第46期 報告書2006年4月1日から2007年3月31日まで

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MESSAGEメッセージ

株主の皆様へ　株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。　平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社の第46期（2006年4月1日から2007年3月31日まで）の事業の概況についてご報告申しあげます。　当期もIT業界では厳しい状況が続いておりますが、当社におきましては高い技術力と優れた商品により、お客様の進化を支えていくという「IT Lifecycle Evolution（ITライフサイクル・エボリューション）」を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。この結果、各事業が順調に伸長し、増収、増益を達成しました。　今年は「PFU」がスタートしてから20周年となります。第二の創業期と位置付け原点に立ち返り、更なるビジネスの強化を図ることで、業績の拡大に努めてまいります。　株主の皆様におかれましては、今後も引き続きご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

2007年6月

代表取締役社長

CONTENTS株主の皆様へ……………………… 01

（第46回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告会社の現況に関する事項………… 02会社の状況に関する事項………… 15計算書類貸借対照表………………………… 19損益計算書………………………… 20株主資本等変動計算書…………… 21個別注記表………………………… 22会計監査人監査報告書謄本……… 29監査役監査報告書謄本…………… 30

01 ●

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Review of Operations会社の現況に関する事項

⑴　営業活動の状況①　イメージビジネス　業務用分野で世界№1シェアのイメージスキャナ（以下「スキャナ」）を中心に、当期も大きく伸長しました。　海外では現地販社との密接な連携をさらに深め、売上とシェアの一層の拡大を図り、スキャナ年間販売台数37万台を達成しました。　また、ドキュメントソリューションにおいては、当社の強みであるハード・ソフト・システム構築で有機的に連携し、ビジネス拡大に努めました。　日本版SOX法（金融商品取引法）の制定により上場企業には財務における内部統制システムの構築が義務付けられたため、既存システムと紙の証憑との連携が注目を集めました。この市場に対し、当社は、文書管理/ファイリングソフトの新製品を相次いで投入し、数多くの商談獲得につなげております。ⅰ．イメージスキャナ・新規顧客開拓を積極的に行った結果、これまで他社優

位であった中国市場で大手銀行にA3高速両面カラースキャナ「fi-5900C」が大量採用されるなど、当社製品の優秀さが認められ、全世界で採用が進んでいます。

・国内では、大手携帯電話会社でA6小型スキャナを採用いただきました。窓口での本人確認において、目の前での免許証等の身分証明の読み取りを可能とし、お客様の安心感向上、業務の効率向上に寄与しています。

事業の経過およびその成果1　当期の我が国経済は、企業業績の向上に伴う設備投資の増加と堅調な輸出に支えられ、景気は緩やかではありますが、順調に回復を続けました。　一方、IT業界においては、お客様のIT投資への意欲は旺盛であるものの、価格低下と競争激化が続いており、依然として厳しい状況となりました。　このような中、当社では、優れた商品（Product）、確かなものづくり（Factory）を通じてお客様の利便性

（Utility） に 寄 与 し、 進 化 を 支 え て 行 く と い う「IT Lifecycle Evolution（ITライフサイクル・エボリューション）」を経営方針に掲げ、各ビジネスの強化を推進してまいりました。　この結果、当社の商品や活動に対してお客様から高い評価をいただき、売上高は1,048億3千万円（前期比112.3％）となりました。利益面では、営業利益44億7千7百万円（前期比119.2％）、経常利益41億3千8百万円（前期比132.5％）、最終的な当期純利益は19億8千万円（前期比107.7％）となりました。

　当期の活動状況は次のとおりです。

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Review of Operations会社の現況に関する事項

・オフィスやSOHO利用でご好評をいただいているコンパクト両面カラースキャナScanSnapシリーズでは、電子メールへの自動添付機能やダイレクトプリント機能、マイクロソフト社製オフィスソフトとの連携機能を強化した「S510」を2月に発売しました。文書ファイリングソフト「楽2ライブラリパーソナル」とのセット販売もご好評いただき、順調に売上を伸ばしました。

ⅱ．ドキュメントソリューション・企業で活用されている紙、文書データ、画像等を一括

管理するECM（エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント）の必要性が高まっている中、ECMを短期間で構築できる「OnBaseエンタープライズ・ソリューション」（通称「OnBase」）と当社スキャナを組み合わせた「内部統制関連ソリューション」を整え、現在、拡販活動を進めております。

・オフィスに存在する大量の文書データや紙文書を効率的かつ簡単に統合管理・運用するソリューションとして、「楽2ライブラリDocument Manager」を昨年6月に発売しました。

・個人利用の文書ファイリングソフトとして評価いただいている「楽2ライブラリパーソナル」では、海外向けの英語版「Rack2-FilerV3.0」を新たに開発し、北米での販売を開始しました。さらに、使い易さの向上や機能強化を行った「楽2ライブラリパーソナルV4.0」を発売しました。

fi-5900C

ScanSnap S510

03 ●

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MEDIASTAFF VC モデル

高品質な対応を実現し、高い評価をいただきました。・省スペース・低コストモデルとして昨年5月に発表し

た「SmartPOT」は、大手携帯電話会社のメモリコピー機として大量に採用をいただくなど順調に商談を獲得しました。

・新たな市場開拓を目的として投入した、自動現金精算機能を搭載する「MEDIASTAFF VCモデル」は、ホテルチェーンで採用されるとともに、ゴルフ場や自動車学校等で各種商談が始まっています。

