130724 地域活性化企画研修レジュメ

地域づくりにおける地理空間情報の活用

市民協働で合法的に楽をするために

測量部長鎌田高造

このプレゼンの構成

地域に関するデータとして、地理空間情報を捉える

地域を可視化するツールとして、GISを使ってみる

地域活性化を進めるために、市民と協働する

補助金に代えてデータを出す

広報ではなく広聴のツールとして、SNSを使ってみる

国土交通大学校 2

地域に関するデータ地理空間情報

地理空間情報：地域に関するデータ

地域に関する情報ってなんだ？

地図、統計

自然条件地形、地質

気候、植生、生物などの分布

社会条件人口分布、土地利用、建物の位置と規格

交通網と時刻表、用途区域指定

行政が整備／収集している大多数の情報世の中の情報の８割は地理空間情報だと言われている




別の角度から眺めると

観光資源名所、旧跡、城跡とその由来

寺院、神社とその開祖、拝観可能時間帯

これら観光資源の位置とアクセス方法

稀少動植物の分布（公開の是非はあるが）

環境情報生活排水、家庭ゴミ、資源ゴミの発生分布

PM2.5など外来汚染物質の量と流路

気流、水流（海流）




社会情報人口の年齢別分布

若年人口が多いのか、高齢者が多いのか

道路、橋梁など社会資本の整備状況＆メンテ状況

鉄道、バスなど交通の利便性

病院、学校など基本的な公共施設の分布

経済情報産業構造と成長性

雇用機会と地域労働市場

商業施設の分布、消費動向

開発適地の有無、開発の進捗状況



なぜ今、地理空間情報なのか？

地図がウェブで誰でも見られる世の中国土地理院は平成10年頃から始めていたが

平成15年の Google Maps 登場で一躍有名に

プログラミング環境（API）とセットで公開

地理空間情報と衛星測位を組み合わせる今までできなかったようなサービスが生まれる

ビジネスのフロンティアとして注目が集まる

国家として推進するべきと考える政治家が登場

地理空間情報活用推進基本法の制定へ平成19年のこと



地理空間情報活用推進基本法

この法律は、現在及び将来の国民が安心して豊かな生

活を営むことができる経済社会を実現する上で地理空

間情報を高度に活用することを推進することが極めて

重要であることにかんがみ、地理空間情報の活用の推

進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及

び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地

理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事

項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に

関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的

とする。

（ハッキリ言って悪文である）



地理空間情報の定義

第二条この法律において「地理空間情報」とは、第一号の情報又は同号及び第二号の情報からなる情報をいう。

一空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情

報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。

以下「位置情報」という。）

二前号の情報に関連づけられた情報

位置情報または位置情報に紐付けられた情報は、すべて地理空間情報に該当する


地域の可視化ツールGIS

GIS：地域を可視化するツール

可視化ってなんだ？

見える化とも言います

本来は、一目でわかるような絵にすること

だったら別にGISでなくても良いんだよね

様々なデータを重ね合わせて表示させてみる

ここまでだったらウェブサイトでもできるのでは？

その答えは次のスライドで



GISがあれば

GISがあれば、重ね合わせた結果を解析して、結果を再度可視化させることができる

