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Connecting Markets East & West
© Nomura 2018年5月28日
インベスター・デー
野村ホールディングス株式会社 グループCo-COO 森田 敏夫
グループCo-COO 奥田 健太郎
2018年4月以降、新たに共同COO体制を導入
ガバナンスの強化および迅速かつシームレスな意思決定をサポート
1
経営会議
日 本
欧 州
米 州
アジア コーポレート部門
グループCo-COO 森田 敏夫
グループCEO 永井 浩二
ホールセール部門 アセット・ マネジメント部門 営業部門 マーチャント・
バンキング部門
グループCo-COO 奥田 健太郎
2017年3月期 2018年3月期
2018年3月期は営業部門、アセット・マネジメント部門が健闘
2018年3月期通期 税前利益
+38%
+56%
-38%
+2% 全社の税前利益は前年比で伸長 営業部門、アセット・マネジメント部門が貢献 セグメントその他の損益も改善
322.8 328.2
営業部門
アセット・マネジメント部門
ホールセール部門
その他
(10億円)
2
エクイティ、インベストメント・バンキングが増収となるも、低ボラティリティ
環境下で顧客アクティビティが減少し、フィクスト・インカムは低調 第4四半期に向けてビジネス・モメンタムは改善
市場環境の改善を背景にお客様の投資マインドが改善 ～株式や投信が
好調で税前利益は前年比で回復 第4四半期を年換算したストック収入は900億円に 純増項目に課題は残る
資金流入に市場要因が加わり、運用資産残高は過去最高を更新 アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益も加わり、2002年3月期
以降の最高益を更新
72
117.7
150
12年3月末 18年3月末 20年3月末
各部門のKPI目標に向けて推進中
3
(兆円)
営業部門：顧客資産残高は120兆円に迫る勢い 営業部門：ストック収入も着実に増加
41.6
90.0
150.0
15%
29%
50%
0%
20%
40%
60%
0.0
50.0
100.0
150.0
13年3月期 1Q
18年3月期 4Q
20年3月期
ストック収入(年換算) ストック収入費用カバー率
(10億円)
アセット・マネジメント部門：運用資産残高は過去最高水準 ホールセール部門：コストを抑制し、収益性が改善
24.6
50.0 55.0
12年3月末 18年3月末 20年3月末
$7,049 $6,468
$7,519
$5,558
12年 3月期
13年 3月期
14年 3月期
15年 3月期
16年 3月期
17年 3月期
18年 3月期
収益 費用 (兆円) (百万ドル)
収益性の改善と継続的な自己株式取得を背景に、EPSは拡大
1. 当社株主に帰属する当期純利益 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
4
EPS2、 発行済株式数(自己株式除く)
当期純利益1
(10億円)
(百万株) (円)
21.59
7.86 3.14
28.37
55.81 60.03
35.52
65.65 61.88 3,669
3,393
3,000
3,500
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期
EPS 発行済株式数(自己株式除く、右軸)
68 29
12
107
214 225
132
240 219
0
100
200
300
2020年3月期長期経営ビジョンを達成する為のKPI
Vision C&C (EPS 100円) 進捗状況(2018年4月現在)
3セグメント税前利益 4,500～4,700億円 2018年3月期：2,699億円
部 門 別
営業部門
税前利益 1,950～2,050億円 2018年3月期：1,031億円
顧客資産残高 150兆円 2018年4月末：119.9兆円
ストック収入 (費用カバー率)
1,500億円 (50%程度)
2018年3月期：861億円(28%) 2018年3月期：4Q年換算900億円(29%)
アセット・マネジメント部門
税前利益 500～550億円 2018年3月期：662億円
運用資産残高 55兆円 2018年4月末：51.1兆円
ホールセール部門
税前利益 2,000～2,200億円 2018年3月期：1,006億円
フィープール・ マーケット・シェア 3.4% 2018年3月期：3.1%
1. 2020年3月期環境想定：日経平均株価25,000円、ドル円レート115円、国内法人税の実効税率20%台、ホールセール関連フィープール成長率年率1%
資金流入に遅れ ストック収入目標とのギャップ
収益の多様化が不十分 5
7.86 3.14
28.37
55.81 60.03
35.52
65.65 61.88
100 100
2011年 3月期
2012年 3月期
2013年 3月期
2014年 3月期
2015年 3月期
2016年 3月期
2017年 3月期
2018年 3月期
2020年 3月期
経営目標
2020+
1. 2011年3月期～2018年3月期実績は希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
