「ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化」分野

各府省説明資料

総 務 省 ・・・・・・・・・・・・ P 1

経済産業省 ・・・・・・・・・・・・ P 5

資料４

総務省説明資料

1

情通審「ＩＣＴによる生産性向上に関する検討委員会」（平成１９年８月２日～）

【電子タグの高度利活用技術の研究開発】（平成１６～１９年度）

【電子タグの高度利活用技術の研究開発】（平成１６～１９年度）

【ビジネスモデルの検証等】ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進協議会

（平成１９.４～）

【ビジネスモデルの検証等】ＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進協議会

（平成１９.４～）

情報通信審議会情報通信政策部会

「ＩＣＴによる生産性向上委員会」（平成１９．８～２０．３）

情報通信審議会情報通信政策部会

「ＩＣＴによる生産性向上委員会」（平成１９．８～２０．３）

☆空間コード（活用の在り方、発番・更新の在り方）

☆企業コード（活用の在り方、既存コードとのリンク、発番・更新の在り方）

☆商品コード（活用の在り方、既存コードとのリンク、発番・更新の在り方）

☆空間コード（活用の在り方、発番・更新の在り方）

☆企業コード（活用の在り方、既存コードとのリンク、発番・更新の在り方）

☆商品コード（活用の在り方、既存コードとのリンク、発番・更新の在り方）

総合的なコード体系の整備

☆ 信頼性確保の在り方

☆ 事業者間連携、役割分担の在り方 等

☆ 信頼性確保の在り方

☆ 事業者間連携、役割分担の在り方 等

ＡＳＰ・ＳａａＳの普及促進

☆ 共有すべき情報の流通・開示の在り方

☆ 消費者のプライバシー保護の在り方 等

☆ 共有すべき情報の流通・開示の在り方

☆ 消費者のプライバシー保護の在り方 等

電子タグの利用環境整備

コードを基盤として活用 コードを基盤として活用

【ビジネスモデルの検証】「ユビキタス空間基盤協議会」

（平成１８.９～）

【ビジネスモデルの検証】「ユビキタス空間基盤協議会」

（平成１８.９～）

成果を反映 検討内容を活用

検討内容を活用

2

「ＩＣＴによる生産性向上に関する検討委員会」構成員一覧

主 査 村上 輝康 ㈱野村総合研究所 理事長

主査代理 國領 二郎 慶應義塾大学 総合政策学部教授

委 員 滝 久雄 ㈱ぐるなび 取締役会長

専門委員 縣 厚伸 イオン㈱ 常務執行役 日本GCI推進協議会共同代表

専門委員 新 麗 ㈱インターネットイニシアティブ 技術研究所 主任研究員

専門委員 遠藤 紘一 (社)日本経済団体連合会 情報通信委員会情報化部会長

専門委員 岡部 篤行 東京大学 大学院工学系研究科教授

専門委員 河合 輝欣 特定非営利活動法人ASPIC Japan 会長

専門委員 越塚 登 東京大学 大学院情報学環准教授

専門委員 齋藤 哲彦 ㈱みずほ銀行 eビジネス業務部長

専門委員 中島 洋 ㈱日立製作所 セキュリティ・トレーサビリティ事業部副事業部長

専門委員 橋本 信 日本電信電話㈱ 常務取締役

専門委員 藤本 正代 富士ゼロックス㈱ マネジメントイノベーションオフィスシニアマネージャー

専門委員 安永 豊 日本郵船㈱顧問 ㈱MTI代表取締役社長※ 専門委員については五十音順

3

同協議会の下で各委員会を開催（平成19年6月～）

同協議会の下で各委員会を開催（平成19年6月～）

安全・信頼性に係る情報開示指針の公表（平成19年11月27日）

安全・信頼性に係る情報開示指針の公表（平成19年11月27日）

業界におけるASP・SaaS安全・信頼性

に係る認定制度創設に向けた検討

業界におけるASP・SaaS安全・信頼性

に係る認定制度創設に向けた検討

概要

ASP・SaaS普及促進協議会の設立（平成19年4月）

ASP・SaaS普及促進協議会の設立（平成19年4月）

ＡＳＰ・ＳａａＳサービスの提供者により情報開示されるべ

き項目について取りまとめ。

開示項目

【ＡＳＰ事業関係】・事業所、事業 ・資本関係、取引関係・人材 ・コンプライアンス・財務状況 ・ＣＳＲ 等

【ＡＳＰサービス関係】・サービス基本特性 ・データセンター・アプリケーション ・サービスサポート・ネットワーク 等

地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるＡＳＰ・ＳａａＳの評価・選択を支援するため、安全・信頼性に係る情報開示指針を策定。この指針を活用した業界の自主的な取組を期待。

情報開示指針の概要

※各委員会WGの組織化

安全・信頼性確保に向けた取組

ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性確保に向けて

4

経済産業省説明資料

5

対象施策 （「ＩＴの戦略的導入のための行動指針」及び「ＩＴ経営力指標」の

普及）（重点計画-2007Ⅲ1.6①（１）ア）

質問事項

◇成果指標の状況

（ＩＴ経営実践企業の割合を米国並み５０％に向けた状況（現状２５％

程度がどのような企業か、６割がＳＴ２に留まっている状況等））

（回答）

平成１８年度に策定した「ＩＴ経営力指標」に基づく調査によると、全

体最適が実現できているＩＴ経営実践企業（ステージ３以上）の割合は

約２６％。

企業規模で見れば、規模が小さいほど、ＩＴ経営実践企業の割合が低い。

業種別では金融並びに情報通信を除き、概ね似た傾向が見られ、むしろ

企業による差の方が大きい。

◇目標５０％に向けた課題

（回答）

経営者がＩＴ投資の重要性を理解し、自社のＩＴ投資に目を向けること

が重要。このため、経営者とＩＴ投資の現場をつなぐＣＩＯを集めたＣ

ＩＯ戦略フォーラムを１１月より開催。その検討成果を踏まえた上で、

最終的に経営者レベルの「ＩＴ経営協議会」を開催し、経営者にＩＴ投

資に目を向けさせるための方策や組織を超えた共有・連携に向けたデー

タや業務の標準化について提言を行う予定。

6

我が国のＩＴ活用の現状

我が国企業をみると、約７０％の企業がステージ２までの部分最適段階。

過去数年遡っても、この比率は概ね変わらない。

＜我が国のＩＴ化ステージの状況＞

ステージ1

情報システムの導入

部門内最適化企業群

組織全体最適化企業群

企業・産業横断的最適化企業群

「部門の壁」

「会社の壁」

情報システム

の導入

情報システムを

部門内で活用

情報システムを

「部門を超えて」

企業内で最適に活用

情報システムを取引先や

顧客等関係者も含めて

「企業を超えて」最適に活用

ステージ2

ステージ3

ステージ4

１,１９６

（２１１）

（４３６）

サンプル数

４．５％

（２．４％）

（２．３％）

ステージ４

（１７．０％）（６５．８％）（１４．９％）(Ｈ１５)

Ｈ１８

(Ｈ１７)

実施年

２１．６％５８．８％１５．１％

（２４．２％）（６７．８％）（５．７％）

ステージ３ステージ２ステージ１

部分最適段階 “70%” 全体最適段階 “30%”