住戸の建築年次と土地条件のデータを重ね合わせると、地震が発生した際の危険度がわかる

住戸ごとに危険度を求めれば、それを新たに可視化することも可能（危険度マップ）

危険度マップに生活弱者の居住地を重ね合わせてみると、住民避難計画の資料になる

これの繰り返しでデータの理解が深まる

新しい施策のヒントが出てくることもある



ツールとしてのGISもともとは、施設管理用途から始まった

政令指定市の地下埋設物管理用GISとか

阪神・淡路大震災の直後に注目を集める自民党の災害対策委員会で「米国では前年の地震に

おいてGISが機能していたおかげで二次災害が抑制

できた」という趣旨の発言があった

国土空間データ基盤推進議員連盟が結成された

民間でも推進協議会が結成された

でも、当時は十分には普及しなかった



なぜ普及しなかったのか？

当時は高価だった今でも、製品版はそれなりの価格だが・・・

ハードウェア、ソフトウェアとも高級外車並の価格

だった（1980年代前半）

データは、ハードウェア以上に高価だった

計算機の能力も不足していた計算速度はもちろん遅かった

なによりも大量のデータが扱えなかった

操作を覚えるのが大変だった当時は、一握りのプロしか扱えなかった



普及しはじめたGIS安価な計算機でも十分動作するようになった

ライセンスフリーで無償利用できるソフトが登場した

データも、自由に使えるものが現れるようになった

一般ユーザでも使う人が徐々に増えてきた高校の教科書にもGISという言葉が登場する時代

Google Maps とスマートフォンが敷居を下げた

1990年代前半におけるワープロのイメージに近い


可視化するツールの例

電子国土webシステム




詳細地図に土地利用情報を重ね合わせた例国土交通大学校 17



震度分布を重ね合わせた例（2011年3月、茨城県のみ）




空中写真を重ね合わせた例国土交通大学校 19

はじめてのQuantum GIS

国土交通大学校

測量部長鎌田高造

Quantum GIS は、ライセンスフリーのGISですもっと良いマニュアルもあります国土交通大学校 20


Quantum GIS

GPSロガーで取得した現地調査経路を重ね合わせた例国土交通大学校 21


GPS ロガー

測量部長が持っているモデルの GPSロガー（eTrex20J）国土交通大学校 22


デジカメの exif 形式

GPS で取得した位置座標が入っている国土交通大学校 23


Quantum GIS

現地写真の撮影位置と撮影方向を重畳表示させた例国土交通大学校 24


Quantum GIS

アイコンをクリックすると写真が表示される国土交通大学校 25


Quantum GIS

拡大表示させたところ（気仙沼市付近、データはすべて無償）国土交通大学校 26

人口分布を地図に重ねて表示（小平市、データはすべて無償）


Quantum GIS



この程度のGISでいいの？

特別高級な機能を求めなければ、オープンソースのソフトウェアでも十分に使えます

帳票管理しているデータを載せるのも簡単に

財政事情の厳しい行政機関にはオススメ

個人でGISを勉強するのにもオススメ



フリーのソフトって大丈夫？

実は、既にいくつか使っているかもFireFox、Acrobat Reader、Google Chrome・・・

Webサービスに使う Apache、php、mySQL・・・

Webクライアントの HTML、javascript・・・

必要ならば、システム管理者に安全性試験をお願いしましょう

ネット経由で不正アクセスがなければ、原則大丈夫なはずです

有用なソフトは他にもあります書店に解説本が並んでいれば、比較的安全です


地域活性化の手段市民協働

市民協働：地域を活性化させる手段

財政難が続く時代

行政に潤沢な予算はもうない

耐用年数が切れつつある公共施設のメンテのような、大口の需要がどうしても優先される

人員もたりない

行革は進むが、その割には国民のホンネは大きな政府だったりする



「それ、本当に行政の仕事？」

