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令和 元年版 東北経済 ポイント 東北の知りたい情報が、一目で解る!

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最新のデータが

ビジネスに役立つ!

コンパクト&

ビジュアル

令和元年版

東北経済ポイント

東北の知りたい情報が、一目で解る!

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はじめに東日本大震災から8年半が経過し、最近の東北経済は、復興需要の下支えのもとで雇用の改善、

設備投資の持ち直しなどがみられるものの、生産活動や個人消費などに一部弱さがみられ、総じてみれば足踏み状態となっています。

中長期的に見ると、東北では人口減少や少子高齢化が全国に先駆けて進む中で、首都圏への人口流出が続くなど構造的な問題を抱えており、今後は生産年齢人口の減少による労働力不足や消費の縮小が地域経済に影響を及ぼすことが懸念されています。

その一方、最近の動向としては、半導体関係の大型工場が新たに立地し、幅広い産業分野で大きな効果が期待される次世代放射光施設の整備工事が始まり、外国人観光客数が大幅に増加を続けるなど将来展望を明るく照らす動きも活発になってきています。

この「東北経済のポイント」は、このような東北地域の経済産業の動向や構造変化などを概観いただけるよう、各種のデータを見やすくコンパクトにとりまとめているもので、昭和63年以来、毎年発行しております。今回発行の「令和元年版東北経済のポイント」も、内容を見直しつつ最新のデータを収集、分析しております。今年は平成が幕を閉じ、令和という新しい時代を迎えました。この30年間で東北経済はどのように変化してきたのか「平成の東北経済を振り返る」という企画も盛り込んでおります。

また、経済産業省と内閣官房では、本書に掲載しているような統計データや様々な民間データを地方創生の取組に活用していただくため、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)をインターネット上で公開しております。本書においても簡単な分析事例を紹介しておりますので併せて御活用ください。

震災からの復興をはじめ、東北の地域経済を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。東北経済産業局ではこれらの地域課題に対応し、きめ細やかな支援をしていくことで持続ある経済成長を目指すために今後3年間をターゲットとした新たな「中期政策」を策定しました。本中期政策は、変革期における東北地域の特徴的なデータの分析を踏まえ、具体的な取組とともに当該データも見やすく取りまとめた内容としております。今後も関係機関や民間の皆様と一体となって地域課題に取り組むことが重要と考えておりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

最後になりましたが、発行にあたって資料提供に御協力をいただきました関係者の皆様方に心から感謝申し上げます。

本書により、皆様が東北地域経済の現状や課題に理解を深める一助となり、経営戦略策定や施策立案、学術研究等の参考となれば幸いです。

令和元年9月東北経済産業局長 相樂 希美

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目 次

1.東北地域の概要(1)東北地域の概要 ……………………………………………………………………… 4(2)主要経済指標にみる東北の位置付け ……………………………………………… 5

2.東北の経済構造と動向(1)総生産 ………………………………………………………………………………… 6(2)所得と総支出 ………………………………………………………………………… 7(3)実質経済成長率 ……………………………………………………………………… 8(4)人 口 ………………………………………………………………………………… 9(5)人口動態 …………………………………………………………………………… 10(6)事業所数(民営)…………………………………………………………………… 11(7)鉱工業生産 ………………………………………………………………………… 12(8)家 計 ……………………………………………………………………………… 14(9)小売販売 …………………………………………………………………………… 15(10)住宅投資 …………………………………………………………………………… 17(11)民間設備投資 ……………………………………………………………………… 18(12)公共投資 …………………………………………………………………………… 19(13)工場立地 …………………………………………………………………………… 20(14)消費者物価 ………………………………………………………………………… 21(15)労働力人口 ………………………………………………………………………… 22(16)雇 用 ……………………………………………………………………………… 23(17)給 与 ……………………………………………………………………………… 24(18)倒 産 ……………………………………………………………………………… 25(19)開業率・廃業率 …………………………………………………………………… 26(20)金 融 ……………………………………………………………………………… 27(21)国際化

①貿 易 …………………………………………………………………………… 28②企業活動の国際化 ……………………………………………………………… 30③出入国者・在留外国人 ………………………………………………………… 31

(22)観 光①国内観光 ………………………………………………………………………… 32②外国人観光 ……………………………………………………………………… 33

(23)地方財政 …………………………………………………………………………… 35(24)復興関連の動向 …………………………………………………………………… 36

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3.東北の産業構造(1)製造業

①概 況 …………………………………………………………………………… 38②業種別全国シェア ……………………………………………………………… 39③業種別・県別構成 ……………………………………………………………… 40④主要業種の製造品出荷額等、地域別付加価値生産性 ……………………… 41⑤東北地域に本社を置く製造企業の概況 ……………………………………… 42⑥産業財産権 ……………………………………………………………………… 44

(2)商 業①概 況 …………………………………………………………………………… 45②卸売業 …………………………………………………………………………… 46③小売業 …………………………………………………………………………… 47

(3)サービス業 ………………………………………………………………………… 48(4)建設業 ……………………………………………………………………………… 49(5)農林水産業 ………………………………………………………………………… 50

4.産業基盤等(1)工業集積の現状 …………………………………………………………………… 52(2)交通インフラマップ ……………………………………………………………… 53(3)エネルギーマップ ………………………………………………………………… 54

【参考】①東北各県、仙台市、新潟県の主要経済指標…………………………………………… 56②東北地域の上場企業マップ……………………………………………………………… 64③地域経済分析システム -RESAS- …………………………………………………… 65④平成の東北経済を振り返る……………………………………………………………… 66⑤東北地域開発年表(経済年表)………………………………………………………… 70

※本書中の本文及びグラフの年表示は西暦としている。また、出典資料の名称が和暦の場合、一部を除き西暦を括弧書きしている。

※本書中の表・グラフの数値は、単位未満を四捨五入しているので合計と内訳が一致しない場合がある。

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4

1.東北地域の概要

東北地域の経済指標項 目

主要経済指標 東 北 資 料(出典) 項 目主要経済指標 東 北 資 料(出典)

総 面 積〈単位 : k㎡〉(2018年10月1日現在)〈注1〉 66,947

「平成30年全国都道府県市区町村別面積調」

(国土地理院)

1人当たり県民所得〈単位 : 千円〉(2016年度)

2,800「平成28年度県民経済計算」(内閣府、各県公表資料)

総 人 口〈単位 : 千人〉(2018年10月1日現在) 8,755「人口推計」 (総務省)

事業所数〈単位 : 事業所〉(2016年6月1日現在)〈注3〉 414,657「平成28年経済センサス

活動調査」(総務省、経済産業省)世 帯 数〈単位 : 千世帯〉

(2015年10月1日現在) 3,468「平成27年国勢調査」(総務省)従業者数〈単位 : 千人〉

(2016年6月1日現在) 3,726

域内総生産(名目)〈単位 : 億円〉(2016年度)

341,390「平成28年度県民経済計算」

(内閣府、各県公表資料)

製造品出荷額等〈単位 : 億円〉(2017年)

183,019「平成30年工業統計調査」(経済産業省)

(第一次産業)〈注2〉 9,176 卸売業販売額〈単位 : 億円〉(2015年)

175,705「平成28年経済センサス活動調査」

(総務省、経済産業省)

(第二次産業)〈注2〉 98,436(第三次産業)〈注2〉 233,650

市町村数(2019年8月1日現在)

77市「都道府県別市区町村数一覧」

(総務省)

小売業販売額〈単位 : 億円〉(2015年)

99,666116町34村

〈注1〉境界未定のある県の面積は、全国都道府県市区町村別面積調(国土地理院)に記載されている参考値。〈注2〉産業別の数値は、輸入税、帰属利子等を加算控除する前のもの。〈注3〉事業所数は民営事業所数。〈注4〉域内総生産の全国比を算出する際の全国の数値については、国民経済計算に基づいて算出。

青森県

岩手県

宮城県山形県

福島県

秋田県

域内総生産(全国比 6.4%)

製造品出荷額等(全国比 5.7%)

卸売業年間販売額(対全国比 4.3%)

小売業年間販売額(対全国比 7.2%)

総人口(全国比 6.9%)

総面積(全国比 17.7%)

青森県13.4%

岩手県13.7%

宮城県27.8%秋田県

10.1%

山形県11.8%

福島県23.2%

青森県10.4%

岩手県13.8%

宮城県24.4%秋田県

7.5%

山形県15.8%

福島県28.0%

34兆1,390億円(2016年度)

18兆3,019億円(2017年)

青森県10.5%

岩手県11.2%

宮城県50.0%

秋田県6 4%

山形県7.6%

福島県14.4%

17兆5,705億円(2015年)

青森県14.4%

岩手県13.7%

宮城県27.8%

秋田県11.3%

山形県11.6%

福島県21.2%

9兆9,666億円(2015年)

青森県14.4%

岩手県14.2%

宮城県26.5%

秋田県11.2%

山形県12.5%

福島県21.3%

8,755千人(2018年)

青森県14.4%

岩手県22.8%

宮城県10.9%

秋田県17.4%

山形県13.9%

福島県20.6%

66,947km2(2018年)

〈注4〉

(1)東北地域の概要

(1)東北地域の概要

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5

1.東北地域の概要

(2)主要経済指標にみる東北の位置付け

全国比をみると、域内総生産、製造品出荷額等は、人口比6.9% と比較して低い水準にある一方、製造業では「電子部品・デバイス・電子回路」は高い水準にある

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0

工場立地件数[2018年]

公共工事請負金額[2018年度]

新設住宅着工戸数[2018年度]

自動車新車登録・届出台数[2018年度]

コンビニエンスストア販売額[2018年]

(スーパー)

(百貨店)

百貨店・スーパー販売額[2018年]

小売業販売額[2015年]

卸売業販売額[2015年]

(生産用機械器具)

(輸送用機械器具)

(食料品)

(電子部品・デバイス・電子回路)

製造品出荷額等[2017年]

従業者数[2016年]

事業所数[2016年]

(第三次)

(第二次)

(第一次)

域内総生産[2016年度]

(第三次)

(第二次)

(第一次)

就業人口[2018年]

総人口[2018年]

総面積[2018年]

(%)

17.7

6.9

6.8

15.4

7.4

6.3

6.4

14.1

6.4

6.3

7.4

6.6

5.7

15.5

7.4

2.9

6.1

4.3

7.2

6.3

3.1

7.8

6.8

7.7

6.1

15.4

9.0

人口比 6.9%

(注)就業人口は、「労働力調査平成30年速報(総務省)」による。

(2)主要経済指標にみる東北の位置付け

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6

2.東北の経済構造と動向

(1)総生産

域内総生産は34.1兆円、全国比6.36%

●2016年度の東北地域の域内総生産(名目)は34兆1,390億円となり、前年度比0.9%増加、全国比6.36%となった。青森県、秋田県、山形県、福島県で総生産は増加している。

●2016年度の産業別構成比をみると、第一次産業2.7%、第二次産業28.8%、第三次産業68.5%となっている。また、復興関連工事等により、建設業のウエイトが10.4%と震災前の2010年度と比べ4.6ポイント高まっている。

(注1)県民経済計算は、最新年度の推計に併せて過去の各年度の数値も遡及改定されている。(注2)全国比を算出する際の全国の数値については、2017年度国民経済計算に基づいて算出。「資料:県民経済計算、国民経済計算(内閣府)」

0

10

20

30

40

50

4.5

4.9

5.3

5.7

6.1

6.5

2010

(兆円) (%)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 年度

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

全国比(右目盛)

6.09

30.4 兆円 29.7 兆円 31.2 兆円 32.2 兆円 33.1 兆円 33.8 兆円 34.1 兆円

6.02

6.30 6.35 6.39 6.35 6.36

7.2 6.6 7.0 7.5 7.8 7.8 7.9

3.7 3.7 3.7 3.8 3.8 3.9 4.03.3 3.3 3.3 3.3 3.4 3.4 3.5

7.9 7.8 8.5 8.8 9.2 9.5 9.54.0 4.1 4.3

4.5 4.6 4.7 4.74.3 4.34.4 4.3 4.4 4.5 4.6

域内総生産(名目)の推移

(注1)全国の数値については、2017年度国民経済計算の経済活動別国内総生産(暦年)に基づいて算出。(注2)構成比は、輸入品に課される税・関税等を加算控除する前のものである。「資料:県民経済計算、国民経済計算(内閣府)」

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

2016年

2016年度

2010年度

30兆3,929 億円

(%)

34兆1,390 億円

535兆9,864 億円

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電気・ガス・水道・

廃棄物処理業

卸売・小売業

金融・保険業

不動産業

運輸・郵便業

情報通信業

宿泊・飲食サービス業

専門・科学技術、

業務支援サービス業

公務

教育

保健衛生・社会事業

その他のサービス業

2.6 18.7 5.8 4.4 11.3 3.9 12.2 4.6 3.1 2.5 5.9 6.9 4.8 8.6 4.6

0.1

2.7 18.3 10.4 3.5 10.7 3.3 10.9 4.8 2.8 2.5 6.2 6.8 4.3 8.6 4.1

0.1

1.2 0.1

20.8 5.6 2.6 13.9 4.2 11.5 5.1 5.0 2.6 7.5 5.0 3.6 7.1 4.3

東北

全国

第2次産業第 1次産業 第3次産業

域内総生産(名目)の産業別構成比の推移

(1)総生産

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2.東北の経済構造と動向

7

(2)所得と総支出

県民所得は増加、1人当たり県民所得水準は全国の90.9の水準

●2016年度の東北地域の県民所得(名目)は、24兆9,587億円(前年度比0.3%増)であった。●2016年度の1人当たりの県民所得は2,800千円であった。全国(=100)に対する所得水準は90.9と前年の90.3から上昇した。

●2016年度の域内総支出(名目)の需要項目別構成比を2010年度と比べると、政府最終消費支出、公的固定資本形成、民間企業設備投資等のウエイトが増加し、民間最終消費支出のウエイトが減少した。また、全国と比べると、公的需要のウエイトが高くなっている。

(注)民間需要=民間最終消費支出+民間住宅投資+民間企業設備投資+民間在庫品増加公的需要=政府最終消費支出+公的固定資本形成+公的在庫品増加純輸移出=輸移出-輸移入

「資料:県民経済計算、国民経済計算(内閣府)」

0 20 40 60 80 100 120-20(%)

民間最終消費支出

民間住宅投資

民間企業設備投資

民間在庫品増加

民間在庫品増加

政府最終消費支出 公的固定資本形成

公的在庫品増加

2010年度

2016年度

2016年度

純輸移出・不突合

純輸移出・不突合

61.5

56.6

55.7

2.3

3.3

3.2

12.3

14.5

15.2

-0.7

0.3

24.6

26.4

19.8

6.3

11.2

5.0

-0.1

-6.1

-12.1

1.0

東北

全国

域内総支出(名目)の需要項目別構成比の推移

(注1)�1人当たりの県民所得=(雇用者報酬+財産所得+企業所得)÷都道府県人口�よって、1人当たりの県民所得は、個人の所得水準を表しているものではない。

(注2)所得水準:全国=100とした場合の東北地域の1人当たりの県民所得水準(注3)所得水準については、国民経済計算を基に算出している。「資料:県民経済計算、国民経済計算(内閣府)」

県民所得及び1人当たり県民所得水準の推移

0 1,000 2,000 3,000 4,000

全 国

(福島県)

(山形県)

(秋田県)

(宮城県)

(岩手県)

(青森県)

東 北 2,800

2,558

2,737

2,926

2,553

2,758

3,005

3,082

(千円)

地域別1人当たり県民所得(2016年度)

0

5

10

15

20

25

30

35

県)

県)

県)

60.0

65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

95.00

8

7

3

8

5

2

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 年度

(兆円) (%) )