7

対象施策

ＩＴを活用する企業における人材のスキル標準等の普及（Ⅲ1.6①（2）（イ））

ＩＴの活用による中小企業の経営革新の促進支援（Ⅲ1.6③（1）（イ））

中小企業経営者の経営能力向上の支援（Ⅲ1.6③（1）（ウ））

質問事項

◇スキル標準等のガイドラインの中小企業 IT への効果。

（回答）

・情報システムユーザースキル標準については、２００７年に導入のた

めのガイドをとりまとめたところであり、今後策定予定の研修ロード

マップとあわせて積極的に普及を図る。

◇IT 経営応援隊事業の効果。

（回答）

・ＩＴ経営応援隊は中小企業のＩＴ経営を推進するため官民連携の支援

ネットワークを構築し、経営者を対象とした経営におけるＩＴ利活用

に関する研修、ベストプラティクスの収集、普及等を実施。ＩＴ経営

応援隊の参加者のアンケートでは、参加者の９割以上が情報化の取り

組みに参考となった回答しており、ＩＴ経営応援隊の参加を契機とし

て情報化の進展が見られている。

◇中小企業による IT 活用による売上、利益向上等の成功事例の有無、

程度、モデルとしての横展開への示唆として何があるか。

（回答）

・ＩＴ経営応援隊では、優れたＩＴ経営により生産性の向上や競争力の

強化を図り、他の中小企業の目標になるような中小企業を「ＩＴ経営

百選」として平成１６年度は１０９件、平成１８年度１５９件の計２

６８件を選出し表彰を実施。選出企業の成功事例をホームページや事

例集の作成、セミナー等での講演により横展開するための取り組みを

行っている。（ホームページアクセス数月平均約６万件、Ｈ１８年度セ

ミナー参加者 約３４００人）。更に平成１９年度からは事例の収集強

化を図るため、経済産業省大臣が表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞」

を創設し、４９８件のエントリーがあったところ。

◇中小企業による IT 活用を促進するための課題（リテラシ、システム

初期投資、経営者の意識の問題）をどのように解決していくか。オー

プンソースソフトウェアをより活用して、初期投資を削減すること

や、ASP、SaaS の活用を行うなどの具体的施策の進捗、成果は得られ

ているか。（回答）

・ＩＴに関する知識面の対応としては、平成２０年度以降、経営者を対

象とした研修の拡充強化を図ること（研修回数の倍増、業種別などの

研修内容の充実化）で、経営者がＩＴ経営に取り組む意識変化をより

8

一層進めることとしている。

・サーバー等の一部のＩＴ関連設備について、税制優遇や資産の特別償

却を認める情報基盤強化税制によりＩＴ投資に対しインセンティブを

与え、情報関連設備に対する投資を促進している。今後本制度をさら

に拡充した上で継続していく予定。

・企業経営における戦略的なＩＴ利活用を実現するために、経営者がＩ

Ｔ投資対効果を判断する目安となる指標として「ＩＴ投資価値評価ガ

イドライン（試行版）」を策定・公表し、普及に努めている他、中小企

業の経営課題に応じて目指すべきＩＴ導入の取り組み方を分かり易く

示した「中小企業ＩＴ経営ロードマップ（仮称）」を今年度策定し普及

を行うとともに、引き続き「中小企業ＩＴ経営力大賞」等におけるベ

ストプラティクスの普及を図る。

・SaaS の活用を促進する点においては、SaaS のサービス内容や品質な

どに関する指針としてSaaS向けSLAガイドラインを策定しているとこ

ろ。また、平成 20 年度より、インターネット等を活用したソフトウェ

ア提供サービス（SaaS）を活用して、専門知識のない中小企業でも、

安価かつ容易に、ＩＴを活用した業務効率化を行えるよう、基盤とな

るシステムの開発を行い、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務の

革新を支援するとともに、公的手続の電子申請による円滑化を図る。

◇実感指標の状況（ＩＴの高度活用により生産性の向上や競争力の強化

が増大したと実感している企業の割合）、とくに中小企業はどうなっ

ているか。

（回答）・ＩＴの高度活用により、自社組織全体の最適化（ＩＴ活用ス

テージ３）、自社組織の最適化だけでなく取引先も含めて企業間・産

業横断的にＩＴを高度に活用している企業（ＩＴ活用ステージ４）に

おいては、部門間に止まるＩＴ利活用（ＩＴ活用ステージ２）、ＩＴ

を単に導入しただけで利活用が十分に出来ていない（ステージ１）企

業に比べて、経営指標（新規案件の増加、売上増加、利益率増加など）

や競争力、差別化の実現度合いが高く、中小企業においても同様の傾

向が見られる。中小企業の事例としては、たとえば製造業Ｆ社ではＲ

ＦＩＤを活用したトレーサビリティシステムの構築等へ重点的にＩ

Ｔ投資を行い、２年間の間に 20％超の労働生産性の向上を達成してい

る。

9

スキル標準の概要

構造（注）

組織機能と業務技術（スキルフレームワーク）

人材（キャリアフレームワーク）

切り口

ユーザ組込みエンジニアベンダ主な対象

情報システムを活用するユーザ企業／組織において必要となるスキルを体系化した指標。

組込ソフトウェア開発に関する人材育成、活用を実現するための指標。

ITサービス・プロフェッショナルの育成・教育に有用な共通の指標。

目的

経済産業省IPA/ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）

IPA/ITスキル標準センター実施主体

2006年6月2005年5月2002年12月公開時期

情報システムユーザースキル標準（UISS）

組込みスキル標準（ETSS）

ITスキル標準（ITSS）

10

中堅・中小企業が、ＩＴを利用・活用して経営革新、生産性向上を図る「ＩＴ経営」の実践を自主的に進めることを促すため、官民連携のネットワーク（IT経営応援隊）を通じて、研修事業、ベストプラク

ティスの収集・普及事業、地域連携支援事業を実施。

IT経営応援隊について

・研修会を年間200箇所以上で実施・平成22年度までに成功事例1,000件以上公表を目標

研修事業

ＩＴ経営についての講義ＩＴ経営についての講義

グループによるディスカッショングループによるディスカッション

ベストプラクティスの普及

事例集の提供事例集の提供

北海道ＩＴ経営応援隊東北ＩＴ経営応援隊関東ＩＴ経営応援隊中部ＩＴ経営応援隊関西ＩＴ経営応援隊ちゅうごくＩＴ経営応援隊四国ＩＴ経営応援隊ＩＴ経営応援隊九州地域ブロック会議沖縄ＩＴ経営応援隊

ＩＴコーディネータによる個別指導ＩＴコーディネータによる個別指導

普及啓発セミナー普及啓発セミナー

全国９つの地域で支援

中小企業経営者が受講

・ＩＴコーディネーター・地域ソフトウェアセンター・商工団体・ＩＴベンダ・中小企業支援機関

・金融機関・税理士・中小企業診断士

等

地域の支援ネットワーク形成

11

参加時点と現在のＩＴ化取り組み状況の変化

イ）未実施33%

ハ）企画中10%

ニ）構築中8%

イ）未実施10%

ハ）企画中19%

ホ）運用中20%

ロ）検討中29%

ニ）構築中19%

ホ）運用中27%

ロ）検討中25%

内側：参加時点外側：現在

回答総数148人(参加時点）

出典： ＩＴ経営応援隊フォローアップアンケート（平成18年度）

【経営者研修に参加した経営者の行動変化】

ＩＴ化への取り組みに対して参加者の約９割以上が「参考になった」と評価。

参加後に、「未実施」及び「検討中」であった経営者のうち、約半数がＩＴ化の取り組みに着手し、ＩＴ化の進展に寄与。（下図参照）

ＩＴ経営応援隊事業の効果

情報化の取り組みが進展している方は、

ＩＴ経営応援隊への参加が参考になりましたか？

回答数：147人

参考になった, 138, 93%

参考にならなかた, 9,

7%

ＩＴ化の取り組みに対するＩＴ経営応援隊の評価

12

現在会社概要

事業概要

建築用金物及びボルトの製造・加工

投資の内容・金額

ＲＦＩＤを活用したトレーサビリティシステム・業務システム統合のために積極的にＩＴ投資（ＩＴ投資額：１６００万円（０４年度）→７０００万円（０５年度）→１６００万円（０６年度）ＩＣタグ（RF-ID）を活用し受注・製造・出荷までの進捗状況をリアルタイムに「見える化」販売管理・生産管理等の基幹業務を統合・日次化。