大きな政府が望まれるとしても、タテマエは小さな政府

行政が手を出すことについて、必要性の説明がいちいち求められる

そういう後ろ向きの仕事にエネルギーを割くのは無駄



そこで、市民協働

自治会だって市民協働の一形態である

補助金は出せない（限りがある）

補助金の代わりにデータを出す金もデータも、行政が保有する資産

それを一般の用に供するという「公共サービス」



本当に市民は動いてくれるか？

NPO など、情報を欲しているところは多い東日本大震災では、自発的に現地の役に立ちたいので情報が欲しい、と発言しているNPOが散見された

たとえば、計画停電エリアが具体的にどこなのかを図示したチーム

現地の被災者がSNSで助けを呼んでいる声を拾って、概略の場所を推定した上で他の地域に伝えたチーム

平時から情報を公開しておけばこれらのNPOは黙って動いてくれる

行政は、NPOなどへの情報提供要請に対応する必要がなくなるので、災害対応業務に専念できる



本当に市民は動いてくれるか？

新しいビジネスチャンスシステム・インテグレータのようなデータ処理産業は、当然、新ビジネスのチャンスだと考えている

データマイニングに興味を持つ個人も、新ビジネスのチャンスだと考えてもおかしくない

自治会のような市民団体情報が増えることで、自発的に動いてくれる可能性

行政に批判的な団体は、どうせ情報公開法を使って開示請求をしてくるだろう

クレーマーよりもサポーターが増える可能性が高い



オープンデータ

行政機関が、自らの行政目的で整備し収集したデータを

できるだけ利用制約を設けずに、市民の自由な利用に供すること

そのためにデータを（まずは）公開すること

データは公共財であると考えるのが良い行政自身が最初の利用者であるはず

その時点で、モトはとったと考えて



オープンデータ

アクセスしやすい書式で計算機可読性が重要視される時代

難しければ、まずは公開だけでも良い

Linked Open Data なんて考え方もあるが

慣れない行政官には（まだ）ハードルが高いか？

地図の場合

JPGIS（GML）という地理情報標準が用意されている（XML ベース）

中堅以上の測量会社なら、対応してくれるはず



公共財としてデータを扱う

誰でも自由に利用できる他人の人権を侵害する利用は認めない国の安全を脅かす利用は認めない

営利目的での利用も認められる営利企業の利益は、地方税の形で一部回収できる

利用に際して、料金は徴収しない料金徴収事務のコストを考えるとペイしない

利用に際して、申請は不要とする申請承認事務に行政リソースを割くのは得策でない

有体物よりもずっと排他性が低いのも有利国土交通大学校 38


（参考）典型的な公共財：道路

誰でも自由に通行できる

営利目的での通行も認められる運送業を考えれば明らか

通行に際して、料金は徴収しない

一定の利用ルールは存在している路上で強盗を働けば逮捕される

交通法規に違反するのもアウト

通行に際して、申請は不要



本当にデータを公開できるか？

情報公開法に基づく開示請求があったと考える開示請求に対して非開示とはできない情報ならば、公開できるはず

開示請求が来てから公開するか、データ整備が完了した時点で公開するかの違いでしかない、と考える

出せない情報があっても良い個人情報保護法に抵触する情報は公開できない

人権及び国の安全を損なう情報は公開できない

これらの判断基準は、情報公開法（第五条）の規定をそのまま適用するのがよい



データの瑕疵担保はどうなる？

データにエラーがあるかもしれない公開を原則とせずに整備したデータであれば、完全なデータになっていないとしても不思議ではない

利用者には、自由な加工や改変を認めているこの条件でデータ提供元が内容を保証することは、一般には非常に困難

情報公開法の場合情報公開法でも公開までの手続きは規定しているが、公開したデータを利用した際に損害が発生した場合の責任規定は存在しない

瑕疵担保責任は免責とするべきである国土交通大学校 41


データの瑕疵担保はどうなる？

利用規約で工夫できるデータの完全性は保証しないこと