福島県5.3 5.0 5.2 5.6 5.7 5.7 5.7

山形県2.8 2.8 2.8 3.0 2.9 3.0 3.1

秋田県2.4 2.5 2.4 2.5 2.5 2.5 2.6

宮城県5.6 5.7 6.2 6.4 6.7 6.9 6.8

岩手県3.0 3.1 3.2 3.4 3.4 3.5 3.5青森県3.1 3.2

3.1 3.2 3.1 3.3 3.3

84.7

22.4 22.2 23.1 24.1 24.3 24.9 25.085.8

89.4 90.0 90.1 90.3 90.9所得水準(右目盛)

(2)所得と総支出

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8

2.東北の経済構造と動向

(3)実質経済成長率

実質経済成長率は0.3%と、5年連続のプラス成長

●2016年度の東北地域における実質経済成長率は0.3%(全国は0.9%)と、5年連続のプラス成長となったが、全国の成長率を下回った。

●2016年度の実質経済成長率の経済活動別(産業別)寄与度をみると、「製造業」が0.81%、「専門・科学技術、業務支援サービス業」が0.18%、「不動産業」が0.16%のプラスに、「農林水産業」は0.20%のマイナスに寄与した。

●東北各県別の実質経済成長率の推移をみると、秋田県、山形県、福島県はプラスとなった一方、青森県、岩手県、宮城県はマイナスとなった。2015年度と比較すると、成長率がマイナスだった秋田県、福島県がプラスに転じた。

(注1)全国の数値は、2017年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)による。(注2)全国の2018年度、2019年度及び2020年度は、2019年7月29日に公表された「令和元(2019)年度内閣府年央試算」による。(注3)東北の数値は、平成23(2011)年基準、連鎖方式(平成23(2011)暦年連鎖価格)による。(注4)東北の2017年度以降については、東北6県全県からは未だ公表されていないため、表示していない。(注5)景気の山谷は、内閣府の「景気基準日」による。「資料:県民経済計算、国民経済計算(内閣府)」

東北地域における実質経済成長率の推移(連鎖方式)

-6.0

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

-0.2

-5.3

-2.0

1.3

-0.6

5.1

山 2008.2谷 2009.3

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度

リーマンショック

東日本大震災

山 2012.3谷 2012.11

3.5

0.9

0.7 0.3

1.2

-3.4 -2.2

3.3

0.50.8

2.6

-0.4

1.3 0.9

1.9

0.7 0.9 1.2

全国 東北

(%)

「資料:県民経済計算」

県別実質経済成長率の推移

-8.0

-6.0

4.0

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

(%)

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 年度

(連鎖方式)

福島県山形県秋田県

宮城県岩手県青森県

山形県 2.5秋田県 1.1福島県 1.0青森県 -0.1宮城県 -0.6岩手県 -0.8

「資料:県民経済計算」

2016年度実質経済成長率の経済活動別寄与度

-0.3

0.0

0.3

0.6

0.9

0

0

0

.0

0

.0

0

0

0

0 0

2.0

製造業

専門・科学技術、

業務支援サービス業

不動産業

宿泊・飲食サービス業

公務保健衛生・社会事業

鉱業情報通信業

建設業

教育

電気・ガス・水道・

廃棄物処理業

その他のサービス

卸売・小売業

金融・保険業

運輸・郵便業

農林水産業

0.81

0.18 0.16 0.10 0.08

0.02

-0.01 -0.02 -0.05 -0.05 -0.06 -0.10 -0.14 -0.15 -0.18 -0.20

(%) %)(連鎖方式)

010 011 012 013 014 015 016 年度

連鎖方式)

島県山形県田県

宮城県岩手県森県

山形県 2.5田県 1島県 0森県 -0 1

宮城県 -0 6岩手県 -0 8

(3)実質経済成長率

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2.東北の経済構造と動向

9

(4)人 口

東北の生産年齢人口は、2040年までに2018年比で33.9%減少と推計

●2018年の東北地域の人口は876万人と全国(1億2,644万人)の6.9%を占めているが、1995年をピークに減少しており、2040年には673万人と2018年比で23.1%減り、全国比6.1%まで減少すると推計されている。

●年齢3区分人口の2018年から2040年までの変化をみると、生産年齢人口(15~ 64歳)は170万人減少、年少人口(0~ 14歳)は36万人減少となる一方で、老年人口(65歳~)は4万人増加と推計されている。人口減少、高齢化が全国に先駆けて進んでいる。

(注)推計方法は出生中位 ・死亡中位仮定「資料:1955年~ 2015年:総務省統計局 国勢調査

2018年:総務省 人口推計2020年以降:国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」

東北地域の人口の推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2040 年203020202018201520102005200019951985197519651955

933 911 923973 983 982 963 934

898 876 861

772

673

青森県126万人

岩手県124万人

宮城県232万人

秋田県98万人山形県109万人

福島県186万人

(万人)

0

2

4

6

8

10

12(%)

10.4全国比(右目盛)

9.2

8.2 8.0 7.8 7.7 7.5 7.3 7.1 6.9 6.9

6.5 6.1

(注)2018年以降は、年齢不詳があん分計上されている。「資料:1955年~ 2015年:総務省統計局 国勢調査

2018年:総務省 人口推計2020年以降:国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」

年齢3区分人口の推移 人口、高齢化率の推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200(万人)

2040年20302020201820152010200520001995

166

648

169

148 133

606

223 238

571

120106

523

260 275

501

99 96

484

281

408

78

286

331

63

279

634

200

年少人口生産年齢人口老年人口

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

東北

全国 140.4

(1955 年 =100、指数) (%)

93.8

1955 1965 1975 1985 1995 2005 2015 2018 2025年

人口

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

高齢化率(右目盛)

東北

全国5.3東北 4.6

100.0

全国

31.4

28.1

(4)人 口

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10

2.東北の経済構造と動向

(5)人口動態

自然減は59千人、社会減は29千人に拡大

●2018年の東北地域の出生者数は56.1千人で前年比2.6千人の減少、死亡者数は115.3千人で前年比1.1千人の増加となり、自然減は前年の55.5千人から59.2千人に拡大した。

●2018年の東北域外からの転入者は76.7千人で前年比2.0千人の減少、東北域外への転出は106.1千人で前年比0.9千人の減少となり、社会減(転入-転出)は前年の28.3千人から29.4千人に拡大した。

●東北各県からの転出者154.4千人を転出先別にみると、東北域内は48.4千人、東北域外は106.1千人となり、東北域外への転出が約7割を占めている。東北域内の転出では、宮城県への転出が多い。

0

20

40

60

80

100

120

140

死亡者数出生者数

2018年201720162015201020052000

87.7 85.375.0 70.0

63.3

96.6104.8 110.7

61.3

112.3

58.7 56.1

114.2 115.3

(千人)

(注)2018年は概数値。「資料:厚生労働省 人口動態統計」

出生・死亡者数の推移

0

20

40

60

80

100

120

140

転出者数転入者数

2018年201720162015201020052000

108.5122.0

92.0 86.4 85.7

124.1109.3 107.5

82.1

106.6

78.7 76.7

107.0 106.1

(千人)

(注)転出入者数については東北域内の移動は含まない。「資料:総務省 住民基本台帳人口移動報告」

転入・転出者数の推移

東北域内外の転入・転出(2018年)(人)

移動後の県・地域転出計青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東北計 東北域外計

うち東京圏

移動前の

県・地域

青森 1,903 3,182 885 384 568 6,922 16,274 9,871 23,196岩手 1,771 4,982 812 534 768 8,867 12,418 7,728 21,285宮城 1,920 3,510 1,593 2,715 4,058 13,796 33,562 19,883 47,358秋田 906 1,066 2,578 520 393 5,463 9,648 6,373 15,111山形 281 440 3,660 468 1,015 5,864 10,473 6,571 16,337福島 408 653 4,988 411 981 7,441 23,700 14,039 31,141

東北計 5,286 7,572 19,390 4,169 5,134 6,802 48,353 106,075 64,465 154,428東北域外計 11,458 8,713 26,268 6,400 7,321 16,498 76,658うち東京圏 6,115 5,075 13,807 3,859 4,143 8,874 41,873

転入計 16,744 16,285 45,658 10,569 12,455 23,300 125,011「資料:総務省 住民基本台帳人口移動報告」

でみると… ~宮城県の転出入数~

●2018年の宮城県への転入者48.0千人を転入前の都道府県別にみると、東京都からの転入が最も多く、また東北の他県や関東圏からの転入も多い。●転出者49.4千人を転出後の都道府県別にみると、東京都への転出が最も多く、関東圏への転出が全体の4割超を占めている。

〈宮城県〉転入者数・転出者数(2018年)

〈転入数内訳〉 〈転出数内訳〉● 1位 東京都 6,395人(13.31%)● 2位 岩手県 5,134人(10.69%)● 3位 福島県 5,128人(10.68%)● 4位 山形県 3,734人(7.77%)● 5位 青森県 3,212人(6.69%)● 6位 神奈川県 3,052人(6.35%)● 7位 埼玉県 2,880人(6.00%)● 8位 秋田県 2,595人(5.40%)● 9位 千葉県 2,218人(4.62%)● 10位 北海道 2,187人(4.55%)

● 1位 東京都 9,555人(19.36%)● 2位 神奈川県 4,199人(8.51%)● 3位 福島県 4,137人(8.38%)● 4位 埼玉県 3,893人(7.89%)● 5位 岩手県 3,556人(7.20%)● 6位 千葉県 3,151人(6.38%)● 7位 山形県 2,747人(5.57%)● 8位 北海道 2,278人(4.61%)● 9位 青森県 1,951人(3.95%)● 10位 秋田県 1,607人(3.26%)

「資料:RESAS_ 総務省「住民基本台帳人口移動報告」

48,030人 49,361人

P O I N T「東北経済のポイント」では、県単位での転出入を記載しているが、RESASでは県に加えて市町村単位でも転出入数をみることができる。

☞RESASの概要や利用方法等詳細については巻末のRESAS紹介ページをご覧ください。

(5)人口動態

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2.東北の経済構造と動向

11

(6)事業所数(民営)

民営事業所数は全国比7.4%、従業者数は同6.6%

●2016年の東北地域の民営事業所数は、41万4,657事業所であり、全国(557万8,975事業所)の7.4%(2014年同7.3%)を占めている。前回調査(2014年)から2.3%減少し、特に、秋田県が3.4%、青森県、山形県が3.0%と大きく減少した。●東北地域の従業者数は、372万6,422人で前回調査(2014年)から0.9%減少した。

●民営事業所数の産業別(大分類)構成比をみると、「卸売業,小売業」26.6%、「宿泊業,飲食サービス業」12.3%、「建設業」10.8%の順となっており、第3次産業が81.2%と大きなウエイトを占めている。2014年との比較では「医療,福祉」が0.3ポイント拡大、「製造業」、「卸売業,小売業」が0.2ポイント縮小した。

●2016年の東北地域の従業者数は、372万6,422人で全国比6.6%(前回調査6.5%)となった。民営事業所従業者数を産業別(大分類)構成比でみると、第1次産業1.3%、第2次産業26.2%、第3次産業が72.5%となっている。2014年との比較では「卸売業,小売業」が0.3ポイント、「生活関連サービス業,娯楽業」が0.1ポイント縮小した。

県別民営事業所数及び従業者数

民営事業所数の産業大分類別構成比の推移0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

2016 年405,012事務所

2014年414,900事務所

農林漁業1.0%

鉱業,採石業,砂利採取業0.1% 電気・ガス・熱供給・水道業

0.1%

情報通信業 0.7%運輸業,郵便業 2.4%

不動産業,物品賃貸業5.6%

学術研究,専門・技術サービス業3.5%

教育,学習支援業2.7%

複合サービス事業0.8%

金融業,保険業 1.7%

10.8% 6.9% 26.6% 12.3% 10.2% 7.6% 6.7%

1.0% 0.1% 0.1% 0.8%

2.3%

2.7%1.7% 0.9%

建設業10.9%

製造業7.1%

卸売業,小売業26.8% 5.7% 3.5%

宿泊業,飲食サービス業12.3%

生活関連サービス業,娯楽業10.3%

医療,福祉7.3%

サービス業(他に分類されないもの)6.8%

第2次産業72,204 事業所(17.8%) 第3次産業 328,708 事業所(81.2%)

第1次産業4,100事業所(1.0%)

(%)

(注)産業別「事業所数」は、必要な事項の数値が得られた事業所のみを対象として集計している。「資料:平成26年(2014年)経済センサス基礎調査、平成28年(2016年)経済センサス活動調査」

従業者数の産業大分類別構成比の推移0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

2016年3,726,422人

2014年3,758,411人

農林漁業1.3%

鉱業,採石業,砂利採取業0.1% 電気・ガス・熱供給・水道業

0.5%

情報通信業 1.2% 不動産業,物品賃貸業2.0%

学術研究,専門・技術サービス業2.4%

教育,学習支援業2.6%

複合サービス事業1.3%

金融業,保険業 2.4%

9.8% 16.3% 21.0%5.4% 8.5% 4.4% 13.2% 7.7%

1.2% 0.1% 2.4%2.0%

0.4% 1.2% 2.3% 2.5% 1.3%

建設業9.7%

製造業16.3%

運輸業,郵便業5.3%

宿泊業,飲食サービス業

8.5%卸売業,小売業21.3%

生活関連サービス業,娯楽業4.5%

医療,福祉13.1%

サービス業(他に分類されないもの)7.7%

第2次産業 975,825 人(26.2%) 第3次産業 2,702,499 人(72.5%)

第1次産業48,098人(1.3%)

(%)

(注)2014年は2014年7月1日現在、2016年は2016年6月1日現在の数値。「資料:平成26年(2014年)経済センサス基礎調査、平成28年(2016年)経済センサス活動調査」

事業所数 従業者数2014年 2016年 2014年 2016年前回比(%) 全国比(%) 前回比(%) 全国比(%)

青森県 60,866 59,069 ▲3.0 1.1 508,770 498,988 ▲1.9 0.9岩手県 60,543 59,451 ▲1.8 1.1 536,313 525,264 ▲2.1 0.9宮城県 103,505 102,026 ▲1.4 1.8 1,010,795 1,006,886 ▲0.4 1.8秋田県 51,156 49,432 ▲3.4 0.9 418,534 413,719 ▲1.2 0.7山形県 58,292 56,551 ▲3.0 1.0 480,627 475,435 ▲1.1 0.8福島県 89,971 88,128 ▲2.0 1.6 803,372 806,130 0.3 1.4東北 424,333 414,657 ▲2.3 7.4 3,758,411 3,726,422 ▲0.9 6.6全国 5,779,072 5,578,975 ▲3.5 100.0 57,427,704 56,872,826 ▲1.0 100.0

(注)「事業所数」には、事業内容等不詳も含む。「資料:総務省・経済産業省 平成26年(2014年)経済センサス基礎調査、平成28年(2016年)経済センサス活動調査」

(6)事業所数(民営)

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12

2.東北の経済構造と動向

(7)鉱工業生産

鉱工業生産は足踏み

●2018年の東北地域の鉱工業生産指数(2015年=100)は、前年比0.4%低下し103.1となった。●2018年の四半期別の生産指数(季節調整済指数:2015年=100)をみると、第1四半期は、電気測定器や開閉制御装置が減少した電気機械工業等により前期比1.6%低下し103.1となった。第2四半期は、医薬品が好調だった化学・石油製品工業等により同0.3%上昇し103.4となった。第3四半期は、半導体製造装置が減少した生産用機械工業等により同1.0%低下し102.4となった。第4四半期は、工場の生産移管等により乗用車が好調だった輸送機械工業等により同0.4%上昇し102.8となり、2018年全体では足踏みとなった。

●2019年第1四半期の生産指数をみると、固定コンデンサやコネクタがスマートフォン向けを中心に減少した電子部品・デバイス工業等により前期比1.9%低下し100.8となった。

鉱工業生産指数の推移

90.0

100.0

110.0

201820172016201520142013 ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ年 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

年は原指数、四半期は季節調整済指数、2015年 =100 (指数)

