平成19年3月期中間決算短信（連結）ke.kabupro.jp/tsp/20061113/3b0d0980_20061113.pdf2006/11/13 · 17年9月中間期 58,412 9.4 5,488 19.0 9.4 5,521 13.3 18年3月期

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 174円39銭

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績

等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

平成19年３月期中間決算短信（連結）平成18年11月13日

上場会社名株式会社ニフコ上場取引所東

コード番号 7988 本社所在都道府県神奈川県

(URL http://www.nifco.co.jp)

代表者代表取締役社長渡邉隆治

問合せ先責任者執行役員経理部長本多純二ＴＥＬ（ 03 ） 5476 － 4850

決算取締役会開催日平成18年11月13日

米国会計基準採用の有無無

(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高営業利益営業利益率経常利益

百万円％百万円％％百万円％

18年９月中間期 65,151 11.5 6,806 24.0 10.4 7,116 28.9

17年９月中間期 58,412 9.4 5,488 19.0 9.4 5,521 13.3

18年３月期 123,351 11,759 9.5 12,194

中間(当期)純利益１株当たり中間

(当期)純利益

潜在株式調整後１株当

たり中間(当期)純利益

百万円％円銭円銭

18年９月中間期 4,183 169.5 85 29 76 75

17年９月中間期 1,552 △43.8 29 56 27 56

18年３月期 5,756 109 96 100 14

(注)①持分法投資損益 18年９月中間期 131百万円 17年９月中間期 86百万円 18年３月期 193百万円

②期中平均株式数(連結) 18年９月中間期 49,046,427株 17年９月中間期 52,517,552株 18年３月期51,706,788株

③会計処理の方法の変更無

④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭

18年９月中間期 109,088 66,677 58.8 1,326 40

17年９月中間期 108,537 64,873 59.8 1,253 16

18年３月期 110,561 64,227 58.1 1,289 72

(注)①期末発行済株式数(連結) 18年９月中間期 48,384,483株 17年９月中間期 51,767,510株 18年３月期 49,744,604株

②平成17年９月中間期及び平成18年３月期の数値については、従来の「株主資本」、「株主資本比率」、「１株当た

り株主資本」を記載しております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による


財務活動による


現金及び現金同等物

期末残高

百万円百万円百万円百万円

18年９月中間期 5,499 △1,367 △4,701 17,913

17年９月中間期 5,344 △4,479 △3,026 18,362

18年３月期 13,105 △5,789 △9,609 18,446

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項

連結子会社数 23社持分法適用非連結子会社数 0社持分法適用関連会社数 4社

(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況

連結（新規） 0社（除外） 0社持分法（新規） 0社（除外） 0社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）

売上高営業利益営業

利益率経常利益当期純利益

百万円百万円％百万円百万円

通期 126,500 12,800 10.1 13,000 8,500

- 1 -

１．企業集団の状況

当企業集団は当社（株式会社ニフコ）及び子会社23社、関連会社４社より構成されており、その状況についての事業系

統図を示すと次のとおりであります。

※㈱ジェイティニフコ ※㈱九州ジェイティニフコ：ニフコ化成㈱

：日英精機㈱

※シモンズ㈱ ※シモンズ・ベディング・アンド

・ファニチャー・ホンコン・リミテッド

合成樹脂成形品事業

ベッド及び家具事業

新聞及び出版事業

その他の事業

[事業区分]

※ニフコ(シンガポール)プライヴェート・リミテッド

㈱ニフコ（製造・

販売）

※ニフコ・アメリカ・コーポレーション ※ニフコ・ユー・ケー・リミテッド ※ニフコ・プロダクツ・エスパーニャ・

エス・エル・ユー ※ニフコ・ポーランド ※台湾扣具工業股有限公司 ※コーリア・インダストリアル・ファスナー

・コーポレーション ※ニフコ・タイランド・カンパニー・

リミテッド ※ニフコ・マニファクチャリング

(マレーシア)センディリアン・ベルハッド ※キフコ・ベトナム・リミテッド ※ニフコ・ホンコン・リミテッド ※上海利富高塑料制品有限公司 ※東莞利富高塑料制品有限公司 ※台扣利富高塑制品 (東莞)有限公司 ※北京利富高塑料制品有限公司：ユニオン・ニフコ・カンパニー・リミテッド：タタ・ニフコ・ファスナーズ・リミテッド

※㈱ジャパンタイムズ

※スニップ・グローブ・リミテッド

※㈱サントピアクラブ

工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品

金型

電子部品

サービス

その他

製品区分（売上区分）

(当社) (関係会社)

（注） ※連結子会社、：関連会社

製品、金型

※㈱ニフコアドヴァンストテクノロジー

- 2 -

【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称住所資本金

(または出資金) 主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容摘要

ニフコ・アメリカ・コーポレー

ション

米国

オハイオ州

百万米ドル

3.5

合成樹脂成形品の

製造・販売 100％

役員の兼任６名

（うち当社従業員３名）

ニフコ・ユー・ケー・リミテッ

ド

英国

クリーブランド

百万英ポンド

14.5


製造・販売

100％

(100％)

当社は銀行借入に対し債務

保証を行っております。

役員の兼任５名

（うち当社従業員２名）

（注）

スニップ・グローブ・リミテッ

ド

英国

クリーブランド

百万英ポンド

0.4

ニフコ・ユー・ケ

ー・リミテッドの

100％持株会社

100％役員の兼任６名


ニフコ・プロダクツ・エスパー

ニャ・エス・エル・ユー

スペイン

バロセロナ

百万ユーロ

21.7



当社は運転資金等の貸付け

を行い、また銀行借入に対

し経営指導念書の差し入れ

を行っております。

役員の兼任４名


ニフコ・ポーランドポーランド

シフィドニツァ

百万ズロチ

8.0



役員の兼任２名


台湾扣具工業股份有限公司台湾

台北市

百万台湾ドル

150




（うち当社従業員１名）

コーリア・インダストリアル・

ファスナー・コーポレーション

韓国

天安市

百万ウォン

2,400





ニフコ・タイランド・カンパニ

ー・リミテッド

タイ

チョンブリ県

百万バーツ

320



当社は銀行借入に対し債務

保証を行っております。



ニフコ・マニファクチャリング

（マレーシア）センディリア

ン・ベルハッド

マレーシア

グルルニッサンセ

ランゴル

百万マレーシア

リンギット

7.5



当社は銀行借入に対し経営

指導念書の差し入れを行っ

ております。

役員の兼任３名


ニフコ（シンガポール）プライ

ヴェート・リミテッド

シンガポール

ブキット・バトッ

ク

百万シンガ

ポールドル

0.6


輸入・販売 100％



キフコ・ベトナム・リミテッドベトナム

タイニン

百万米ドル

1.4


製造・販売

100％

(100％)


（うち当社従業員２名）（注）

ニフコ・ホンコン・リミテッド香港

ニューテリトリー

百万香港ドル

18

合成樹脂成形品事

業 100％



上海利富高塑料制品有限公司中国

上海市

百万米ドル

3.0


製造・販売

100％

(100％)


（うち当社従業員１名）（注）

東莞利富高塑料制品有限公司中国

広東省

百万香港ドル

75


製造・販売

90％

(90％)

当社は銀行借入に対し経営

指導念書の差し入れを行っ

ております。


（うち当社従業員０名）

（注）

台扣利富高塑胶制品（東莞）有

限公司

中国

広東省

百万米ドル

1.9


製造・販売

100％

(100％)



北京利富高塑料制品有限公司中国

北京市

百万米ドル

1.3


製造・販売

100％

(100％)



株式会社ジェイティニフコ山形県

山形市

百万円

300


製造・販売 66.6％



株式会社九州ジェイティニフコ熊本県

合志市

百万円

300


製造・販売 66.6％



株式会社サントピアクラブ東京都

港区

百万円

490 ゴルフ場の運営 100％

当社は運転資金等の貸付け



（うち当社従業員４名）

- 3 -

（持分法適用関連会社）

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。


(または出資金) 主要な事業の内容


関係内容摘要

シモンズ株式会社東京都

港区

百万円

259

ベッドの製造・販

売、家具の輸入販

売

81.38％役員の兼任５名


シモンズ・ベディング・アン

ド・ファニチャー・ホンコン・

リミテッド

香港

銅鑼湾

百万香港ドル

3

ベッド及び家具の

販売

100％

(36.89％)