(円)
EPS1の推移と長期経営ビジョン(Vision C&C)
足元の市場環境の 継続およびKPI進捗に鑑みて保守シナリオを想定
6
2020年に向けた長期経営ビジョン(Vision C&C)
EPS 100円を目指す方針は変わらない
どのような環境であっても持続成長可能な事業基盤の構築
環境前提 日経平均株価：25,000円 ドル円レート：115円 国内実効税率20%台 WSフィープール成長年率1%
保守シナリオ 環境前提の相違 低ボラティリティの継続 顧客アクティビティの低下 地政学リスクが継続
持続的成長に向けた課題と、対応策
少子高齢化
地方から都市部への
個人金融資産シフト
顧客ニーズの多様化
フィープールの縮小
MiFID-II等の新たな金融
規制
急速に進むデジタル化
新たなビジネス機会・
市場の出現
仲介ビジネスのマージン
低下
チャネル体制の変更
顧客ニーズに応じた経営資源の再配置
グループ機能の活用
GMとIBの連携強化(新たな体制の導入)
米国IBの選択的な強化
クロスボーダー・ビジネスの強化
デジタル戦略の強化
中国への事業展開
マーチャント・バンキング・ビジネス
ノンコア資産の売却、経営資源の再配分
外部パートナーとの提携(LINE等)
高齢者層からの継続的な資産流出
顧客ニーズと経営資源配置のミスマ
ッチ
AIやフィンテックへの取り組み
新たな市場の開拓
コスト管理の徹底
自前主義の限界
シェア獲得
海外ビジネスの収益性強化
新たな収益源の確保
営業部門
共通
ホールセール 部門
アセット・
マネジメント部門
7
外部環境、構造変化 当社の課題 対応策
ホールセール部門の戦略
ホールセール部門：収益性の改善が進展
1. 各年の月次収益の標準偏差を算出し、それを月次平均の収益で除したもの
コスト水準を引き下げることにより、収益性が改善 リスク・コントロールの徹底
9
25%
17%
過去 (14年3月期
～16年3月期)
現在 (17年3月期
～18年3月期)
収益
費用 7.5 6.4 5.9 5.3 5.6
-0.5
0.7 0.1 1.5 0.9
7.0 7.2 6.0
6.8 6.5
11/12 14/15 15/16 16/17 17/18
3.2% 2.7% 3.1% 3.2% 3.2% マーケット・
シェア
-7% 2% 14% 10% 22% 税前利益 マージン
全営業日数に占める マイナス収益の比率
12%
3%
過去 (14年3月期
～16年3月期)
現在 (17年3月期 18年3月期)
収益の変動(ボラティリティ)1
(10億ドル)
税前利益 (損失)
ホールセール部門：収益性改善のドライバー
ストラテジー毎の収益性は改善 コスト・コントロールの徹底 経営資源の効率性
10
地域別ストラテジー別の税前利益
12年3月期
現在
(17年3月期 ～18年3月期)
~1.8
~0.9 ~0.8
7.5
5.6
27億ドルの コスト削減
12年 3月期
ビジネス 見直し、 効率性 改善
ミドル・ バック・ オフィス 効率化
再投資 18年 3月期
ホールセール部門コスト(10億ドル) 収益 / リスク・アセット比率
5.1%
6.6%
過去 (14年3月期
～16年3月期)
現在 (17年3月期
～18年3月期)
高 (税前利益)
低 (税前損失)
ホールセール部門 フィープール推移 (10億ドル)
ホールセール部門：不透明なマーケット環境
1. 出所：Oliver Wyman、当社推計 11
192 149
113 138
119 108 100 105 96
69
64
59
56 62
61 65 56 56
54
54
49 49
54 57 55 52 54
315
267
221 244 235 226 220 212 206 215
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2019
YoY -15% -17% 10% -4% -4% -3% -4% -3%
FI
EQ
IB
WS
225
保守シナリオ
環境前提
+2-4% (CAGR)
フィープールの伸びは年率
2%～4%程度を想定
世界的なGDP成長率の上
振れ、お客様のアクティビ
ティ、ボラティリティの上昇
がアップサイト要因
一方で、現状のマーケット
環境や、市場全体のパ
フォーマンスが過去数年間
は市場予想を下回ったこと
を踏まえ、保守的なフィー
プール見通しも想定
ホールセール・フィープール1と当社収益の内訳
ホールセール部門：新たなマーケット環境への適応
12
事業会社を中心にファイナンシングやソリューションへのお客様ニーズが増加
ストラクチャリング、ソリューション、伝統的・非伝統的ファイナンシング・プロダクトで堅調な見通し
クロスボーダーなビジネス機会(特にアメリカ)への、アジア地域のお客様からの強い関心
フィクスト・インカム・ビジネスにおける電子化の進展 株式執行とリサーチのアンバンドリング
パッシブ型やデータ解析型トレードへの構造的シフト
ICOやダイレクト・リスティング等による収益機会の減少
+
–
1. 出所：Coalition。アドバイザリーはM&A、ファイナンシング＆ソリューションズは伝統的・非伝統的ファイナンスや資産/負債サイドに対するデリバティブ・ソリューション、伝統的なトレーディング・ビジネスはセカンダリー・トレーディ