②　ProDeSビジネス　当社の情報KIOSK端末は、病院受付、家電量販店でのポイント発行、コンビニエンスストアでのチケット発券、公共施設での予約などで多数のお客様にご利用いただいております。当期も好調に伸長し、2006年度出荷台数は約1万1千台となり、国内シェア№1を達成しました。　組込み用途向けコンピュータでは、高性能製品の提供やパネルコンピュータの拡販活動を積極的に行い、多くの商談を獲得しました。　また、開発から製造までの一貫したプロセスを実現する「ProDeSセンター」が昨年7月より本格稼動し、今後のビジネス拡大に向けた基盤を整備しました。

ⅰ．情報KIOSK端末・大手コンビニエンスストアの店舗端末商談において、

全国約7千ある店舗全てへ導入しました。当ビジネスにおいては営業、開発、システム、サービスの各部隊による全社プロジェクトを遂行することにより、迅速で

ProDeSセンター

SmartPOT

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Review of Operations会社の現況に関する事項

ⅲ． Happy Hacking Keyboard（ハッピー・ハッキング・キーボード）

　　高性能なコンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard」シリーズにおいて、発売10周年を記念して完全オーダーメイドの高級モデル「Professional HG」と、キーに輪島漆塗りを施した「Professional HG JAPAN」を発売しました。ITと伝統工芸のコラボレーションとして、マスコミでも大きく取りあげられました。

パネルコンピュータ「ML1500」

ⅱ．組込み用途向けコンピュータ・インテル社製最新プロセッサを搭載したCPUボード

の通信機器への組込み商談をはじめ、従来からの実績に信頼を寄せていただいたお客様から情報表示装置のご注文をいただくなど、堅調に拡大しました。

・パネルコンピュータは、大手工作機械メーカーの主力機種の装置として採用されるなど、様々な装置への適用が拡大しています。

CPUボード「AM320」Professional HG JAPAN

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③　カスタマサービス　カスタマサービスにおいては従来から引き続き「安心と信頼のサービス」に注力してきました。・「マルチベンダー保守」においては大手サーバメーカ

ーと連携してIDC（インターネット・データ・センター）保守を受託しました。またお客様でのPCの導入、運用を総合サポートする「PCライフサイクルマネジメント」ビジネスにおいては人材育成と体制整備を推進していくことにより、大型商談を獲得しました。

・昨年度に開設した「IPコミュニケーションセンター」においては、お客様にとっての「安心、信頼のサポート」をより一層確かなものとするため、業務の「見える化」の推進とともに、情報セキュリティの国際規格である『ISO／IEC27001（ISMS）認証』を取得しました。

　　この「IPコミュニケーションセンター」は東京本社、関西支店に引き続き、石川本社に開設され、各事業所でのサービスサポートの拠点として位置づけられています。

④　システムソリューション／システム基盤構築・ シ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン で は、OnBase、Lotus

Notes/Dominoなどのパッケージを起点としたビジネス拡大を図りました。OnBaseは販売パートナーを通じて拡販を進めた結果、金融機関や製造業で多くの商談を獲得しました。Lotus Notes/Dominoはソリューションを体系化した「WorkSpice」の拡販に努め、既存のお客様からのアップグレード商談、新規のお客様からの新たな商談が成約しております。

・システム基盤構築においては、半導体工場の大規模システムの導入や、大学実験施設における大規模なPCクラスタシステムの構築・運用を受注しました。この他、当社の総合力を生かしたシステム基盤構築、24時間リモート運用監視、セキュリティ対策など安心安全な構築・運用サービスの提案活動を行い、多くの商談に結びついております。

IP コミュニケーションセンター

リモート監視リモート監視運用サポート運用サポート

ハウジングハウジング ホスティングホスティング

運用監視

ネットワーク

ファシリティ・セキュリティ

PFU－IDC 充実したファシリティや運用監視体制などをベースに、付加価値サービスを提供

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⑵　社内体制整備① 　昨年6月に従来のソリューションビジネス、プロダ

クトの2本部制を解消し、ビジネス分野別の「グループ制」を導入しました。

　 　組織のフラット化による迅速な意思決定の実現と各事業の責任体制の明確化を図るとともに、グループ間連携によるお客様へのトータルサポート力の強化を目的としております。

② 　12月には、「ニュービジネス推進統括部」を新設し、ドキュメントイメージング分野における新規ビジネスの開拓を推進しています。

　 　また、海外での新たなビジネスモデルの創造と市場開拓を目的として、「海外プロジェクト推進室」を新

⑤　プロモーション活動　当社主催のイベントをはじめ、国内外の有力展示会への出展、有力メディアでの広告活動を積極的に推進し、企業イメージの向上を図りました。ⅰ．当社主催イベント・恒例となりました第8回「PFU ITフェア 2006」を、

東京（6月）、大阪（7月）で開催し、約1,500名の多くのお客様にご来場いただきました。

・今年2月には第2回目となるエグゼクティブセミナーを開催しました。「ビジネスの進化と経営戦略」をテーマに著名講師による講演を行い、企業の経営者を中心に約200名の方々にご出席いただきました。

ⅱ．有力展示会への出展・イメージ関連では、昨年5月の「AIIM expo」（米国）、

本年3月の「CeBIT」（ドイツ）に出展しました。スキャナ製品およびドキュメントソリューションを紹介することで、当社のイメージビジネスを総合的にアピールしました。

・ProDeS関連では、昨年5月の「Embedded Technology 2006」や12月の「ESEC（組込みシステム開発技術展）」などに当社製品を出展し、組込み市場における取り組みや技術力をアピールし、好評をいただきました。

　上記に加え、「お客さまとともに進化するPFU」をテーマに、「日経ビジネス」誌で事例広告をシリーズで実施するなど、有力メディアを通じた広報・宣伝活動を展開し、知名度向上に努めております。