データの利用により発生した損害は、一切責任を負わないこと

上記を受け入れることができる者に限り利用を認めること

このような規定ぶりとするのが良い



データの利用ライセンス

以下のような考え方でどうか

データを公共財だと考える

自由利用と利用秩序のバランスをとる

財産権の主張は控えめに

提供に要する事務量を最小に抑制

改変を認めるかわりに内容保証はしない瑕疵担保責任も負わない



利用ライセンスの骨子案（前半）

1. 利用者は、データ利用により他者の人権を損なったり国の安全を脅かしたりしてはならない。

既存の法律に違反するような利用は認められない

2. データ提供者は、所有権その他の財産権を放棄しない。

４で掲げる利用権のみを提供する

3. データ提供者は、提供データの内容を保証しない。また、瑕疵担保責任を負わない。

内容証明を別途発行することは可能（必要な場合もある）

内容証明の発行は有償であり、かつ一定時間を要する

4. データ利用者は、上記条件のもとで、改変、再配布、商用利用などを含む包括的な利用権を得る。

前３項を承認した者のみに利用権を与えることとする



利用ライセンスの骨子案（後半）

5. データ利用に際しては、データ提供者の許諾を要しない。

申請承認事務に行政リソースを割かない

行政目的上必要な場合は、申請を必須とすることも可能

⇨ 従前から法令で手続きを求めている場合などが該当する

6. データ利用に際しては、料金を徴収しない。

料金徴収事務に行政リソースを割かない

どうせ、料金徴収事務はペイしない

営利目的の利用者が得た利益は、既存税制の中で回収する

7. データ利用に伴う係争は、日本国の法廷で処理する。

外国人、外国法人の利用を想定している

このライセンス自体は、提供者及び利用者間の対等の立場での契約と見なす



データ瑕疵のリスクヘッジ

重大な損害が発生しにくい仕組みを用意するデータにエラーがないことを期待する利用者には、内容証明を請求させることも考える（有償でよい）

瑕疵担保責任免責に関する考え方を広めるオープンソースのソフトウェアは、このような利用規約が一般的

自己責任と自由利用をセットにして考えている

先導的な利用者が理解してくれれば普及する

情報公開法の場合公開手続は規定されているが、内容保証や瑕疵担保についての規定はない（それで世の中が回っている）



オープンデータの例:鯖江市



オープンデータの例:千葉市



G8サミット：共同声明（部分）



G8サミット：Chapter 4646. オープンな政府データは，情報時代の不可欠な資源であ

る。データを公共の場に移すことは，市民の生活を向上させ，また，これらデータへのアクセスを拡大することは，イノベーション，経済成長及び良い雇用の創出を促進し得る。政府のデータを原則として一般に入手可能とし，機械判読可能で，容易にアクセス可能かつ開かれた形式にて無償で再利用可能とすること及び公衆がその内容や意味を容易に理解できるようにこれらのデータを明確に説明することは，民間部門のイノベーター，起業家，そして非政府組織によるイノベーションのための新たな原動力となる。オープンデータもまた，国々によりどのように天然資源が使われるか，どのように採取収入が使われるか，そしてどのように土地が取引され管理されるかについて認識を高める。

国土交通大学校 50（外務省による仮訳）


G8サミット：Chapter 4747. 我々は，本日，以下の原則を含むオープンデータ憲章に

合意し，公表した。原則としてデータを公表する ― 政府データが，プライバシーを引き続き守りつつ，オープンに公表されるとの期待を醸成する。

質と量 ― 質の高い，時宜を得た，そして十分に説明されたオープンデータを公表する。

すべての者が利用できる ― 可能な限り多くのデータを可能な限り多くの種類のオープンな形式で公表する。

ガバナンス改善のためのデータの公表 ― 専門性を共有し，データ収集，基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。

