

61

5.1. 現在の市場規模評価

62

5. 農林水産物の高度生産管理システム

評価対象

63

技術分類 個別技術

施設栽培プラント

植物工場（完全人工光型）

植物工場（太陽光併用型）

湛液型栽培プラント

NET栽培プラント

固形培地栽培プラント

施設栽培関連機器・資材

灌水/球液管理装置

環境制御装置

空調機器

植物育成用光源

固形培地

5. 農林水産物の高度生産管理システム

高度生産管理システム利用フローと市場規模評価対象

関連設備市場

終市場

市場 評価の対象とするもの

関連設備市場 評価対象設備・資材の販売市場

終市場 評価対象設備・資材を利用して生産された生鮮品

64

選果・出荷 生鮮品栽培 輸送・配送

培養設備

苗 農産物

販売量（利用量）市場規模 価格基本となる

考え方

対象市場 販売量（利用量） 価格

関連設備市場（関連する統計資料があれば利用）

各対象技術の設備導入数・資材販売数

各対象技術の設備単価・資材単価

終市場（関連する統計資料があれば利用）

各対象設備能力×稼働率 生鮮品の販売単価

5. 農林水産物の高度生産管理システム

市場規模評価の計算方法

65

対象市場 導入量 価格

関連設備市場

B1 完全人工光型植物工場導入量 × b1 完全人工光型植物工場設置費

B2 太陽光併用型植物工場導入量 × b2 太陽光併用型植物工場設置費

B3 湛液型栽培プラント導入量 × b3 湛液型栽培プラント設置費

B4 NET栽培プラント導入量 × b4 NET栽培プラント設置費

B5 固形培地栽培プラント導入量 × b5 固形培地栽培プラント設置費

B6 灌水/球液管理装置販売量 × b6 灌水/球液管理装置価格

B7 環境制御装置販売量 × b7 環境制御装置価格

B8 空調機器販売量 × b8 空調機器価格

B9 植物育成用光源販売量(LED以外) × b9 植物育成用光源価格

B10 LED × b10 LED価格

B11 固形培地販売量 × b11 固形培地価格

終市場 C 対象プラントの生産量合計 × c 生鮮品販売価格

関連設備市場

終市場

選果・出荷 生鮮品栽培 輸送・配送

施設栽培プラント・資材

苗 農産物

5. 農林水産物の高度生産管理システム

市場規模評価結果

66

5,400～8,952百万円/年合計市場規模

対象市場量

単位価格

単位市場規模

単位記号 MID 記号 MIN ～ MAX MIN ～ MAX

関連設備市場

B1 20,000 m2/年 b1 75,000 ～ 105,000 円/m2 1,500 ～ 2,100 百万円/年

B2 20,000 m2/年 b2 75,000 ～ 105,000 円/m2 1,500 ～ 2,100 百万円/年

B3 120,000 m2/年 b3 8,000 ～ 15,000 円/m2 960 ～ 1,800 百万円/年

B4 105,000 m2/年 b4 6,000 ～ 15,000 円/m2 630 ～ 1,575 百万円/年

B5 820,000 m2/年 b5 2,500 ～ 6,000 円/m2 2,050 ～ 4,920 百万円/年

B6 460 台/年 b6 0.1 ～ 2 百万円/台 46 ～ 920 百万円/年

B7 125 台/年 b7 0.7 ～ 3 百万円/台 88 ～ 375 百万円/年

B8 7,600 台/年 b8 0.4 ～ 1.8 百万円/台 3,040 ～ 13,680 百万円/年

B9B9’

485,000101,000

個/年個/年

b9b9’