Review of Operations会社の現況に関する事項

AIIM expo

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設しました。③ 　内部統制システムの整備において、富士通グループ

の取り組みに合わせて業務プロセス改革を推進し、当期は当初計画どおりに進捗しました。

　 　日本版SOX法（金融商品取引法）で整備が求められる「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に関する214プロセスを含む332プロセスを改革対象として選定し、文書化を完了しました。さらに、各プロセスに内在する853のリスクを洗い出し、735の統制を整備しました。

　 　また、全社統制では82項目、IT全般統制では92項目のチェックシートによる統制の整備状況の確認を完了しました。今後も更なる改革を推進してまいります。

⑶　環境活動　第4次環境行動計画の最終年度として、当社の製品や活動が環境に与える影響を低減する施策を推進し、計画目標を達成しました。①　製品開発　環境に与える負担を軽減する製品開発に努め、2006年7月施行のEU有害化学物質規制（RoHS指令）への対応や、2007年3月に施行された中国の「電子情報製品汚染防止管理弁法」（通称、中国版RoHS）の対応を実施しました。さらに、富士通グループのハイレベルの基準であるスーパーグリーン製品として「IPCOM EXシリーズ」を出荷しました。

②　社内活動　環境ISO14001活動においては、2006年11月には新設したProDeSセンターへの対応も含め6事業所から8事業所へ拡大して継続認証を受けております。　地球温暖化防止の国民運動である「チーム・マイナス6％」に今年も継続して取り組みました。③　地域での取り組み　地域での環境活動として、本社所在地に隣接した河北潟の環境保全に協力する目的で、「河北潟地域の農業用施設等の保全活動に係る協定書」を第１号の企業として締結しました。　また、通勤経路清掃、海岸清掃などの活動も継続して行っております。

⑷　人材活性化施策①　社内の活性化　社員が活き活きと主体的に行動できる組織風土づくりを目指して、個人のアイディアとやる気の醸成を目的とする「Rising-V」活動、組織や拠点を越えた知識の共有化を図る「知空間」活動、コミュニケーション活性化による現場力強化を目指した「開発プロセスの見える化」活動の拡大と定着に継続して取り組みました。

海岸の清掃活動

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会社の現況に関する事項Review of Operations

②　国際化教育　海外ビジネスの拡大に伴い、中長期的なグローバル人材育成を目指して、国際化教育を開始しました。海外ビジネスシーンにおけるコミュニケーション力、交渉力の習得を含む総合的な人材育成教育であり、当期は20名が修了しました。

⑸　社会貢献活動・スポーツ活動①　チャリティコンサート　今回で15回目となり、恒例となりました「PFUクリスマスチャリティコンサート」を金沢市の石川県立音楽堂にて開催し、約1,500名のお客様にご来場いただきました。今回も全額「金沢市の技と芸の人づくり基金」に寄付しました。なお、第１回目からの募金は累計1,500万円となります。

②　能登半島地震への対応　3月25日に発生しました能登半島地震の被災者支援のため、石川県災害対策本部に義援金100万円を寄付しました。　また、輪島市役所に、罹災申請読み取り用としてScanSnap10台を寄贈しました。

③　女子バレーボール部　従来のV１リーグにあたる「V・チャレンジリーグ」において、2年連続3回目の準優勝を果たし、V・プレミアリーグとの入れ替え戦へ出場を果たしました。

PFUクリスマスチャリティコンサート

V・プレミアリーグとの入れ替え戦

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設備投資の状況2　当期の設備投資の総額は25億5千5百万円であり、主なものとしては、ProDeSセンター建物および付随する設備等であります。　なお、全額自己資金で賄っております。

資金調達の状況3　当期中の資金調達はありません。

遊休工場用地における土壌汚染対策について4　1991年に将来の工場用地として取得以来、一度も利用することなく遊休地化していた「南羽咋工場用地」において、環境基準を超えるフッ素を検出しました。　現在、地元住民の安心と将来への安全を確保すべく、自主的な土壌改善工事を進めておりますが、同用地については、過去に前所有者による公害問題があったことから、2006年10月に公害等調整委員会に対して、石川県・羽咋市との間での責任裁定の請求を行いました。

対処すべき課題5　今後もIT業界におきましては厳しい競争が続くものと思われますが、継続して優れた商品（Product）、確かなものづくり（Factory）を通じてお客様の利便性（Utility）に寄与し、進化を支えていく、という「IT Lifecycle Evolution（ITライフサイクル・エボリューション）」を掲げて事業を推進してまいります。さらに、各ビジネスグループの強化とシナジーによる総合力を高めていくとともに、社員一人一人も進化していくための社内教育や活性化施策にも力を入れてまいります。これにより、より一層お客様から信頼されるITパートナーを目指してまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

会社の現況に関する重要な事項6　2007年5月25日の取締役会において、経営体制強化のため、「経営執行役制度」を導入することを決議しました。今後更なる経営のスピードアップと、透明性の向上に努めてまいります。

＊ 会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

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（注）1. 1株当り当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 2. 第43期は、厚生年金基金代行返上益他44億5千2百万円を特別損益に計上したため、大幅な純利益増となりました。 3. 第45期より、仲介手数料を主な対価とした取引については、売上高を純額表示とし、従来より59億7千6百万円少ない表示にして

おります。 4. 第46期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は45百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