株式会社ジャパンタイムズ東京都

港区

百万円

506 新聞発行及び出版 75.55％

役員の兼任６名


株式会社ニフコアドヴァンスト

テクノロジー

神奈川県

横浜市

百万円

300

電子・電気部品及

び製品の開発・製

造・販売

100％役員の兼任３名



（または出資金）主要な事業の内容


関係内容摘要

ユニオン・ニフコ・カンパニ


タイ

バンパコン

百万バーツ

40





タタ・ニフコ・ファスナーズ・

リミテッド

インド

プネー

百万印ルピー

20





日英精機株式会社神奈川県

川崎市

百万円

64 金型の製造・販売 40％役員の兼任なし

ニフコ化成株式会社東京都

八王子市

百万円

10


製造・販売 30％役員の兼任なし

- 4 -

２．経営方針

(1）経営の基本方針

当社は、来年２月13日に創立40周年を迎えますが、創立以来、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」を

基本理念に、自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界Ｎo.１企業、特にプラスチ

ックファスナー及びダンパーの世界Ｎo.１企業として、さらにプラスチック燃料系部品のグローバル企業として成長

し続けております。

Ｎo.１企業となるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、

顧客対応力のいずれにおいてもトップになることが必要と当社では考えております。

第55期（2006年度）からスタートした中期経営計画（略称「ＡＮＳⅡ」）におきましては、「日本のニフコから世

界のNifcoへ」を合言葉として、①グローバル化の推進、②収益拡大、③技術開発・商品開発、④品質向上、⑤人材

育成の５つを基本戦略として掲げております。

当社は、これらの基本戦略を実現・遂行していくうえで、創立以来、脈々として築き上げてきた企業理念ならびに

企業文化を当社グループのすべての社員が共有すべく、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を

「Nifco Spirit」として明文化し国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。

また、当社は、国の内外を問わず社会的良識をもって行動することを「ニフコ企業行動憲章」として表明し実践し

ております。特に、第52期（2003年度）からはＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識した経営の一環として「環境報告

書」を策定し当社のホームページにおいても公開しております。

(2）会社の利益配分に関する基本方針

当社は、通年ベースでの配当性向を当社単体の純利益の５割程度とする基本方針を実行しております。

また、株主への還元策といたしましては、自己株式の取得も進めております。当中間期におきましても市場から計

1,467,100株の自己株式を買い付けた結果、当中間期末現在、発行済み株式総数53,754,477株のうち自己株式の残高

は5,369,994株となっております。

なお、内部留保金につきましては、グローバル化推進、収益向上のための生産設備の増強、研究開発投資の拡大、

品質向上及び人材の育成・確保など５つの基本戦略を遂行するため国内外の物的・人的投資に充てていく所存です。

(3）目標とする経営指標

当社は、中期経営計画「ＡＮＳⅡ」の最終年度（2008年度）において売上高1,300億円、営業利益130億円を「目標

とする経営指標」として設定しております。しかしながら、ＡＮＳⅡの初年度（2006年度）の当中間期から業績が好

調に推移しているため、計画を上方修正すべく現在検討中であり確定次第発表させていただきます。

(4）中長期的な会社の経営戦略

①グローバル化推進

当社グループは、主要顧客である日系自動車・家電メーカーが世界展開を進めるなか、部品の現地調達ニーズに対

応するため世界14ヶ国に20拠点を築いてまいりました。

また、当社の戦略製品であるファスナー、ダンパー及び燃料系製品につきましては、日系企業のみならず、全世界

へグローバル展開を図り、世界シェアNo.１を目指しております。

地域別にみますと、北米においてはビジネスの一層の拡大、現地での技術・商品開発力の強化とメキシコでの生産

拡大による北米地域での生産コストの低減、アジアにおいては、中国での生産力の拡大と生産性の向上、さらにタイ

では金型工場の活用と生産性の向上、そして欧州においてはポーランドでの新工場の建設と操業開始に重点をおいて

グローバル化を推進してまいります。

なお、韓国の子会社におきましてもグローバル化を積極的に推進しており、主要取引先である韓国系メーカーの世

界展開にあわせ、中国の北京、ベトナムで生産を進めております。

②収益拡大

グローバル化は現地調達ニーズに対応し世界シェアを拡大するために不可欠ですが、労務コストが安価な海外に生

産拠点を移転するというだけのことでは収益拡大に限界があります。

収益拡大を強力に推進するには、海外の安価な労務コストに依存するだけではなく、まず国内の工場が率先・主導

して他社を凌駕する生産技術を確立し、さらに生産体制の抜本的な改革を実行することによってコストの削減及び生

産性の向上を図ることが重要と考えます。

そのため、宇都宮工場では長年の研究結果として完成した生産の無人化・自動化生産システムによってコスト削減

- 5 -

に努めておりますが、この無人化・自動化生産を国内外の各工場に普及させ原価低減を進めてまいります。

このように、国内で中国などにも対抗できるコスト競争力のある生産体制が確立すれば、国内生産を拡大すること

が収益の拡大に繋がります。当社には主要３工場（相模原、名古屋、宇都宮）がありますが、昨年３月には日本たば

こ産業株式会社との共同出資による生産会社２社（山形、熊本）を当社の子会社としたうえで、これら子会社２社の

生産能力を倍増させるため山形では工場の拡張を行い、また熊本では第２工場建設のための用地を取得済みです。

なお、収益拡大のためには、成形工程でのロスを極力抑えることも不可欠です。そのため、当社グループにおける

金型技術の飛躍的向上に努め成形に伴う無駄なロスの大幅削減を図ってまいります。また、材料コスト低減に向けて

グローバル購買の機能を徹底・強化しておりますが、それと同時に外注先の効率的な活用と当社間接部門の経費削減

策も鋭意検討中であります。

③技術開発・商品開発

当社は、成長の原動力となる新技術及び新商品の開発を最も重要な戦略のひとつと位置づけ取り組んでおります。

たとえば、自動車分野におきましては、米国カリフォルニア州のＰＺＥＶ規制に対応する透過抑制型ＦＬＶＶや二

輪車の排ガス浄化や燃費効率向上に役立つ高性能サクションフィルタ－を含め「環境・省エネ」に貢献する製品の開

発・普及に努めております。

一方、住宅設備分野におきましても、引戸の事故防止機能及び静音効果を備えた「引戸引込式ソフトクローズ機

構」を商品化し市場へ投入した結果、安全で快適な生活空間の創造に貢献したとの高い評価を受けました。

これら新技術につきましては、当該技術の代替技術等を含む周辺技術も含め、一連の知的財産群として権利化を進

め、収益基盤の拡大に寄与させてまいります。実際、当社は本年４月に経済産業大臣から特許戦略優良企業として表

彰されるなど知的財産権を有効に活用する企業として評価されております。

なお、当社の技術・商品は機械技術をベースにしておりますが、今後はエレクトロニクスと融合した新技術及び新

製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。

④品質向上

当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーが今日の繁栄を勝ち得た要因のひとつは、品質向上に向けたあ