ングや債券/株式執行ビジネス 2. その他ビジネスラインを除く
当社の収益2
59% 56%
31% 33%
10% 10%
2016 2017
フィープール1
伝統的な トレーディング・
ビジネス
アドバイザリー
ファイナンシング& ソリューションズ
40% 34%
19% 21%
26% 28%
11% 13%
4% 4%
2016 2017
セカンダリー トレーディング
アドバイザリー
プライマリー
ソリューション
エグゼキューション
ホールセール部門：目標達成に向けたイニシアチブ
13
顧客ファイナンシング＆ソリューション
米州における成長機会の追求
日本/アジアとの連携
コスト最適化
フロー・トレーディングのデジタル戦略
顧客フロー収益の拡大へ
ホールセール部門戦略: 顧客ファイナンシング＆ソリューション
CFSビジネスにおける当社の強みを活用 新組織ではクロスセル機会の極大化を目指す
グローバル・マーケッツ セールス、ストラクチャリング
インベストメント・バンキング アドバイザリービジネス
クライアント・ファイナンシング& ソリューション(CFS)
CFSビジネスのプロダクトスペシャリスト アセットプロダクトソリューション ライアビリティ・プロダクトソリューション 非伝統的 / セキュアード ・ファイナンス 伝統的ファイナンス
事業会社 伝統的なファイナンスやアドバイザリー・サービスと併せて、各種ヘッジ、ライアビリティ・マネジメント、ファンディング等のソリューションを供与
フィナンシャル・ スポンサー
お客様への伝統的なファイナンスやアドバイザリー・サービスに係る提案機会を活かして、マクロやクレジットのソリューションも併せて提案
銀行
アセット・マネジャー
保険
インベストメント・バンキングの顧客リレーションとグローバル・マーケッツのストラクチャード商品機能を活かしてビジネスを拡大
新興国市場 伝統的手法、ストラクチャーものを問わず、負債調達に関連するソリューション提供に注力することで収益化
ソリューション キャッシュ
顧客 カバレッジ
14
フランチャイズの強みを活用し、顧客ビジネスを中心に成長
ホールセール部門戦略: 米国事業の強化
15
グローバル・マーケット、顧客ファイナンシング&ソリューション・ビジネスにおける新プロダクトの供給
米国内及びクロスボーダーM&Aビジネスの強化 – グローバルの緊密な連携を梃子にUSビジネスへの投
資を収益化
金融機関、事業会社、フィナンシャルスポンサー 重点セクターの中堅顧客
金利&エージェンシー・モーゲージ 証券化商品 株式デリバティブ Instinet
レバレッジドファイナンス ソリューション
実績を活かし、強みとなる ビジネス領域を拡大
ビジネスプラットフォームを 重点領域中心に拡大・多様化
顧客基盤の拡大
プラットフォームへの投資 2013/14 2017/18 2019/20
米国ホールセール・顧客フロー収益
+14%
CFSプラットフォームを確立し、ソリューションビジネス、ストラクチャード・ファイナンス・ビジネスを伸長
米国IBプラットフォームへの選択的投資 – ヘルスケア、テクノロジー、ITサービス、FIGセクター関
連が中心
ホールセール部門戦略: 米州におけるプレゼンス拡大とビジネスの広がり
1. 出所：第三者調査機関 16
8% 9% 12% 14%
Q1 17 Q2 17 Q3 17 Q4 17
米国エクイティ・オプション・ランキング 米州フィクスト・インカム・シェア
#10 Overall Fixed Income Market Share
#5 #4
#2 #1
インフラストラクチャー・ファイナンス 私募 BlockCross ATSの取得
域内/クロスボーダーM&Aへの関与
米国エクイティ上場オプションのシェア、ランキング1
17%
20%
8% 6% 11%
22%
16%
FIG
TMT
Consumer / Retail
Healthcare
Industrials
Nat Re / Power
Real Estate /Other
アジア‐欧米間の重要セクターのビジネス機会を捉えられるポジショニング
ホールセール部門戦略: 日本・アジアとのコネクティビティ
アジア‐欧米間のオポチュニティ拡大
グローバルセクターカバレッジ:
• コンシューマー/リテール
• ヘルスケア
上記セクター・ナレッジを活用した案件の獲得
米州インベストメント・バンキングではミドル・マーケットに注力した顧客戦略
• インダストリアルズ
• 金融機関
150
208
2010-13年 (平均)
2014-17年 (平均)
アジアから他地域向けのM&A 案件金額1
セクター別
アジア地域の確固たる営業基盤と他地域を含めた強みの活用
グローバルな セクター・カバレ
ッジ体制
アジア地域における豊富な案件実績
米州における主要セクター/プロダクトチームの強化（有能なバンカーの採用）
総合ソリューションを提供できる体制 (アドバイザリー, 資金調達, 金利・為替ヘッジ)
(10億ドル)
1. 出所：Dealogic
武田薬品工業 / Shire (€62bn)
日本生命保険 / マスミューチュアル生命保険
(1,042億円)
AB Volvo (Cevian Capital)/ 吉利汽車
(€3.2bn)
Carver Korea (Bain Capital、Goldman Sachs) / Unilever
($2.7 bn)