5. 第46期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

財産および損益の状況の推移72003年度（第43期）

2004年度（第44期）

2005年度（第45期）

2006年度（第46期）

売上高（百万円） 93,274 96,141 93,350 104,830

営業利益（百万円） 3,810 3,208 3,758 4,477

経常利益（百万円） 2,782 2,150 3,123 4,138

当期純利益（百万円） 4,548 1,255 1,838 1,980

１株当り当期純利益（円） 2,013 528 791 893

総資産（百万円） 85,767 89,400 87,190 96,823

純資産（百万円） 56,469 56,831 57,872 58,968

会社の現況に関する事項Review of Operations

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主要な事業内容8当社は、IT業界において培ってきた技術力をベースとし、次の事業を行っています。

（注）当期より従業員数には、従業員兼務役員と契約社員等を含めております。従業員兼務役員は7名、契約社員等は29名となります。

事業区分 主な事業内容イメージビジネス ・スキャナハードウェアの開発、製造　・スキャナ関連ソフトウェアの開発ProDeS（開発製造サービス）ビジネス ・情報KIOSK端末、ボードコンピュータ、アプライアンス製品等の開発、製造

・顧客使用のコンピュータ関連製品の開発、製造受託カスタマサービス ・情報システム、ネットワークの保守・監視サービス

・情報システム、ネットワークの設置・工事ソフトウェア、システム構築ビジネス ・情報インフラの構築　・各種業務システムの構築

・各種パッケージソフトウェアの開発

区　　分 従業員数 前期末比増減 平均年齢 平均勤続年数男　　性 1,727名 △30名 39.3歳 17年4か月女　　性 161名 △ 3名 35.0歳 13年0か月

合計または平均 1,888名 △33名 39.0歳 17年0か月

従業員の状況9

⑴　親会社との関係　当社の親会社は富士通株式会社で、同社は議決権比率78.59％（1,742,546株）を保有しております。当社は親会社と販売提携を行っております。

重要な親会社および子会社の状況10

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⑵　重要な子会社の状況

会　　社　　名 資本金 議決権比　率 主要な事業内容

P F U 北 海 道 株 式 会 社 20百万円 100.0％ 販売・保守・システム、関連ビジネス

P F U 東 日 本 株 式 会 社 13百万円 100.0％ 販売・保守・システム、関連ビジネス

P F U 東 都 株 式 会 社 20百万円 100.0％ 販売・保守、関連ビジネス

P F U 西 日 本 株 式 会 社 98百万円 100.0％ 販売・保守、関連ビジネス

PFUクオリティサービス株式会社 50百万円 100.0％ 本体装置、プリント板等修理

P F U ア ク テ ィ ブ ラ ボ 株 式 会 社 180百万円 100.0％ ソフトウェアの企画・開発

P F U テ ク ノ コ ン サ ル 株 式 会 社 80百万円 100.0％ ハードウェアの設計・開発及び試験・測定・校正

P F U エ コ ラ ボ ラ ト リ 株 式 会 社 30百万円 100.0％ ISO認証取得のコンサルタント等

P F U テ ク ノ ワ イ ズ 株 式 会 社 150百万円 100.0％ 組立加工、部品・工具類設計製作

PFUライフエージェンシー株式会社 100百万円 100.0％ 福利厚生、営繕、関連ビジネス

P F U ラ イ フ ビ ジ ネ ス 株 式 会 社 50百万円 100.0％ 物流事業、福利厚生、関連ビジネス

PFUヒューマンデザイン株式会社 30百万円 100.0％ 教育・人材派遣

PFUクリエイティブサービス株式会社 25百万円 100.0％ 人事・総務・経理スタッフ事務代行

P F U S y s t e m s , I n c . 400万米ドル 100.0％ ProDeS販売、システム・オン・モジュール販売

P F U 上 海 計 算 機 有 限 公 司 700万中国元 100.0％ ソフトウェアの開発

P F U T E C H N O L O G Y S I N G A P O R E P T E L T D 190万SG$ 80.0％ 部品、ユニット、完成品の設計、調達、販売

会社の現況に関する事項Review of Operations

　　 PFUクリエイティブサービス株式会社は2007年3月30日に株主割当による増資を行い、新しい資本金は25百万円となりました。

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本 店石川開発センター 石川県かほく市宇野気ヌ98番地の2

東 京 本 社 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア東館

ProDeSセンター 石川県かほく市高松シ１番１

東京開発センター 東京都町田市鶴間658番地１

支 店 ・ 営 業 所 関西（大阪市）、東海（名古屋市）、北陸（かほく市）、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、九州（福岡市）

保 守 拠 点 全国109拠点

主要な事業所11

⑶　技術ならびに販売提携の状況　提携の主要な相手先は、富士通株式会社、株式会社内田洋行で、コンピュータ・ネットワーク関連システムの販売提携を行っております。

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Corporate Data会社の状況に関する事項（2007年３月31日現在）

［1］会社の株式に関する事項1 発行可能株式総数 ………………………… 8,000,000株2 発行済株式の総数 ………………………… 2,217,143株3 株主数 ……………………………………………… 396名4 大株主（上位10名）

株主名当社への出資状況

持　株　数 議決権比率富 士 通 株 式 会 社 1,742,546株 78.59％株 式 会 社 内 田 洋 行 361,607株 16.31％P F U 持 株 会 6,815株 0.31％寺 本 和 雄 5,460株 0.25％宮 谷 礼 子 3,510株 0.16％株 式 会 社 表 組 3,240株 0.15％上 野 　 忠 2,440株 0.11％西 　 野 　 富 美 江 2,340株 0.11％金 子 孝 子 2,160株 0.10％株 式 会 社 北 陸 銀 行 2,000株 0.09％