くなき挑戦とその品質要求に応えてきた部品メーカーの真摯な努力・研鑽であったと考えます。

したがって、品質向上に対する姿勢は当社グループの業績を飛躍的に高める要素であると同時に、一歩誤ればユー

ザーからの信頼を失うというリスクも伴うものであります。このため、当社グループは経営トップ以下現場担当者に

いたるまで、最高品質を追求することこそが企業の命運を決するものと認識し、品質の向上を経営上の最重要課題の

ひとつとして重く受け止めております。

この課題に対処すべく、協力工場を含め国内外の生産拠点においても品質保証部門と現場が一体となって品質向上

に向け取り組んでおり、その一環として、品質に関する国際規格のISO9001はもちろんのこと、自動車セクターの品

質規格TS16949の認証を取得いたしました。

また、「不良ゼロラインの構築」を目指して、ＴＰＭ活動にも当社及び協力工場が全力で取り組んでおり、改善事

例についてはグループ内で水平展開しております。

なお、当社グループは環境対応につきましても“地球環境の保全”を重要課題ととらえ、主な製造拠点において

ISO14001シリーズの取得を進めるとともに、国際的な化学物質マネジメントシステムであるIECQ QC080000に適合す

る体制を整えております。

⑤人材育成

「ＡＮＳⅡ」で策定した各戦略を効果的に実行してゆくためには、国内外で優秀な人材が必要となります。そのた

め、特に技術開発・商品開発を担う理工系社員の採用に注力し、技術系人材の強化を図ると共に早期育成のための研

修を実施しております。

また、当社では外国人留学生や海外就学経験者の採用、さらにグローバル化に対応するための社員研修を積極的に

実施しております。特に将来の経営幹部となるべき人材を育成するために社内経営塾を階層別に開講しております。

さらに、女性社員の活躍の場を広げる「ポジティブ・アクション」を推進し、またワークライフバランスに配慮した

人事政策を展開することによって、組織の活性化と社員のチャレンジ精神向上を図っております。

なお、海外拠点における現地採用の社員につきましても日本国内の研修センターや工場における現場研修を専門分

野別に実施し、当社の社員と同等の技術・ノウハウを早期に習得する機会を設けております。今後とも、技術の伝

承・移植のため日本から積極的に技術指導を行うとともに、海外拠点の経営・管理を担う優秀な人材の採用・発掘・

育成に努めてまいります。

- 6 -

(5）会社の対処すべき課題

新事業創出のための戦略的技術開発、自動化・無人化生産体制の確立、金型生産技術の飛躍的向上につきまして

は、中長期的な企業戦略として遂行すべき課題であるとともに、当社グループが現時点で対処すべき課題でもありま

す。

また、海外拠点の利益率の向上も緊急に対処すべき課題であり、特に北米事業の収益回復と欧州事業の黒字化に注

力する必要があります。

北米事業については、日系自動車の現地生産台数が続伸している有望なマーケットとして重視しており、事業の拡

大と収益向上が当社グループにとって大きな課題であります。そのため、メキシコでの生産拡大やユーザー別の事業

戦略立案と新たな拠点の設置も検討中であり総力をあげて北米事業に取り組んでまいります。

一方、欧州事業の黒字化という課題につきましては、昨年５月より「欧州統括室」を設置し、営業赤字に陥ってい

た欧州子会社の再建に取り組んでまいりました。

まず、英国の子会社では、生産の急増により生産・物流システムの混乱が続いておりましたが、国内から支援チー

ムを派遣して抜本的解決策を実行した結果、当中間期の営業損益が大幅に改善しており、第55期（2006年度）は通年

ベースで営業黒字化を目指します。

さらに、ポーランドにおきましては、本年２月に子会社を新設し、８月より新工場の建設に着工し、2007年４月か

らの稼動を予定しております。当子会社では、国内で培われたモノ作りのノウハウを移植し、欧州での重要な生産拠

点として成長させてまいります。

これら欧州子会社につきましては、黒字化した後はさらに高い利益率を達成できるよう成長させていく所存です。

(6）親会社等に関する事項

当社には親会社等はありません。

- 7 -

３．経営成績及び財政状態

Ⅰ．経営成績

１．当中間期の概況

（１）当中間期の業績

当中間期の国内経済は、かつての「いざなぎ景気」と比較されるように堅調に推移しているものと思われます。

しかしながら、世界的な原油高さらに米国や中国の経済動向が日本経済に今後及ぼす影響について楽観を許さない

状況です。

このような経済環境下、当中間期における国内自動車生産台数は、輸出の増加や軽自動車の販売増に支えられ13

年ぶりに550万台を超えました。また、日系自動車メーカーは、北米、中国及び東南アジア、さらには欧州へと生

産拠点を拡大しており、海外での生産台数につきましても通年ベースで1,000万台を突破する見込みであります。

この日系自動車メーカーの好調な製品需要を背景に、当中間期の連結売上高は651億５千１百万円（前年同期比

11.5％増）となり、利益面では営業利益68億６百万円（同24.0％増）、経常利益71億１千６百万円（同28.9％増）

となりました。また、中間純利益は41億８千３百万円（同169.5％増）と売上・利益ともに過去最高となり、中間

期の営業利益率も６年ぶりに10.4％と２桁台となりました。

（２）当期の主なセグメント別の状況に対する分析

主な事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

①合成樹脂成形品事業

〔国内自動車業界向け〕

当中間期における国内での四輪車生産台数は、北米やアジアへの輸出の増加や軽自動車の新車販売台数の増加

により堅調に推移しております。この環境下、当社は主力製品であるファスナー類に加え、車内の快適性を高め

るカップホルダーなどの内装ユニット部品、環境問題に対応した燃料系部品、さらにバンパー・リテーナー等々

の拡販に努め、自動車１台あたりの当社製部品の搭載金額を高めてまいりました。

〔海外自動車業界向け〕

日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴う部品の現地調達の進展、特に中国、タイなどアジアを中心とする売

上増加や欧州子会社の赤字削減等が寄与して海外連結子会社の業績は前年同期比増収増益となりました。

なお、当社グループは海外での受注増に対応するため、ポーランドでの新工場の建設やタイの金型工場の立ち

上げ等、製造拠点の拡充に一層努力して参ります。

〔その他業界向け〕

住宅設備市場向け部品は、作業現場における施工の容易性及び確実性向上を目的に各種部品を提供し作業性向

上・品質安定に貢献しております。

また安全性向上と高級感を演出するモーションコントロール部品は、消費者の商品満足度向上に貢献しており

市場ニーズは益々高まっております。

一方、ＯＡ関連市場向けにはファスナーをはじめダンパー、クラッチ、ヒンジ等の高機能部品を提供しており

ユーザーから高い信頼を得ております。また、ユーザーのグローバル化にも対応し、アジア市場を中心とする現

地生産・現地供給の体制を構築しております。

なお、バックル事業につきましては海外子会社との連携を進めるとともに、海外展示会への製品出展による効

果もあり売上は順調に増加しております。

以上の結果、合成樹脂成形品事業としましては、売上高は前年同期比9.9％増の533億８千５百万円、営業利益

は前年同期比19.5％増の70億５千７百万円と共に過去最高となりました。

②ベッド及び家具事業

本事業は、日本及びアジア地域で子会社のシモンズ株式会社及び海外子会社が高級ベッドの製造・販売、輸入

家具の販売を行っております。

従来から推し進めてきました高級ブランド戦略が功を奏し、国内首都圏での新規ホテル向けや海外での販売が

好調です。特に中国で出店を増やしており、今後の成長が期待されます。これらにより、売上高は前年同期比

15.0％増の62億４千１百万円、営業利益は32.7％増の６億１千２百万円と共に過去最高となりました。

- 8 -

③新聞及び出版事業

本事業は子会社の株式会社ジャパンタイムズが行っております。

当中間期もコスト削減等合理化に努めましたが、残念ながら広告収入の減少等の影響により、売上高は前年同

期比2.8％減の15億３千４百万円、営業損失は１億５千８百万円となりました。

④その他事業

その他事業の中心は、子会社の株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジーによる遊技機用電子事業ですがヒ

ット商品にも恵まれ、業績は順調に推移いたしました。

その結果、遊技機用電子事業以外のその他事業も含め、その他事業全体の売上高は前年同期比40.6％増の39億

８千９百万円、営業利益も25.6％増の８億５千５百万円となりました。

２．利益配当に関する事項

当社の年間配当は当社単体純利益の５割程度を目処にしておりますが、当中間期の配当につきましては、１株

当たり24円とさせていただきます。

３．通期の見通し

（１）業績の見通し

通期の業績見通しにつきましては、材料価格など不透明な部分もありますが、グローバル供給体制の強化、新

製品開発ならびに新規取引先の開拓等にさらに注力し増収増益を図る所存であります。

なお、通期の業績見通しにつきましては、海外子会社３社が決算期を変更したことによるマイナスの影響もあ

りますが、連結売上高を1,265億円（前年同期比2.6％増）と見込んでおります。また、利益面では、営業利益

128億円（同8.8％増）、経常利益130億円（同6.6％増）及び当期純利益85億円（同47.7％増）と見込んでおりま

す。

（２）主な事業セグメントの通期見通し

当社グループの連結売上高の８割以上を占める合成樹脂成形品事業の売上高は1,065億円（前年同期比3.1％

増）、営業利益は139億円（同12.5％増）と見込んでおります。

Ⅱ．財政状態

（１）当中間期の概況

（注）前期の数値については、従来の「株主資本」、「株主資本比率」、「１株当たり株主資本」を記載しております。

（連結財政状態）（単位：百万円）

当中間期末前期末増減

総資産 109,088 110,561 △1,473

純資産 66,677 64,227 2,450

自己資本比率 58.8％ 58.1％－

１株当たり純資産 1,326.40円 1,289.72円 36.68円

（連結キャッシュ・フロー状況）（単位：百万円）

当中間期前中間期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー 5,499 5,344 155

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,367 △4,479 3,111

財務活動によるキャッシュ・フロー △4,701 △3,026 △1,675

換算差額 36 213 △176

現金及び現金同等物の増減額 △532 △1,947 1,415

現金及び現金同等物の期末残高 17,913 18,362 △448

- 9 -

総資産については、前期末に比べ14億７千３百万円減少して、1,090億８千８百万円となりました。これは自己

株式の取得を推し進めたこと等に伴い、自己株式が32億１百万円増加したことが主な要因であります。

少数株主持分を含めた純資産については、前期末に比べ９千万円増加して、666億７千７百万円となりました。中

間純利益は41億８千３百万円でありましたが、減少要因として配当金の支払い11億４千４百万円及び自己株式の取

得34億２千５百万円などがありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前中間期と比較して１億５千５百万円増加し、54億９千９百

万円となりました。当中間期は、税金等調整前当期中間純利益が68億１千２百万円、また減価償却費が32億２千３

百万円となりました。一方、法人税等の支払額は26億９千５百万円で、仕入債務の減少は13億１千万円でありまし

た。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前中間期と比較して31億1千1百万円減少し、13億６千７百