17 (インダストリアルズ) (ヘルスケア) (コンシューマー/リテール) (金融機関)
野村の強みを活かした 日本・アジア関連のM&A案件獲得事例
日本 – 欧州 アジア(日本除く) – 欧州 アジア(日本除く) – 米州 日本 – 米州
経費率の引き下げに注力
ホールセール部門戦略: コスト削減
中期的に経費率を引き下げ、創出されたリソースの再投資による収益成長を実現する
18
経費率
IT、オペレーション、インフラに係る投資の優先順位付けと最
適化によるコスト削減
より短期的な最適化にも取り組み、コスト削減の簡略化を促
進
フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫の視点も踏
まえて中期的にオペレーション・モデルを最適化
よりシンプルなコスト構造を実現
競争力を発揮できるビジネスを維持・成長させるための選択
的再投資
顧客ファイナンシング＆ソリューション、アドバイザリー、エー
ジェンシー・ビジネス等、当社が注力する分野への投資
平均コスト (10億ドル)
最適化 ・ 効率化
構造的コスト削減・リソース創出
再投資
91%
82% <80%
過去 (14年3月期～16年3月期)
平均
現在 (17年3月期～18年3月期)
平均
2020年以降
6.3 5.4 ~5.9
アセット・マネジメント部門の戦略
15.9
14.9
19.2
30.8
39.3 40.1
44.4
50.0
2014 2015 2016 2017 2018
投資信託（国内上場ETF除く）
国内上場ETF
投資顧問
顧客・プロダクトの分散が進み、残高も拡大
アセット・マネジメント部門：運用資産残高の拡大に向けて
20
国内上場ETF
従来の指標連動型に加え、新たな指標を開発・提供
投資顧問 国内公的年金からの受託拡大
海外のビジネス拡大
オルタナティブ運用の拡充
各投資家ニーズに応じた、運用
ソリューションを提供
柔軟で多様なプロダクトデザイン
プロダクトごとの取組みに加え、顧客志向の統合的なソリューションを提供
(3月末)
運用力をベースとしたソリューション提供 投資信託(国内上場ETF除く) 投資家層拡大に向けた取組み
～エイト証券に出資、インデックスファンドシリーズ「Funds-i」の販促
運用力と商品組成・提案力を強化
商品の拡充・市場の拡大 ソリューション運用の強化
✓Alpha
✓株式
✓Beta ✓インカム ✓リスク
✓債券 ✓インデックス
✓オルタナティブ ✓外部委託運用
運用資産残高(ネット) (兆円)
お客様の多様な運用ニーズに 合わせたソリューションを提供
その他 年金基金など、新規顧客の
獲得を目指す 0.0
2.0
4.0
6.0
2014 2015 2016 2017 2018
運用資産残高(ネット) – 海外
基盤拡大に向けた歩み
アセット・マネジメント部門：海外戦略
プロダクト拡充や運用会社の買収・顧客基盤の拡大により、海外の運用資産残高が伸長 今後は、UCITSファンドの拡大や、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)との連携を強化し、さらなる顧客基盤の拡大に注力
21
(兆円)
(3月末)
海外ビジネスの拡大に向けて
1.6 1.7 1.6
2.4 2.7
2014 2015 2016 2017 2018
NCRAM2運用残高(グロス)
(兆円)
(3月末)
商品相互供給 プロダクトライン補完
1. Wholly Foreign-Owned Enterprise 2. ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント
2017年、UCITS ラインアップを強化
アジア(日本除く)
2014年4月、旧ING台湾
の51%株式を取得
米州
2016年5月、ACIの経済
持分41%取得
英国 /欧州大陸
顧客・展開地域の拡大や競争力のある運用プロダクトの販売拡大 ACIとの連携強化 外部リソースの活用(提携、出資・買収)
英国 /欧州大陸 UCITSラインアップの強
化による残高拡大
アジア(日本除く) 台湾に続き、他地域におけ
るリテール市場でのビジネスを開拓
上海に設立した100%子会社(WFOE１)を通じ、中国でファンドビジネスに参入
米州 ACIとの連携強化 北米年金基金等に
NCRAM2プロダクトを供
給、またハイイールド債の運用ラインアップを拡充
営業部門の戦略
営業部門：顧客層ごとの顧客資産残高と現金本券差引
営業部門の課題は、現金本券差引
1. 当社のセールスが担当している75歳未満の個人(旧ウェルスマネジメント課、フィナンシャル・コンサルティング課、フィナンシャル・アドバイザー課、ウェルスマネジメントグループ)、及び未上場法人、医療法人等 2. 当社のセールスが担当として付いていない、75歳未満の個人(旧フィナンシャル・サービス課、野村ネット&コール)
75歳以上の高齢者
75歳未満の 営業担当が付いて いないお客様2
75歳未満の 営業担当が付いている
お客様1
顧客資産残高 (2018年3月末)
現金本券差引 (2018年3月期)
15.6兆円 -4,951億円
42.9兆円 +3,654億円
7.0兆円 -324億円
1
2
3
(億円)
個人顧客(年代別)、法人顧客の現金本券差引
23
366
-959
842
2,316
-1,002
1,767