イノベーションのためのデータの公表－利用者と協議し，将来の世代のイノベーターの能力を強化する。

国土交通大学校 51（外務省による仮訳）


こんなのもあります（参考資料）

国土交通大学校 52NPOが考え方をとりまとめています。動向を知るための判断材料として読むと良いでしょう。

広聴ツールとしてのSNS

SNS：新しい広聴の手段

市民の声を吸い上げる

地域活性化に、市民の声を聞くことは不可欠

声の大きい人、強い意見を持っている人の意見だけを聞けばよいものではない

無党派層、サイレントマジョリティが多い現代

消極的な賛成の声は、パブコメなどでは聞こえない

生の声を聞くには、ハードルを下げることが重要

データを利用した人以外の声も広く聞くべき

そこでSNS市民が立ち上げた地域SNSで稼働中のものもある



SNSの特徴

原則として経費不要電気通信費のみ

利用者が、緩やかに感想を交換し合う仕組みオープンな双方向通信

直接メールをやりとりするよりは緩やか

その代わりに、やりとりは第三者にも見える

関連サービスも利用可能で、自由度が高い

ここでは、できるだけ広い範囲で考えるFacebook だけではなく、twitter も含めて考える



SNSをどう使う？

緩やかな広報のツールとして利用するpush と pull の中間のイメージ

メールほど push 感はない

twitter であれば、定期ポストという形で繰り返しpush 広報が可能

詳細を知りたい人は、webサイトに来てくれる

広報だけでなく広聴のツールとして利用する「ウェブサイト＋メール」に比べて、広報と広聴が密着している

やりとりが周囲にも見えていることが重要



運用に当たって

公式アカウントである旨を明示する⇨ 業務として発言する観点からは重要

個別の事例に必ずしも回答する必要はない⇨ 不特定多数の市民に情報提供する価値のある内容の

場合は、一般論に置き換えて回答することも可能

電話対応で回答できる範囲と平仄を合わせる

業務に関係ない話題に触れるかどうか職務に専念する意味で、触れない立場

親しみやすさをアピールする意味で、触れる立場




勤務時間外の対応義務ではないので、担当の裁量の範囲内

喜んで対応する人もいれば、見ない人もいるようだ

クレームのネタをこっそり探す苦情が来る前に、打てる手を考える

関係部門に情報を共有できるかどうかは重要

一喜一憂しない一生懸命広報しても伝わらないこともある

批判する人は皆無にはならないものだと理解する

ある程度のメンタルタフネスも必要かもしれない




営業センスと行政センスのバランスできないことはできない

できるだけ便宜を図りたい

窓口行政その他直接的に住民サービスを供する場合であっても、基本は同じはず

不適切発言に注意する対面でのやりとりと同じで、不適切発言は当然だめ

売り言葉を受けても、買い言葉で返さない

楽しむこれも営業と同じかも

結局はコミュニケーション能力なのかも国土交通大学校 59


twitter の特徴

誰でも見ることができる見るだけならばアカウントは要らない

ハッシュタグで検索が容易にできる特定の話題に注目する場合には有効

立食パーティのイメージ長い、込み入った話には向かない

発言内容をいつまでも覚えている人も存在するが、たいていの人は気にとめず、すぐに忘れてしまう

過去の発言を追いかけるのは結構大変

近くにいないと（フォローしないと）聞こえないが、人づてに発言内容が流れてくることもある



Facebook の特徴

アカウントが必要実名を要求されるが、なりすましも皆無ではない

友達のみと議論することが可能記事を「友達のみに公開」に設定することができる

話題ごとに【グループ】を設けることが可能【グループ】の議論はメンバー以外非公開とできる

twitter よりはオフィシャル／濃密長い話も可能

グループを使い分けて、話題や交流相手を整理できる

「いいね！」には拘りすぎないことが重要国土交通大学校 61


使い分けるとすれば？

Facebook は公式ウェブサイトの代わりになるそういう企業も徐々に増えている

ただし、サイトのメンテナンス（飽きられない仕組みを用意すること）はそれなりに大変

公式ウェブサイトとして使うには、アカウントの人格（組織のコンセプト）を明確にする方が良いらしい

twitter は気軽な広聴ツールとして使うさすがに公式ウェブサイトにはなりえない

市民も気軽に話しかけやすい

複数の担当者でも対応しやすい


まとめ

地域に関するデータとして、地理空間情報を捉える

地域を可視化するツールとして、GISを使ってみる

地域活性化を進めるために、市民と協働する

補助金に代えてデータを出す

広聴のツールとして、SNSを使ってみる


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