万円となりました。これは主に、金型投資を中心とした固定資産の取得による支出34億６千９百万円がありました

が、国債の償還等22億８千３百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前中間期と比較して16億７千５百万円増加し47億１百万円となり

ました。これは主に、自己株式の取得による支出34億２千５百万円及び配当金の支払額11億４千４百万円によるも

のであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べて４億４千８百万円減少し179億１千３百

万円となりました。

Ⅲ．事業等のリスク

当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある

主要な事項は次のとおりと考えます。また、これらのリスクのほかに通常想定しがたいリスクが事業活動の拡大・

変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、そのような不測のリスク発生の回避あるいは不測のリス

クが発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが中間決算短信提出日（平成18年11月13日）現在におい

て判断したものです。

（１）カントリーリスク

当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速

に対応できるように海外拠点を拡充しております。

しかし、海外拠点では所在国の政策・規制・社会運動・動乱・伝染病の蔓延など、いわゆるカントリーリスクに

よって操業が困難になることも予想されます。

したがいまして、当社グループは特定の国・地域に生産拠点を偏在させることなくバランスのとれたグローバル

化を進めてまいります。

（２）地震などの自然災害リスク

国内外において、地震・津波・大型ハリケーンなどの災害が頻発しております。当社の生産拠点あるいは協力工

場がこれら自然災害に襲われた場合には、操業停止による業績の悪化につながることも予想されます。

このため、国内におきましては主要３工場（相模原、名古屋、宇都宮）のほかに、山形及び熊本に所在する生産

子会社２社の生産能力の強化を図っております。また、海外におきましてもポーランドでの工場新設など生産拠点

の分散化を一層進めてまいります。

なお、仮に災害に遭遇した場合でも最小限の被害にとどめるべく、事業所では名古屋工場設備の耐震化を進める

とともに、全社員の安否確認のためのシステム導入ならびに復旧体制構築に向けた体制作りに着手しております。

- 10 -

４．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結貸借対照表

前中間連結会計期間末

(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末


前連結会計年度末

(平成18年３月31日) 比較増減

区分金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）


金額（百万円）

増減比（％）

（資産の部）

Ⅰ 流動資産

現金及び預金 21,534 20,293 20,285 7

受取手形及び売掛金 26,924 28,929 28,130 798

有価証券 2,911 1,727 2,964 △1,236

たな卸資産 8,872 10,608 9,853 755

繰延税金資産 1,261 1,402 1,317 85

その他 2,824 2,859 2,963 △104

貸倒引当金 △291 △165 △239 74

流動資産合計 64,037 59.0 65,655 60.2 65,275 59.0 380 0.6

Ⅱ 固定資産

１．有形固定資産

建物及び構築物 9,791 9,748 9,965 △217

機械装置及び運搬具 4,817 5,020 4,834 186

金型 4,847 4,958 4,909 49

土地 11,479 11,631 11,556 75

建設仮勘定 2,056 1,984 2,106 △122

その他 1,343 1,245 1,252 △6

有形固定資産合計 34,337 31.6 34,588 31.7 34,624 31.3 △36 △0.1

２．無形固定資産

営業権 1,068 － 1,083 △1,083

連結調整勘定 273 － 129 △129

のれん－ 1,094 － 1,094

その他 845 912 851 60

無形固定資産合計 2,187 2.0 2,006 1.8 2,064 1.9 △58 △2.8

３．投資その他の資産

投資有価証券 5,406 4,781 5,959 △1,178

繰延税金資産 904 1,085 1,033 52

その他 1,877 1,053 1,680 △626

貸倒引当金 △214 △83 △77 △6

投資その他の資産合計

7,974 7.4 6,837 6.3 8,596 7.8 △1,759 △20.5

固定資産合計 44,500 41.0 43,432 39.8 45,286 41.0 △1,853 △4.1

資産合計 108,537 100.0 109,088 100.0 110,561 100.0 △1,473 △1.3

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増減比（％）

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

支払手形及び買掛金 14,541 14,560 15,945 △1,385

短期借入金 2,225 3,122 3,158 △36

１年内返済予定の長期借入金

744 8 26 △17

未払金 2,655 2,433 2,987 △554

未払法人税等 2,249 2,645 2,682 △36

繰延税金負債 145 31 208 △176

賞与引当金 1,019 1,049 1,018 31

その他 2,806 3,663 3,073 589

流動負債合計 26,388 24.3 27,513 25.2 29,100 26.3 △1,586 △5.5

Ⅱ 固定負債

転換社債 10,120 9,994 10,012 △18

長期借入金 71 87 76 11

未払役員退職慰労金 963 962 963 △1

繰延税金負債 1,139 1,258 1,154 103

退職給付引当金 1,291 1,248 1,251 △2

その他 1,464 1,345 1,415 △69

固定負債合計 15,050 13.9 14,897 13.7 14,873 13.5 23 0.2

負債合計 41,439 38.2 42,411 38.9 43,974 39.8 △1,563 △3.6

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増減比（％）

（少数株主持分）

少数株主持分 2,225 2.0 －－ 2,360 2.1 －－

（資本の部）

Ⅰ 資本金 7,290 6.7 －－ 7,290 6.6 －－

Ⅱ 資本剰余金 11,651 10.7 －－ 11,651 10.5 －－

Ⅲ 利益剰余金 50,612 46.6 －－ 51,771 46.8 －－

Ⅳ 土地再評価差額金 △85 △0.1 －－ △85 △0.1 －－

Ⅴ その他有価証券評価差額金

389 0.4 －－ 612 0.6 －－

Ⅵ 為替換算調整勘定 △254 △0.2 －－ 1,117 1.0 －－

Ⅶ 自己株式 △4,731 △4.3 －－ △8,130 △7.3 －－

資本合計 64,873 59.8 －－ 64,227 58.1 －－

負債、少数株主持分及び資本合計

108,537 100.0 －－ 110,561 100.0 －－

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

資本金－－ 7,290 6.7 －－－－

資本剰余金－－ 11,651 10.7 －－－－

利益剰余金－－ 54,681 50.1 －－－－

自己株式－－ △11,331 △10.4 －－－－

株主資本合計－－ 62,291 57.1 －－－－

Ⅱ 評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

－－ 525 0.5 －－－－

土地再評価差額金－－ △85 △0.1 －－－－

為替換算調整勘定－－ 1,445 1.3 －－－－

評価・換算差額等合計

－－ 1,885 1.7 －－－－

Ⅲ 少数株主持分－－ 2,500 2.3 －－－－

純資産合計－－ 66,677 61.1 －－－－

負債純資産合計－－ 109,088 100.0 －－－－

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(2) 中間連結損益計算書

前中間連結会計期間

(自平成17年４月１日至平成17年９月30日)

当中間連結会計期間


比較増減前連結会計年度

(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

区分金額（百万円）百分比（％）

金額（百万円）百分比（％）

金額増減比（％）

金額（百万円）百分比（％）

Ⅰ 売上高 58,412 100.0 65,151 100.0 6,739 11.5 123,351 100.0

Ⅱ 売上原価 41,134 70.4 45,823 70.3 4,688 11.4 87,283 70.8

売上総利益 17,278 29.6 19,328 29.7 2,050 11.9 36,067 29.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

11,789 20.2 12,521 19.3 731 6.2 24,308 19.7

営業利益 5,488 9.4 6,806 10.4 1,318 24.0 11,759 9.5

Ⅳ 営業外収益 435 0.8 574 0.9 138 31.7 1,136 0.9

受取利息 111 177 65 315

受取配当金 12 21 8 18

工業所有権収入 28 38 10 68

持分法による投資利益

86 131 44 193

投資による利益 64 － △64 －

為替差益 10 51 41 181

その他 122 154 31 357

Ⅴ 営業外費用 402 0.7 264 0.4 △138 △34.3 701 0.5

支払利息 192 190 △1 385

その他 210 74 △136 316

経常利益 5,521 9.5 7,116 10.9 1,595 28.9 12,194 9.9

Ⅵ 特別利益 95 0.2 100 0.1 4 4.2 1,383 1.1

固定資産売却益 23 8 △14 47

投資有価証券売却益－ 77 77 1,056

貸倒引当金戻入益 58 － △58 242

その他 14 13 △1 36

Ⅶ 特別損失 1,787 3.1 403 0.6 △1,383 △77.4 3,031 2.4

固定資産処分損 161 174 13 277

投資有価証券評価損－－－ 55

たな卸資産評価損 259 133 △126 267

子会社再生費用－－－ 122

減損損失 1,326 － △1,326 2,131

その他 40 96 55 175

税金等調整前中間（当期）純利益

3,829 6.6 6,812 10.4 2,982 77.9 10,546 8.6

法人税、住民税及び事業税

2,227 3.8 2,628 4.0 400 18.0 4,849 3.9

法人税等調整額 △117 △0.2 △151 △0.2 △34 29.0 △393 △0.3

少数株主利益 167 0.3 153 0.2 △13 △8.3 333 0.3

中間（当期）純利益

1,552 2.7 4,183 6.4 2,630 169.5 5,756 4.7

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(3) 中間連結剰余金計算書



前連結会計年度 (自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

区分金額（百万円）金額（百万円）

（資本剰余金の部）

Ⅰ 資本剰余金期首残高 11,656 11,656

Ⅱ 資本剰余金増加高－－

Ⅲ 資本剰余金減少高 5 5

自己株式処分差損 5 5

Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

11,651 11,651

（利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高 57,706 57,706

Ⅱ 利益剰余金増加高 1,552 5,756

中間（当期）純利益 1,552 5,756

Ⅲ 利益剰余金減少高 8,646 11,692

配当金 1,212 2,402

役員賞与 114 114

(うち監査役賞与) (11) (11)