【部門内最適化から組織全体最適化】インターネットＥＤＩ活用により受発注を自動化。顧客ベース拡大。【計画】

【組織全体最適化から企業・産業横断的最適化】

投資の効果

○ ＩＣタグによる「見える化」によって無駄な工数を大幅削減

○ 従業員を増やさず売上向上○ 販売価格、製造原価管理の実現

により、経常利益率アップ05

101520253035

2004

年度

2005

年度

2006

年度

00.050.10.150.20.250.30.350.4

売上高（億円）

労働生産性（億円）

ＩＴ投資の進展により売上・労働生産性が向上（＋２２．５％、＋１３．３％）

+22.5%+13.3%

製造業Ｆ社（土木建設用ボルト等の製造・販売・工事：愛知県名古屋市）－ＲＦＩＤによる製品トレーサビリティ確保システム等の導入により、無駄な工数の大幅削減－

課題

多品種・短納期化というマーケット状況の変化へ対応して売上・利益率向上をど

のように実現するか。資本金 ： ６６００万円従業員 ： ８７名本社所在地 ：

愛知県名古屋市売上高 ：

２１．７億円（04年度）２５．１億円（05年度）２９．１億円（06年度）

経常利益 ：１４１０万円（04年度）４７３０万円（05年度）６５９０万円（06年度）

労働生産性＊（04年度⇒06年度）：

2411万円⇒3423万円

出所）平成18年度ＩＴ経営応百選企業情報から抜粋 ＊従業員1人あたりの売上高≒労働生産性としている

13

改正の概要

中小企業を始めとした戦略的なＩＴ投資の加速等を図り、日本経済の生産性向上・成長の底上げを牽引する ことが不可欠。

中小企業向けの情報セキュリティ強化ソフトウェアや高度なＩＴ利活用を実現するための連携ソフトウェアの追加等を行った上で情報基盤強化税制を延長する。

情報基盤強化税制の延長・拡充 （法人税、所得税、法人住民税、法人事業税）

情報基盤強化税制

○２年間延長（情報セキュリティ強化のための投資に対する特別償却35%又は税額控除7%を選択適用。）

○中小企業を中心に拡充①取得価額の最低限度を大幅引下げ（３００万円以上→７０万円以上）②部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアを支援対象に追加③ＳａａＳ・ＡＳＰ※事業者が適用対象となることを明確化

（注）資本金10億円以上の企業については一定の取得価額上限を新たに設定。※ＳａａＳ（Software as a Service）、ＡＳＰ（Application Service Provider） ・・・インターネット経由で情報処理を行うサービス

２年間延長・拡充

14

【ガイドラインのポイント】経営者が知っている「一般の設備投資」との違う点を強調する観点から、下記のポイントを指標に反映。

ＩＴ投資価値評価ガイドラインの概要

【日本のＩＴ投資の課題】社長はＩＴを知らない。ＩＴ部門は社長の視点がない。

←米国では経営とＩＴを繋ぐＣＩＯ人材が活躍。他方、日本では情報部門のトップは情報部門生え抜きで、経営の視点が欠けており、経営者の大半はＩＴの経験がない。

【解決の方向性】社長がチェックすべき事項・注意すべき事項をわかりやすくまとめ、活用してもらうガイドラインの提供。

←「プロ」の使う詳細な投資評価手法はあるが、経営者が短時間で理解・活用できるものはこれまで皆無。

「一品もの」製作からＳａａＳ、ＡＳＰ等の新しいＩＴ利活用の形態の活用の必要性を強調。 等

これまで見落とされがちだった「リスクマネージメントの観点」を強調。

ＩＴ投資は他の投資と違い事後評価をやるかどうかで投資効果が変わってくるため、「事後評価」の重要性を強調。

日本のＩＴ投資の問題は、「経営」と「ＩＴ」の断絶。「経営戦略」と、「ＩＴ投資」の関係を整理することの重要性を強調。

【Ｈ１９年度中～】経営者レベルでの議論・ブラッシュアップ（試行版を公開済）

【Ｈ２０年度中～】指標をウェブ上で提供。データの蓄積によるベンチマーク提供。

※なお、本指標は「プロジェクト」の評価であり、ＩＴ投資を行う「体制」の評価指標としては「ＩＴ経営力指標」がある。

15

インターネットを活用したソフトウェア提供サービス（SaaS（※））を活用して、専門知識

のない中小・小規模企業でも、安価かつ容易に、業務の革新を行うとともに、商工会議所等を

活用して地域への普及を図る。

■インターネットを活用したＩＴ経営支援システムの開発

（※）ＳａａＳ（Software as a Service）・・インターネット経由で情報処理を行うサービス

B社B社A社A社 ASP/SaaSサービスベンダーASP/SaaSサービスベンダー

顧客管理

人事管理

財務管理

人事管理

財務管理

社内システム 社内システム

従来システム

各社個別にシステム構築

顧客管理

人事管理

財務管理

アプリケーションソフトアプリケーションソフト

品揃えアプリケーションソフト

Internet

A社ユーザ B社ユーザ

情報処理サービスそのものを購入

運用・保守はサービスベンダー

ASP/SaaS

A社ユーザ B社ユーザ

導入コスト高価

運用・保守コスト負担大

導入コスト安価

運用・保守コスト負担小

平成平成2121年度までにＳａａＳを利用する年度までにＳａａＳを利用する

中小企業社数の中小企業社数の5050万社を目標万社を目標

従来のパッケージソフト導入：

年間約１０～４０万円

ＳａａＳ利用の場合：年間約３万円（「ネットde記帳」）

16

0.00 0.10 0.20 0.30 0.40 0.50

ST1

ST2

ST3

ST4

経営指標（全体）

経営指標（中小）

0.00 0.20 0.40 0.60

ST1

ST2

ST3

ST4

競争力（全体）

競争力（中小）

ステージ３、ステージ４においては、経営指標（新規案件、売上高、利益率等の増加）、競争力・差別化（顧客満足度の向上、製品・サービスの差別化、市場動向の把握等）がステージ１、ステージ２に比べて実現度合いが高い。中小企業においても、同様の傾向が見られる。