全国生産東北生産

消費税率を5%から8%に引き上げ

100.8

102.8103.4103.1

104.2

103.1102.4

(注1)生産指数(全国)は経済産業省、(東北)は東北経済産業局作成。(注2)東北、全国ともに2015年基準。全国、東北のいずれも2018年1月以降を年間補正済み。「資料:東北経済産業局作成」

業種別生産指数の推移

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

201820172016201520142013 ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ年 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

(指数)

輸送機械工業電子部品・デバイス工業生産用機械工業

年は原指数、四半期は季節調整済指数、2015年 =100

150.2

102.8

101.7

142.7

104.8

95.5

(7)鉱工業生産

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2.東北の経済構造と動向

13

●2018年の生産指数の前年比伸び率を業種別にみると、上昇した業種は、汎用・業務用機械工業(9.6%増)、金属製品工業(4.1%増)等となった。低下した業種は、電気機械工業(6.0%減)、繊維工業(5.8%減)等であった。●2018年の生産指数の前年比伸び率(▲0.4%)における業種別寄与度をみると、自動車用エンジンや乗用車が減少した輸送機械工業(▲0.44)、電気測定器や開閉制御装置が減少した電気機械工業(▲0.29)等が全体の低下に寄与した。一方、カメラやカメラ用交換レンズが堅調だった汎用・業務用機械工業(0.53)等が上昇に寄与した。

●2018年の生産指数を財別にみると、資本財は前年比0.2%上昇し122.0となった。カメラ、産業用テレビ装置、産業用ロボット等が上昇に寄与した。建設財は同2.1%低下し94.6となった。生コンクリート、システムキッチン、アルミニウム製建具等が低下に寄与した。耐久消費財は同0.9%上昇し86.1となった。ノート型パソコン、カメラ用交換レンズ、自動車用タイヤ等が上昇に寄与した。非耐久消費財は同2.9%低下し95.4となった。磁気テープ、医薬品、織物製繊維製品(外衣)等が低下に寄与した。生産財は同0.1%上昇し104.3となった。シリコンウエハ、超硬チップ、ファインセラミックス(構造材)等が上昇に寄与し、自動車用エンジン、印刷用紙(塗工)、モス型半導体集積回路(マイコン)等が低下に寄与した。

「資料:東北経済産業局作成」

財別生産指数の推移

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

生産財非耐久消費財耐久消費財建設財資本財

2018年20172016201520142013

122.0

104.3

95.494.6

86.1

2015 年 =100 (指数)

(注)ウェイト…各業種の全体に占める構成比(鉱工業全体=10000)寄与度…生産全体の増減率の業種別内訳。当該業種の増減が生産全体に対してどれだけ影響を与えたのかを示す。

「資料:東北経済産業局作成」

2018年生産指数の前年比伸び率(%) 2018年生産指数の前年比伸び率(▲0.4%)における業種別寄与度

電気機械工業繊維工業

輸送機械工業パルプ・紙・紙加工品工業

鉱業窯業・土石製品工業

食料品工業その他工業

生産用機械工業電子部品・デバイス工業鉄鋼・非鉄金属工業化学・石油製品工業情報通信機械工業

プラスチック製品工業金属製品工業

汎用・業務用機械工業 9.64.1

3.32.31.7

0.6-0.4-0.9-0.9-1.2

-2.5-3.8

-4.9-5.3-5.8-6.0 輸送機械工業(788.7)

電気機械工業(462.6)パルプ・紙・紙加工品工業(361.9)

窯業・土石製品工業(602.7)食料品工業(1095.6)繊維工業(254.7)

生産用機械工業(674.6)その他工業(964.7)

電子部品・デバイス工業(1526.2)鉱業(19.9)

鉄鋼・非鉄金属工業(390.8)情報通信機械工業(580.4)

プラスチック製品工業(291.0)化学・石油製品工業(907.0)

金属製品工業(490.9)汎用・業務用機械工業(588.3)

( )内は当該業種のウェイト

0.530.190.16

0.100.10

0.02-0.01

-0.06-0.08-0.08

-0.13-0.13-0.15-0.18

-0.29-0.44

(7)鉱工業生産

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14

2.東北の経済構造と動向

(8)家 計

家計消費は実収入、可処分所得とも増加

●2018年の東北地域の勤労者世帯(二人以上の世帯)の1か月の家計収支(年平均)は、実収入が51.5万円(前年比2.3%増)となった。支出はいわゆる生活費である消費支出が29.4万円(同0.7%減)、直接税や社会保険料などの非消費支出が9.0万円(同6.8%増)となった。可処分所得(=実収入-非消費支出)が42.5万円(同1.4%増)、黒字(=可処分所得-消費支出)が13.1万円(同6.4%増)となった。

●2018年の消費支出は29.4万円で、内訳は食料が24.7%、交通・通信が18.7%と高くなっている。2008年との消費支出の比較では2.5万円減少している。消費支出10大項目別の構成比では、食料が3.4ポイント増、交通・通信が1.9ポイント増、その他の消費支出が5.9ポイント減、教育が0.9ポイント減となっている。

「資料:総務省 家計調査」

勤労者世帯(二人以上の世帯)の家計収支の推移

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2018 年2017201620152014201320122011201020092008

(%)(万円)

非消費支出黒字消費支出消費性向

平均消費性向(消費支出/可処分所得:右目盛)

8.3

77.2 77.975.4 75.8 76.674.7 75.173.2 73.0 70.7 69.3

9.4

31.9 30.0 31.2

9.9

8.3 8.0

10.9

29.7 30.7

10.4

8.4 8.6

10.9

29.4 29.4

9.0

8.0 8.2

9.7

29.3 29.6

8.4

8.1

29.6

12.3 13.1

8.4 9.0

29.4

可処分所得

実収入

9.8

7.7

42.5万円

51.5万円

「資料:総務省 家計調査」

消費支出10大項目別構成比0 20 40 60 80 100

2018 年

2008年

被服及び履物家具・家事用品

食料21.3 2.9 3.8 3.5住居

4.8交通・通信16.8

教育4.8

教養娯楽8.1

その他の消費支出26.0

光熱・水道8.2

24.7 4.5 8.9 3.7 3.6 3.9 18.7 3.9 8.0 20.1

消費支出

31.9万円

(%)

29.4万円

保健医療

(8)家 計

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2.東北の経済構造と動向

15

(9)小売販売

小売販売は、足踏み状態となっている

●2018年の東北地域のコンビニエンスストア販売額は、全店で8,181億円、前年比0.4%増となった。店舗数は、4,098店舗(2018年12月)と前年比1.2%増となった。販売額及び店舗数ともに伸び続けているが、このところ伸びは鈍化している。●2018年の東北地域のドラッグストア販売額は、全店で4,244億円、前年比5.7%増となった。店舗数は1,093店舗(2018年12月)と前年比6.9%増となった。販売額及び店舗数ともに増加傾向。

●2018年の東北地域の百貨店・スーパー販売額(全店)は12,265億円、前年比0.3%減と2年連続で前年を下回った。既存店は同1.7%減と6年連続で前年を下回った。●2018年の業態別前年比(全店)は、百貨店が4.5%減と6年連続の減少となり、スーパーが0.5%増と2年ぶりの増加となった。

百貨店・スーパー販売額及び前年比の推移(全店)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

-8.0

-6.0

-4.0

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

2018 年20172016201520142013201220112010

百貨店

スーパー

12,265

(前年比、%)(億円)

0.5-0.3

-4.5

前年比(右目盛)

うちスーパー

うち百貨店

(注)販売額は一部リンク係数で膨らませてある(2015年6月分以前)。「資料:経済産業省 商業動態統計調査」

(注1)コンビニエンスストア…500店舗以上を有するコンビニエンスストアのチェーン企業本部が調査対象。(注2)ドラッグストア…�日本標準産業分類に掲げるドラッグストアに属する事業所を50店舗以上有する企業もしくはドラッグストアの年

間販売額が100億円以上の企業が調査対象。「資料:経済産業省 商業動態統計調査」

コンビニエンスストア販売額前年同期比の推移(全店) ドラッグストア販売額前年同期比の推移(全店)(%)

6.9

5.7

9.7

6.2

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ1817年 2016 2017 2018 2019

2016-2.5

0.0

2.5

5.0

7.5

10.0

12.5販売額前年比店舗数前年比

(%)

-2.5

0.0

2.5

5.0

7.5

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ1817年 2016 2017 2018 2019

2016

1.2

0.4

1.6

0.9

ⅠⅣⅢⅣⅢⅠⅣⅢ18177

販売額前年比店舗数前年比

額前年比数前年比

(9)小売販売

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16

2.東北の経済構造と動向

●2018年の東北地域のホームセンター販売額は、全店で2,978億円、前年比0.5%減となった。店舗数は595店舗(2018年12月)となった。販売額及び店舗数とも横ばい傾向。

●2018年の東北地域の家電大型専門店販売額は、全店で2,151億円、前年比0.4%減となった。店舗数は174店舗(2018年12月)となった。販売額及び店舗数とも横ばい傾向。

●2018年の東北地域の普通自動車、小型車、軽自動車の登録台数は368,028台、前年比0.1%増となった。2017年第4四半期から低調に推移していたが、2018年第3四半期から持ち直しの動きが見られる。車種別に見ると、普通自動車と軽自動車が前年を上回っている。

自動車新車登録・届出台数の前年同期比の推移

普通自動車 小型自動車 軽自動車 合計

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ181716152014

(%)

2016 20172014年 2015 2018 2019年

2.6

軽自動車 -0.1普通自動車 -0.5

小型自動車 -1.7

合計 -0.7-4.9

0.11.7

「資料:東北運輸局管内の新車新規登録・届出台数」

(注1)ホームセンター…�日本標準産業分類に掲げるホームセンターに属する事業所を10店舗以上有する企業もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業が調査対象。

(注2)家電大型専門店…�日本標準産業分類に掲げる電気機械器具小売業(中古品を除く)又は電気事務機械器具小売業(中古品を除く)に属する家電大型専門店(売場面積500㎡以上)を10店舗以上有する企業が調査対象。

「資料:経済産業省 商業動態統計調査」

ホームセンター販売額前年同期比の推移(全店) 家電大型専門店販売額前年同期比の推移(全店)(%)

0.6

-0.4

0.8

0.6

販売額前年比店舗数前年比

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ1817年 2016 2017 2018 2019

2016-7.5

-5.0

-2.5

0.0

2.5

5.0

7.5(%)

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ1817年 2016 2017 2018 2019

2016

0.2

-0.5

1.0

-3.2

販売額前年比店舗数前年比

額前年比数前年比

1877 2

(9)小売販売

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2.東北の経済構造と動向

17

(10)住宅投資

新設住宅着工戸数は、高水準の中、3年連続で減少した

●各県別新設住宅着工戸数をみると、宮城県、福島県、岩手県は震災後、災害公営住宅の整備、防災集団移転事業等の進展により高い水準で推移している。3県が東北地域に占めるウエイトは70%となっている。●2018年度における利用関係別新設住宅着工戸数の構成比をみると、東北地域は持家が44.2%で、全国(30.2%)と比べ14.0ポイント高くなっている。県別では、青森県、秋田県は持家のウエイトが高く、宮城県では、貸家、分譲住宅のウエイトが高い。

●2018年度の東北地域の新設住宅着工戸数は57,824戸(持家25,542戸、貸家22,430戸、分譲住宅9,553戸、給与住宅299戸)となり、前年度比3.5%減(全国:同0.7%増)と3年連続で減少した。

新設住宅着工戸数の推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

20182017201620152014201320122011201020092008

(戸) (%)

年度

50,430

39,070 39,647 40,461

55,942

68,269

61,82564,001 63,261

59,920 57,824 299

9.553

22,430

25,542

-3.5

0.7

持家 貸家 分譲住宅 給与住宅 前年比(東北)(右目盛) 前年比(全国)(右目盛)

「資料:国土交通省 建築着工統計調査」

「資料:国土交通省 建築着工統計調査」

各県別新設住宅着工戸数の推移 利用関係別新設住宅着工戸数の構成比(2018年度)0% 20% 40% 60% 80% 100%

全 国

東 北

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県 57.4 32 1 0.2 10.3

49 0 41.7 1 0 8.3

29.4 47 2 0.1 23.2

61 9 23.6 0 4 14.0

51.7 34.1 0 2 14.0

47 0 34.8 1.2 17 0

44.2 38.8 0.5 16.5

30.2 40.9 0 8 28 0

分譲住宅給与住宅貸家持家

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

福島県山形県秋田県宮城県岩手県青森県

2018年度2017201620152014201320122011201020092008

(戸) % % 0% 0% 0% 0%

全 国

福島県

形県

田県

宮城県

岩手県

青森県

19,694

12,213

8,496

4,487

6,727

6,207

7 2 1 2 0 3

9 0 1 7 3

9 4 7 2 1 3 2

1 3 6 4 0

1 7 4 1 2 0

7 4 8 2

4 2 8 8 5 5

0 2 0 9 8 8 0

分譲住宅与住宅貸家持家

(10)住宅投資

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18

2.東北の経済構造と動向

(11)民間設備投資

設備投資計画は、輸送用機械、電気機械等が増加

●2019年度の東北地域の設備投資計画(2019年6月調査)は4,472億円、前年度比9.7%増となっている。製造業は同26.9%増の計画。一方、非製造業は同8.4%減の計画となっている(電力を除く非製造業は同5.0%減)。なお、2018年度の設備投資実績は、全産業で同10.1%減となった。製造業は同25.2%増、非製造業は同18.1%減であった(電力を除く非製造業は同12.6%増)。

東北地域の設備投資額の対前年度増減率の推移

-30.0-20.0-10.00.010.020.030.040.050.0

60.0

非製造業(除く電力)非製造業製造業全産業2019年度計画2018年度実績20172016201520142013201220112010

26.925.2

12.6

-10.1

-18.1

(%)

9.7

-5.0

-8.4

(注1)公表データ(東北7県、新潟県)から、当局にて東北6県ベースに再編加工している。以下同じ。(注2)2010年は東北7県の業種別の実績投資額が公表されていない。「資料:日本政策投資銀行 東北地域設備投資計画調査」

●2019年度の設備投資計画の前年度比を業種別にみると、製造業では、自動車の電動化などによる増強投資により輸送用機械や電気機械等が増加する計画。非製造業では、不動産や電力等で減少する計画となっている。

設備投資動向(2019年度計画)

2018 年度設備投資額の構成比(%)

2019年度対前年度比(%)

0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

170.0

120.0

70.0

20.0

-30.0

-80.0

2019 年度対前年度比2018年度構成比

食品-21.6────4.0

紙・パルプ-0.5────5.4

化学34.9── ─5.7

石油141.7────0.6

非鉄金属29.1────4.0

鉄鋼-23.5────1.7

一般機械- 7.8────2.8

電気機械33.8────9.5

精密機械84.8────1.6

輸送用機械44.7────10.9

その他製造業64.7────2.5 卸売・小売

56.5────5.3

建設-20.3────1.7

不動産-42.6────10.1

電力-20.1 ────10.8

通信・情報16.1────5.3

サービス58.6────2.1

リース-8.8────2.0

その他非製造業-71.9────1.6

ガス23.4────1.2

運輸-15.6 ────8.7

窯業・土石11.0────2.5

繊維-33.3────0.1

「資料:日本政策投資銀行 2019年度東北地域設備投資計画調査」

●2019年度の設備投資計画の前年度比を県別にみると、青森県8.7%増、岩手県21.2%増、宮城県4.8%増、秋田県42.0%増、山形県7.6%増、福島県1.7%増と、全県で増加の計画となっている。

県別設備投資額の推移

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

2019年度計画

2018年度実績

2019年度計画

2018年度実績

2019年度計画

2018年度実績

2019年度計画

2018年度実績

2019年度計画

2018年度実績

2019年度計画

2018年度実績

(億円)