自己株式処分差損 6 228

自己株式消却額 7,312 8,946

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

50,612 51,771

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(4) 中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間（自平成18年 4月 1日至平成18年 9月30日）

（単位：百万円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成18年 3月31日残高 7,290 11,651 51,771 △8,130 62,582

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当（注） △1,144 △1,144

役員賞与（注） △70 △70

中間純利益 4,183 4,183

自己株式の取得 △3,425 △3,425

自己株式の処分 △57 223 165

株主資本以外の項目の中間連結

会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計－－ 2,910 △3,201 △291

平成18年 9月30日残高 7,290 11,651 54,681 △11,331 62,291

評価・換算差額等

少数株主持分

純資産合計その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

平成18年 3月31日残高 612 △85 1,117 1,644 2,360 66,587

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当（注） △1,144

役員賞与（注） △70

中間純利益 4,183

自己株式の取得 △3,425

自己株式の処分 165

株主資本以外の項目の中間連

結会計期間中の変動額（純

額）

△86 － 327 241 140 381

中間連結会計期間中の変動額合計 △86 － 327 241 140 90

平成18年 9月30日残高 525 △85 1,445 1,885 2,500 66,677

- 16 -

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書



当中間連結会計期間 (自平成18年４月１日至平成18年９月30日)



区分金額（百万円）金額（百万円）金額

(百万円) 金額（百万円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）純利益

3,829 6,812 2,982 10,546

減価償却費 2,971 3,223 251 6,356

減損損失 1,326 － △1,326 2,131

連結調整勘定償却額 127 － △127 261

のれん償却額－ 129 129 －

貸倒引当金の増減額（減少：△）

25 △76 △101 △168

賞与引当金の増減額（減少：△）

△0 28 29 △4

退職給付引当金の増減額（減少：△）

59 △2 △62 20

受取利息及び受取配当金 △124 △198 △74 △334

支払利息 192 190 △1 385

投資による損益（利益：△） △64 － 64 －

為替差損益（差益：△） △101 △30 71 △220

持分法による投資損益（利益：△）

△86 △131 △44 △193

固定資産売却益 △23 △8 14 △47

固定資産処分損 161 174 13 277

投資有価証券売却益－ △77 △77 △1,056

投資有価証券評価損－－－ 55

売上債権の増減額（増加：△） △515 △533 △17 △1,153

たな卸資産の増減額（増加：△）

201 △115 △317 △499

その他資産の増減額（増加：△）

△572 178 751 △550

仕入債務の増減額（減少：△） 84 △1,310 △1,395 1,269

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

△1,025 4 △1,030 －

未払役員退職慰労金の増減額（減少：△）

963 △1 △965 －

その他負債の増減額（減少：△）

459 △118 △577 923

役員賞与の支払額 △117 △54 63 △117

その他 75 41 △33 △19

小計 7,843 8,122 278 17,862

利息及び配当金の受取額 208 265 57 361

利息の支払額 △192 △193 △0 △382

法人税等の支払額 △2,515 △2,695 △180 △4,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,344 5,499 155 13,105

- 17 -






区分金額（百万円）金額（百万円）金額

(百万円) 金額（百万円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金預入による支出 △467 △1,071 △604 △2,017