35歳未満 35歳～ 45歳未満
45歳～ 55歳未満
55歳～ 65歳未満
65歳～ 75歳未満
法人 (未上場、 医療法人)
A B
高齢世帯の金融ニーズと、提供されるサービスとの乖離
1. 出所：当社、60～89歳の個人を対象に実施した「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査(2017年11月)」より
高齢者は十分な金融サービスを受けられていない可能性
24
1
高齢世帯の 金融ニーズ
<支援が必要だと思う項目>
金融資産の一元管理・運用
財産目録の作成支援
遺言状や委任状の作成支援と管理
投信等による計画的なインカムの管理
金融資産全体の管理、将来展望 等
高齢世帯の不安
金融機関 コンプライアンス遵守の必要性 「高齢顧客に対する勧誘による販売」の自主ルール 高齢者への金融商品販売の監督強化
金融機関の 支援が必要
51% 特に
必要ない
健康への不安 年金への不安 医療費・介護費の増大
税金や 社会保険の不安
金融機関に求める金融サービスの要否と具体的な項目1
(60-89歳の個人を対象にした調査結果)
75歳以上の高齢者へのサービスを強化
1. 2014年3月期～2018年3月期に実施した顧客満足度調査のアンケート回答者からの平均入金額。顧客満足度調査開始月の前月より遡って1年間の金額を集計 2. ファイナンシャル・ジェロントロジーは長寿・加齢が経済及び金融行動に与える影響を研究する学問
2017年4月に担当者を配置した事により、お客様の満足度が向上
25
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
0 2 4 6 8 10
(千円)
お客様の総合満足度
平均入金額
1
1
7.65
7.88
7.66 7.69
8.31
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
お客様の総合満足度
2017年4月 2018年4月以降
18部店 149部店
2018年4月より、担当者(ハートフルパートナー)を全国配置
ファイナンシャル・ジェロントロジー2に関する共同研究を開始
認知機能低下を視野に入れた総合的な資産管理
いかに、資産寿命を伸ばすことができるか
一般的にお客様の満足度が上がると入金額が増加する傾向
100 100
45
224
66
121
収益 現金本券差引
総合職A 総合職B FA社員・FA職
セールス一人当たり収益、現金本券差引1
営業担当が付いている組織を強化
1. 総合職A：当社の営む業務において主要な役割を担う、転居を伴う異動がある社員、総合職B：当社の営む業務において主要な役割を担う、転居を伴わない異動がある社員、FA社員・FA職：営業専門職であり、異動はない社員 26
2
総合職A：収益貢献が大きい一方、現金本券差引は改善余地あり
総合職B、FA社員は現金本券差引で実績を残す一方で、収益貢献は相対的に低い
総合職Aを100として指数化 (2014年3月期～2018年3月期の平均)
研修の強化、知識の共有によるビジネス案件の創出
時間管理の徹底、営業効率の向上、事務処理時間の削減
互いの強み弱みを相互補完～更なるレベルアップへ
ウェルス・マネジメント課
フィナンシャル・ コンサルティング課
フィナンシャル・ アドバイザー課
ウェルス・ パートナー課
従来 2018年4月以降
多様な価値観を統合することによる組織力の底上げ
総合職A 総合職B
FA
総合職A
総合職B
FA
本社機能との連携強化
営業担当者の重点顧客との接点を拡充
27
3.8
8.4
12.2
14.5
16.9
2014年 3月
2015年 3月
2016年 3月
2017年 3月
2018年 3月
ゆとりたいあパートナーによる 新規口座開設(累計)
(千口座)
約3ヶ月の有料プログラム
投資の基本～応用編まで
投資の専門家による講義形式
オンライン配信も視野
人生100年時代を見据えて、資産運用や資産管理に関する体系的・実践的な学習を支援
2
退職世代へのサービスを強化
退職金や退職後の生活設計、相続等の お悩み対するコンサルタント
(ゆとりたいあパートナー)を拡充
学びの機会を提供 「金融アカデミー(仮称)」の設置
法人・オーナーファミリー
法人ビジネス担当者を 各支店に配置
退職金 退職後の 生活設計 相続 医療費・
介護費 運用、資産寿命の延伸 事業承継 本業支援 ・・・
ソリューション＆サポート部との 一部ダブル・カバレッジ体制
本社機能の活用
グループを挙げた包括的なサービス提供
A B
営業担当者が付いているお客様へ グループを挙げて包括的なソリューションを提供
2
28 1. 野村證券不動産業務部が取扱った国内売買の紹介・共同仲介に基づく。決済月ベース
お客様
542
0
100
200
300
400
500
600
2016年3月 2017年3月 直近 (2018年4月)
遺言信託 遺産整理
114.0 417
0
100
200
300
400
0
50
100
150
2016年 3月期
2017年 3月期
2018年 3月期
約定金額 成約件数(右軸)
123.4
754
0
500
1000
0
50
100
150
2016年 3月期
2017年 3月期
2018年 3月期
不動産売買高 取扱件数(右軸) (件) 1 1 (10億円)
107
0
50
100
150