ＩＴの高度活用における効果

出典：「ＩＴ経営力指標」を用いた企業のＩＴ利活用に関する現状調査（平成１８年度）

ＩＴによる効果の実現度合い（経営指標） ＩＴによる効果の実現度合い（競争力強化）

※注：１に近いほど、実現度合いが高くなる

17

対象施策

業界間の取引におけるＥＤＩ共通基盤整備等の推進（Ⅲ1.6②（1）（ア））

製造業におけるＥＤＩ共通基盤の整備（Ⅲ1.6②（1）（ウ））

電子商取引に利用可能なシステム開発・導入に対する支援（Ⅲ1.6③（2）

（ア））

質問事項

◇汎用的な共通基盤の考え方と課題。

汎用的な共通基盤を構築するにあたって必要なことは、すでに業界ご

とに標準化されている既存の EDI 標準を活用しつつ、業界を超えた情報

連携を行うことであり、相互運用性の確保が最重要課題となる。相互運

用性確保のためには、業界ごと異なる情報項目の意味や定義を整合化す

ることが必要であり、現時点で考えられる解決策としては、国際標準に

準拠した共通辞書を中心的役割として位置づけ、各業界が参照し、それ

ぞれ情報項目の意味や定義の差異を調整したり、対応付けしたりするこ

とでＮ対Ｍの取引を可能とする汎用的な共通基盤となるものと考えら

れる。国際標準にない情報項目は国際標準化活動の場に積極的に提案し

ていく必要がある。

また、製品安全や化学物質管理・環境リサイクルなどの社会的課題へ

の対応といった観点からも、川上から川下までそれぞれが情報のトレー

スバックできるような共通の情報連携の仕組みが必要であり、関係業界

が集まって製品安全や化学物質管理・リサイクルに必要な情報項目を議

論する必要がある。

いずれも各業界でそれぞれ取引慣行やビジネスモデル等で事情が異

なるため、業界間調整も大きな課題となる。

◇EDI 共通基盤の進捗、整備状況。

・EDI 共通基盤構築の一環として国際標準に準拠した共通辞書の国内展

開を図ってきた（H18 年度：827 情報項目、H19 年度：1051 情報項目

（累計））。

・EDI 共通基盤を本格的に構築するためには、業界間で情報項目の整合

化を図り、EDI の相互運用性を確保することが必要。そのためには業

種横断的な検討の場が必要であることから、産業横断的に６２の業界

団体が加盟する EDI 推進協議会を拡充・改組し、１２月２１日より次

世代ＥＤＩ推進協議会を設立したところ。

・今後は、次世代ＥＤＩ推進協議会に特別委員会を設置し、ＥＤＩ共通

基盤の構築に向けた具体的な検討を進めていく予定。

18

◇成果指標の状況（電子商取引を実施する企業のうち、汎用的な共通基

盤を利用する企業の割合、EDI システムを導入している中小製造業の割

合）。

経済産業省では「汎用的な共通基盤」とはインターネット経由で異な

る企業や業界との情報交換が可能であるインターネット EDI と考えて

いる。経済産業省が実施する情報処理実態調査によると、インターネッ

トEDI 等を利用する企業の割合は平成18年調査では52.2％であること

がわかっている。

◇業界の壁を超えた基盤構築の必要性について産業界との意見交換の

結果抽出された課題、その対応策。

各業界にヒアリングを行った結果、以下のような課題が抽出された。

・化学物質管理、環境リサイクル、製品安全など安全安心や環境保護に

関する社会的課題を解決するためには、製品に含まれる含有物質情報

やその構成などをサプライーチェン間で情報流通させる必要がある。

そのためには、企業や業界を超えたサプライーチェンを通して情報を

流通させる仕組みの構築が必要であるが、サプライチェーンの間には

EDI を導入していない企業（主に中小企業）があり、中小企業の IT

化及び EDI の導入が課題であることが分かった。

・受発注のための EDI は、業界や企業ごとのニーズに基づいて構築及び

進化されていた経緯があることから、業界や企業によって標準が異な

ることが分かった。EDI 標準を既に導入している企業は、その標準に

あわせた形で様々なシステムを導入していることから、業界の壁を越

えた情報共有の仕組みを構築するのが極めて困難であることがわか

った。

これらの問題に対応するために、①中小企業への EDI 導入の更なる促

進、②企業や業界を超えて EDI を活用できるよう相互運用性の確保に取

り組むこととなった。

19

◇普及の阻害要因。

下請代金支払遅延等防止法や電子帳簿保存法により制度上の阻害要

因はなく、EDI ソリューションなども各社提供されているため技術上の

阻害要因も特にないが、中小企業にとってメリットが出るようなビジネ

スモデルになっていないことや、多くの大企業が各社独自に導入済みで

新たな市場を形成するようなメリットが出せていないことが伸び悩み

の要因となっている。

◇先進的事例。

（社）電子情報技術産業協会では、企業間の業務プロセスを受発注だけ

に留まらず、製品企画設計や開発、品質管理や債務管理まで広げて向上

を図っているほか、安全安心を実現するためのトレーサビリティ管理に

も取り組んでいる。

発注者 社内の 業務プロセス

品質管理 ・債務管理

生 産

受入・在庫

注 文

取引先 ・購入品選定

製品企画設計 ・開発

受注者 社内の 業務プロセス

顧客サポート ・債権管理

出 荷

生産・在庫

受 注

販売計画 ・推進

部品企画設計 ・開発

Ｂ．取引条件の

確認 ・ 個別見積

（新規・改定）

・ 継続見積 （新規・改定）

Ｃ．生産計画と

発注 ・ 製品生産計画

・ 部品所要計画

・ 預託倉庫在庫

計画 ・ サンプル要求

・予約注文 ・確定注文

Ｄ．納期調整と

確認 ・ 納期確認 ・ 納期回答 ・ 納入指示 ・ 予約残照会 ・ 注文状況照会

・ 在庫照会 ・生産仕掛状況

照会

Ｇ．品質保証

・ 着荷障害通知

・ フィールド

障害通知

・ 工程、材料、

加工方法、人員 変更通知

Ａ．取引内容の 探索確認 ・ 製品開発ロード

マップ確認 ・ 部品開発ロード

マップ確認 ・ 新部品提示と

確認 ・ 部品カタログ

確認 ・ 部品採用認定 ・ 仕様変更 ・ 環境情報確認 ・ 製品終息 ・ 部品終息

企業間の 業務 プロセス

Ｅ．出荷と

受入 ・受注者

出荷 ・発注者

入荷 ・検査 ・検収 ・返品 ・代品納入

・預託倉庫

管理

Ｆ．請求支払 ・ 買掛と 売掛照合 ・ 代金請求 ・ 支払と 回収管理

Ｈ．支給取引 ・ 支給計画 ・ 支給実績 ・ 支給品受領と検収 ・支給品在庫管理 ・支給品買掛と請求

20

◇電子商取引に利用可能なシステム開発導入に対する支援

中小企業者の利活用に配慮され、より多くの中小企業が活用できる

EDI システムの構築事業において、経費の一部を国が補助することによ

り、EDI システムの普及促進を図る事業を平成 18 年度から実施。（別

添事業概要参照）

【採択事業】平成 18 年度 開発：7件、事前調査：6件

平成 19 年度 開発：14 件

21

電子商取引・電子タグを活用した情報の共有化について

平成19年1２月

経 済 産 業 省

商務情報政策局

情 報 経 済 課

22

１．組織を超えた情報共有の必要性と課題１．組織を超えた情報共有の必要性と課題

２．２．先行先行33分野における取組分野における取組

３．３．情報連携に係る共通課題情報連携に係る共通課題

４．４．国際標準化の展開国際標準化の展開

目次目次目次

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１．組織を超えた情報共有の必要性と課題１．組織を超えた情報共有の必要性と課題

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組織を超えた情報共有の必要性と課題（１）組織を超えた情報共有の必要性と課題（１）組織を超えた情報共有の必要性と課題（１）

課題１：企業や業界を越えた情報の共有は不十分課題１：企業や業界を越えた情報の共有は不十分課題１：企業や業界を越えた情報の共有は不十分

ＥＤＩ標準が業界毎に異なり、業界間連携がなされていない。ＥＤＩ標準が業界毎に異なり、業界間連携がなされていない。

海外では国連ＣＥＦＡＣＴを中心に業界間連携が進められている（後述）海外では国連ＣＥＦＡＣＴを中心に業界間連携が進められている（後述）

ＥＤＩが受発注に留まっており、決済系などが含まれていないＥＤＩが受発注に留まっており、決済系などが含まれていない。。→→ 中小企業に撮っては資金繰りに係る手間が業務効率化の妨げになる。中小企業に撮っては資金繰りに係る手間が業務効率化の妨げになる。

例．ＥＤＩによる受発注データ、出荷情報や在庫管理情報、検品処理、売掛・買掛情報などはデータ化されてリアルタイムに動いていても、請求・支払などの経理処理が月次になっているケースが多い。

例．ＥＤＩによる受発注データ、出荷情報や在庫管理情報、検品処理、売掛・買掛情報などはデータ化されてリアルタイムに動いていても、請求・支払などの経理処理が月次月次になっているケースが多い。

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組織を超えた情報共有の必要性と課題（１）組織を超えた情報共有の必要性と課題（１）組織を超えた情報共有の必要性と課題（１）

受発注については、流通・完成品メーカ間においてＥＤＩ仕様の標準化等の取組が先受発注については、流通・完成品メーカ間においてＥＤＩ仕様の標準化等の取組が先行。この分野を起点として、行。この分野を起点として、川上を含めた川上を含めたサプライチェーン全体での情報共有が必要。サプライチェーン全体での情報共有が必要。

環境リサイクル環境リサイクル、、製品安全製品安全、、含有化学物質管理含有化学物質管理等の分野で、複数の関係者間での情報等の分野で、複数の関係者間での情報共有や、製品販売後の製品の流れの補足等が必要になり、情報システムの利用による対共有や、製品販売後の製品の流れの補足等が必要になり、情報システムの利用による対応が始まりつつある。今後、社会全体として重複投資を避け、相互運用性を確保しなが応が始まりつつある。今後、社会全体として重複投資を避け、相互運用性を確保しながら、社会的課題への対応に必要な情報を共有する仕組みを構築することが必要。ら、社会的課題への対応に必要な情報を共有する仕組みを構築することが必要。

課題２：ＩＴを活用した新たな経済社会的課題への対応の必要性が顕在化課題２：ＩＴを活用した新たな経済社会的課題への対応の必要性が顕在化課題２：ＩＴを活用した新たな経済社会的課題への対応の必要性が顕在化