定期預金引出による収入 507 621 114 3,551

有価証券の取得による支出 △1,217 △1,106 111 △2,441

有価証券の売却による収入 1,087 3,389 2,302 2,292

固定資産の取得による支出 △3,983 △3,469 514 △7,963

固定資産の売却による収入 15 231 215 146

投資有価証券の取得による支出 △507 △7 500 △508

投資有価証券の売却による収入 94 124 30 1,197

貸付による支出 △15 － 15 △81

貸付金の回収による収入 125 － △125 320

子会社株式の追加取得による支出

△83 － 83 △99

その他 △36 △81 △44 △186

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,479 △1,367 3,111 △5,789

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 4,970 6,562 1,592 11,653

短期借入金の返済による支出 △5,007 △6,769 △1,762 △11,569

ファイナンス・リース債務の返済による支出

－ △44 △44 △79

長期借入れによる収入 11 11 0 25

長期借入金の返済による支出 △29 △22 7 △65

少数株主への株式の発行による収入

56 － △56 60

自己株式の売却による収入 91 147 56 625

自己株式の取得による支出 △1,831 △3,425 △1,593 △7,727

配当金の支払額 △1,288 △1,144 144 △2,402

少数株主への配当金の支払額－ △17 △17 △130

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,026 △4,701 △1,675 △9,609

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

213 36 △176 430

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

△1,947 △532 1,415 △1,863

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

20,310 18,446 △1,863 20,310

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

18,362 17,913 △448 18,446

- 18 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目前中間連結会計期間

（自平成17年４月１日至平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日至平成18年９月30日）

前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関

する事項

子会社は全て連結されております。

連結子会社数は22社であります。





連結子会社名は「１．企業集団の状

況」の「関係会社の状況」に記載して

おります。

（新規）

・当中間連結会計年度において、新

たに設立した子会社１社

平成17年４月キフコ・ベトナム・

リミテッド



おります。



おります。

（新規）

・当連結会計年度において、新たに

設立した子会社２社

平成17年４月キフコ・ベトナム・

リミテッド

平成18年２月ニフコ・ポーランド

２．持分法の適用に

関する事項

関連会社は全て持分法を適用してお

ります。

持分法適用の関連会社数は５社であ

ります。

持分法適用の関連会社名は、「１．

企業集団の状況」の「関係会社の状

況」に記載しております。


ります。

持分法適用の関連会社数は４社であ

ります。





ります。

持分法適用の関連会社数は４社であ

ります。




（除外）

・当連結会計年度において、持分法

比率の減少により、持分法の適用から

除外した関連会社１社

平成18年２月エフエムインターウ

ェーブ株式会社

- 19 -





３．連結子会社の中

間決算日（決算

日）等に関する

事項

中間決算日が中間連結決算日（９月

30日）と異なる子会社は次のとおりで

あります。

中間決算日が中間連結決算日（９月

30日）と異なる子会社は次のとおりで

あります。

決算日が連結決算日（３月31日）と

異なる子会社は次のとおりでありま

す。

６月30日が中間決算日の会社６月30日が中間決算日の会社 12月31日が決算日の会社


ション



台湾扣具工業股份有限公司





キフコ・ベトナム・リミテッド

ニフコ・ホンコン・リミテッド

上海利富高塑料制品有限公司

東莞利富高塑料制品有限公司


限公司

北京利富高塑料制品有限公司


ド・ファニチャー・ホンコン・リ

ミテッド

株式会社ジャパンタイムズ

中間連結財務諸表の作成に当たって

は、これらの会社については、同中間

決算日現在の中間財務諸表を使用して

おります。ただし、平成17年７月１日

から中間連結決算日平成17年９月30日

までの期間に発生した重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行ってお

ります。


ション



ニフコ・ポーランド











限公司




ミテッド


中間連結財務諸表の作成に当たって

は、これらの会社については、同中間

決算日現在の中間財務諸表を使用して

おります。ただし、平成18年７月１日

から中間連結決算日平成18年９月30日

までの期間に発生した重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行ってお

ります。


ション



ニフコ・ポーランド











限公司




ミテッド


連結財務諸表の作成に当たっては、

これらの会社については、同決算日現

在の財務諸表を使用しております。た

だし、平成18年１月１日から連結決算

日平成18年３月31日までの期間に発生

した重要な取引については、連結上必

要な調整を行っております。

４．会計処理基準に

関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方

法


法


法

① 有価証券 ① 有価証券 ① 有価証券

その他有価証券その他有価証券その他有価証券

時価のあるもの時価のあるもの時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

基づく時価法（評価差額は全

部資本直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均

法により算出）

中間決算日の市場価格等に

基づく時価法（評価差額は全

部純資産直入法により処理

し、売却原価は主として移動

平均法により算出）

決算日の市場価等に基づく

時価法（評価差額は全部資本

直入法により処理し、売却原

価は主として移動平均法によ

り算出）

時価のないもの時価のないもの時価のないもの

主として移動平均法による

原価法

左に同じ左に同じ

② デリバティブ ② デリバティブ ② デリバティブ

時価法によっております。ただ

し、当中間期末にデリバティブの残

高はありません。

左に同じ時価法によっております。ただ

し、当期末にデリバティブの残高は

ありません。

- 20 -





③ たな卸資産 ③ たな卸資産 ③ たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品及

び貯蔵品


び貯蔵品


び貯蔵品

主として総平均法による原価法左に同じ左に同じ

ロ．金型に係るたな卸資産ロ．金型に係るたな卸資産ロ．金型に係るたな卸資産

個別法による原価法左に同じ左に同じ

(2）重要な減価償却資産の減価償却の

方法


方法


方法

① 有形固定資産 ① 有形固定資産 ① 有形固定資産

主として定率法によっておりま

す。

ただし、当社及び国内連結子会社

の平成10年４月１日以降に取得した

建物（附属設備を除く）については

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおり

であります。


建物及び構築物５～50年

機械装置及び運

搬具５～20年

金型２～４年

② 無形固定資産 ② 無形固定資産 ② 無形固定資産

主として定額法によっておりま

す。

なお、自社利用のソフトウェアに

ついては、社内における利用可能期

間（５年）に基づく定額法により償

却を行っております。


(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に

備えるため、一般債権については貸

倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額を計上

しております。


② 賞与引当金 ② 賞与引当金 ② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社について

は、従業員に対して支給する賞与の

支出に充てるため、支給見込額に基

づき計上しております。


- 21 -





③ 退職給付引当金 ③ 退職給付引当金 ③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、

主として当連結会計年度末における

退職給付債務及び年金資産の見込額

に基づき、当中間連結会計期間末に

おいて発生していると認められる額

を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従

業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（５～10年）による定額法に

より、発生連結会計年度から費用処

理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計

年度の発生時の従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10年）に

よる定額法により按分した額をそれ

ぞれ発生連結会計年度から費用処理

しておりますが、一部の子会社につ

いては、翌連結会計年度から５年の

定額法で費用処理しております。

左に同じ従業員の退職給付に備えるため、

主として当連結会計年度末における

退職給付債務及び年金資産の見込額

に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従

業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（５～10年）による定額法に

より、発生連結会計年度から費用処

理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計

年度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10

年）による定額法により、発生連結

会計年度から費用処理しております

が、一部の子会社については、翌連

結会計年度から５年の定額法で費用

処理しております。

④ 役員退職慰労引当金 ④ 役員退職慰労引当金 ④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任に伴う退

職慰労金の支出に備えるため、国内

連結子会社の一部は主として内規に

基づく退職慰労金の中間期末要支給

額を計上しております。

当社は第54期（平成18年３月期）

における取締役会において、平成17

年３月期にかかわる定時株主総会の

日をもって退職慰労金制度を廃止す

ることとし、当該株主総会までの在

任期間に対する相当額を支給すべき

退職慰労金の額として承認されたこ

とにより、当該金額を役員退職慰労

引当金から未払役員退職慰労金に振

替えております。




基づく退職慰労金の中間期末要支給

額を計上しております。




基づく退職慰労金の期末要支給額を

計上しております。

当社は第54期（平成18年３月期）

における取締役会において、平成17

年３月期にかかわる定時株主総会の

日をもって退職慰労金制度を廃止す

ることとし、当該株主総会までの在

任期間に対する相当額を支給すべき

退職慰労金の額として承認されたこ

とにより、当該金額を役員退職慰労

引当金から未払役員退職慰労金に振

替えております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本

邦通貨への換算基準





外貨建金銭債権債務は、中間決算

日の直物為替相場により円貨に換算

し、換算差額は損益として処理して

おります。なお、在外子会社等の資

産及び負債、並びに収益及び費用は

中間決算日の直物為替相場により円

貨に換算し、換算差額は少数株主持

分及び資本の部における為替換算調

整勘定に含めております。

外貨建金銭債権債務は、中間決算





中間決算日の直物為替相場により円

貨に換算し、換算差額は純資産の部

における為替換算調整勘定及び少数

株主持分に含めております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算





連結決算日の直物為替相場により円

貨に換算し、換算差額は少数株主持

分及び資本の部における為替換算調

整勘定に含めております。

- 22 -





(5）重要なリース取引の処理方法 (5）重要なリース取引の処理方法 (5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引については、通

常の賃貸借取引に係る方法に準じた

会計処理によっております。


(6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金

銭債権債務等については、振当処理



② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段ヘッジ手段ヘッジ手段

デリバティブ取引

（為替予約取引）


ヘッジ対象ヘッジ対象ヘッジ対象

キャッシュ・フローが固定さ

れ、その変動が回避されるもの


③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済に伴う

キャッシュ・フローを確定すること

を目的にヘッジ取引を利用しており

ます。


④ ヘッジの有効性評価の方法 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による

同一金額で同一期日の為替予約をそ

れぞれ振当てているため、その後の

為替相場の変動による相関関係は完

全に確保されており、その判定をも

って有効性の判定に代えておりま

す。


(7）その他中間連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項

(7）その他中間連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項

(7）その他連結財務諸表作成のための

基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理 ① 消費税等の会計処理 ① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

は、税抜方式によっております。


② 法人税等の会計処理 ② 法人税等の会計処理 ──────

中間連結会計期間に係る納付税額

及び法人税等調整額は、当期におい

て予定している利益処分による圧縮

積立金の取崩しを前提として、当中

間連結会計期間に係る金額を計算し

ております。

中間連結会計期間に係る納付税額

及び法人税等調整額は、当期におい

て予定している圧縮積立金の取崩し

を前提として、当中間連結会計期間

に係る金額を計算しております。

５．中間連結キャッ

シュ・フロー計

算書（連結キャ

ッシュ・フロー

計算書）におけ

る資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金

及び容易に換金可能であり、かつ、価

値の変動について僅少なリスクしか負

わない、取得日から３か月以内に償還

期限の到来する短期投資からなってお

ります。


- 23 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前中間連結会計期間（自平成17年４月１日至平成17年９月30日）



（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間から「固定資

産の減損に係る会計基準」（「固定

資産の減損に係る会計基準の設定に

関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資

産の減損に係る会計基準の適用指

針」（企業会計基準委員会平成15

年10月31日企業会計基準適用指針

第６号）を適用しております。

これにより税金等調整前中間純利

益が1,326百万円減少しております。

なお、減損損失累計額について

は、改正後の中間連結財務諸表規則

に基づき当該各資産の金額から直接

控除しております。

────── （固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度から「固定資産の減

損に係る会計基準」（「固定資産の減

損に係る会計基準の設定に関する意見

書」（企業会計審議会平成14年８月

９日））及び「固定資産の減損に係る

会計基準の適用指針」（企業会計基準

委員会平成15年10月31日企業会計

基準適用指針第６号）を適用しており

ます。

これにより税金等調整前当期純利益

が2,131百万円減少しております。

セグメント情報に与える影響は、当

該箇所に記載しております。

なお、減損損失累計額については、

改正後の連結財務諸表規則に基づき当

該各資産の金額から直接控除しており

ます。

────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関

する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対

照表の純資産の部の表示に関する会計

基準」（企業会計基準第５号平成17

年12月９日）及び「貸借対照表の純資

産の部の表示に関する会計基準等の適

用指針」（企業会計基準適用指針第８

号平成17年12月９日）を適用してお

ります。

これまでの資本の部の合計に相当す

る金額は64,177百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における

中間連結貸借対照表の純資産の部につ

いては、中間連結財務諸表等規則の改

正に伴い、改正後の中間連結財務諸表

等規則により作成しております。

──────

────── （役員賞与に関する会計基準）

当社は、当中間連結会計期間より、

「役員賞与に関する会計基準」（企業

会計基準第４号平成17年11月29日）

を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び

税引前中間純利益は、それぞれ38百万

円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響

は、当該箇所に記載しております。

──────

- 24 -




────── （企業結合に係る会計基準等） ──────

当中間連結会計期間から「企業結合

に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等

に関する会計基準」（企業会計基準委

員会平成17年12月27日企業会計基

準第７号）並びに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用

指針」（企業会計基準委員会平成17

年12月27日企業会計基準適用指針第

10号）を適用しております。

これによる損益に与える影響はあり

ません。

中間連結財務諸表規則の改正による

中間連結財務諸表の表示に間する変更

は以下のとおりであります。

（中間連結貸借対照表）

「連結調整勘定」及び「営業権」

は、当中間連結会計期間から「のれ

ん」と表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算

書）

「連結調整勘定償却額」は、当中間

連結会計期間から「のれん償却額」と

表示しております。

- 25 -

表示方法の変更



（中間連結貸借対照表）

１．「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６

月９日法律第97号）により、投資事業有限責任組合及び

これに類する組合への出資が有価証券とみなされたこと

に伴い、前中間連結会計期間末において「投資その他の

資産」の「その他」に計上しておりました投資事業有限

責任組合及びこれに類する組合への出資金は、前連結会

計年度末より「投資有価証券」に含めて表示しておりま

す。

前連結会計年度末における投資事業有限責任組合及び

これに類する組合への出資金は、436百万円でありま

す。

当中間連結会計期間末における投資事業有限責任組合

及びこれに類する組合への出資金は、386百万円であり

ます。

──────

２．前中間連結会計期間において区分掲記していた「役員

退職慰労引当金」（当中間連結会計期間末 27百万円）

については負債、少数株主持分及び資本の合計額の100

分の１以下となったため、当中間連結会計期間から固定

負債の「その他」に含めて表示しております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において区分掲記していた「出資