2016年 3月期
2017年 3月期
2018年 3月期
相続
預金
ローン
不動産 航空機リース
運用
運用
コンサルティング
投資 情報
野村信託銀行への取次件数(累計)
(10億円)
中堅企業M&A 成約件数
M&A
労働力が集積する都市圏で、職域ビジネスを強化
1. 出所： 野村資本市場研究所推計、相続財産を金融資産に限定して推計
高齢化・相続により、労働力が集積する大都市圏に資産が流入すると見込む
29
0%以上 ~ 10%未満
▲10%以上 ~ ▲0%未満
▲20%以上 ~ ▲10%未満
個人金融資産の増減率
(2016-2030年)1
【外側】大企業従業員数 7都県：68%、約10百万人
【内側】登記法人数 7都県：50%
労働力は大都市圏に集中
2 3
職域ビジネスに注力
上場企業役員へのサービスの拡充
職域ビジネスの拡大
- 新規受託、加入率の引き上げ
- 職場つみたてNISA、DCの加入促進
持株会、確定拠出年金受託企業へのアプ
ローチを強化
持株会、DC加入者の退会・退職後のケア
株式報酬制度導入を機に、ニーズの掘り起こしを行う
上場企業役員へのサービスを拡充
1. 譲渡制限付株式報酬を付与された口座数を集計、役員以外も含む 30
2
野村 A社 B社
C社
その他
0% 25% 50% 75% 100%
RS報酬制度の導入社数 (2018年5月24日現在) RS導入社数：162社
口座数1：4,800口座 当社シェア：50%
営業部門、インベストメント・バンキングの連携強化～上場企業に譲渡制限付株式(RS)報酬制度の導入を促進
潜在顧客へのアプローチを強化
RS報酬制度導入企業は、今後も増加する見込み
上場企業役員担当チームを拡充
自社株に関する各種ソリューション提供
不動産や退職金に関するご相談など
上場企業オーナーファミリーで培ったサービスのノウハウを、上場企業役員の方々にも提供
役員向け専用サービスも検討中
営業担当者が付いていないお客様には、サービス提供のしくみで
アプローチ
既存のお客様 (FP課、旧ネット&コール)
3
31
職域 (持株会、DC加入者)
潜在顧客
マーケティング・オートメーションによる関係構築 ～お客様毎の関心に応じたシステム的なアプローチ (2017年より導入)
リモート・コンサルティングの開始 ～専用のオペレーターが電話やパソコンでコンサルティングを提供 (2017年12月よりトライアル実施、2018年3月から本格始動)
持株会加入企業に対する職場つみたてNISAの提案、資産形成の後押し (持株会加入状況、2018年4月現在)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
加入企業
会員数
職域のお客様(持株会、DC加入者等)に対して非金融サービスを含めたプラットフォームの構築を検討
外部パートナーとの連携を通じたアプローチを推進(LINE証券、エイト証券)
野村：152万人、56%
野村：1,304社、41%
お客様ニーズにより的確に応えるためのチャネル改編を実施
ご高齢のお客様、退職世代のお客様を担当する専門チームを設置(ライフ・パートナー課) 対面サービスを担当していた3つの課をウェルス・パートナー課として統合
従来 2018年4月以降
お客様の属性
超富裕層
富裕層
準富裕層
マス・アフルー エント層
マス層
ウェルス・マネジメント・グループ
ウェルス・マネジメント課
フィナンシャル・ コンサルティング課
フィナンシャル・ アドバイザー課
フィナンシャル・サービス課
本社マーケティング
ウェルス・マネジメント・グループ
ウェルス・ パートナー課
(WP課)
ライフ・ パートナー課
(LP課)
フィナンシャル・パートナー課
本社マーケティング
ハートフル ゆとりたいあ
非担当制 非担当制
連携強化
プライベート・ バンキング業務部
ソリューション・ サポート部
野村資産承継 研究所
32
1 2
3
2
2
新たな成長に向けた取り組み
0
5
10
15
20
2013年 3月末
2014年 3月末
2015年 3月末
2016年 3月末
2017年 3月末
2018年 3月末
(兆円) オペレーショナルリスク 市場リスク 信用リスク
リスクの抑制やノンコア資産売却で、リスク・アセットは減少
ノンコア資産を売却する一方で、成長分野への投資を継続
34
• UKアニントン株式売却 • 野村不動産ホールディン
グス一部株式売出
• フォートレス株式売却 • JAFCO一部株式売出 • だいこう証券株式一部売却
• 三井生命株式売却 • Chi-X Canada、
Chi-X Asia各社売却
• 髙木証券株式売却 • JAFCO全株式売却 • 朝日火災株式売却
ホールセール部門： 市場リスク中心に
抑制
成長分野への投資を継続
アメリカン・センチュリー・インベストメンツへの出資
LINE、LINE FinancialとのJ/V契約締結
エイト証券、エイト・リミテッドへの出資
マーチャント・バンキング・ ビジネスの立ち上げ
中国ビジネスへの本格参入
・ ・
新たな資産形成層へのアクセス：LINE株式会社との提携
5月25日にLINE株式会社、LINE Financial 株式会社とLINE証券設立に関するJV契約を締結 50代以下の資産形成層がユーザーの75%超を占める「LINE」プラットフォームを通じて、第一種金融取引業登録後に、