例１：欧州ＲＥＡＣＨ規則では、約３万種の化学物質が管理対象になるとともに、危険性等の高い化学物質情報の川下への伝達が義務化。

例２：消費生活用製品安全法改正により、製品事故情報について、製造、小売、保守業者、消費者間での情報共有、及び製造者が行う製品回収への小売業者による協力が努力義務化

例１：欧州ＲＥＡＣＨ規則では、約３万種約３万種の化学物質が管理対象になるとともに、危険性等の高い化学物質情報の川下への伝達が義務化。

例２：消費生活用製品安全法改正により、製品事故情報について、製造、小売、保守業者、消費者間での情報共有、及び製造者が行う製品回収への小売業者による協力が努力義務化

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課題解決に向けた検討の方向性課題課題解決解決に向けた検討のに向けた検討の方向性方向性

（１）企業・業種・業界の壁や取引関係を超えた情報共有の仕組みの構築に向けた先行的（１）企業・業種・業界の壁や取引関係を超えた情報共有の仕組みの構築に向けた先行的な取組を、な取組を、①電気・電子、②繊維、③建材・住宅設備産業①電気・電子、②繊維、③建材・住宅設備産業において開始。今後、において開始。今後、幅広く他幅広く他の分野に拡大。の分野に拡大。

（（２２）業種横断的課題の検討）業種横断的課題の検討化学物質情報等分野を超えて用いられる化学物質情報等分野を超えて用いられる情報項目の定義の共通化情報項目の定義の共通化、、業界毎に異なる共業界毎に異なる共

通辞書の変換の仕組みのルール化通辞書の変換の仕組みのルール化、、セキュリティ確保のルールの標準化セキュリティ確保のルールの標準化 などなど

（（３３）国際標準戦略の展開支援）国際標準戦略の展開支援これまでにも商品コード、通信プロトコルの標準化は進展。これまでにも商品コード、通信プロトコルの標準化は進展。今後今後電子タグの貼付場所電子タグの貼付場所

等の運用ルール等の運用ルール、ＥＤＩとの連携等、ＥＤＩとの連携等についてもについても国際標準化国際標準化をリード。をリード。

（４）産業横断的なコンセンサスの醸成（４）産業横断的なコンセンサスの醸成情報共有は、社内システムへの追加投資のみならず、業務手順の標準化、「競争と協情報共有は、社内システムへの追加投資のみならず、業務手順の標準化、「競争と協

調」の考え方の変更を伴いうるものであることから、調」の考え方の変更を伴いうるものであることから、広く産業横断的なコンセンサス形成広く産業横断的なコンセンサス形成が行える場を作ることも必要。が行える場を作ることも必要。

「業種を超えた情報共有の仕組みの標準化」の促進・支援「業種を超えた情報共有の仕組みの標準化」の促進・支援

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２２．．先行３分野における取組先行３分野における取組

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（先行３分野）電気・電子分野の取組（先行３分野）電気・電子分野の取組（先行３分野）電気・電子分野の取組

・製品安全・製品安全、、消費者保護消費者保護、、環境リサイクル対策など、経済社会のインフラ整備を必要とす環境リサイクル対策など、経済社会のインフラ整備を必要とする社会的課題が顕在化る社会的課題が顕在化

現状課題現状現状課題課題

製品安全の確保、化学物質管理の強化、リサイクルの促進等の課題対応における社会全体としての生産性向上

サプライチェーンの効率化を通じた経済取引における生産性向上

製品安全の確保、化学物質管理の強化、リサイクルの促進等の課題対応にお製品安全の確保、化学物質管理の強化、リサイクルの促進等の課題対応における社会全体としての生産性向上ける社会全体としての生産性向上

サプライチェーンの効率化を通じた経済取引における生産性向上サプライチェーンの効率化を通じた経済取引における生産性向上

・リコールや回収時に所有者を把握できないので、使用者へ使用停止の要請や注意事項を徹底できない。・メーカーが自社製品の購入顧客情報を把握できる仕組みになっていない。・流通事業者が所有する購入者情報を提供してもらう方法が標準化されていない。・中古販売事業者が販売した家電製品の所有者や販売履歴をメーカは把握できない。・リコール・回収時の該当製品の現存する母数が把握できない

・リコールや回収時に所有者を把握できないので、使用者へ使用停止の要請や注意事項を徹底できない。・メーカーが自社製品の購入顧客情報を把握できる仕組みになっていない。・流通事業者が所有する購入者情報を提供してもらう方法が標準化されていない。・中古販売事業者が販売した家電製品の所有者や販売履歴をメーカは把握できない。・リコール・回収時の該当製品の現存する母数が把握できない

・製品含有物質から環境情報（レアメタルや省資源、エネルギー効率）への拡大を検討・製品含有物質から環境情報（レアメタルや省資源、エネルギー効率）への拡大を検討

・有害物質情報の把握は、規制の都度対応となり、将来対象が拡大した場合にはより効率的な仕組みが必要となる

・動脈側においてもレアメタル等の情報を把握できていない

・有害物質情報の把握は、規制の都度対応となり、将来対象が拡大した場合にはより効率的な仕組みが必要となる

・動脈側においてもレアメタル等の情報を把握できていない

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製品安全、製品リサイクル、製品含有物質の３つのテーマを中心に検討

技術／情報セキュリティ、法制度上の共通課題の解決策を検討

製品安全、製品リサイクル、製品製品安全、製品リサイクル、製品含有物質の３つのテーマを中心に含有物質の３つのテーマを中心に検討検討

技術／情報セキュリティ、法制度技術／情報セキュリティ、法制度上の上の共通課題の解決策を検討共通課題の解決策を検討

取組状況取組状況取組状況

◎◎「電気・電子「電気・電子 情報連携推進協議会」設置情報連携推進協議会」設置

◎製品安全プロジェクトの具体化◎製品安全プロジェクトの具体化についてについて来年度予算要求来年度予算要求を実施中を実施中。。

製品に添付されたＱＲコード、電子タグを読み取り、携帯電話等を通じたユーザ登録や、ネットワーク接続を利用したユーザー登録を促すことにより、メーカーが製品の所在把握を行い、製品安全に関わるリコール情報の確実な提供や、製品を安全に使うための情報提供などによる消費者の安全な生活に資する実証実験を行う。

製品に添付されたＱＲコード、電子タグを読み取り、携帯電話等を通じた製品に添付されたＱＲコード、電子タグを読み取り、携帯電話等を通じたユーザ登録や、ネットワーク接続を利用したユーザー登録を促すことによユーザ登録や、ネットワーク接続を利用したユーザー登録を促すことにより、メーカーが製品の所在把握を行い、製品安全に関わるリコール情報のり、メーカーが製品の所在把握を行い、製品安全に関わるリコール情報の確実な提供や、製品を安全に使うための情報提供などによる消費者の安全確実な提供や、製品を安全に使うための情報提供などによる消費者の安全な生活に資する実証実験を行う。な生活に資する実証実験を行う。

総会

政策委員会

運営委員会

会長 中村 邦夫 (家電製品協会 理事長 /松下電器）副会長 東 健一 (家電製品協会 副理事長 /三菱電機）

事務局

情報管理・活用検討体制 共通課題検討体制

製品含有物質部会

製品安全部会

製品リサイクル部会

システム技術委員会

法制度検討委員会(準備中)

（必要に応じて共通課題検討委員会を設置ex. 電子タグ委員会）

適用技術ｼｽﾃﾑ検討情報ｾｷｭﾘﾃｨ法制度標準化

検討依頼

技術面ｼｽﾃﾑ面ｾｷｭﾘﾃｨ面法制度面

サポート

（先行３分野）電気・電子分野の取組（先行３分野）電気・電子分野の取組（先行３分野）電気・電子分野の取組

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（先行３分野）繊維分野の取組（先行３分野）繊維分野の取組（先行３分野）繊維分野の取組

現状課題現状現状課題課題

市場環境変化に適切に対応するため、サプライチェーン全体で市場情報を共市場環境変化に適切に対応するため、サプライチェーン全体で市場情報を共有することが求められているが、産業構造は各工程を別々の企業が担っており、有することが求められているが、産業構造は各工程を別々の企業が担っており、特に川中分野は中小企業が多い構造であり、情報共有はあまり進んでいない。特に川中分野は中小企業が多い構造であり、情報共有はあまり進んでいない。