非製造業255

275

8.7%21.2%

4.8%

42.0%

7.6%

1.7%

179 148127

170163

300

118

299

90

324

121471

161

633

527

製造業714

非製造業465

526

864

821

635

製造業163

2019 年度計画の対前年度増減率

「資料:日本政策投資銀行 2019年度東北地域設備投資計画調査」

(11)民間設備投資

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2.東北の経済構造と動向

19

(12)公共投資

公共工事請負金額は、震災復旧・復興関連で高水準

●発注機関別にみると、2018年度の請負金額は、国5,603億円、前年度比8.7%増、独立行政法人等1,447億円、同8.1%増、県7,034億円、同10.0%減、市区町村6,557億円、同7.4%減などとなっている。●2018年度末時点の手持ち工事高は3兆3,848億円となり、2010年度末の約3倍と高水準にある。

●2018年度の東北地域の公共工事請負金額は、2兆1,703億円、前年度比2.7%減となり、震災復旧・復興関連工事等の収束により減少傾向となっているが、2010年度の約2倍と引き続き高水準で推移している。

公共工事請負金額の推移

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

2018年度2017201620152014201320122011201020092008-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

前年度比(右目盛)(%)

(兆円)

1.07

-2 1

1.211.03

1.42

38.42.25

58.12.75

2.85

2.58 2.57

2.232.170.16

0.45

0.58

0.18

0.64

22.2

3.6

-9.5

-0.1

-13.3

0.16-2 7

-15.3

13.8

(%)

「資料:東日本建設業保証㈱ほか 公共工事前払金保証統計」

東北地域年度末時点手持ち工事高推移

(注1)�手持ち工事高:受注済みの工事金額のうち、期末時点で工事が終わっていない(翌期以降に繰り越している)金額。「繰越高」と呼ぶこともある。

(注2)�2017年4月より建設工事受注動態統計調査の新推計の数値を用いて推計しているため、2016年以前の値とは接続しない。

「資料:国土交通省 建設総合統計月次表」

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

20 8年度2017201620152014201320122011201020092008

1.661.35 1.21

2 67 2.60

3.78

4.31

3.81

3 40 3.37 3.38

(兆円)

「資料:東日本建設業保証㈱ほか 公共工事前払金保証統計」

公共工事請負金額の発注機関別推移(東北)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

2018年度2017201620152014201320122011201020092008 20 8年度20 720 6201520142013201201120120

国県市区町村独立行政法人等その他 7,034

1

1 1

6

3 37 3 38

6,557

5,603

1,447

997

(億円)

(12)公共投資

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20

2.東北の経済構造と動向

(13)工場立地

工場立地件数は、2年ぶりに増加

●2018年の東北地域の工場立地件数(電気業を除く)は、前年より2件増(2.1%増)の99件となり、2年ぶりに増加した。全国比では前年より0.6ポイント低下して9.0%となっている。

●県別では、立地件数が多い順に宮城県29件(前年23件)、山形県22件(同19件)、福島県22件(同31件)、岩手県12件(同11件)、秋田県8件(同7件)、青森県6件(同6件)となった。なお、東日本大震災の被災地域である沿岸部の移転立地(自社の既存工場の全部又は一部を廃止する計画を伴う立地)は前年より4件減の7件であった。

●立地件数が多い順に食料品が18件、生産用機械17件、金属製品10件、輸送用機械が9件などになっている。これを県別にみると、食料品が宮城県12件、生産用機械は宮城県、山形県が各々 6件と最も多く、次いで、福島県の3件となっている。

工場立地件数の推移

0

50

100

150

200

250

2018 年20172016201520142013201220112010200920080.0

2.5

5.0

7.5

10.0

12.5(件) (%)

137

8.5 8.6 8.88.0

10.0

11.4

10.311.0 10.8

9.09.6

74 7888

10791 89 84

10797 99

22

22

29

126

全国比(右目盛)

8

青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

(注1)�工場立地動向調査は、製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電施設を除く。)、ガス業及び熱供給業のための工場、事業場又は研究所を建設する目的を持って1,000㎡以上の用地を取得(借地を含む。)したものを対象にしている。

(注2)電気業のうち太陽光発電施設については平成27年(2015年)調査から除外されている。「資料:東北経済産業局 工場立地動向調査(速報)東北版」

業種別県別の工場立地状況(2018年)

0 5 10 15 20

家具・装備品情報通信機械繊維工業

飲料・たばこ・飼料窯業・土石製品

非鉄金属業務用機械鉄鋼業化学工業

はん用機械電気機械

木材・木製品電子・デバイス

プラスチック製品輸送用機械金属製品

生産用機械食料品

(件)

青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

(注)電気業を除く「資料:東北経済産業局 平成30年(2018年)工場立地動向調査(速報)東北版」

(13)工場立地

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2.東北の経済構造と動向

21

(14)消費者物価

消費者物価指数(総合)は、2年連続で上昇

●10大費目指数の動きを前年比でみると、光熱・水道、交通・通信などが上昇、被服及び履物、家具・家事用品は低下している。●地域間の物価水準の差を表す2018年の平均消費者物価地域差指数(全国平均=100)の総合を都道府県別にみると、東北地域では山形県(100.0)が最も高く、秋田県(98.3)が最も低くなっている(全国では東京都(104.4)が最大、宮崎県(96.0)が最小)。

●2018年の東北地域の消費者物価指数(総合:2015年=100)は、前年比1.2%上昇し101.7(全国101.3)となり、2年連続で前年を上回った。

消費者物価指数(総合)の推移(2015年 =100)

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

2018 年201720162015201420132012201120102009200890.0

92.0

94.0

96.0

98.0

100.0

102.0

104.0

前年比(東北)(右目盛) 前年比(全国)(右目盛)

総合指数(東北)総合指数(全国)

2.0

98.3

96.5

95.9

95.996.1 96.7

99.7 100.0

99.7

100.5

101.7

101.3

-1.9

-0.6

0.0 0.10.7

3.1

0.3

-0.3

0.81.2

(指数) (前年比(%))

(注)�「消費者物価指数」は消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されており、2014年4月に消費税率が5%から8%に改定された影響が含まれている。

「資料:総務省 消費者物価指数」

(注)�10大費目とは、物価全体の動きを総合した総合指数の内訳を消費の目的により費目別に分類したもので、具体的には「食料」、「住居」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」、「諸雑費」に分類されている。

「資料:総務省 消費者物価指数」

「資料:総務省 小売物価統計調査(構造編)」

10大費目別消費者物価指数(東北) 2018年平均消費者物価地域差指数(総合)

諸雑費

教養娯楽

教育

交通・通信

保健医療 被服及び履物

家具・家事用品

光熱・水道

住居

食料総合

90.0

92.0

94.0

96.0

98.0

100.0

102.0

104.0

106.0

沖縄県

宮崎県

福岡県

香川県

広島県

大阪府

愛知県

東京都

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道2018

20172016

95.0

90.0

100.0

105.0

(指数)

99.898.6 99.1 98.8 98.3

100.099.4

104.4

98.0

99.898.9 98.4 98.5

96.696.0

全国平均=100

(14)消費者物価

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22

2.東北の経済構造と動向

●2018年の東北地域の就業者は454万人と震災前の2010年を上回り、完全失業者は12万人と低い水準となっている。また、完全失業率は2.5%と前年を下回った。

●産業別就業者数をみると、「製造業」70万人(15.4%)が最も多く、「卸売業,小売業」が69万人(15.2%)、「医療,福祉」58万人(12.8%)、「建設業」46万人(10.1%)、「農業,林業」32万人(7.0%)の順となっている。「製造業」が増加、「卸売業,小売業」が減少し昨年と順位が入れ替わった。

●就業者数をみると、25~ 44歳の子育て世代の女性は減少しているが、65歳以上(男女)は増加している。就業率をみると、25~ 44歳の子育て世代の女性及び65歳以上(男女)ともに上昇傾向にある。

「資料:総務省 労働力調査」

就業者数と就業率(25歳~ 44歳の女性及び65歳以上の男女)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2018 年2013200820030

10

20

30

40

50

60

70

80

90

(万人) (%)

65歳以上就業人口25~44歳女性就業人口65歳以上就業率(右目盛)25~44歳女性就業率(右目盛)

83

79.3

24 6

80 77 73

41 4247 67

(15)労働力人口

就業者は454万人、完全失業者は12万人

「資料:総務省 労働力調査」

完全失業者数、完全失業率の推移

0

10

20

30

40

50

60

70

2018年20172016201520142013201220112010200920080 0

1 0

2 0

3 0

4 0

5 0

6 0

7 0

完全失業者 完全失業率全国(右目盛)完全失業率東北(右目盛)

(万人) (%)

4.7

4.0

23

29 27 2521 19

16 16 14 13 12

5.1 5.14.6

4 3

6.0 5.75.3

4 54 0

4 03.6

3.6

3 6

3 43.1

3.12.8

2.82 5

2 4

(注)2011年は東日本大震災の影響の為、補完的に推計した値。「資料:総務省 労働力調査」

就業者数

435

440

445

450

455

460

465

2018年2017201620152014201320122011201020092008

0

0

0

0

0

0

0

2018年0170160150140130120110100 90 8

0

.0

.

0

.

0(万人)

462

450449

442

446

449 449447

451 452454

完全失業者 完全失業率全国(右目盛)完全失業率東北(右目盛)

万人) %)

7

0

3

9 7 51 9

6 6 4 3 2

1 16

3

0 7.3

50

0.6

6

6

41

18

85

4

「資料:総務省 労働力調査」

産業別就業者数(2018年)

0

0

0

0

0

0

0

018 年01308003

0

0

0

0

0

0

0

0分類不能 5 漁業 3鉱業,採石業,砂利採取業 0

電気・ガス・熱供給・水道業 2

情報通信業 5

運輸業,郵便業 21

金融業,保険業 9

宿泊業,飲食サービス業 26

教育,学習支援業 22

複合サービス事業 5

サービス業 28公務 19

医療,福祉 58

生活関連サービス業,娯楽業 16

不動産業,物品賃貸業 6

学術研究,専門・技術サービス業 11

卸売業,小売業69

農業,林業 32

建設業 46

製造業 70

人) %)

5歳以上就業人口5~44歳女性就業人口5歳以上就業率(右目盛)5~44歳女性就業率(右目盛)

3

9 3

4.6

0 7 3

1 27 7

454万人(単位:万人)

(15)労働力人口

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2.東北の経済構造と動向

23

「資料:厚生労働省 一般職業紹介状況」 「資料:厚生労働省 一般職業紹介状況」

全国・東北有効求人倍率 県別有効求人倍率

0.70

0.95

1.20

1.45

1.70

1.95

2.20

2.45

2.70

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ 0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠ2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年

2.47

2.10

1.63

1.52

東北(有効)全国(有効)東北(新規)全国(新規) 福島県山形県秋田県宮城県岩手県青森県

2018 年平均全国(新規求人倍率) 2.39東北(新規求人倍率) 2.11全国(有効求人倍率) 1.61東北(有効求人倍率) 1.53

2018 年平均青森県 1.30岩手県 1.46宮城県 1.69秋田県 1.52山形県 1.64福島県 1.51

1.67 1.62

1.441.52

1.30

1.54

(倍) (倍)

(16)雇 用

新規求人倍率、有効求人倍率ともに高水準で推移

●2018年平均の東北地域の有効求人倍率は、1.53倍と全国の1.61倍同様に高い水準で推移しており、新規求人倍率も、2.11倍と全国の2.39倍同様に高い水準で推移している。●2019年第1四半期の東北の有効求人倍率は、過去最高の1.53倍に次ぐ1.52倍、新規求人倍率も2.10倍と高い水準が続いている。

でみると… ~雇用のミスマッチ~

〈宮城県〉有効求人数・有効求職者数(2017年度)

【出典】厚生労働省「職業安定業務統計」【注記】有効求人数、有効求職者数ともに、パートを含む常用雇用に関する値。 介護関連職種は、ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士等のこと。

P O I N TRESASでは、指定した都道府県において、職業分類ごとに、有効求人数と有効求職者数を比較して雇用のミスマッチをみることができる。

☞RESASの概要や利用方法等詳細については巻末のRESAS紹介ページをご覧ください。

●2017 年度の宮城県の有効求人数・有効求職者数を職業別にみると、「事務的職業」は求職者数が求人数を大きく上回っている。●一方、「専門的・技能的職業」や「サービスの職業」、「介護関係職種」等は求人数が求職者数を大きく上回っており、雇用のミスマッチが存在していることがわかる。

150,000

100,000

50,000

0

(人)

管理的職業

専門的・技術的職業

事務的職業

販売の職業

サービスの職業

保安の職業

農林漁業の職業

生産工程の職業

輸送・機械運転の職業

建設・採掘の職業

運搬・掃除等の職業

介護関係

有効求人数 有効求職者数

(16)雇 用

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24

2.東北の経済構造と動向

(17)給 与

東北の所定内給与は、全国平均の84.6%の水準

●2018年の東北平均の所定内給与額(10人以上常用労働者を雇用する民営事業所)は25.9万円と、全国平均の30.6万円の84.6%の水準にとどまっている。

●所定内給与額を県別にみると、東北では宮城県が最高の28.2万円 /月(18位)、福島県が26.8万円 /月(30位)となっている。

●産業別の給与額をみると東北では金融・保険業が31.8万円 /月(全国37.1万円 /月)、次いで建設業27.7万円 /月(全国33.5万円 /月)となっている。

2018年都道府県別所定内給与額

16

20

24

28

32

36

40

鹿児島

北海道

和歌山

神奈川

26.8 24.7 24.4 24.1 24.0

28.2

(万円 /月)

全国平均(30.6 万円)

東北平均(25.9 万円)

18位

30位

42位

44位45位46位

「資料:厚生労働省 賃金構造基本統計調査」

●最低賃金時間額(2019年10月発効) (円/時間)全国加重�平均 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 最高�

(東京都)最低�

(15県)2018年度 874 762 762 798 762 763 772 9852019年度 901 790 790 824 790 790 798 1,013 790

対前年度引上げ額 +27 +28 +28 +26 +28 +27 +26 +28「資料:厚生労働省 令和元年度(2019年度)地域別最低賃金改定状況」

「資料:厚生労働省 賃金構造基本統計調査」

所定内給与額の推移 2018年産業別所定内給与額(東北・全国)

15

20

25

30

35

40

全国

東北

建設業 製造業 卸売・小売業 金融 保険業 サービス業他に分類されないもの

33 5

29 7 30 9

37.1

25 627 7

23.824 9

31.8

22 5

(万円 /月)

20

22

24

26

28

30

32

5

20

25

3

35

40

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年

全国

東北

福島山形秋田宮城岩手青森全国

建設業 製造業 卸売・小売業 金融・保険業 サービス業他に分類されないもの

33.5

29.7 3 .9

37

25.27

23.24.

3 .