株式と投資信託の取扱を開始予定～証券人口の拡大を目指す
3
35
日本の総人口:1億2,671万人1
国内MAU
7,500万人
DAU/MAU比率 5
85％
証券口座: 2,421万口座3
野村證券: 531万口座4
531万口座
LINE国内MAU: 7,500万人2
152万人
野村證券持株会加入者： 152万人
62万人
野村證券DC加入者： 約[62]万人
15-19歳、9.7%
20-24歳、9.3%
25-29歳、10.0%
30-34歳、10.8%
35-39歳、11.4%
40-49歳、22.8%
50歳以上、26.0%
1. 日本の総人口1億2671万人(平成29年11月1日現在(確定値) 総務省統計局) 2． LINE調べ LINEアプリ 月間アクティブユーザー 2018年3月時点 3. 日本証券業協会 2017年12月時点。なお、証券口座数は、決算月が１月、４月、７月、10月の会社は10月末時点、決算月が２月、５月、８月、11月の会社は11月末時点の数字を合算 4. 野村證券残あり顧客口座数 2018年3月時点 5. 日本国内MAUにおけるDAU = Daily Active User(1日に1回以上利用したユーザー)の割合 2018年3月時点 6. LINEユーザーの構成は、マクロミル社・インターネット調査（2018年1月実施/全国15-69歳のLINEユーザーを対象／サンプル数2,060
75%超
資産形成層
新たな投資家層へのアクセス：エイト・グループへ出資 ～ 投資をより身近に
エイト・グループが有する優れたモバイル・アプリ開発力を活用 資産形成層のみならず、投資経験層も含めた幅広いお客様に投資サービスを提供 資産形成層へのアプローチ
36
運用力＋プロダクト供給力
エイト・グループ／エイト証券
モバイル・アプリ開発力・ マーケティングノウハウ
商品ラインアップ プロモーション(例) エイト証券のETFラップ(ロボアドバイザー)に改善を
加えた新サービスを提供予定 2018年秋を目途にインデックスファンドシリーズ
「Funds-i」を提供予定
Webマーケティング SNS インフルエンサーの活用
紙媒体 雑誌広告 タイアップ広告×投資体験
イベント 投資×テーマ(趣味) 著名人トークショー
8 Limited 香港で、モバイル・アプリを活用したETFロボ・アドバイザーや株式モバイル・トレー
ディング・サービスを展開するフィンテック企業 幅広い投資経験層・資産形成層の顧客(口座数では20-30代が中心) Amazon Top 5 Startup Asia等のアワードを複数受賞
ターゲットは、 ・資産形成層 （主に20代～40代） ・投資経験層
エイト・グループへの出資 2018年4月、エイト証券に約16億円を出資し、過半数の株式を取得 また、香港の金融持株会社 8 Limitedに約11億円出資
3
幅広い顧客層に裏打ちされた、圧倒的なソーシング力
マーチャント・バンキング・ビジネスの立上げ
1. 純資産3億円以上の未上場会社 37
野村キャピタルパートナーズ 第一号投資事業有限責任組合
ファンド総額： 1,000億円(全額野村グループの自己資金) ファンド期間： 10年 出資対象： 日本国内の有力企業(金融機関は対象外) 案件獲得手段： 相対取引が中心
リスクマネーの提供と、投資後の経営基盤強化や成長戦略の策定・実行支援などを通じて、 投資先企業の成長と投資リターンの最大化を実現
投資理念・哲学
専門家による チーム運営
投資先企業の 企業価値最大化
地域経済、 PE市場の活性化 野村
他社
営業部門の法人顧客数1
6万社以上 60%超
国内上場企業幹事シェア
51 55 61
8
16 15
3
3 3
15
13 13
2014年12月 2015年12月 2016年12月
(兆元)
銀行預金 株式 公募基金 銀行理財商品
77
92 88
(1,549兆円) 2
中国ビジネスへの本格参入：富裕層の増加と金融資産の蓄積
1. 出所： EIU The Economist Intell igence unit (推定値) 2. 2016年12月末時点のJPYCNYレートで換算 3. 出所： 中国証券投資基金業協会より野村資本市場研究所作成
急ピッチで進む個人の金融資産形成1 中間層・富裕層の増加(金融資産10万ドル以上) 中国ホールセール・フィープール3
38
2017年12月
1,880兆円
日本の 個人金融資産
2016年想定3： 約180億ドル
中国金融機関約80%
外資金融機関 約20%
(単位：百万世帯)
0
20
40
60
80
100
120
200
5 2
006
200
7 2
008
200
9 2
010
201
1 2
012
201
3 2
014
201
5 2
016
201
7
日本 中国
中国ビジネスへの本格参入: 合弁会社設立の認可を申請
2018年5月8日、合弁による証券会社設立を中国証券監督管理委員会(CSRC)に申請 合弁会社のストラクチャーとビジネス戦略 顧客・商品戦略（イメージ図）
39
野村の富裕層ビジネスの実績・知見を活かし、勃興する中国の富裕層個人向けビジネスから着手、ホールセール・ビジネスを含めた他ビジネスへと展開
改革開放の進展をにらみながら、将来的には総合証券会社を目指す
基本戦略
野村 第三者パートナー
51% 49%
富裕層 資産形成層
M&A
ストックレポ
株式公開
将来的に参入を目指す事業領域