品質、クレーム等への対応が重視される中、サプライチェーン全体で素材・品質、クレーム等への対応が重視される中、サプライチェーン全体で素材・品質管理情報の共有化が課題品質管理情報の共有化が課題。。

中国を中心とするグローバルな連鎖構造が常態化しており、市場環境変化へ中国を中心とするグローバルな連鎖構造が常態化しており、市場環境変化への適切な対応が難しいの適切な対応が難しい。。

多段階の垂直連鎖の中で、国際競争力を強化していくためには、業界全体と多段階の垂直連鎖の中で、国際競争力を強化していくためには、業界全体としてＩＴの活用による業務の高度化、効率化が必要してＩＴの活用による業務の高度化、効率化が必要。。

繊維産業を取り巻く経営環境の変化、及び技術革新の状況を分析

「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビジョン」を検討

繊維産業を取り巻く経営環境の変化、及び技術革新の状況を分析繊維産業を取り巻く経営環境の変化、及び技術革新の状況を分析

「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビジョン」を検討「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビジョン」を検討

31

企業、関連団体、有識者から構成される「繊維産業情報化基盤策定調査委員会」を設置し、以下のテーマについて検討を行う。

①我が国繊維産業のＳＣＭ高度化の現状と課題②繊維産業を取り巻く経営環境と技術革新の動向③「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビ

ジョン」の策定④「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビ

ジョン」を実現するロードマップの策定

企業、関連団体、有識者から構成される「繊維産業企業、関連団体、有識者から構成される「繊維産業情報化基盤策定調査委員会」を設置し、以下のテー情報化基盤策定調査委員会」を設置し、以下のテーマについて検討を行う。マについて検討を行う。

①我が国繊維産業のＳＣＭ高度化の現状と課題①我が国繊維産業のＳＣＭ高度化の現状と課題②繊維産業を取り巻く経営環境と技術革新の動向②繊維産業を取り巻く経営環境と技術革新の動向③「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビ③「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビ

ジョン」の策定ジョン」の策定④「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビ④「繊維産業全体でのＩＴ活用に関する将来ビ

ジョン」を実現するロードマップの策定ジョン」を実現するロードマップの策定

取組状況取組状況取組状況

◎◎「繊維産業情報化基盤策定調査」事業を実施「繊維産業情報化基盤策定調査」事業を実施

・委員会のキックオフ会議を実施（９月１８日）・委員会のキックオフ会議を実施（９月１８日）・年度内に２回程度を予定。・年度内に２回程度を予定。・年内までに中間報告を、年度末に最終報告をとり・年内までに中間報告を、年度末に最終報告をとり

まとめる。まとめる。

中村 豊東レ㈱

墨 大輔艶金物産㈱

桑原 公哉タキヒヨー㈱

山内 秀樹住金物産㈱

児島 康信㈱三景

松本 章㈱ｻﾝｴｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

柳瀬 和裕㈱京王百貨店

石井 洋典㈱オンワード樫山

小川 進（副座長）神戸大学

児玉 文雄（座長）芝浦工業大学

兼巻 豪日本毛織物等工業組合連合会

阿部 旭SCM推進協議会

佐竹 孝社団法人日本アパレル産業協会

重川 亮一㈱ワールド

西田 光弘日本百貨店協会

奥田 啓司㈱丸井

中島 君浩中伝毛織㈱

氏名企業・団体名

委員名簿

（先行３分野）繊維分野の取組（先行３分野）繊維分野の取組（先行３分野）繊維分野の取組

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（先行３分野）建材・住宅設備分野の取組（先行３分野）建材・住宅設備分野の取組（先行３分野）建材・住宅設備分野の取組

建材・住宅設備産業は、あらゆる種類の商品を扱う業界の集合体であり、多くの商品が複建材・住宅設備産業は、あらゆる種類の商品を扱う業界の集合体であり、多くの商品が複雑な物流ルートで搬送される。雑な物流ルートで搬送される。

大手建材メーカーやハウスメーカーでは独自のシステムを導入し、各社独自で効率化を進大手建材メーカーやハウスメーカーでは独自のシステムを導入し、各社独自で効率化を進めているものの、使用されている商品コードは独自のものであり、業界全体で見ると一つのめているものの、使用されている商品コードは独自のものであり、業界全体で見ると一つの商品を指す複数の商品名、識別コードが存在している。商品を指す複数の商品名、識別コードが存在している。

中小企業の割合が多いものの、ＩＴスキルが不足していること、取引関係のあるメーカー中小企業の割合が多いものの、ＩＴスキルが不足していること、取引関係のあるメーカー全てのフォーマットに対応する必要があることなどから全てのフォーマットに対応する必要があることなどからＥＤＩの導入が遅れているＥＤＩの導入が遅れている。。

福田内閣の重点施策である住宅の長寿命化の実現に向けて、住宅履歴の基礎的情報を整備福田内閣の重点施策である住宅の長寿命化の実現に向けて、住宅履歴の基礎的情報を整備し、建材・住宅設備のトレーサビリティを実現することが求められている。し、建材・住宅設備のトレーサビリティを実現することが求められている。

住宅設備機器による製品事故が相次いでいることから機器のトレーサビリティが求められ住宅設備機器による製品事故が相次いでいることから機器のトレーサビリティが求められているほか、地球環境問題への関心の高まりから廃棄物の管理等も求められているほか、地球環境問題への関心の高まりから廃棄物の管理等も求められていている。る。

業界全体における関係者・消費者への情報共有のあり方の検討

製品事故情報・廃棄物管理情報を業者と共有するための手段

住宅の長寿命化に向けて必要な情報についての検討

業界全体における関係者・消費者への情報共有のあり方の検討業界全体における関係者・消費者への情報共有のあり方の検討

製品事故情報・廃棄物管理情報を業者と共有するための手段製品事故情報・廃棄物管理情報を業者と共有するための手段

住宅の長寿命化に向けて必要な情報についての検討住宅の長寿命化に向けて必要な情報についての検討

現状課題現状現状課題課題

が必要が必要

33

建材・住宅設備産関連業界における流通生産性向上のためのＥＤＩオープン化の阻害要因についての分析、課題の抽出

製品安全、廃棄物・リサイクルの管理に必要となる住宅履歴の基礎的情報の関係者・消費者への開示のあり方について課題抽出

建材・住宅設備産関連業界における流通生産性向上のためのＥＤＩオープ建材・住宅設備産関連業界における流通生産性向上のためのＥＤＩオープン化の阻害要因についてン化の阻害要因についてのの分析分析、課題の抽出、課題の抽出

製品安全、廃棄製品安全、廃棄物物・リサイクルの・リサイクルの管理管理に必要となるに必要となる住宅履歴の基礎的情報住宅履歴の基礎的情報の関係者の関係者・・消費者への消費者への開示開示のあり方のあり方について課題抽出について課題抽出

（先行３分野）建材・住宅設備分野の取組（先行３分野）建材・住宅設備分野の取組（先行３分野）建材・住宅設備分野の取組

取組状況取組状況取組状況

◎以下の調査を実施◎以下の調査を実施（（予定予定））

◎当該調査内容を踏まえ、業界全体として検討する議論の場を設置する予定◎当該調査内容を踏まえ、業界全体として検討する議論の場を設置する予定

企業間の情報共有等業務効率化を図る方策を検討するとともに、中小企業支援のための方策についても検討を行う。

企業間の情報共有等業務効率化を図る方策を検討するとともに、中小企業企業間の情報共有等業務効率化を図る方策を検討するとともに、中小企業支援のための方策についても検討を行う。支援のための方策についても検討を行う。

34

３３．．情報連携に係る共通情報連携に係る共通課題課題

35

情報連携に係る共通課題（総論）情報連携に係る共通課題（総論）情報連携に係る共通課題（総論）

課題の検討課題の検討課題の検討

◆◆ 個別分野を超え個別分野を超えた共通の対応が求められる課題について検討。た共通の対応が求められる課題について検討。分野横断的に課題解決を行い、産業全体として重複投資を避け相互運用性を確保しながら、全体分野横断的に課題解決を行い、産業全体として重複投資を避け相互運用性を確保しながら、全体最適を実現。最適を実現。