［2］会社の役員に関する事項1 取締役および監査役の氏名等

（注）取締役 斑目廣哉氏は、社外取締役です。

氏　　　名 地　　　位 担当または他の法人等の代表状況等

輪 島 藤 夫 代 表 取 締 役 社 長稲 垣 博 正 専 務 取 締 役 営業グループ／システムソリューショングループ担当上 野 　 勉 常 務 取 締 役 ProDeSグループ長和 島 　 隆 常 務 取 締 役 カスタマサービスグループ長斑 目 廣 哉 取 締 役 富士通株式会社　常任顧問真 田 　 哲 取 締 役 マネジメントグループ長屋 鋪 　 保 取 締 役 ソフト・アプライアンスグループ長平　山　由岐夫 取 締 役 システムソリューショングループ長荒 井 正 明 取 締 役 営業グループ長大 西 昭 夫 取 締 役 システム基盤グループ長藤 沼 　 毅 取 締 役 営業副グループ長中 村 　 学 取 締 役 事業推進グループ長浅 田 洋 一 監 査 役向 井 眞 一 監 査 役 株式会社内田洋行　代表取締役社長間 塚 道 義 監 査 役 富士通株式会社　代表取締役副社長

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付議・報告 指名

モニタリング

経営方針決定経営の監視

事業方針決定／指示

選任

監査

監査報告

報告報告

株主総会

内部監査

各ビジネスグループ

取締役会

経営会議 監査部

会計監査人

監査役

輸出管理委員会セキュリティ対策委員会製品等安全推進委員会災害・事故対策委員会コンプライアンス委員会

選任 選任

代表取締役社長

2 当期中の取締役および監査役の異動（1）就任

2006年6月24日開催の第45回定時株主総会において、新たに稲垣博正、大西昭夫の各氏が取締役に選任され、就任しました。

（2）退任取締役 広瀬勇二氏は、2006年6月24日をもって、退任しました。

［3］会計監査人の状況1 会計監査人の名称 ……………………………… 新日本監査法人2 会計監査人が受けた業務停止命令等 ………… 当該事項はありません。

［4］内部統制システムに関する体制1 取締役及び使用人の職務の執行に係る基本方針

当社及び当社グループは、常に新しい価値の創造に努め、優れた商品及びサービスを提供することにより、広く社会の発展に寄与するとともに、国際社会・地域社会との共存共栄を図ることを、全ての職務執行の基本方針とし、The FUJITSU Wayを機軸とした「PFU企業行動指針」としてこれを定める。

2 会社の機関及び内部統制システム

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Corporate Data会社の状況に関する事項（2007年３月31日現在）

3 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、全社コンプライアンス管理体制を整備す

る。（2） 当社の活動において特に重要な法令の遵守については、社長を委員長とする危機管理委員会の配下に個別委員会

を設置し、日常的なモニタリング及びコンプライアンス違反行為が生じた場合の対応を行う。（3） 執行部門から独立した監査部において内部監査を行う。監査役は取締役の職務執行を監査し、コンプライアンス

違反行為を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。4 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1） 当社は、コンプライアンスに加え、リスク管理についても経営の最重要課題のひとつとして認識し、危機管理委員会において、総合的なリスク管理に関する方針の策定及び情報の掌握を行うとともに、各種リスクの適切なコントロールを目的として、リスク管理規程を制定する。

（2） 危機管理委員会の配下には、防止すべき行為ごとに個別委員会を設置し、各委員会は、具体的な危機発生防止策の立案・整備及び危機管理プログラムの整備を行う。

（3） 危機管理委員会は、各委員会の活動を通じて危機管理に関する情報を掌握し、定期的に経営会議に対して報告する。

5 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いについては、文書の保存基準に則り、適切に保存し、管理する。（2） 必要に応じて文書保存運用細則の運用状況を検証し、規程の見直し等を行う。（3） 取締役の職務の執行に係る情報・文書はデータベース化し、WEBにより閲覧可能な体制を構築する。（4） 経営会議への付議基準及び報告基準を明確化するとともに、重要な決裁書類について、案件類型毎に必要記載事

項を標準化し、保存及び管理を行う。6 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1） 取締役及び社員全員で共有する目標として経営方針を策定する。各事業部では、経営方針に基づき決定される個々の事業方針に則り、各業務執行ラインにおいて、目標達成のために活動する。

（2） 経営方針は取締役会において、事業方針は経営会議において、効率性及び妥当性の観点から検討し、それぞれ決定する。

（3） 経営方針及び事業方針は、経営会議において定期的に進捗管理を行う。（4） 日常の業務執行は、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細について定めた事務章程及び稟議規

程に則って執行する。7 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1） 当社は、富士通グループにおける行動の原理・原則であり、共通の価値観であるThe FUJITSU Wayに則って、事業方針や事業計画の立案、全社の活動及び従業員の行動規範の遵守を推進していく。また、当社子会社についても、それに準じた運営を行う。

（2） 子会社の業務運営についてPFUグループ会社運営規程を定め、当社への報告制度を通じて子会社経営の管理を行う。

（3） 監査役と子会社監査役は連携し、適切な監査に向けた情報交換を行う。

17 ●

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8 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（1） 監査役の職務を補助するため、兼任の使用人を配置する。（2） 当該使用人の任命・異動については、監査役の同意を必要とする。（3） 当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の同意を必要とする。9 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1） 監査役による監査が実効的に行われるよう、監査役の職務を補助する使用人と監査部は、適切な連携を図り、監査役の円滑な監査活動に協力する。

（2） 監査役は、内部統制システムの構築について、その進捗状況を適宜把握し、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。

（注）本報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。● 18

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Financial Statements貸借対照表（2007年３月31日現在）