1,00010,000

～～

2,00023,000

円/個円/個

4851,010

～～

9702,323

百万円/年百万円/年

B10 9,500 個/年 b10 20,000 ～ 50,000 円/個 190 ～ 475 百万円/年

B11 5,130 t/年 b11 57,000 ～ 304,000 円/t 292 ～ 1,560 百万円/年

小計 3,000 ～ 4,200 百万円/年

終市場C 2,400 t/年 c 1 ～ 1.98 百万円/t 2,400 ～ 4,752 百万円/年

小計 2,400 ～ 4,752 百万円/年

※B9: 蛍光ランプ、B9’: メタルハライドランプおよび高圧ナトリウムランプ

6. 超長期鮮度保持技術

67

6.1. 現在の市場規模評価

68

6. 超長期鮮度保持技術

評価対象

69

技術 設備

CA貯蔵 CA貯蔵設備

氷温貯蔵

氷温設備（倉庫型）

氷温庫

氷温ジェル製造機

冷温高湿度貯蔵 冷温高湿庫

冷蔵貯蔵 冷蔵庫

冷凍貯蔵 冷凍庫

CASシステム

氷感技術

•鮮度保持技術の中で、通常の冷蔵・冷凍と異なるものとしては「CA貯蔵」と「氷温貯蔵」が代表的である。いずれも研究開発段階ではなく普及段階の技術であるものの、現時点では市場の拡がりが大きくないことから、これらを評価対象として扱う。•「CASシステム」や「氷感技術」は有識者の見解により、科学的根拠に乏しい技術として挙げられることから、今回対象としない。

留意事項

6. 超長期鮮度保持技術

農産物流通フローと市場規模評価対象

関連設備市場

終市場

市場 評価の対象とするもの

関連設備市場 対象技術に係る設備の販売額

終市場 対象技術を使用した食品の販売額

70

対象市場 販売量（利用量） 価格

関連設備市場（関連する統計資料があれば利用）

各対象技術の設備導入数・資材販売数

各対象技術の設備単価・資材単価

終市場（関連する統計資料があれば利用）

各対象設備能力×稼働率 生鮮品・加工食品の販売単価

導入・販売量市場規模 価格基本となる

考え方

配送 生鮮食品

予冷

加工食品

貯蔵・輸送・配送設備

予冷設備

生鮮食品 貯蔵

加工 輸送・配送生鮮食品

CA貯蔵設備/氷温貯蔵設備

6. 超長期鮮度保持技術

市場規模評価の考え方

71

対象市場 導入量 価格

関連設備市場

B1 CA貯蔵設備 × b1 CA貯蔵設備価格

B2 氷温設備（倉庫型） × b2 氷温設備価格

B3 氷温庫 × b3 氷温庫価格

B4 氷温ジェル製造機 × b4 氷温ジェル製造器価格

終市場C1 CA貯蔵食品（主としてりんご）販売量 × c1 CA貯蔵食品単位あたり価格

C2 氷温食品販売額（氷温協会聞き取り）

関連設備市場

終市場

配送 生鮮食品

予冷

加工食品

貯蔵・輸送・配送設備

予冷設備

生鮮食品 貯蔵

加工 輸送・配送生鮮食品

6. 超長期鮮度保持技術

市場規模評価の考え方

72

対象市場量

単位価格

単位市場規模

単位記号 MID 記号 MIN ～ MAX MIN ～ MAX

関連設備市場

B1 27,000 箱/年 b1 5,500 ～ 7,500 円/箱 150 ～ 200 百万円/年

B2 15 棟/年 b2 20 ～ 30 百万円/棟 300 ～ 450 百万円/年

B3 20 台/年 b3 1 ～ 2 百万円/台 20 ～ 40 百万円/年

B4 2 台/年 b4 15 ～ 16 百万円/台 30 ～ 32 百万円/年

小計 500 ～ 722 百万円/年

終市場

C1 166,865 t/年 c1 150,000 ～ 250,000 円/t 250,297 ～ 417,162 百万円/年

C2 氷温食品販売額（氷温協会ヒアリングより） 20,000 ～ 30,000 百万円/年

小計 270,297 ～ 447,162 百万円/年

207,797～447,884百万円/年合計市場規模

※C1：りんご換算