◆◆ 情報共有の仕組みの構築は、業務手順の標準化、「競争と協調」の考え方の変更を伴うものであ情報共有の仕組みの構築は、業務手順の標準化、「競争と協調」の考え方の変更を伴うものであることからることから、幅広い、幅広い産業横断的な産業横断的なコンセンサスコンセンサスをを形成。形成。

◆◆ 有識者、ベンダ等が参加有識者、ベンダ等が参加のもと、のもと、実務レベルで共通課題に関する検討、標準等の実装を推進実務レベルで共通課題に関する検討、標準等の実装を推進するする場を設置。場を設置。

具体的取組具体的取組具体的取組

システム全体構造の検討、分野横断的情報項目の整理、共通辞書の整備など相互運用性の確保システム全体構造の検討、分野横断的情報項目の整理、共通辞書の整備など相互運用性の確保

情報セキュリティの確保、個人情報の保護のあり方の検討など情報セキュリティの確保、個人情報の保護のあり方の検討など横断的なルール整備横断的なルール整備

関連規格の国際標準との整合化、関連規格の国際標準との整合化、国際標準化活動の推進国際標準化活動の推進

タグとＥＤＩの連携、電子タグの耐用性や電波干渉、アンテナの設置方法等に関する技術的課題タグとＥＤＩの連携、電子タグの耐用性や電波干渉、アンテナの設置方法等に関する技術的課題の検討の検討

ベストプラクティスの共有のための取組の実施ベストプラクティスの共有のための取組の実施

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安心安全に関わる情報共有のあるべき姿（イメージ）安心安全に関わる情報共有のあるべき姿（イメージ）

取引関係のある企業では情報連携に関するルールの策定や、契約の取り交わしが可能取引関係のある企業では情報連携に関するルールの策定や、契約の取り交わしが可能であるが、保守であるが、保守・修理・修理・リサイクル・リサイクル業者等、業者等、いわゆる「静脈系」の企業間連携は、直いわゆる「静脈系」の企業間連携は、直接契約関係のない企業と情報を共有する必要が出てくる。接契約関係のない企業と情報を共有する必要が出てくる。

契約等により情報の守秘義務や取り扱いについて規程

設計図設計図

コピー

所有者所有者

目的外の使用

第三者への開示製品情報の保持

設計図設計図

製造製造業者業者 販売販売業者業者

保守・修理・保守・修理・リサイクルリサイクル業者業者

仕様書仕様書

仕様書仕様書

直接の取引関係にない事業者同士

直接の取引関係にない事業者同士

製品情報

製品情報

情報連携の情報連携のルール化ルール化 使用後の消去

情報連携に係る共通課題の具体例（１）情報連携に係る共通課題の具体例（１）情報連携に係る共通課題の具体例（１）

→→ 製品安全・個人情報の取り扱いに関する製品安全・個人情報の取り扱いに関する標準約款・ひな形標準約款・ひな形が必要ではないか？が必要ではないか？

家電製品、ガス器具、住宅設備等・・・

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各アライアンスごとの個別最適化ではなく、各アライアンスごとの個別最適化ではなく、グループの枠を超えたグループの枠を超えた業務ごとの全体最適が業務ごとの全体最適が必要ではないか？必要ではないか？

情報連携に係る共通課題の具体例（２）情報連携に係る共通課題の具体例（２）情報連携に係る共通課題の具体例（２）

ｎ対ｎの情報連携のあるべき姿（イメージ）ｎ対ｎの情報連携のあるべき姿（イメージ）

生産計画生産計画

生産状況生産状況

開示開示

開示開示 製造原価 取引先

受注残需要予測

取引先

共有できる情報と共有できない情報を明確化

共有できる情報と共有できない情報を明確化

お互い有益なお互い有益な情報を開示し合情報を開示し合うことで双方にうことで双方にとって効率的なとって効率的な生産が実現生産が実現

必要な情報にのみアクセス権を認める

必要な情報にのみアクセス権を認める

卸価格経営情報

どの製造ラインが進み、どのラインが遅れているか等の進捗状況がリアルタイムに提供されることで柔軟な工程管理や作業の平準化が可能

どのどの製造製造ラインが進み、どのラインが遅れラインが進み、どのラインが遅れているか等ているか等の進捗状況がの進捗状況がリアルタイムに提リアルタイムに提供される供されることでことで柔軟な工程管理柔軟な工程管理や作業の平や作業の平準化が可能準化が可能

発注者側の生産計画が把握できることで安定的な生産が可能。また、作業の進みや遅れをリアルタイムに伝えることで作りすぎ、不足などを防止

発注者側の生産計画が把握できることで安発注者側の生産計画が把握できることで安定的な生産が可能。定的な生産が可能。また、作業の進みや遅れをリアルタイムにまた、作業の進みや遅れをリアルタイムに伝えることで作りすぎ、不足などを防止伝えることで作りすぎ、不足などを防止

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情報連携に係る共通課題の具体例（３）情報連携に係る共通課題の具体例（３）情報連携に係る共通課題の具体例（３）

情報セキュリティ連携のイメージ情報セキュリティ連携のイメージ

（ａ）情報を画面に表示したまま離席していないか

（ｂ）部外者の目に触れる場所に情報を放置していないか

PCUSB

（ｄ）自宅作業等の目的で情報を持ち出したりしていないか

ゴミ箱

シュレッダー

（ｃ）情報を不用意に印刷したり、シュレッダーせずに廃棄していないか 情報連携する企業間で

セキュリティレベルの判定指標、相互承認規約などの策定が必要ではないか？

情報連携する企業間で情報連携する企業間でセキュリティレベルの判定セキュリティレベルの判定指標指標、、相互承認規約相互承認規約などのなどの策定が必要ではないか？策定が必要ではないか？

情報連携し合う企業同士情報連携し合う企業同士セキュリティレベルが合致セキュリティレベルが合致しているかどうかが問題しているかどうかが問題

Ａ社：（ａ）～（ｆ）まで対応Ｂ社：（ａ）～（ｃ）まで対応Ｃ社：（ｆ）のみ対応

Ａ社：（ａ）～（ｆ）まで対応Ｂ社：（ａ）～（ｃ）まで対応Ｃ社：（ｆ）のみ対応

情報連携できるか？情報連携できるか？

セキュリティ遵守事項（例）

（ｅ）重要なデータは暗号化されているか

（ｆ）外部接続時にアクセス管理がなされているか

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４４．．国際標準化の展開国際標準化の展開

40

国際標準化活動への取組国際標準化活動への取組国際標準化活動への取組

標準案の国連CEFACT標準化提案ルート

TBG17

（調整）

TBG17TBG17

（調整）（調整）

繊維繊維 建設建設 食品食品

国連CEFACT

国際標準国際標準国際標準

国 内 産 業 界

議長として参画

副議長として参画

ECOM 経由で国連EFACTに提案

次世代EDIの国際標準として注目されているebXMLの標準化は国連CEFACTで検討している。

最終調整を行うWGの副議長としてECOMが参画。これを活用し、日本の産業界の要望を国際標準に反映させることが可能。

次世代EDIの国際標準として注目されているebXMLの標準化は国連CEFACTで検討している。

最終調整を行うWGの副議長としてECOMが参画。これを活用し、日本これを活用し、日本の産業界の要望をの産業界の要望を国際標準国際標準に反映させるに反映させることが可能。ことが可能。

eBusinessアジア委員会

eBusinessアジア委員会

ECOMECOMECOM

TBG1(SCM)

TBG1(SCM)

TBG3(運輸)

TBG3(運輸)

TBG5(金融)

TBG5(金融)

GS1（流通）

GS1（流通）

JADM(自動車）

JADM(自動車）

SWIFT(金融）

SWIFT(金融）

電気電子電気電子石油化学石油化学鉄鋼鉄鋼

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ＥＤＩと電子タグによるデータ連携（事例）ＥＤＩと電子タグによるデータ連携（事例）ＥＤＩと電子タグによるデータ連携（事例）