貸借対照表の注記は23頁に記載しております。

（単位：百万円）

科　　　　　　目 金　　　額 科　　　　　　目 金　　　額

（資 産 の 部） 96,823 （負 債 の 部） 37,855流 動 資 産 71,224

現 金 及 び 預 金 27,235受 取 手 形 435売 掛 金 30,514製 品 4,115仕 掛 品 1,205材 料 2,991前 渡 金 1,553繰 延 税 金 資 産 1,481そ の 他 流 動 資 産 1,766貸 倒 引 当 金 △73

固 定 資 産 25,598有 形 固 定 資 産 9,653

建 物 及 び 構 築 物 4,412機 械 装 置 388工 具 器 具 及 び 備 品 1,890土 地 2,959建 設 仮 勘 定 2

無 形 固 定 資 産 3,815ソ フ ト ウ ェ ア 3,699そ の 他 無 形 固 定 資 産 116

投資その他の資産 12,130関 係 会 社 株 式 8,553投 資 有 価 証 券 236敷 金 等 1,569長 期 繰 延 税 金 資 産 1,634そ の 他 168貸 倒 引 当 金 △31

流 動 負 債 32,910買 掛 金 22,416短 期 借 入 金 200未 払 金 6,339未 払 法 人 税 等 1,446未 払 消 費 税 等 262前 受 金 2,117役 員 賞 与 引 当 金 45そ の 他 流 動 負 債 82

固 定 負 債 4,944退 職 給 付 引 当 金 4,753役 員 退 職 慰 労 引 当 金 150そ の 他 固 定 負 債 40（純 資 産 の 部） 58,968

株 主 資 本 58,840資 本 金 4,980資 本 剰 余 金 3,602

資 本 準 備 金 3,602利 益 剰 余 金 50,257

利 益 準 備 金 734そ の 他 利 益 剰 余 金 49,523

特 別 償 却 準 備 金 58圧 縮 記 帳 積 立 金 59プログラム等準備金 657別 途 積 立 金 45,789繰 越 利 益 剰 余 金 2,959

評価・換算差額等 127その他有価証券評価差額金 127

資 産 合 計 96,823 負債及び純資産合計 96,823

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損益計算書（自 2006年４月１日　至 2007年３月31日)

損益計算書の注記は23頁に記載しております。

（単位：百万円）

科　　　　　　目 金　　　　　　額

売 上 高 104,830

売 上 原 価 87,685

売 上 総 利 益 17,144

販売費及び一般管理費 12,666

営 業 利 益 4,477

営 業 外 収 益

受 取 利 息 及 び 配 当 金 418

雑 収 入 862 1,280

営 業 外 費 用

支 払 利 息 1

雑 支 出 1,619 1,620

経 常 利 益 4,138

特 別 損 失

土 壌 改 良 費 用 1,000

減 損 損 失 39 1,039

税 引 前 当 期 純 利 益 3,098

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,454

法 人 税 等 調 整 額 △336

当 期 純 利 益 1,980

● 20

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株主資本等変動計算書（自 2006年４月１日　至 2007年３月31日)

（単位：百万円）株主資本

資本金

資本剰余金 利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金その他利益剰余金

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

プログラム等準備金

前 期 末 残 高 4,980 3,602 3,602 734 64 ― 1,398当 期 変 動 額

剰 余 金 の 配 当 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─役 員 賞 与（ 前 期 分 ） ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─当 期 純 利 益 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（ 前 期 分 ） ─ ─ ─ ─ △25 ─ ─特 別 償 却 準 備 金 の 積 立（ 当 期 分 ） ─ ─ ─ ─ 45 ─ ─特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（ 当 期 分 ） ─ ─ ─ ─ △25 ─ ─圧 縮 記 帳 積 立 金 の 積 立（ 当 期 分 ） ─ ─ ─ ─ ─ 59 ─プ ロ グ ラ ム 等 準 備 金 の 取 崩（ 前 期 分 ） ─ ─ ─ ─ ─ ─ △392プ ロ グ ラ ム 等 準 備 金 の 取 崩（ 当 期 分 ） ─ ─ ─ ─ ─ ─ △349別 途 積 立 金 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 中 の 変 動 額（ 純 額 ） ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─

当 期 変 動 額 合 計 ― ― ― ― △5 59 △741当 期 末 残 高 4,980 3,602 3,602 734 58 59 657

株主資本 評価・換算差額等

純資産合計利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

その他利益剰余金 利益剰余金合計別途積立金 繰越利益剰余金

前 期 末 残 高 44,389 2,550 49,137 57,720 152 152 57,872当 期 変 動 額

剰 余 金 の 配 当 ─ △776 △776 △776 ─ ─ △776役 員 賞 与（ 前 期 分 ） ─ △84 △84 △84 ─ ─ △84当 期 純 利 益 ─ 1,980 1,980 1,980 ─ ─ 1,980特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（ 前 期 分 ） ─ 25 ─ ─ ─ ─ ─特 別 償 却 準 備 金 の 積 立（ 当 期 分 ） ─ △45 ─ ─ ─ ─ ─特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩（ 当 期 分 ） ─ 25 ─ ─ ─ ─ ─圧 縮 記 帳 積 立 金 の 積 立（ 当 期 分 ） ─ △59 ─ ─ ─ ─ ─プ ロ グ ラ ム 等 準 備 金 の 取 崩（ 前 期 分 ） ─ 392 ─ ─ ─ ─ ─プ ロ グ ラ ム 等 準 備 金 の 取 崩（ 当 期 分 ） ─ 349 ─ ─ ─ ─ ─別 途 積 立 金 1,400 △1,400 ─ ─ ─ ─ ─株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 中 の 変 動 額（ 純 額 ） ─ ─ ─ ─ △24 △24 △24