22.5

30.6

28.2

26.8

24.724.424.124.0

(万円 /月) 万円 /月)

(17)給 与

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2.東北の経済構造と動向

25

(18)倒 産

倒産件数、負債総額ともに低水準

●業種別ではサービス業他が88件で最多、次いで建設業が83件で多い。前年比では5業種が増加し4業種で減少した。(1業種は変わらず)●原因別では販売不振が191件で最多、次いで赤字累積が94件で多い。原因別の販売不振に赤字累積、売掛金等回収難(1件)を合わせた「不況型倒産」は286件(前年248件)で、全体の79.9%(前年76.8%)を占め、引き続き高い割合であった。

●2018年の東北地域の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は358件、負債総額661億円であった。倒産件数は前年比10.8%増で前年を上回ったものの、2012年以降、7年連続の300件台にとどまった。負債総額は前年比0.03%減で、平成期(1989年以降)に入ってからでは最小を記録した。●東日本大震災が影響した「震災関連倒産」は26件と前年より4件の減少となり、震災後累計は423件(宮城県169件、岩手県79件、福島県72件、山形県48件、青森県36件、秋田県19件)となった。震災復興を牽引した建設業の倒産件数は83件と2年ぶりの増加となった。

倒産の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0

150

300

450

600

750

900

1,050

建設業件数 震災関連倒産件数件数

2008

(億円)

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年

(件)

3,117

1,905 1,550

1,5471,338

720 680 753 734 662 661

913

731

605

452343 367 347 320 348 323 358335

251203

13282 78 53 57 70 66 83

90 74 79 49 41 34 30 26

負債総額(左目盛)

「資料:㈱東京商工リサーチ」

「資料:㈱東京商工リサーチ」 「資料:㈱東京商工リサーチ」

業種別倒産件数 原因別倒産件数

0 100 200 300 400

その他過小資本連鎖倒産放漫経営赤字累積販売不振

(件)

2017 年

2018年

172 75 26 16 25 323 件

9

191 94 2115 27 358 件

10

0102030405060708090100

金融・保険

情報通信

農林漁鉱業

運輸

不動産業

製造業

小売業

卸売業

建設業

サービス業他

40

放漫経赤字累積販売不振

(件)2017年2018年

61 66

39

62 66

7 126 2 2 0

88 83

55 5347

12 11 6 3

(18)倒 産

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26

2.東北の経済構造と動向

(19)開業率・廃業率

開業率は2年連続で低下、廃業率はわずかに上昇

●2018年度の東北地域の開業率を雇用保険統計でみると3.44%で、2年連続で低下した。東日本大震災後に高まった開業率は、2012年度をピークに低下傾向となり、同震災以降最低となった。全国についても、4.41%と2年連続で低下し、同じく同震災以降最低となった。

●廃業率は、2年ぶりに上昇して3.31%になった。全国は3.47%とほぼ横ばい。

●2018年度の開業率を県別にみると、岩手県が前年度よりやや上昇したものの、他県は低下となった。また、開業率と廃業率の差をみると、全国は開業率が廃業率を0.94ポイント上回っており、東北は0.14ポイント上回っている。県別にみると、開業率が廃業率を上回っているのは、宮城県、福島県となっている。

全国と東北の開業率、廃業率の推移

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

2010

(%)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年度

東北廃業率東北開業率

全国廃業率全国開業率

4.51

4.49 4.58

4.80 4.86

5.18

5.60 5.55

4.41

4.09

3.90

3.824.04

3.71 3.79

3.52

3.49 3.473.91

4.814.96

4.744.24 4.22 4.27

4.05

3.44

4.003.96

3.47

3.76

3.173.32

3.60

3.24 3.31

(注)開業率、廃業率は、雇用保険事業年報のデータを使用して、以下の計算式により算出している。開業率=雇用保険の当該年度における新規適用事業所数/前年度末の適用事業所数×100(%)廃業率=雇用保険の当該年度における廃止事業所数/前年度末の適用事業所数×100(%)※�適用事業所とは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所をいう。なお、既存の事業所であっても、初めて従業員を雇用した場合に適用事業所となる。

「資料:厚生労働省 雇用保険事業月報・年報」

「資料:厚生労働省 雇用保険事業月報・年報」

東北各県の開業率の推移 2018年度の開業率・廃業率

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

(%)4.41

3.44 3.10 3.214.07

2.633.09

3.73

3.47 3.31 3.39 3.20 3.24 3.26 3.32 3.41

0.940.14

-0.29

0.000.84

-0.63 -0.23

0.32

青森全国 東北 岩手 宮城 秋田 山形 福島

開業率

廃業率

2.53.03.54.04.55.05.56.06.57.0

1

2

3 0

4 0

5 0

5 0

4

3

2 0

1 0

0 0

福島山形秋田宮城岩手青森

3.323.103.21

3.14

5.19

2010

(%) (%)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018年度

4.07

2.80 2.63

3.43

3.09

4.85

3.73

4 4144 3 10 21

4 07

6309

7

3 47 3 31 3 39 20 24 26 3 3 41

0 940 14

0 9

0 000 4

0 6 0 3

0 3

青森全国 東北 岩手 宮城 秋田 山形 福島

開業率

廃業率

(注)「−」は開業率と廃業率の差をプロットしたもの。

(19)開業率・廃業率

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2.東北の経済構造と動向

27

(20)金 融

預金残高は高水準で推移、貸出金残高は震災以降増加傾向

●2019年3月末における東北地域の銀行預金残高は、前年度比0.4%減少の36兆7,800億円となり、震災以降初めて前年度を下回ったが、引き続き高水準で推移している。

年度末預金残高の推移

0

5

10

15

20

25

30

35

40

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 年 3月末

青森県岩手県

宮城県

秋田県山形県福島県

26.7 27.532.0

34.1 35.4 36.1 36.2 36.5 36.9 36.84.5

5.0

11.1

3.84.3

8.1

(兆円)

(注1)東北各県に所在の国内銀行(ゆうちょ銀行を除く)を集計。預金及び譲渡性預金の合計。(注2)譲渡性預金:第三者に譲渡可能な自由金利預金。「資料:日本銀行 都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行)」

●2019年3月末における東北地域の銀行の貸出金残高は、前年比1.7%増加の20兆573億円となり、2012年以降8年連続で上昇した。

年度末貸出金残高の推移

0

5

10

15

20

25

2010

(兆円)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 年 3月末

青森県岩手県

宮城県

秋田県山形県福島県

15.8 15.8 16.4 17.0 17.5 18.1 18.6 19.1 19.7 20.12.72.4

6.9

2.02.53.6

(注)東北各県に所在の国内銀行(ゆうちょ銀行を除く)を集計。「資料:日本銀行 都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行)」

●貸出約定平均金利(ストック、総合 :2019年3月)は、無担保コール翌日物に比例して、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫の全てで低下している。

貸出約定平均金利(ストック、総合)と無担保コール翌日物の推移

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0(%)

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 36 9 12

無担保コール翌日物信金第二地銀地銀

0.881-0.060

1.188

1.809

(注1)ストック:当該月末時点に残高のあるすべての貸出。 (注2)総合:すべての約定期間(短期、長期、当貸)(注3)�無担保コール翌日物:コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払いを行い、翌営業日を返済期日とする

ものにかかる金利(月平均)「資料:日本銀行仙台支店」

(20)金 融

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28

2.東北の経済構造と動向

●2018年の東北地域の輸出額は7,810億円で、事務用機器などが減少したものの、医薬品、船舶などが増加したことから、前年比10.2%増と2年連続の増加となった。輸入額は19,283億円で、原油及び粗油、石炭などが増加したことから、前年比20.9%増と2年連続の増加となった。なお、全国に占める割合は、輸出が1.0%(2017年0.9%)、輸入が2.3%(同2.1%)となっている。

●東北地域における港別の取扱高をみると、輸出額では、仙台塩釜港、八戸港、小名浜港の順となっており、輸入額では、仙台塩釜港、小名浜港、八戸港の順となっている。前年との比較では、輸出では小名浜港や秋田船川港等、輸入では仙台塩釜港や八戸港等が大きく増加した。

(21)国際化①貿 易

輸出、輸入とも2年連続で増加

東北地域における輸出入額の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

輸出額 輸入額 輸入額対全国比(右目盛)輸出額対全国比(右目盛)

(億円) (%)

7,810 7,0876,142 6,561 6,344

5,521 4,425 3,886

6,4845,003

7,655

19,283

15,944

12,978

15,176

18,74217,406

14,309

7,949

13,021

10,668

16,467

1.0 0.9 0.9 0.90.9

0.80.7

0.6

1.00.90.9

2.3 2.1

2.0 1.9

2.2 2.1

2.0

1.2

2.12.12.1

(注)東北6県に所在する税関官署において輸出通関または輸入通関された貨物の金額「資料:財務省横浜税関 東北地域の貿易概況」

2017年、2018年の東北地域港別貿易額

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,00001,0002,0003,0004,000

青森港八戸港宮古港釜石港大船渡港石巻港仙台塩釜港仙台空港秋田船川港酒田港相馬港小名浜港

57

1,238

44

94

102

103

2,634

133

673

879

673

452

69

1,152

36

91

93

132

2,790

140

838

897

603

964

229314

1,6092,185

112153673353427569

6,5998,002

4446

1,6851,809

8259651,1331,518

3,2843,719

輸 出

2018年2017年

輸 入

2018年2017年

(億円) (億円)

(注)東北地域の港は4.産業基盤等(2)交通インフラマップに掲載)「資料:財務省神戸税関 全国開港別貿易額表」

(21)国際化

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2.東北の経済構造と動向

29

アメリカ合衆国22.3%

中華人民共和国22.0%

大韓民国 8.5%英国 6.2%タイ 4.6%

台湾 4.5%

インドネシア 3.8%

フィリピン 3.5%

ベトナム 3.1%

香港 2.4%その他19.1%

オーストラリア16.3%

アメリカ合衆国12.5%

中華人民共和国11.4%

クウェート 5.1%

ロシア 4.8%インドネシア 4.2%サウジアラビア 4.0%チリ 3.7%大韓民国 3.6%

アラブ首長国連邦3.2%

その他31.4%

原動機 11.5%

医薬品 8.2%

ゴム製品 8.0%

鉄鋼 7.7%

事務用機器 7.7%

船舶 5.5%紙類及び同製品 4.6%金属鉱及びくず 4.0%半導体等製造装置 3.4%有機化合物 3.3%

その他36.2%

原油及び粗油 17.6%

石炭 15.8%

金属鉱及びくず 15.4%

液化天然ガス 5.0%液化石油ガス 3.5%

魚介類及び同調製品 3.4%有機化合物 3.3%石油製品 3.2%

木製品及びコルク製品(除家具 )3.0%

穀物及び同調製品2.9%

その他27.0%

「資料:財務省横浜税関 平成30年(2018年)東北地域の貿易概況」

2018年主要輸出相手国(地域)

2018年品目別輸出額構成比

2018年主要輸入相手国(地域)

2018年品目別輸入額構成比

●貿易相手国別では、輸出はアメリカ合衆国、中華人民共和国、大韓民国などが、輸入はオーストラリア、アメリカ合衆国、中華人民共和国などが主な相手国となっている。●輸出入額を品目別にみると、輸出では原動機、医薬品、ゴム製品などが、輸入では原油・粗油、石炭、金属鉱・くずなどが上位を占めている。

●東北地域において生産され、海上コンテナで輸出した貨物が、どの港で船積みされたかをみると、横浜港31.4%、東京港27.1%、仙台塩釜港13.7%となっており、地域外の港で船積みされる割合が高い。また、東北地域で消費される貨物が、どの港から船卸しされたかをみると、東京港32.4%、仙台塩釜港24.4%、横浜港13.6%などとなっている。

船積港別輸出貨物量(t)の構成比(2018年11月)(生産地:東北)

船積港別輸入貨物量(t)の構成比(2018年11月)(消費地:東北)

横浜港31.4%

東京港27.1%

仙台塩釜港 13.7%

秋田港 11.4%

八戸港 5.5%酒田港 3.9%地域内他港 4.3%地域外他港 2.7%

東京港32.4%

仙台塩釜港24.4%

横浜港 13.6%

秋田港 10.0%

八戸港 5.8%小名浜港 4.6%地域内他港 4.9%地域外他港 4.3%

(注)国際海上コンテナの流動実態の解明・施策立案等のために5年に1度実施。「資料:国土交通省 平成30年度(2018年度)全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果」

(21)国際化

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30

2.東北の経済構造と動向

●2017年度に東北に本社がある企業(回答企業数1,604社)のうち、海外に子会社・関連会社を保有する企業は106社で、その数は243社であった。所在国の内訳をみると、アジア(中国を除く)が100社(構成比41.2%)と最も多く、次いで中国が86社(同35.4%)、北米が26社(同10.7%)などとなっている。

●東北地域に本社がある企業の海外取引(2017年度)をみると、モノの輸出額(回答企業数164社)は3,678億円となった。一方、モノの輸入額(回答企業数169社)は3,162億円となった。

●2018年10月末の東北地域に在留する外国人の数は、32,484人となり、前年末比17.0%増加した。県別では宮城県が11,001人、次いで福島県が8,130人となっている。

②企業活動の国際化

外国人労働者数は2012年以降毎年増加

外国人労働者数の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0.0

0.3

0.6

0.9

1.2

1.5

1.8

2.1

2.4

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年10月末

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

15,44512,320 13,574 15,058 16,344

19,02923,543

27,764

32,484

全国比(右目盛)

2.41.8

2.0 2.1 2.1 2.1 2.2 2.2 2.2(人) (%)

3,1374,509

11,001

1,9533,754

8,130

(注)�事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)について、毎年10月末現在で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの。

「資料:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況表」

(注1)�企業活動基本調査は、鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、サービス業等に属する事業所を有する企業のうち、従業者数50人以上かつ資本金または出資金3,000万円以上の会社を調査対象としている。

(注2)原則、海外子会社とは議決権所有割合が50%超の会社、関連会社とは同20~ 50%の会社としている。「資料:経済産業省 企業活動基本調査」

東北地域に本社のある企業が保有する海外子会社・関連会社数の推移 東北地域に本社のある企業のモノの輸出額・輸入額の推移

2,000

3,000

4,000

5,000

2010

(億円)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度

3,378

4,056

4,468

4,1394,032 4,069

3,954

3,6783,622

3,3823,527

3,785

3,5053,6853,738

3,162

輸入額輸出額

0

50

100

150

200

250

300

00

00

00

00

67 86 88 84 91 92 100 100

72

90 9785

91 94 90 8616

17 1714

13 16 16 17

23

22 2521

23 28 26 26

2

1015

1513

13 16 14

180

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年度末

10

(社) 円)

11 2 2 2 3 2 4 2 15 16 7度

225242

219231

243 248 243

78

5

68

332 4 69

5

7822

3 8227

85

0585 ,738

62

額額その他の地域 海外子会社等保有企業数北 米

ヨーロッパ中 国アジア(中国を除く)

81101 107

95 104 108 106 106

(21)国際化

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2.東北の経済構造と動向

31

●2018年に東北の港・空港を利用した出入国者数は508,455人で、2017年の409,947人から24%増となった。外国人の出入国が引き続き増加し、全体でも東日本大震災後初めて2010年を上回った。仙台空港(前年比14.0%増)や花巻空港(同213.9%増)、福島空港(同613.0%増)での出入国者が大きく増加した。東北の港・空港を利用した出入国者数の全国比は前年と同じく0.5%となった。

●2018年末の東北地域に在留する外国人数は60,120人と前年比8.0%増となった。国籍別にみると、中国が16,147人と全体の26.9%を占め、次いでベトナムが11,290人(同18.8%)、韓国・朝鮮が9,006人(同15.0%)、フィリピンが7,782人(同12.9%)等となっている。近年急増したベトナムが韓国・朝鮮を上回り2番目に多くなった。

「資料:法務省 出入国管理統計年報」

東北の港・空港を利用した出入国者数の推移 出入国者数の推移(全国)

300 200 100 0 100 200 300 60,000 40,000 20,000 0 20,000 40,000 60,000

2010 年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

出国者 入国者 出国者 入国者

外国人・ほか 外国人・ほか日本人 日本人 外国人・ほか 外国人・ほか日本人 日本人

(千人) (千人)

229

85 36133 40

52

54

72

75

139

176

131132

135

129

205

256

22482

133

133

132

137

132

205

253

117 112

49

93

79

78

63

54

65

80

113

49

91

80

73

60

53

62

74

111

33

42

54

60

76

79

143

179

26,225

24,329

27,72428,761

31,024

35,842

40,300

45,242

48,993

26,201

24,202

27,717

28,807

31,210

36,101

40,475

45,480

49,203

9,588

7,335

9,233

11,289

14,120

19,629

23,184

27,353

30,039

16,637

16,994

18,491

17,473

16,903

16,214

17,116

17,889

18,954

16,612

16,921

18,408

17,422

16,916

16,259

17,088

17,876

18,909

9,589

7,281

9,309

11,385

14,294

19,842

23,386

27,603

30,294

③出入国者・在留外国人

東北の港・空港を利用した出入国者は、外国人が大きく増加

在留外国人数(旧外国人登録者数)の推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10(人) (%)