に係る分配金による収入」（当中間連結会計期間末 17

百万円）は重要性がなくなったため、当中間連結会計期

間から「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その

他」に含めて表示しております。

──────

────── １．前中間連結会計期間において区分掲記していた「貸付

による支出」（当中間連結会計期間末 △０百万円）は

重要性がなくなったため、当中間連結会計期間から「投

資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め

て表示しております。

────── ２．前中間連結会計期間において区分掲記していた「貸付

金の回収による収入」（当中間連結会計期間末１百万

円）は重要性がなくなったため、当中間連結会計期間か

ら「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」

に含めて表示しております。

────── ３．営業活動によるキャッシュ・フローの「投資による

損益」（当中間連結会計期間末 27百万円）は、金額

的重要性が乏しいため「その他」に含めております。

────── ４．財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主へ

の配当金の支払額」（前中間連結会計期間末 △76百

万円）は、前中間連結会計年度は「配当金の支払額」

に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増し

たため区分掲記しております。

- 26 -

注記事項

（中間連結貸借対照表関係）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

１．有形固定資産の減価償却累計額１．有形固定資産の減価償却累計額１．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額

を含めて表示しております。

66,088百万円



72,551百万円



70,520百万円

────── ２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計

処理については、手形交換日をもって決

済処理をしております。なお、当中間連

結会計期間の末日は金融機関の休日であ

ったため、次の中間連結会計期間末日満

期手形が中間連結会計期間末残高に含ま

れております。

受取手形 407百万円

──────




１．販売費及び一般管理費のうち主なもの１．販売費及び一般管理費のうち主なもの１．販売費及び一般管理費のうち主なもの

賞与引当金繰入額

634百万円

荷造運送費 2,185百万円

給料及び報酬 3,427百万円

その他人件費 718百万円

賃借料 522百万円

減価償却費 471百万円


550百万円



その他人件費 755百万円

賃借料 568百万円

減価償却費 491百万円


644百万円



その他人件費 1,416百万円

賃借料 1,092百万円

減価償却費 1,009百万円

２．固定資産売却益の主なものは、金型の

売却によるものであります。

２．固定資産売却益の主なものは、機械装

置の売却によるものであります。

２．固定資産売却益の主なものは、金型の

売却によるものであります。

３．固定資産処分損の主なものは、金型の

処分によるものであります。

３．固定資産処分損の主なものは、建物及

び構築物、金型の処分によるものであ

ります。

３．固定資産処分損の主なものは、金型の

処分によるものであります。

- 27 -




４．減損損失

当社グループは、自社利用の事業用

資産については、事業所単位もしくは

連結子会社単位で、賃貸不動産及び処

分予定資産（遊休資産）については、

個別物件ごとにグルーピングしており

ます。

近年のゴルフ事業の収益性の悪化に

よる当該事業の土地、建物、構築物及

び倉庫移転により使用しなくなった建

物、構築物の帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、当該減少額を減損損失

（1,326百万円）として特別損失に計

上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正

味売却価額と使用価値のいずれか高い

価額としております。

正味売却価額は、不動産鑑定士によ

る不動産鑑定評価額に基づき算定し、

使用価値は、将来キャッシュフローを

７％で割り引いて算定しております。

────── ４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループ

について減損損失を計上しました。

当社グループは、自社利用の事業用資

産については、事業所単位もしくは連結

子会社単位で、賃貸不動産及び処分予定

資産（遊休資産）については、個別物件

ごとにグルーピングしております。

近年のゴルフ事業の収益性の悪化によ

る当該事業の土地・建物・構築物、倉庫

移転により使用しなくなった建物・構築

物、及び新聞出版事業の収益性の悪化に

よる機械装置の帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、当該減少額を減損損失

（2,131百万円）として特別損失に計上

しております。

その内訳は、株式会社サントピアクラ

ブ1,525百万円（内、建物226百万円、構

築物305百万円、土地482百万円、その他

511百万円）、株式会社ジャパンタイム

ズ256百万円、ニフコ・プロダクツ・エ

スパーニャ・エス・エル・ユー148百万

円、ニフコ・ユー・ケー・リミテッド

125百万円（内、建物65百万円、ソフト

ウェア59百万円）、ニフコ・アメリカ・

コーポレーション75百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額よ

り測定しており、ゴルフ事業の土地、建

物等については不動産鑑定士による鑑定

評価額及び見積売却価額に基づき評価

し、その他の建物、構築物及び機械装置

については、見積売却価額により評価し

ております。

場所用途種類

株式会社サントピアクラ

ブ

群馬県榛名町

ゴルフ

場

建物、構

築物、土

地、その

他

株式会社ジャパンタイム

ズ

東京都港区

輪転印

刷機

機械装置

ニフコ・プロダクツ・エ

スパーニャ・エス・エ

ル・ユー

スペイン国バルセロナ

塗装設

備

機械装置

ニフコ・ユー・ケー・リ

ミテッド

英国クリーブランド

遊休Ｅ

ＲＰソ

フト、

倉庫内

部造作

建物、ソ

フトウェ

ア

ニフコ・アメリカ・コー

ポレーション

米国オハイオ州

売却予

定工場

建物

- 28 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数の関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,467,783株は、自社株購入1,467,100株及び単元未満株式の買取り683株に

よる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少107,662株は、ストックオプションの行使による減少96,700株及び転換社債

の転換による減少10,962株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当該事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度末株式数（株）

当中間連結会計期間増加株式数（株）

当中間連結会計期間減少株式数（株）

当中間連結会計期間末株式数（株）

発行済株式

普通株式 53,754,477 －－ 53,754,477

合計 53,754,477 －－ 53,754,477

自己株式

普通株式（注） 4,009,873 1,467,783 107,662 5,369,994

合計 4,009,873 1,467,783 107,662 5,369,994

（決議）株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日効力発生日

平成18年６月28日

定時株主総会普通株式 1,144 23 平成18年３月31日平成18年６月29日

（決議）株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資１株当たり配当額（円）

基準日効力発生日

平成18年11月13日

取締役会普通株式 1,161 利益剰余金 24 平成18年９月30日平成18年12月４日




１．現金及び現金同等物の平成17年９月30日

現在の中間期末残高と中間連結貸借対照

表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の平成18年９月30日

現在の中間期末残高と中間連結貸借対照

表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の平成18年３月31

日現在の期末残高と連結貸借対照表に掲

記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 21,534百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,172百万円

現金及び現金同等物 18,362百万円



△2,379百万円




△1,838百万円


- 29 -

① セグメント情報

ａ．事業の種類別セグメント情報




（注）１．事業は製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

２．各区分の主な製品は次のようなものであります。

(1）合成樹脂成形品事業……工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等

(2）ベッド及び家具事業……各種ベッド、リクライニングチェアー等

(3）新聞及び出版事業………英字新聞、その他出版物等

(4）その他の事業……………液晶表示等電子部品等

３．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項

目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,545百万円、1,679百万円及び3,231百万円であり、その主なもの