当 期 変 動 額 合 計 1,400 408 1,120 1,120 △24 △24 1,095当 期 末 残 高 45,789 2,959 50,257 58,840 127 127 58,968

Financial Statements

株主資本等変動計算書の注記は24頁に記載しております。

21 ●

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Financial Statements個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.　有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式 ……………… 移動平均法による原価法 （2）その他有価証券 　・時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法

（ 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法 2.　たな卸資産の評価基準及び評価方法 （1）製　　　品 …………………………………… 個別法による原価法 （2）仕　掛　品 …………………………………… 個別法による原価法 （3）材　　　料 …………………………………… 移動平均法または最終仕入原価法による原価法 3.　固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産 ………………………………… 定率法 　 但し、建物（附属設備を除く）の一部については定額法を採用している。また、取得価額が10万円以

上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。 （2）無形固定資産 　①ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく方法、

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。

　②ソフトウェアを除く無形固定資産 定額法 4.　引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 　 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 （2）役員賞与引当金 　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 （3）退職給付引当金 　 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

いる。 　・会計基準の変更に伴う差異の処理年数 …… 10年 　・過去勤務債務の処理方法 …………………… 定額法（10年） 　・数理計算上の差異の処理方法 ……………… 定額法（従業員の平均残存勤務期間）で翌期から処理 （4）役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金に充てるため、内規による必要額を計上している。

● 22

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Financial Statements個別注記表

5.　その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 （1）ソフトウェア等の開発契約に係る収益認識基準 ソフトウェア等開発契約においては、進行基準により収益を認識している。 （2）消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

会計方針の変更 1.　役員賞与に関する会計基準 当期から、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を

適用している。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は45百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少している。

2.　貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 当期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企

業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号）を適用している。

これによる損益に与える影響はない。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は58,968百万円である。

貸借対照表に関する注記 1.　記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示している。 2.　有形固定資産の減価償却累計額 16,868百万円 3.　保証債務 従業員の住宅ローンに対する保証債務 ㈱みずほ銀行 107百万円 4.　関係会社に対する短期金銭債権 9,741百万円 5.　関係会社に対する短期金銭債務 13,570百万円

損益計算書に関する注記 1.　記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示している。 2.　関係会社との間の取引高 売上高 21,352百万円 仕入高 43,784百万円 営業取引以外の取引高 　資産譲渡高 12百万円 　資産購入高 445百万円 　受取利息 4百万円

23 ●

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株主資本等変動計算書に関する注記 1.　記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示している。 2.　当事業年度末における発行済株式の数 普通株式 2,217,143株 3.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額（円） １株当り配当額（円） 基準日 効力発生日2006年６月24日定時株主総会 普通株式 609,714,325 275.00 2006年３月31日 2006年６月26日

2006年10月27日取締役会 普通株式 166,285,725 75.00 2006年９月30日 2006年12月１日

4.　当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（円） １株当り配当額（円） 基準日 効力発生日

2007年６月30日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 942,285,775 425.00 2007年３月31日 2007年６月30日

税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産

退職給付引当金繰入限度超過額 1,898百万円賞与引当金繰入限度超過額 872百万円たな卸資産評価過少額否認 337百万円土壌改良費用否認 328百万円ソフトウェア償却限度超過額 187百万円土地減損額否認 97百万円役員退職慰労引当金損金否認 61百万円貸倒引当金繰入限度超過額否認他 108百万円

繰延税金資産小計 3,890百万円評価性引当額 △97百万円繰延税金資産合計 3,793百万円

繰延税金負債土地圧縮積立金 41百万円進行基準による収益認識額 認容 64百万円その他有価証券評価差額 86百万円プログラム等準備金等 487百万円

繰延税金負債合計 678百万円

繰延税金資産の純額 3,115百万円

● 24

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Financial Statements個別注記表

リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として、車両運搬具（保守拠点

営業車47両、業務連絡車６両）とOA機器等がある。

関連当事者との取引に関する注記 1.　親会社及び法人主要株主等

（単位：百万円）

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高

親会社 富士通株式会社 被所有 直接 78.59％

当社製品の販売、役務提供

富士通株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入資産の購入

19,097

14,13989

売掛金未収入金前受金買掛金未払金

7,36635

3025,653

515

その他の関係会社

株式会社内田洋行 被所有 直接 16.31％

当社製品の販売、役務提供

株式会社内田洋行の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入資産の購入

714

170

売掛金前受金買掛金未払金

862205

取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１） 当社製品の販売、役務提供についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定

している。 （注２） 原材料、役務の購入については、当該取引会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上で決定し

ている。 （注３）取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

2.　子会社及び関連会社等（単位：百万円）

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高

子会社 PFU北海道株式会社 所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFU北海道株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

61

637

売掛金未収入金前受金買掛金前渡金

3535

1362

子会社 PFU東日本株式会社 所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFU東日本株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

132

1,207

売掛金未収入金前受金買掛金未払金前渡金

3341

22104

25 ●

010_0711201141906.indd 25 2007/06/02 14:00:50

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高

子会社 PFU東都株式会社 所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFU東都株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

157

1,299

売掛金未収入金前受金買掛金未払金前渡金

6640

27611

子会社 PFU西日本株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFU西日本株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入資産の購入

199

1,9418

売掛金未収入金前受金買掛金未払金前渡金

35119

35105

子会社 PFUクオリティサービス株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUクオリティサービス株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供資産の譲渡