20112010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年末

その他の地域南米北米ヨーロッパその他のアジアインドネシア前年比(右目盛)

ネパールフィリピン韓国・朝鮮ベトナム中国

-4.6

-12.1

-0.43.9 3.8

5.8 7.4 6.48.0

48,732

42,857 42,691 44,349 46,01448,683

52,29855,646

60,120

中国16,147

ベトナム11,290

韓国・朝鮮9,006

フィリピン7,782

ネパール2,077インドネシア1,887

その他のアジア6,253

ヨーロッパ 1,555 北米 2,451

南米 895その他の地域 777

(注1)2010年、2011年、2012年の「その他のアジア」は、中国、韓国・朝鮮以外のアジアである。(注2)�2012年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止され

たことから、新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」(以下、これを合わせて「在留外国人」という。)を対象として、統計が作成されている。なお、この制度改正により対象範囲が異なることとなったため、在留外国人数と従来の外国人登録者数とを単純に比較することはできない。

「資料 : 法務省 在留外国人統計(旧登録外国人統計)」

(21)国際化

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32

2.東北の経済構造と動向

●東北地域の観光入込客数は、2011年には東日本大震災により大きく減少したが、2016年には253.6百万人まで回復した。

●2018年の各県の延べ宿泊者数は、東北6県全てで増加した。●2017年の観光消費額、観光消費額単価を前年と比べると、宮城県は観光消費額、観光消費額単価がともに増加、青森県、秋田県、山形県は、観光消費額、観光消費額単価がともに減少した。岩手県、福島県は観光消費額が増加した。

(22)観 光①国内観光

東北地域の観光入込客数は、5年連続で増加

東北地域の観光入込客数の推移

0

50

100

150

200

250

300

2016 年201520142013201220112010-30

-20

-10

0

10

20

30前年比(右目盛)265.9

197.2

226.6 238.0243.8 251.6 253.6

青森県 34.2

31.5

33.033.2 34.0 35.2 35.2

岩手県 29.0

22.7

27.4 28.8 28.9

29.0 27.5

宮城県 61.3

43.2 52.1

55.7 57.4 60.760.8

秋田県 43.9

29.431.7 32.1 32.1 31.9 31.6

山形県 40.4

35.238.0 39.8 44.6 44.5 45.8

福島県 57.235.2 44.5 48.3 46.9 50.3 52.8

-8.4

-25.8

14.9

5.02.5 3.2

0.8

(百万人) (%)

(注)2010年以前は基準の異なる県があるため参考値。「資料:東北運輸局 図で見る東北の運輸、各県観光統計」

各県の観光消費額の推移(日本人・観光目的)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県観光消費額 観光消費額単価(右目盛)

995

8,165 10,880 8,755

5,398

7,972 10,805

960

2,140

660

1,493

1,993

(億円) (円 /人回)

(注1)�観光消費額とは、当該都道府県を訪れた観光入込客の消費の総額(注2)�観光消費額単価とは、観光入込客1人の1回における当該都

道府県内での観光消費額「資料:観光庁 観光入込客統計」

各県の延べ宿泊者数の推移

(注1)すべての宿泊施設における延べ宿泊者数等の推計値。(注2)2010年1~ 3月の調査対象は従業員10人以上の宿泊施設。「資料:観光庁 宿泊旅行統計」

0

100

200

300

400

500

600

700

0

0

0

0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

0

0

00

00

00

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年

2017

2015

2017

2015

201

2017

2015

2017

2015

2017

2015

2017

岩 県 宮 県 秋 県 山 県 福 県青森県 岩手県 宮城県秋田県 山形県 福島県 全国(右目盛) 消費額 消費額単価(右目盛)

5 80 7 5

8

2 05

0

3

3

538,002

5,059

6,099

3,505

5,431

11,396

10,405

(百万人)(千人) ) 人回)

(22)観 光

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2.東北の経済構造と動向

33

(注1)すべての宿泊施設における延べ宿泊者数等の推計値。(注2)2010年1~ 3月の調査対象は従業員10人以上の宿泊施設。「資料:観光庁 宿泊旅行統計」

各県の外国人延べ宿泊者数の推移

0

200

400

600

800

1000

12001400

160010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000100,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年

577.1

210.0 275.7349.8 402.1

607.9725.5

1,065.6

1,473.3

(千人)

27,509

18,416

26,31433,496

44,825

65,615 69,38979,691

94,275

全国計

130.3117.9104.7264.5

187.9

260.3

176.4163.5123.4

402.1

258.9

349.1福島県山形県秋田県宮城県岩手県青森県

●2018年の東北地域の外国人延べ宿泊者数は147.3万人で前年比38.3%増となり、全国の18.3%を上回る伸び率となっている。●国籍別にみると、台湾からの宿泊者数は震災以降急激な伸びで前年比37.7%増加し、約54万人に達した。次いで中国が約20万人で前年比23.4%増と大きく伸びた。●訪日外国人観光客が多い北海道と東北を比べると、2017年の東北地域における訪日外国人の観光消費額は35,857百万円となり増加傾向にあるものの、北海道の約1/10の水準にとどまっている。観光消費額単価は、42,795円 / 人回で前年比25.2%増と大きく伸びたものの、北海道の3割程度の単価にとどまっている。

国籍別外国人延べ宿泊者の推移 訪日外国人観光消費額の推移

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

180,000

2010

(人) (百万円) (円 /人回)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年2018年

248,410

396,740

546,310

85,400

197,720

160,180

中国

台湾

9,216 11,210 16,457 21,857 22,298 20,99335,85769,699

90,358 123,568

172,210

278,282292,246

347,755

38,56145,202 45,212

72,856

48,474

34,19142,795

124,241 119,363 121,742125,517

146,233

131,052 131,721

アメリカ台湾香港中国韓国 北海道東北観光消費額観光消費額単価 (右目盛) 東北 北海道

(注)従業員10人以上の宿泊施設「資料:観光庁 宿泊旅行統計」

(注1)�観光消費額とは、当該都道府県を訪れた観光入込客の消費の総額

(注2)�観光消費額単価とは、観光入込客1人の1回における当該都道府県内での観光消費額

「資料:観光庁 観光入込客統計」

②外国人観光

外国人延べ宿泊者数は、全国を上回る伸び率

(22)観 光

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34

2.東北の経済構造と動向

(22)観 光

でみると… ~人気の観光地~●東北の観光施設では、「大内宿」、 「ホテルハワイアンズ」などで、検索回数が多くなっている。●出発地マップでみると、全国各地から検索されていることがわかる。

~外国人の消費傾向~●東北では、小売店での消費額が約 60億円と最も高く、全体の約 4割を占めている。●宮城県での国籍別消費額をみると、中国からの訪問客による消費額が最も大きいことがわかる。

〈東北6県〉目的地検索ランキング(2017年、休日、交通手段は自動車)

出発地のマップ(目的地:大内宿)

〈東北6県〉外国人の消費構造(2016年) 【単位:百万円】 〈宮城県〉国籍別消費額(2016年)

〈宮城県〉国籍別消費額の推移(2016年)

(回)

7,500

大内宿(下郷町)

ホテルハワイアンズ

(いわき市)

加茂水族館(鶴岡市)

銀山温泉(尾花沢市)

中尊寺(平泉町)

龍泉洞(岩泉町)

小岩井農場(雫石町)

鶴ヶ城公園(会津若松市)

奥入瀬渓流(十和田市)

仙台うみの杜水族館

(仙台市)

5,000

2,500

0.0

【出典】㈱ナビタイムジャパン「経路検索条件データ」【注記】検索回数は、同一ユーザの重複を除いた月間のユニー

クユーザ数であり、施設分類が、観光資源や宿泊施設、温泉などの広域からの集客が見込まれるレジャー施設や商業施設に該当する場合等、一定の条件のもとで集計している。

【出典】ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のカードデータを再編加工【注記】ここでいう消費額とは、外国人訪問客がクレジットカードを使用した

消費額を地域別のシェア率等から算出した金額のこと。また、ここでいう国・地域とは、カード所有者の居住地をさす。

(百万円)

1,500

1,000

500

0中国

台湾

アメリカ

タイ

韓国

香港

オーストラリア

シンガポール

(百万円)

300

250

200

150

100

50

02016年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

中華人民共和国 台湾 アメリカ タイ 大韓民国

小売[5,968]

一般のデパート[2,752] 家電小売[802]レジャー用品小売[504] 高級品小売[463] etc.

宿泊[4,554]

交通[1,265]

飲食[973]

生活関連サービス[738]

その他サービス[537]

RESASでは、県、市町村単位で目的地検索ランキングをみることができ、合算すると東北全体での傾向を把握することができる。

☞RESASの概要や利用方法等詳細については巻末のRESAS紹介ページをご覧ください。

P O I N T

RESASでは、外国人訪問客がいつ、どの地域で、どのように消費をしているか、また地域によって消費にどのような違いがあるのかを分析することができる。

☞RESASの概要や利用方法等詳細については巻末のRESAS紹介ページをご覧ください。

P O I N T

目的地が黒い点、その出発地が赤い点で表示され、目的地と各出発地は線で結ばれる。

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2.東北の経済構造と動向

35

(23)地方財政

東北6県の財政規模は、震災からの復興推進により高水準

●東北6県の財政規模は、2017年度 歳入5兆8,118億円、歳出5兆4,992億円となっている。2011年度に東日本大震災及び原子力災害に係る事業費などにより大幅に増加し、2012年度以降は減少傾向にあるものの、引き続き高い水準となっている。また、地方債残高は2014年度から減少に転じているが、地方債依存度(歳入に占める地方債の割合)については2017年度に8.2%とやや増加した。

●歳入の内訳をみると、自主財源である地方税のウエイトは、東北6県が20.2%であり、全国(40.4%)に比べ約半分と低くなっている。また、県別では、青森県、岩手県、秋田県、山形県は地方交付税のウエイトが、福島県は国庫支出金のウエイトが高い。●歳出の内訳を目的別に全国と比べると、農林水産費、商工費などが高くなっている。また、県別では、岩手県の土木費、秋田県の農林水産費及び商工費、福島県の民生費のウエイトがそれぞれ高い。

東北6県の決算の推移

0

2

4

6

8

10

0

5

10

15

20

25

2010

(兆円) (%)

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年度

4.44

7.67 6.95 6.79 6.48 6.49 6.49

5.81

4.29

7.316.42 6.33 6.06 6.09 6.12

5.50

8.07 8.22 8.31 8.35 8.26 8.15 8.04 7.93

15.6

9.0 9.1 8.97.5 7.4 7.4 8.2

地方債残高 地方債依存度(右目盛)歳出歳入

「資料:総務省 都道府県決算状況調」

「資料:総務省 都道府県決算状況調」

歳入の構成比(2017年度) 目的別歳出の構成比(2017年度)0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 100

全 国

東 北

福 島 県

山 形 県

秋 田 県

宮 城 県

岩 手 県

青 森 県24.3 32.2 15.8 9.2 18.6

% %

14.5

25.7 15.5 22.3 6.2 30.2

27.0 18.5 7.1 32.9

18.9 32.8 12.9 12.4 22.8

22.7

17.3

20.2

40.4 17.0 11.9 10.8 20.0

23.5 19.6 8.2 28.5

17.5 25.2 6.9 33.2

31.2 12.2 13.1 20.9

6.6

5.2

7.1

6.1

5.3

7.8

6.6 16.0 4.4 7.7 9.2 13.6 16.8 11.9 13.7

25.1 5.1 6.8 7.7 15.1 15.2 7.4 9.7

13.5 5.2 8.3 9.2 11.5 20.6 16.7 9.5

13.6 2.7 11.4 11.7 10.9 18.3 16.4 8.8

11.9 3.5 7.3 8.8 11.5 14.9 9.3 25.7

9.9 6.0 6.9 12.5 17.9 15.0 12.2 14.4

15.6 3.0 7.9 5.8 12.1 21.9 18.1 9.1

5.7 16.3 3.4 4.7 6.5 11.1 20.2 14.3 17.7

その他地方債国庫支出金地方交付税地方税 その他公債費教育費土木費商工費農林水産費衛生費民生費総務費

(23)地方財政

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36

2.東北の経済構造と動向

(24)復興関連の動向

まちづくりは着実に進展、避難者数は減少、復興の課題は多様化・複雑化

●2019年3月末時点の公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況は、災害公営住宅と民間住宅等用宅地がそれぞれ99%、98%完了し、復興道路・復興支援道路や鉄道などの交通インフラ、海岸対策、農地、漁港の整備についても着実に進展している。

●まちづくりの進展等により2012年3月に34万人余いた避難者の数も2019年7月現在約5万人にまで減少している。

●2016年調査での岩手県沿岸12市町村の事業所数は12,226事業所(県全体の20.5%)で2012年調査より10.3%増加、従業者数は90,396人(同17.3%)で同15.3%増加している。なお2009年調査比はそれぞれ16.9% 減少、6.6% 減少。同じく宮城県沿岸14市町村の事業所数は24,136事業所(同23.7%)で2012年調査より8.4%増加、従業者数は214,880人(同21.3%)で12.5%増加している。なお2009年比はそれぞれ20.7%減少、11.7%減少。

(注1)�海岸対策、復興道路・復興支援道路、鉄道、災害公営住宅、民間住宅等用宅地は計画工事数(延長数、戸数)に対する完了数の割合

(注2)�農地は津波被災農地面積に対する営農再開可能面積の割合

(注3)�漁港は被災漁港数に対する全機能回復済み漁港数の割合

「資料:復興庁 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」

「資料:復興庁 全国の避難者数」

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況 全国の避難者数

0

20

40

60

80

100

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

2013

(%) (人)(人)

2014 2015 2016 2017 2018 2019 年3月末

20132012 2014 2015 2016 2017 2018 2019 年3月

2019年7月

99999999989291

71

60

50,271

漁港農地民間住宅等用宅地災害公営住宅鉄道復興道路・復興支援道路海岸対策

岩手県 宮城県 福島県 以外

344,345

313,329

263,958

225,177

170,841

119,163

71,36550,564

2,4081,512

11,063

35,288

被災地の事業所数、従業者数の推移

(注1)�岩手県うち12市町村:宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町(注2)�宮城県うち14市町村:石巻市、塩釜市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、

利府町、女川町、南三陸町(注3)�2012年及び2016年調査において福島県の田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛

尾村、飯館村については、全域または一部区域が調査対象外となっている。「資料:2009年は経済センサス基礎調査、2012年及び2016年は経済センサス活動調査」

事業所数 従業者数

2009年 2012年 2016年 2009年(人)

2012年(人)

2016年(人)2009年比

(%)2012年比 (%)

県内割合 (%)

2009年比 (%)

2012年比 (%)

県内割合 (%)

岩手県 64,293 59,537 59,451 ▲7.5 ▲0.1 - 546,239 509,979 525,264 ▲3.8 3.0 -うち12市町村 14,716 11,089 12,226 ▲16.9 10.3 20.5 96,767 78,410 90,396 ▲6.6 15.3 17.3

宮城県 106,937 98,190 102,026 ▲4.6 3.9 - 1,032,237 955,780 1,006,886 ▲2.5 5.3 -うち14市町村 30,449 22,263 24,136 ▲20.7 8.4 23.7 243,351 191,077 214,880 ▲11.7 12.5 21.3

福島県 98,596 89,518 88,128 ▲10.6 ▲1.6 - 872,919 782,816 806,130 ▲7.7 3.0 -

(24)復興関連の動向

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2.東北の経済構造と動向

37

●2019年3月末時点で、東日本大震災で中小企業基盤整備機構が整備した仮設施設の入居者は743事業者。仮設から本設への移行などにより毎年減少している。●被災事業者の経営課題を当局アンケートでみると、「従業員の確保・育成」「販路の確保・開拓」に課題を抱える事業者が多く、水産・食品加工業においては「原材料価格の高騰」「新製品等の開発」が他の産業に比べ大きな課題となっている。