委託先縫製工場

委託先物流会社

Ａ社

ＩＳＯ／ＩＥＣへ標準的なデータ連携の仕組みを提案ＩＳＯ／ＩＥＣへ標準的なデータ連携の仕組みを提案

店頭にて、色、スタイル、サイズを自由に選んだユニフォームのオーダーをＡ社の受注データサーバに登録。委託先縫製工場に生産を指示。

店頭にて、色、スタイル、サイズを自由に選んだユニフォームのオーダーをＡ社の受注データサーバに登録。委託先縫製工場に生産を指示。

梱包の段ボールに電子タグを貼付するとともに、縫製されたユニフォームに電子タグを貼り付け、個品単位の出荷情報をＡ社サーバに登録。

梱包の段ボールに電子タグを貼付するとともに、縫製されたユニフォームに電子タグを貼り付け、個品単位の出荷情報をＡ社サーバに登録。

物流拠点では、梱包を開かずに電子タグを読み取り、検品。梱包の中のユニフォームも一括検品し、作業を効率化。

物流拠点では、梱包を開かずに電子タグを読み取り、検品。梱包の中のユニフォームも一括検品し、作業を効率化。

受発注データと出荷・検品データのシンクロにより作業の効率化、納品までの期間の短縮を実現。

受発注データと出荷・検品データのシンクロにより作業の効率化、納品までの期間の短縮を実現。

商社Ａ社の例 ：電子タグの活用により、セミオーダーのユニフォームの生産・流通を個品単位で管理。検品作業の効率化、配送精度の高度化、納期の短縮を実現。

商社Ａ社の例 ：電子タグの活用により、セミオーダーのユニフォームの生産・流通を個品単位で管理。検品作業の効率化、配送精度の高度化、納期の短縮を実現。

受発注データ（ＥＤＩ）と個品情報（電子タグ）の連携を、個社或いは個別システム受発注データ（ＥＤＩ）と個品情報（電子タグ）の連携を、個社或いは個別システム単位に行うのではなく、業種横断的に連携できるようにしていくことが重要。単位に行うのではなく、業種横断的に連携できるようにしていくことが重要。

42

中小企業戦略的ＩＴ化促進事業

年度予算額 年度予算額19 18２．６億円 ７．０億円

１．事業の目的

中小企業者の利活用に配慮された電子データ交換（ＥＤＩ）システムを構築す

るために実施する以下の事業に対し、経費の一部を国が補助することにより、Ｅ

ＤＩシステムの普及促進を図ることを目的とし、特に製造業における共通システ

ムの構築を重点的に支援します。

※「ＥＤＩシステム」とは、受発注の手続きを電子化して行う電子商取引に代表

される、企業間および企業内における電子データ交換の仕組みであり、企業の

（ ） 、 、内外から取り込まれた 入力された 電子データが 設計データ連携システム

生産工程管理システム、販売実績管理システム等の企業内基幹業務に一気通貫

（シームレス）に活用できる機能も含まれる。

※本事業では、共通化された受発注手続きの電子化を図るとともに、必要に応じ

て個別企業の基幹業務との連携の構築を含めた提案も可能である。

参考：ＩＴ新改革戦略（平成１８年１月 ＩＴ戦略本部）抜粋

２０１０年度までに、中小企業の取引先のうち電子商取引を実施する企

業の割合を５０％以上とする。

２．事業の内容

コンソーシアム、工業界、各種団体等が、業界共通となるようなうシステムの

構築に向けて実施する事前調査研究や、システム開発・導入に要する経費の一部

を補助し、中小企業者へのＥＤＩシステムの普及を図る。

３．スキーム

国 → コンソーシアム等

補助）（１／２

【補助対象者】

コンソーシアム、工業界、組合、連合会等

【補助金の額】

(1)事前調査研究枠：500万円～3,000万円／件（１／２補助）

(2)開発・導入枠 ：1,000万円～1億円／件 （１／２補助）

【事業期間】 １年

43

中小企業における電子商取引の実施率

全業種 製造業

平成 16 年度 １５．４％ １４．５％

平成 17 年度 １７．７％ １７．４％

実施率 ＝ 電子商取引実施企業数／有効回答数

（※算出の対象は従業員 21 人以上の法人中小企業）

電子商取引実施企業：商取引の全部又は一部を電子商取引で

実施した企業

出典：中小企業庁「平成 17 年度中小企業実態基本調査」及び

「平成 18 年度中小企業実態基本調査」

（参考資料）

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対象施策 流通システムの情報化・標準化（Ⅲ1.6②（1）（イ））

質問事項

◇汎用的な共通基盤の考え方と課題。

・ 流通システムの標準化については、人件費のコストダウン、業務

効率化の観点から非常に重要。

・ しかし、これまでは、標準化が行われたとしても業界毎の閉じた

標準であったため、サプライチェーン全体での効率化が図られて

こなかった。

・ そのため、本事業においては流通業界で広く利用されるよう標準

化に取り組んでいるところ。

・ 共通基盤の考え方については、通信インフラにとどまらず、メッ

セージとその使い方を定義するというもの。

◇EDI共通基盤の進捗、整備状況。

・まずはスーパー業界で扱われるグロサリ商材について標準化が完了

（平成１９年４月に流通ＢＭＳver.1.0を公開）

・このバージョンアップを図ることにより、他業態での活用が可能。

・平成１９年４月にはスーパー業界で扱われる生鮮・アパレル品の対

応が完了予定。

・平成２０年４月には百貨店、ドラッグストア等の対応が完了の予定。

・他業態については、「流通システム標準化協議会（仮称）」に期待。

◇成果指標の状況（電子商取引を実施する企業のうち、汎用的な共通基

盤を利用する企業の割合、EDIシステムを導入している中小製造業の

割合）。

・現在中小企業に普及するための施策を展開中（ＶＡＮ／ＡＳＰ活用

モデル）

ＥＤＩメッセージ

通信インフラ通信手順 （例 ： ebXML/MS、ＡＳ2等の通信プロトコル）

データ表現形式 （例 ： XML）

コード （GTIN、GLN）

データ項目

取引業務プロセス （メッセージ種）

通信基盤 （インターネット TCP/IP）

共通基盤（デファクトスタンダード

の中から選択）

ＥＤＩメッセージ

通信インフラ通信手順 （例 ： ebXML/MS、ＡＳ2等の通信プロトコル）

データ表現形式 （例 ： XML）

コード （GTIN、GLN）

データ項目

取引業務プロセス （メッセージ種）

通信基盤 （インターネット TCP/IP）

共通基盤（デファクトスタンダード

の中から選択）

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◇業界の壁を超えた基盤構築の必要性について産業界との意見交換の

結果抽出された課題、その対応策。

・業界横断的な標準の必要性の認識は高いが、業態又は商材毎の特性

に応じたきめ細やかな対応が必要。

・本事業においてコアとなる業務について検討を進めているが、残課

題が発生する可能性が高く、「流通システム標準化協議会（仮称）」

に対する期待は大きい。

◇普及の阻害要因。

・インターネット化によるメリットは大きいものの新技術（インター

ネット、ＸＭＬ）を活用する人材の不足

・インターネット化によるセキュリティ確保

・中小企業にあっては上記に加え、導入及び運用コスト

◇先進的事例。

・平成１８年度にイオン、ダイエー、平和堂、ユニーの４社と卸９社

で共同実証。

・その後実運用に入っている。

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流通業界の業種・業態の複合化が進展している今日、標準化の効果を高めるには、業種・業態を越えた多くの業界の参加が必要である。

データプール

データプール

商品マスタ項目

受発注

出荷・受領

返 品

請求・支払

在 庫

POS売上

インターネット利用＆標準化

商品マスタデータ同期化

酒類・加工食品

日用品・化粧品

生鮮食品

アパレル

住関連製品

医薬品

ホビー関連製品

家電製品

書 籍

卸売業・メーカー 小売業

総合スーパー

食品スーパー

百貨店

ドラッグストア

ホームセンター

ＣＯ-ＯＰ

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

家電量販店

各種専門店

等 等

流通ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒｯｾｰｼﾞ標準（次世代標準EDI）

ＳＣＭ構築のための情報共有基盤の整備

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