は、親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間によ

り「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。この変

更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は「ベット及び家具事業」が３百万円、「その他の

事業」が５百万円、「消去又は全社」が30百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

合成樹脂成形品事業（百万円）

ベッド及び家具事業（百万円）

新聞及び出版事業（百万円）

その他の事業（百万円）

合計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

売上高

(1）外部顧客に対する売上高 48,567 5,428 1,578 2,837 58,412 － 58,412

(2）セグメント間の内部売上高－ 0 3 － 3 (3) －

計 48,567 5,428 1,582 2,837 58,416 (3) 58,412

営業費用 42,659 4,967 1,718 2,156 51,502 1,422 52,924

営業利益又は営業損失(△) 5,907 461 △135 681 6,914 (1,426) 5,488








売上高

(1）外部顧客に対する売上高 53,385 6,241 1,534 3,989 65,151 － 65,151

(2）セグメント間の内部売上高－ 0 5 － 5 (5) －

計 53,385 6,241 1,539 3,989 65,157 (5) 65,151

営業費用 46,327 5,629 1,698 3,134 56,789 1,555 58,344

営業利益又は営業損失(△) 7,057 612 △158 855 8,367 (1,560) 6,806








売上高

(1）外部顧客に対する売上高 103,340 11,548 3,142 5,320 123,351 － 123,351

(2）セグメント間の内部売上高－ 0 12 0 14 (14) －

計 103,340 11,548 3,155 5,321 123,365 (14) 123,351

営業費用 90,979 10,431 3,403 3,799 108,613 2,977 111,591

営業利益又は営業損失（△） 12,360 1,117 △248 1,522 14,751 (2,991) 11,759

- 30 -

ｂ．所在地別セグメント情報




（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．日本以外の区分に属する地域の内訳の主なものは次のとおりであります。

(1）アジア…韓国、香港、中国、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム

(2）北米……米国

(3）欧州……英国、スペイン

３．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項

目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,545百万円、1,679百万円及び3,231百万円であり、その主なもの

は、親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間によ

り「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。この変

更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は「日本」が８百万円、「消去又は全社」が30百万

円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

日本

（百万円）アジア

（百万円）北米

（百万円）欧州

（百万円）合計

（百万円）



売上高

(1）外部顧客に対する売上高 36,211 11,034 6,692 4,474 58,412 － 58,412

(2）セグメント間の内部売上高 1,885 376 9 8 2,279 (2,279) －

計 38,096 11,410 6,702 4,482 60,692 (2,279) 58,412

営業費用 32,884 10,144 6,123 4,823 53,976 (1,051) 52,924

営業利益又は営業損失(△) 5,212 1,266 578 △340 6,715 (1,227) 5,488

日本





（百万円）



売上高

(1）外部顧客に対する売上高 39,323 14,798 6,881 4,148 65,151 － 65,151

(2）セグメント間の内部売上高 2,076 520 10 2 2,610 (2,610) －

計 41,400 15,319 6,891 4,150 67,761 (2,610) 65,151

営業費用 35,299 13,617 6,575 4,168 59,661 (1,316) 58,344

営業利益又は営業損失(△) 6,100 1,702 315 △17 8,100 (1,294) 6,806

日本





（百万円）



売上高

(1）外部顧客に対する売上高 74,893 25,445 14,110 8,901 123,351 － 123,351

(2）セグメント間の内部売上高 3,976 835 18 9 4,840 (4,840) －

計 78,870 26,280 14,128 8,911 128,191 (4,840) 123,351

営業費用 67,337 23,563 13,407 9,540 113,848 (2,257) 111,591

営業利益又は営業損失(△) 11,533 2,716 721 △629 14,342 (2,583) 11,759

- 31 -

ｃ．海外売上高




（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）北米…………米国、カナダ

(2）アジア………韓国、台湾、中国、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、

インドネシア、インド

(3）欧州…………英国、スペイン、フランス、ドイツ、ベルギー、ポーランド、イタリア、チェコ

オランダ、スウェーデン

(4）その他………トルコ、豪州、ブラジル、メキシコ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域への売上高であります。

北米アジア欧州その他合計

Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,745 11,107 4,330 154 22,337

Ⅱ 連結売上高（百万円）－－－－ 58,412

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 11.5 19.0 7.4 0.3 38.2


Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,943 14,919 3,908 191 25,963

Ⅱ 連結売上高（百万円）－－－－ 65,151



Ⅰ 海外売上高（百万円） 14,312 25,699 8,342 420 48,773

Ⅱ 連結売上高（百万円）－－－－ 123,351


- 32 -

② リース取引




１．リース物件の所有権が借主に移転すると

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引（借主側）







(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額


却累計額相当額及び中間期末残高相当額


却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 (百万円)

減価償却累計額相当額 (百万円)

中間期末残高相当額 (百万円)

機械装置及び運搬具

65 39 25

その他 689 184 505

合計 754 223 530



中間期末残高相当額 (百万円)


59 44 15

その他 682 292 390

合計 742 336 405



期末残高相当額 (百万円)


62 40 22

その他 679 222 457

合計 742 262 479

（注）取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の中

間期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定して

おります。

左に同じ（注）取得価額相当額は、未経過リース

料期末残高が有形固定資産の期末残

高等に占める割合が低いため、支払

利子込み法により算定しておりま

す。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額 (2）未経過リース料中間期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額

１年内 154百万円

１年超 376百万円

合計 530百万円



合計 405百万円



合計 479百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当

額は、未経過リース料中間期末残高

が、有形固定資産の中間期末残高等

に占める割合が低いため、支払利子

込み法により算定しております。

左に同じ（注）未経過リース料期末残高相当額

は、未経過リース料期末残高が、有

形固定資産の期末残高等に占める割

合が低いため、支払利子込み法によ

り算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料 65百万円

減価償却費相当額 65百万円





(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額

を零とする定額法によっております。


- 33 -

③ 有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

④ デリバティブ取引

（前中間連結会計期間）（自平成17年４月１日至平成17年９月30日）

中間期末残高がないため、該当事項はありません。

（当中間連結会計期間）（自平成18年４月１日至平成18年９月30日）

中間期末残高がないため、該当事項はありません。

（前連結会計年度）（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。


（平成17年９月30日現在）当中間連結会計期間末

（平成18年９月30日現在）前連結会計年度末

（平成18年３月31日現在）

種類

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額 (百万円)

差額 (百万円)

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額 (百万円)

取得原価 (百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額 (百万円)

(1)株式 1,208 1,772 563 1,208 2,093 885 1,208 2,254 1,045

(2)債券

国債・地

方債等 3,324 3,320 △4 2,006 1,998 △8 3,009 2,993 △16

社債 20 20 － 20 36 16 20 36 16

その他 1,563 1,667 104 500 492 △7 1,725 1,720 △5

(3)その他 0 0 0 0 0 0 0 1 0

合計 6,116 6,780 664 3,735 4,621 885 5,964 7,005 1,041


（平成17年９月30日現在）当中間連結会計期間末

（平成18年９月30日現在）前連結会計年度末

（平成18年３月31日現在）

種類中間連結貸借対照表計上額（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

(1)その他の有価証券

非上場株式 111 99 104

非上場外国債券 117 439 453

非上場新株引受権付

社債 32 0 0

マネー・マネジメン

ト・ファンド 281 259 281

投資事業組合出資金 386 321 374

(2)関連会社株式

関連会社株式 609 767 703

合計 1,537 1,888 1,918

- 34 -

５．生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。



事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間 (自平成17年４月１日至平成17年９月30日)


前年同期比


金額（百万円）金額（百万円）（％）金額（百万円）

合成樹脂

成形品事

業

工業用プラスチ

ック・ファスナ

ー及びプラスチ

ック精密成形部

品

33,422 37,799 113.1 73,359

金型 258 187 72.6 567

仕入金型 290 269 92.6 532

小計 33,971 38,256 112.6 74,459

ベッド及び家具事業 2,116 2,254 106.5 4,284

新聞及び出版事業 1,372 1,366 99.5 2,674

その他の事業 1,835 2,766 150.7 3,187

合計 39,295 44,644 113.6 84,605




前年同期比



合成樹脂成形品事業 1,461 714 48.9 1,899

ベッド及び家具事業 682 844 123.7 1,644

新聞及び出版事業－－－－

その他の事業 16 15 94.3 4

合計 2,161 1,574 72.9 3,548

- 35 -

(3）受注状況

当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等

を参考とした見込生産によっております。

(4）販売実績

販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。






前年同期比



合成樹脂

成形品事

業

工業用プラスチ

ック・ファスナ

ー及びプラスチ

ック精密成形部

品

48,197 53,104 110.2 102,571

金型 369 281 76.1 768

小計 48,567 53,385 109.9 103,340

ベッド及び家具事業 5,428 6,241 115.0 11,548

新聞及び出版事業 1,578 1,534 97.2 3,142

その他の事業 2,837 3,989 140.6 5,320

合計 58,412 65,151 111.5 123,351

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平成19年3月期 中間決算短信（連結）ke.kabupro.jp/tsp/20061113/3b0d0980_20061113.pdf2006/11/13 · 17年9月中間期 58,412 9.4 5,488 19.0 9.4 5,521 13.3 18年3月期

平成19年3月期中間決算短信（連結）ke.kabupro.jp/tsp/20061113/3b0d0980_20061113.pdf2006/11/13 · 17年9月中間期 58,412 9.4 5,488 19.0 9.4 5,521 13.3 18年3月期