●2017年の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の海面漁業生産量は28.7万 t、被災2県(岩手県、宮城県)の海面養殖業生産量は12.9万 t となっており、依然として震災前の水準に回復していないものの、産出額は震災前の水準に近づいている。水産・食品加工業における原材料価格高騰がうかがえるものとなっている。●2017年の被災3県の主な水産加工品生産量は、生鮮冷凍水産物24.3万 t、冷凍食品4.5万 t、かまぼこ類3.9万 t、塩蔵品1.8万 t となっている。冷凍食品は2010年を上回っている。

「資料:中小企業基盤整備機構ホームページ」 「資料:東北経済産業局 グループ補助金交付先アンケート調査(2018年6月実施)」

仮設施設入居事業者の推移 グループ補助金交付事業者の経営課題

0

10

20

30

40

50

60(%)

22.5

31.2

52.6 52.256.8 56.4

22.620.716.7

29.4

4.5 5.4 2.5

9.1

26.8

57.8

3.8 2.6

資金繰り

販路の

確保・開拓

従業員の

確保・育成

経営人材の

確保・育成

新製品等の開発

環境対策

海外展開

原材料資材・仕入

れ等価格の高騰

その他

全業種(n=5,100)水産 食品加工業(n=429)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2014

(事業者)

2015 2016 2017 2018 2019 年3月末

2,8192,678

2,477

2,120

1,353

743

4291110559102408349

.2.4

その他飲食業を除くサービス業飲食業小売業卸売業製造業建設業漁業農林業

確保・開

確保・

経営人

確保・育成

新製品等の

環境対策

海外展開

れ等価格の

その他

(n=5 100)食品 工業(n=429)

(注1)�海面漁業生産量・産出額は岩手県、宮城県、福島県の3県の合計

(注2)海面養殖業生産量・産出額は岩手県、宮城県の2県の合計「資料:農林水産省 漁業・養殖業生産統計、漁業産出額」

(注1)�2010年から2015年、2017年のかまぼこ類は秘匿の岩手県を除いた額

(注2)2010、2011、2013年の塩蔵品は秘匿の福島県を除いた額「資料:東北農政局 ポケット東北農林水産統計」

被災3県の海面漁業・海面養殖業の生産量と産出額の推移 被災3県の水産加工品生産量の推移

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50

100

150

200

250

300

350

400(千 t) (千 t)

その他の食用加工品塩蔵品冷凍食品かまぼこ類生鮮冷凍水産物(右目盛)

365.5

62.2

44.5

18.4

34.7

243.2

45.4

39.4

17.8

30.8

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 年0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

0

0

0

0

0

150

300

450

600

750

900

1050

1200

1350

1500

0

0

0

0

0

0

00

201220112010200920082007

(千 t) t) t)(億円)

2013 2014 2015 2016 2017 年

704

海面養殖業生産量海面漁業生産量 の他の食用加工品蔵品凍食品まぼこ類鮮冷凍水産物( 目盛)

海面漁業・海面養殖業産出額(右目盛)

696654 615

294368

437 457 439 415 416

129

287

1,314 5 5

2 2

.5

.4

7

3.2

.4

.4

7.8

8

10 11 12 13 14 15 16 17 年

(24)復興関連の動向

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38

3.東北の産業構造

●2017年の東北地域の製造品出荷額等は、18兆3,019億円で前年比6.6%増と6年連続の増加となった。また、全国に占める割合は5.7%と前年並となった。

●県別にみると、事業所数は岩手県、宮城県で増加し、従業者数は青森県を除き増加した。製造品出荷額等は全県で増加、付加価値額は青森県を除き増加した。なお、青森県、宮城県の製造品出荷額等は過去最高となった。

(1)製造業①概 況

製造品出荷額等は、18兆3,019億円で前年比6.6%の増加

製造品出荷額等の推移

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

2017年2016201520142013201220112010200920082007

青森県1.7

18.9

岩手県2.6

宮城県3.6

秋田県1.7

山形県3.2

福島県6.2

1.618.4

2.5

3.5

1.6

3.1

6.0

1.514.7

2.0

2.9

1.2

2.4

4.7

1.516.3

2.1

3.6

1.3

2.8

5.1

1.414.3

1.9

2.8

1.2

2.6

4.3

1.515.2

2.2

3.4

1.1

2.4

4.6

1.515.8

2.3

3.7

1.1

2.4

4.8

1.616.8

2.3

4.0

1.2

2.6

5.1

1.7

16.8

2.4

4.0

1.2

2.6

4.9

1.8

17.2

2.4

4.1

1.2

2.7

5.0

1.918.3

2.5

4.5

1.4

2.9

5.1

(兆円) (%)

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.05.6 5.5 5.5

5.7

5.05.3 5.4 5.5 5.4

5.7 5.7

全国シェア(右目盛)

「資料:経済センサス活動調査(従業者4人以上)、工業統計調査(従業者4人以上)」

製造業の県別データ

(注)事業所数及び従業者数は6月1日時点「資料:工業統計調査(従業者4人以上)」

事業所数 従業者数 (人)

製造品出荷額等 (百万円)

付加価値額 (従業者29人以下は粗付加価値額)

(百万円)2017年 2018年 前年比 2017年 2018年 前年比 2016年 2017年 前年比 2016年 2017年 前年比

青森 1,386 1,368 ▲1.3 57,283 56,739 ▲0.9 1,807,044 1,912,133 5.8 652,564 639,704 ▲2.0岩手 2,081 2,087 0.3 85,282 86,662 1.6 2,371,678 2,525,650 6.5 671,065 757,934 12.9宮城 2,618 2,629 0.4 114,587 117,177 2.3 4,112,832 4,469,649 8.7 1,274,536 1,427,060 12.0秋田 1,800 1,758 ▲2.3 61,695 63,009 2.1 1,235,285 1,375,450 11.3 476,111 577,219 21.2山形 2,496 2,482 ▲0.6 98,974 101,074 2.1 2,663,410 2,898,660 8.8 929,781 1,121,216 20.6福島 3,620 3,559 ▲1.7 154,979 158,584 2.3 4,977,861 5,120,375 2.9 1,639,758 1,741,294 6.2東北 14,001 13,883 ▲0.8 572,800 583,245 1.8 17,168,110 18,301,917 6.6 5,643,815 6,264,427 11.0全国 191,339 188,249 ▲1.6 7,571,369 7,697,321 1.7 302,185,204 319,166,725 5.6 97,341,636 103,534,592 6.4

(1)製造業

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39

3.東北の産業構造

●2017年の全国の製造品出荷額等に占める東北の割合について、業種別にみると、電子部品 ・デバイス ・電子回路15.5%、情報通信機械器具15.0%は高く、輸送用機械器具2.9%、鉄鋼2.9%は低い状況にある。

②業種別全国シェア

電子部品 ・ デバイス ・ 電子回路、情報通信機械器具は、全国シェアが高い

製造品出荷額等全国シェア(2017年)

0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0

輸送

鉄鋼

化学

は用

石油

電気

プラ

印刷

飲料

金属

繊維

家具

生産

食料

非鉄

紙パ

窯業

ゴム

そ他

業務

木材

皮革

情報

電子

(%)

2.9(2.9)

2.9(3.0)

3.7(3.8)

3.8(3.4)

4.0(4.3)

4.3(4.5)

4.4(4.1)

4.6(4.6)

5.4(5.1)

5.4(5.4)

5.6(5.8)

5.8(6.3)

6.1(5.5)

7.4(7.2)

7.9(8.3)

8.1(8.0)

8.3(8.7)

8.8(8.6)

9.7(8.5)

9.8(9.2)

11.9(11.6)

13.7(14.3)

15.0(14.8)

15.5(15.6)

製造業 全国比5.7 %(5.7%)

(注)なめし革・同製品・毛皮製造業、情報通信機械器具製造業は、青森県が秘匿のため5県の合計で計上している。( )内数字は、2016年の全国シェア。「資料:工業統計調査(従業者4人以上)」

〈参考〉グラフでの業種名の略称は以下のとおり産業中分類名 略称 産業中分類名 略称 産業中分類名 略称

食料品製造業 食料 石油製品・石炭製品製造業 石油 はん用機械器具製造業 は用飲料・たばこ・飼料製造業 飲料 プラスチック製品製造業 プラ 生産用機械器具製造業 生産繊維工業 繊維 ゴム製品製造業 ゴム 業務用機械器具製造業 業務木材・木製品製造業(家具を除く) 木材 なめし革・同製品・毛皮製造業 皮革 電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子家具・装備品製造業 家具 窯業・土石製品製造業 窯業 電気機械器具製造業 電気パルプ・紙・紙加工品製造業 紙パ 鉄鋼業 鉄鋼 情報通信機械器具製造業 情報印刷・同関連業 印刷 非鉄金属製造業 非鉄 輸送用機械器具製造業 輸送化学工業 化学 金属製品製造業 金属 その他の製造業 そ他

(1)製造業

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40

3.東北の産業構造

●2017年の東北地域の製造品出荷額等の業種別構成比をみると、24業種のうち電子部品 ・デバイス ・電子回路、食料品、輸送用機械器具、生産用機械器具、化学、情報通信機械器具の6業種で約5割を占めている。生産用機械器具の構成比が上昇している。

●県別に最も構成比が高い業種をみると、青森県は食料品、岩手県は輸送用機械器具、宮城県は食料品、秋田県、山形県は電子部品 ・デバイス ・電子回路、福島県は情報通信機械器具となっている。

③業種別・県別構成

東北の出荷額上位業種は、電子部品 ・ デバイス ・ 電子回路、食料品、輸送用機械器具

東北の製造品出荷額等の業種別構成比の推移

0 20 40 60 80 100

2017 年

2016年

2015年

2012年

2011年

2010年

(%)

12.8 11.5 7.4 4.4 5.5 11.1 4.3 4.6 4.2 3.6 3.3 3.8 23.5

12.9 11.1 8.3 5.6 5.5 11.1 4.5 4.8 4.6 4.2 3.2 3.2 21.0

9.9 10.8 10.5 5.2 5.6 8.6 4.4 4.6 4.1 4.0 3.5 3.6 25.2

11.8 12.0 9.9 5.6 6.2 7.0 4.5 4.4 4.5 4.0 4.0 3.7

13.2 11.9 10.8 5.8 6.0 5.8 4.5 4.3 4.3 3.8 3.6 3.4

22.4

22.6

13.5 11.7 10.7 6.9 5.8 5.5 4.5 4.2 4.0 3.7 3.4 3.3 22.8

電子

食料

輸送

生産

化学

情報

金属

非鉄

電気

業務

窯業

紙パ

その他

(注)2016年、2017年の情報通信機械器具製造業については、青森県が秘匿のため5県の合計で計上している。「資料:経済センサス活動調査(従業者4人以上)、工業統計調査(従業者4人以上)」

東北6県の製造品出荷額等の業種別構成比(2017年)

0 20 40 60 80 100

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

(%)

19.1

7.9 15.1 25.5 8.2 2.3 5.1 2.01.8 0.9

3.9 4.4 1.8 21.1

11.6 13.9 12.3 9.81.7

4.6 3.62.91.8 1.4

3.0 4.1 29.3

30.3 8.5 4.9 8.8 5.9 4.7 2.00.9

4.0 5.8 3.3 3.1 17.8

17.8 11.6 4.6 9.2 9.9 3.5 5.2 8.7 1.8 1.7

3.0 0.8

22.2

9.0 6.0 10.0 3.5 10.1 5.3 5.8 11.1 4.2 5.0 3.9 3.9 22.1

19.5 2.8 2.3 2.0 2.7 18.3 3.0 6.8 2.4 5.3 15.8

電子

食料

輸送

生産

化学

情報

金属

非鉄

電気

業務

窯業

紙パ

その他

(注)次の業種については、東北での構成比が低いため、「その他」とした。「飲料・たばこ・飼料製造業」、「繊維工業」、「木材・木製品製造業」、「家具・装備品製造業」、「印刷・同関連業」、「石油製品・石炭製品製造業」、「プラスチック製品製造業」、「ゴム製品製造業」、「なめし革・同製品・毛皮製造業」、「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」、「その他の製造業」。青森県については、「情報通信機械器具製造業」が秘匿のため「その他」に計上している。

「資料:工業統計調査(従業者4人以上)」

(1)製造業

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41

3.東北の産業構造

●2017年の東北地域における製造品出荷額等は、上位6業種中5業種で2010年を上回った。輸送用機械器具は過去最高で増加傾向。

●2017年の東北地域における付加価値生産性は1,074万円 / 人で、全国は1,345万円 / 人となっている。これは全国(=100)に対し79.9の水準となっており、震災前の2010年の同76.5を超えた。(参考:2011年68.8)

④主要業種の製造品出荷額等、地域別付加価値生産性

出荷額上位6業種中5業種で、2010年の製造品出荷額等を上回る

主要業種の製造品出荷額等の推移

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2017年2016201520142013201220112010

(兆円)

情報化学生産輸送食料電子

2.09

1.88

1.82

1.20

0.90

0.71

2.47

2.14

1.96

1.25

1.06

1.01

(注)2016年、2017年の情報通信機械器具製造業については、青森県が秘匿のため5県の合計で計上している。「資料:経済センサス活動調査(従業者4人以上)、工業統計調査(従業者4人以上)」

地域別付加価値生産性(製造業計)

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

全国東北福島山形秋田宮城岩手青森

(万円 /人)

2010年 2017年

1,127

875

1,218

916

1,109 1,098 1,074

1,345

(注)付加価値生産性とは、従業者1人あたりの付加価値額(万円 /人)である。2017年の付加価値生産性の従業者数は2018年6月1日現在の数値を用いて算出。

「資料:工業統計調査(従業者4人以上)」

(1)製造業

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42

3.東北の産業構造

●1企業当たりの事業所数、常時従業者数等2017年度の東北地域に本社を置く製造企業(768社)における1企業当たりの工場・営業所等の事業所数は3.587事業所(前年度比3.8%増)、常時従業者数は243.5人(同2.0%増)、売上高は83.01億円(同1.7%増)、保有子会社数は0.710社(同3.9%減)であった。

●売上高営業利益率等東北地域に本社を置く製造企業の売上高営業利益率は4.27%(前年度比0.96ポイント上昇)、売上高経常利益率は4.66%(同1.07ポイント上昇)、売上高当期純利益率は4.09%(同0.61ポイント低下)であった。

⑤東北地域に本社を置く製造企業の概況

製造企業の経常利益率、自己資本比率が上昇

製造企業の1企業当たり事業所数、常時従業者数、売上高等の推移(2007年度=100の指数)

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

2017年度2016201520142013201220112010200920082007

108.2

100.0106.6102.999.2

事業所数 常時従業者数 売上高 保有子会社数

事業所数 常時従業者数(人) 売上高(億円) 保有子会社(社)東北 全国 東北 全国 東北 全国 東北 全国

2015年度 3.556 5.886 238.9 409.6 79.86 219.7 0.734 4.0442016年度 3.455 5.867 238.7 409.1 81.59 210.8 0.738 4.0322017年度 3.587 5.978 243.5 417.7 83.01 225.2 0.710 4.128

前年度比(%) 3.8 1.9 2.0 2.1 1.7 6.8 ▲3.9 2.4

製造企業1企業当たりの事業所数等

(注)企業活動基本調査は、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3,000万円以上の会社を調査対象としている。「資料:経済産業省 企業活動基本調査」

製造企業における売上高営業利益率、経常利益率、当期純利益率の推移

-3.0-2.0-1.00.01.02.03.04.05.06.0

2017 年度2016201520142013201220112010200920082007

(%)