原材料、役務の購入

536

1,939

売掛金未収入金前受金買掛金未払金前渡金

21120

43313

子会社 PFUアクティブラボ株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供調達代行

PFUアクティブラボ株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供資産の譲渡

原材料、役務の購入

165

4,853

売掛金未収入金短期貸付金買掛金未払金

4415400

1,1540

子会社 PFUテクノコンサル株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUテクノコンサル株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

17

883

売掛金未収入金短期貸付金買掛金未払金

354

280202

8

子会社 PFUエコラボラトリ株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUエコラボラトリ株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

3

62

売掛金未収入金買掛金

17

10

子会社 PFUテクノワイズ株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUテクノワイズ株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供資産の譲渡原材料、役務の購入資産の購入

00

5,69960

売掛金未収入金買掛金未払金前渡金

010

328328200

子会社 PFUライフエージェンシー株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUライフエージェンシー株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入資産の購入

8

1,543156

売掛金未収入金買掛金未払金前渡金

111

374171

3

（単位：百万円）

● 26

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Financial Statements個別注記表

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高

子会社 PFUライフビジネス株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUライフビジネス株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入資産の購入

13

96627

売掛金未収入金買掛金未払金

86

270160

子会社 PFUヒューマンデザイン株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFUヒューマンデザイン株式会社の製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

0

375

売掛金未収入金買掛金未払金

04

3722

子会社 PFUクリエイティブサービス株式会社

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供PFUクリエイティブサービス株式会社の業務委託役員の兼任

費用等の立替 ―未収入金未払金

813

子会社 PFU Systems, Inc. 所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供

PFU Systems, Inc.の 製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

300

399

売掛金未収入金買掛金未払金

2982

3617

子会社 PFU上海計算機有限公司

所有 直接100.00％

当社製品の販売、役務提供PFU上海計算機有限公司の製品の購入、業務委託役員の兼任

原材料、役務の購入 336 未収入金買掛金

946

子会社 PFU TECHNOLOGY SINGAPORE PTE LTD

所有 直接 80.00％

PFU TECHNOLOGY SINGAPORE PTE LTDの製品の購入、業務委託役員の兼任

原材料、役務の購入資産の購入

105103

買掛金未払金

515

関連会社 株式会社富士通ITプロダクツ

所有 直接 45.00％

当社製品の販売、役務提供

株式会社富士通ITプロダクツの製品の購入、業務委託役員の兼任

製品の販売、役務の提供

原材料、役務の購入

574

6,964

売掛金未収入金前受金買掛金未払金

203700

2,3002

取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１） 当社製品の販売、役務提供についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定

している。 （注２） 原材料、役務の購入については、当該取引会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上で決定し

ている。 （注３） PFUアクティブラボ株式会社に対する貸付については、返済条件は最終弁済期限を2007年５月１日とした一括弁済としている。また、

利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注４） PFUテクノコンサル株式会社に対する貸付については、返済条件は最終弁済期限を2007年５月１日とした一括弁済としている。また、

利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注５）取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

（単位：百万円）

27 ●

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3.　兄弟会社（単位：百万円）

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高

親会社の子会社

富士通サポートアンドサービス株式会社

なし 当社製品の販売、役務提供

富士通サポートアンドサービス株式会社の製品の購入、業務委託

製品の販売、役務の提供

製品の購入、業務委託

4,490

315

売掛金前受金買掛金

1,15411

171

親会社の子会社

FUJITSU EUROPE LTD.

なし 当社製品の販売、役務提供

FUJITSU EUROPE LTD. の製品の購入、業務委託

製品の販売、役務の提供

製品の購入、業務委託

8,190

104

売掛金

買掛金未払金

948

20

親会社の子会社

FUJITSU COMPUTER PRODUCTS OF AMERICA, INC.

なし 当社製品の販売、役務提供

F U J I T S U C O M P U T E R PRODUCTS OF AMERICA, INC.の製品の購入、業務委託

製品の販売、役務の提供

製品の購入、業務委託

13,127

114

売掛金

買掛金未払金

1,991

239

親会社の子会社

富士通キャピタル株式会社

なし 当社資金の預入れ 資金の預入 ― 預け金 23,840

取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１） 当社製品の販売、役務提供についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定

している。 （注２） 原材料、役務の購入については、当該取引会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上で決定し

ている。 （注３）資金の預入れについては、利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。 （注４）取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

１株当り情報に関する注記 1.　１株当り純資産額 26,596円 2.　１株当り当期純利益 893円

重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。

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会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書平成１９年５月１８日

株式会社ＰＦＵ　　取締役会　御中

　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＰＦＵの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　　上

代表社員業務執行社員

新日本監査法人

鈴木　洋二　㊞

原　　勝彦　㊞代表社員業務執行社員

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監査役監査報告書謄本

　私たち監査役は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容　各監査役は、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果　一事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。　二取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。　三内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する

取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監　査　報　告　書

平成19年５月25日 株式会社PFU監査役（常勤） 浅 田 洋 一 印

監査役 向 井 眞 一 印

監査役 間 塚 道 義 印

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MEMO

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Shareholders' Information

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及び中間配当を行うときは９月30日名 義 書 換 手 数 料 無料新 券 交 付 手 数 料 １枚につき50円公 　 　 　 　 　 告 当社では公告をインターネット上で行っております。

･ 電子公告 http://www.pfu.fujitsu.com/pa/･ 決算公告 http://www.pfu.fujitsu.com/ir/ なお、やむを得ない事情により電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載します。

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環境に配慮し、再生紙と大豆油インキを使用しています。

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