ターゲット顧客
リスク ソリューション
中国合弁会社
機関投資家/事業法人他
トレーディング
執行
総合金融サービスを 必要とする顧客層
(例：企業経営者、起業家)
第一段階 第二段階(将来的)
ハイタッチ
ロータッチ
デジタル戦略
当社の取組み体制
推進体制
ホールセール・ チーフ・デジタル・ オフィサー(CDO)
ホールセール部門に おけるデジタル・トランス
フォーメーション
グループ・チーフ・ インフォメーション・ オフィサー(CIO)
グループ・チーフ・ アドミニストレーション・オフィサー (CAO)
テクノロジー活用による業務効率化(国内)
テクノロジー活用による業務効率化(海外)
オープン・イノベーションの推進 (外部のノウハウ、知見の活用)
スタートアップ企業への事業投融資や育成・支援 (野村インキュベーション)
資産運用先端技術 研究室
先端技術の活用による運用パフォーマンスの
向上
41
金融イノベーション 推進支援室
バリュー・イノベーションの推進
外部パートナーとの連携
CEO/COO
当社の取組み方針
お客様への提供価値をさらに高めるために、テクノロジーを活用 社内では業務効率化を進め、創出された時間でフロント業務を強化
42
UI/UXの改善 LINE証券
エイト証券
トレーディング情報・機会の提供(AI関連指数、Model Ex等)
チャットボット活用
ブロックチェーン技術を使った資金調達
クラウド活用促進
時間の創出、フロント業務の強化
スマートスピーカー 機械学習を利用したトレーディング業務の電子化
マーケティング・オートメーション拡充 お客様への提供価値向上
業務効率化
新たなビジネス機会の追求
量子コンピューターの活用
「見える化」の推進 データ活用の推進
高度なデータ・アナリティクス
ビジネスチャット活用 ゼロベースでのプロセス見直し
コンサルティングへのAIサポート強化
不正取引検知（アナリティクス）
将来 現在
サービスの幅拡大
RPA活用 OCR+AI活用
既存の概念にとらわれない、膨大なデータ・ベースの活用
43
膨大なデータ・ベース
経費削減
適切な経営資源配分
実態の見える化
より良いサービスを スピーディーに提案
顧客満足度の向上
取引の拡大 データの拡大
データの 徹底分析
作業の高度化・ 効率化
迅速な経営判断・施策
取引データ 市場データ
非財務データ
お客様への提供価値の向上 社内プロセス効率化
外交記録
お客様ニーズの把握
財務データ
最後に
最後に
45
急速な世の中の変化
企業の生き残りを賭けた戦い
複雑なグローバリゼーションの進
展 様々な業種での
規制環境 急速なテクロノジーの進展
ファンドの資金が変化のスピードを加速
先進国の少子高齢化のスピード
の加速
46
本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。売付または買付の勧誘は、それぞれの国・地域の法令諸規則等に則って作成・配布される募集関連書類または目論見書に基づいて行われます。
本資料に掲載されている情報や意見は、信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではありません。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落、誤謬、本情報の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。
本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、当社の書面による承諾を得ずに複製または転送等を行わないようお願いいたします。
本資料は、将来の予測等に関する情報（「将来予測」）を含む場合があり、また当社の経営陣は将来予測に関する発言を行うことがあります。これらの情報は、過去の事実ではなく、あくまで将来の事象に対する当社の予測にすぎず、その多くは本質的に不確実であり、当社が管理できないものであります。 実際の結果や財務状態は、これらの将来予測に示されたものとは、場合によっては著しく異なる可能性があります。したがって、将来予測は、過度に信頼すべきではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として は、経済情勢、市場環境、政治的イベント、投資家のセンチメント、セカンダリー市場の流動性、金利の水準とボラティリティ 、為替レート、有価証券の評価、競争の条件と質、取引の回数とタイミング等が含まれるほか、当社ウェブサイト（http://www.nomura.com ）、EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）または米国証券取引委員会（SEC）ウェブサイト（http://www.sec.gov）に掲載されている有価証券報告書等、SECに提出した様式20-F年次報告書等の当社の各種開示書類にもより詳細な記載がございますので、ご参照ください。
なお、本資料の作成日以降に生じた事情により、将来予測に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされております。
Disclaimer
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