1.79

4.01

3.70

-2.23

0.32

0.44

-0.08

1.50

1.77

0.24

2.73

2.94

-0.07

2.26

2.30

0.79

1.70

1.34 1.21

2.57

2.95

1.97

2.66

3.37

1.11

2.46

2.78

4.70

3.59

3.31

4.66 4.27

4.09

売上高営業利益率 売上高経常利益率 売上高当期純利益率

「資料:経済産業省 企業活動基本調査」

(1)製造業

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43

3.東北の産業構造

●自己資本比率等2017年度の東北地域に本社を置く製造企業1企業当たりの総資本は88.87億円(前年度比6.1%増)、純資産は33.68億円(同16.6%増)となり、自己資本比率は37.9%で前年度より3.4ポイント上昇した。

●研究開発東北地域に本社を置く製造企業768社のうち研究開発費報告企業は195社で、全体の25.4%となった(全国48.6%)。売上高に対する研究開発費の割合は2.88%と前年度より0.26ポイント低下した。また、1企業当たり研究開発費は474.4百万円と前年度比8.6%減となった。

製造企業の1企業当たりの総資本(総資産)、自己資本比率の推移

40

50

60

70

80

90

100

110

120

2017年度2016201520142013201220112010200920082007

82.09 74.48 75.6393.22 84.78 86.54 86.16 85.09 83.79 83.72

88.87

(億円)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

24.8 24.4 25.828.7 28.3

30.5 31.3 32.5 33.5 34.537.9

1企業当たりの総資本 自己資本比率(右目盛)

(%)

製造企業の売上高研究開発費比率と1企業当たりの研究開発費の推移

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2017年度2016201520142013201220112010200920082007

323.7 342.1

191.6

371.1 359.7444.7

562.7 557.8 575.6519.1

474.4

(百万円)

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

2.162.44

1.62

2.43

3.04 2.97

3.63 3.50 3.483.14

2.88

1企業当たり研究開発費 売上高研究開発費比率(右目盛)

(%)

売上高営業利益率(%)売上高経常利益率(%)売上高当期純利益率(%) 総資本(億円) 純資産(億円) 自己資本比率(%)東北 全国 東北 全国 東北 全国 東北 全国 東北 全国 東北 全国

2015年度 2.46 4.60 2.78 6.55 1.11 4.07 83.79 255.2 28.04 125.7 33.5 49.32016年度 3.31 4.74 3.59 6.94 4.70 4.66 83.72 260.9 28.88 130.2 34.5 49.92017年度 4.27 5.46 4.66 7.73 4.09 5.79 88.87 275.8 33.68 140.3 37.9 50.9前年度差 0.97 0.72 1.06 0.79 ▲0.62 1.13 6.1 5.7 16.6 7.8 3.4 1.0

製造企業1企業平均の売上高営業利益率等

(注1)「総資本」「純資産」の前年度差は、前年度比(%)。(注2)自己資本比率=純資産(自己資本)/総資本。一般的にこの比率が高いほど負債が少ないことを意味する。「資料:経済産業省 企業活動基本調査」

企業活動基本調査 報告企業数

研究開発費報告企業数 売上高に対する 研究開発費の割合(%)

1企業当たり 研究開発費(百万円)東北 全国

東北 全国 企業数 報告割合(%) 企業数 報告割合(%) 東北 全国 東北 全国2015年度 801 12,891 208 26.0 6,230 48.3 3.48 4.90 575.6 1,891.72016年度 802 12,870 204 25.4 6,161 47.9 3.14 5.04 519.1 1,856.72017年度 768 12,705 195 25.4 6,174 48.6 2.88 5.02 474.4 1,971.2前年度差 ▲34 ▲165 ▲9 ▲0.0 13 0.7 ▲0.26 ▲0.02 ▲8.6 6.2

製造企業における研究開発費の現況

(注)「1企業当たり研究開発費」の前年度差は、前年度比(%)。「資料:経済産業省 企業活動基本調査」

(1)製造業

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44

3.東北の産業構造

●2018年の東北地域の産業財産権の出願件数は、特許1,713件、実用新案120件、意匠389件、商標2,514件と、前年と比べて特許、意匠は増加、実用新案、商標は減少している。

●東日本大震災により出願件数が落ち込んだ2011年と2018年の全国比を比較すると、特許と意匠は上昇、実用新案と商標は低下している。

●県別に出願件数を前年と比べると、特許については青森県、宮城県が増加、実用新案については山形県が増加、意匠については青森県、宮城県、秋田県、福島県が増加、商標については岩手県、宮城県、山形県、福島県が増加している。

⑥産業財産権

産業財産権の出願件数は、特許と意匠が増加、実用新案と商標が減少

特許出願件数の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2018 年20172016201520142013201220112010

青森県1,848

1,5751,641 1,702

1,8161,719 1,690 1,648 1,713

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

137140

687

116

261

307

129

341

692

90

233

2280.00

0.15

0.30

0.45

0.60

0.75(%)(件)

0.64

0.55 0.57

0.630.68 0.66 0.65

0.63

0.68全国比(右目盛)

「資料:特許庁 特許行政年次報告書」

意匠出願件数の推移

0

100

200

300

400

500

600

2018 年20172016201520142013201220112010

青森県

319297

354 366397

264293

314

389

岩手県

宮城県

秋田県山形県

福島県

3328

141

9

63

40

29

53

161

12

62

720.00

0.30

0.60

0.90

1.20

1.50

1.80(%)(件)

1.14 1.11

1.27

1.39

1.60

1.06

1.191.29

1.66全国比(右目盛)

実用新案出願件数の推移

0

50

100

150

200

250

300

2018 年20172016201520142013201220112010

青森県254

223

183 176 183 189

137 142

120

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

169

61

21926

149

46

141225

0.00

0.70

1.40

2.10

2.80

3.50

4.20(%)(件)

3.693.54

2.91 2.95

3.373.63

2.78

3.10 3.15

全国比(右目盛)

商標出願件数の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2018 年20172016201520142013201220112010

青森県

1,998

1,733

2,174 2,066 2,1412,302

2,500 2,535 2,514

岩手県

宮城県

秋田県山形県

福島県

319255

802

296

340

523

322

227

829

220

377

539

0.00

0.30

0.60

0.90

1.20

1.50

1.80

2.10

2.40(%)(件)

2.172.05

2.28 2.232.14

1.951.87

1.641.73全国比(右目盛)

(1)製造業

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45

3.東北の産業構造

(2)商 業①概 況

卸売業・小売業ともに事業所数及び従業者数は減少したが、年間商品販売額は増加

●2016年度の東北地域における商業の域内総生産額は3兆6,414億円で前年度比1.1%減となっている。●東北地域の全産業域内総生産額(名目)に占める商業総生産額の割合は、10.7%となり、前年度から0.2ポイント低下し、2014年度以降は低下が続いている。●県別の総生産額では、秋田県と山形県が前年度より増加している一方、青森県、岩手県、宮城県、福島県は前年度より減少している。

「資料:県民経済計算」

商業(卸売・小売業)総生産額(名目)の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2016 年度2015201420132012201120102009200820072006

38,486 38,37836,253

34,092 34,335 34,346 35,448 36,714 36,280 36,834 36,414

5,356

4,924

12,331

3,597

4,319

5,888

5,389

4,975

12,772

3,532

4,262

5,903

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

(億円)

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12(%)

11.4

商業シェア(右目盛)

11.5 11.611.2 11.3 11.6 11.4 11.4

11.0 10.9 10.7

●2016年の東北地域の卸売業と小売業の合計の事業所数は10万7,899事業所(2014年調査比2.8%減、全国同3.7%減)、従業者数は76万5,337人(同1.4%減、全国同0.2%減)、年間商品販売額は28兆9,162億円(同17.9%増、全国同21.5%増)であった。

●卸売業・小売業ともに、事業所数及び従業員数は減少したが、年間商品販売額は増加した。

事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移

(注1)事業所数、従業者数はそれぞれ2014年7月1日時点、2016年6月1日時点の値。(注2)事業所数、従業者数、年間商品販売額の前回比は、2014-2016年で比較。(注3)年間商品販売額は調査年の前年の暦年の値となっている。(注4)�管理・補助的経済活動を行う事業所、産業細分類が格付不能の事業所、卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)、小売の商品販売

額及び仲立手数料のいずれの金額も無い事業所を含む。「資料:平成28年(2016年)経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業,小売業)第1表」

事業所数 従業者数 年間商品販売額(※調査年の前年の暦年の値)

全国比(%)

前回比(%)(人) 全国比

(%)前回比(%)

(百万円) 全国比(%)

前回比(%)東北 全国 東北 全国 東北 全国

商業計2014年 111,008 7.9 - - 776,029 6.7 - - 24,528,243 5.1 - -2016年 107,899 8.0 ▲2.8 ▲3.7 765,337 6.6 ▲1.4 ▲0.2 28,916,184 5.0 17.9 21.5

卸売業2014年 27,511 7.2 - - 220,524 5.6 - - 15,545,466 4.4 - -2016年 26,654 7.3 ▲3.1 ▲4.6 217,845 5.5 ▲1.2 0.2 18,596,674 4.3 19.6 22.4

小売業2014年 83,497 8.1 - - 555,505 7.2 - - 8,982,777 7.4 - -2016年 81,245 8.2 ▲2.7 ▲3.4 547,492 7.2 ▲1.4 ▲0.4 10,319,509 7.1 14.9 18.8

(2)商 業

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46

3.東北の産業構造

(注)�管理・補助的経済活動のみを行う事業所、産業細分類が格付不能の事業所、卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)、小売の商品販売額及び仲立手数料のいずれの金額も無い事業所は含まない。

「資料:平成28年(2016年)経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業,小売業)第2表」

●2015年の東北地域における卸売業年間商品販売額の業種別構成比は、飲食料品卸売業の30.9%と、建設材料、鉱物・金属材料等卸売業の27.4%がともに高く、次いで機械器具卸売業の22.6%となっている。

●同販売額の県別構成比は宮城県が約半分を占め、50.0%となっている。

②卸売業

1事業所当たり、従業者1人当たりの販売額はともに増加

卸売業年間商品販売額の業種別構成比 卸売業年間商品販売額の県別構成比(%)

青森県10.5%

岩手県11.2%

宮城県50.0%

秋田県6.4%

山形県7.6%

福島県14.4%

卸 間商 販売額 の 別構成比卸 年間商 販売 別構成

機械器具卸売業建設材料、鉱物・金属材料等卸売業飲食料品卸売業その他卸売業繊維・衣服等卸売業各種商品卸売業

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

東 北

34.3

35.8

31.5

26.2

34.1

41.7

30.9

22.4

20.9

22.4

31.8

25.2

22.9

27.4

22.8

22.3

22.2

24.1

20.9

17.7

22.6

18.3

19.4

21.2

16.0

18.0

16.5

17.2

25,220億円

13,285億円

11,305億円

87,826億円

19,639億円

18,430億円

175,705億円1.0

0.7

1.1

1.1

2.1

0.5

0.7

0.8

0.5

0.7

0.7

0.7

1.0

1.5

●2015年の東北地域における卸売業年間商品販売額を1事業所当たりでみると698百万円となり、2013年の販売額と比べ133百万円増加した。県別では、宮城県が1,070百万円で最も多く、次いで岩手県、福島県となった。

●従業者1人当たりの同販売額は85百万円となり、2013年の販売額と比べ15百万円増加した。県別では、最も多い宮城県が117百万円、次いで岩手県、福島県となった。

「資料:平成28年(2016年)経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業,小売業)第1表」

県別1事業所当たりの卸売業年間商品販売額 県別従業者1人当たりの卸売業年間商品販売額

0

200

400

600

800

1,000

1,200

東北福島山形秋田宮城岩手青森

(百万円)

0

20

40

60

80

100

120

140

東北福島山形秋田宮城岩手青森

(百万円)

2013年 2015年 2013年 2015年

470 60 66 56

75

96

117

5265

5057 58

70 7085

528450

598

868

1,070

359454

371441 433

541 565698

(2)商 業

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47

3.東北の産業構造

●2015年の東北地域における小売業年間商品販売額の業種別構成比は飲食料品小売業が29.1%と最も高く、次いで機械器具小売業の18.3%となっている。

●同販売額の県別構成比は宮城県が27.8%と最も多く、次いで福島県が21.2%となっている。

③小売業

従業者1人当たり、売場面積1㎡当たりの販売額はともに増加

(注)�管理・補助的経済活動のみを行う事業所、産業細分類が格付不能の事業所、卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)、小売の商品販売額及び仲立手数料のいずれの金額も無い事業所は含まない。

「資料:平成28年(2016年)経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業,小売業)第2表」

小売業年間商品販売額の業種別構成比 小売業年間商品販売額の県別構成比

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

東 北

(%)

21,097億円

11,597億円

11,256億円

27,723億円

13,688億円

14,305億円

99,666億円

各種商品小売業機械器具小売業飲食料品小売業その他の小売業無店舗小売業織物・衣服・身の回り品小売業

青森県14.4%

岩手県13.7%

宮城県27.8%

秋田県11.3%

山形県11.6%

福島県21.2%

29.7 18.6 5.9 4.8 3.5 37.6

29.3 18.6 5.1 5.3 3.2 38.6

31.0 17.9 6.0 4.6 2.8 37.7

26.7 19.8 8.3 6.2 6.0 33.1

28.8 17.4 5.1 5.0 4.1 39.6

31.8 15.9 5.8 4.9 4.1 37.4

29.1 18.3 6.4 5.3 4.2 36.7

●2015年の東北地域における従業者1人当たりの小売業年間商品販売額は18.8百万円となり、2013年の販売額と比べ2.6百万円増加した。県別では、宮城県が20.3百万円と最も多く、次いで福島県、青森県となった。

●売場面積1㎡当たりの同販売額は90.3万円となり、2013年の販売額と比べ11.8万円増加した。県別では、宮城県が99.8万円と最も多く、次いで福島県、青森県となった。

「資料:平成28年(2016年)経済センサス-活動調査 産業別集計(卸売業,小売業)第1表」

県別従業者1人当たりの小売業年間商品販売額 県別売場面積1㎡当たりの小売業年間商品販売額

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

東北福島山形秋田宮城岩手青森

(百万円)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

東北福島山形秋田宮城岩手青森

(万円)

2013年 2015年 2013年 2015年

14.9 73.2 86.6

75.086.0 87.2

99.8

70.3 82.4

72.280.6 84.4

95.3

78.590.318.2

15.317.9

16.4

20.3

15.817.7

16.417.8 17.6

19.4

16.218.8

(2)商 業

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48

3.東北の産業構造

●2016年度の東北地域におけるサービス業の域内総生産額は19兆7,236億円で前年度比0.6%増となっている。

●東北地域の全産業域内総生産額(名目)に占めるサービス業総生産額の割合は、57.8%となり、前年度から0.3ポイント低下し、2010年度以降は低下が続いている。

●東北地域のサービス業従業者数(2016年6月1日現在)は1.9百万人となり、産業大分類別に構成比をみると、「医療,福祉」が25.7%と最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が16.5%、「サービス業(他に分類されないもの)」が15.0%の順で多かった。

●東北地域は、全国に比べ「医療,福祉」の割合が大きく、「情報通信業」の割合が少ない。

(3)サービス業

サービス業の域内総生産額は横ばい

(注)�この表におけるサービス業は電気・ガス・水道・廃棄物処理業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービスとする。

「資料:県民経済計算」

サービス業総生産額(名目)の推移

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

2016年度2015201420132012201120102009200820072006

198,264 198,841190,996 188,530 186,237 181,372 186,135 188,961 192,111 196,125 197,236

27,230

26,148

54,528

22,165

22,437

44,728

27,465

26,134

54,045

22,018

22,245

44,218

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

(億円)

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0(%)

58.8

サービス業シェア(右目盛)

59.7 61.1 62.1 61.4 61.0 59.9 58.8 58.3 58.1 57.8

(注)�この表におけるサービス業は、日本標準産業分類(2013年10月改訂)における大分類「F電気・ガス・熱供給・水道業」~「Rサービス業(他に分類されないもの)」とし、「I卸売業,小売業」に属する従業者数を除く。

「資料:平成28年(2016年)経済センサス活動調査」

サービス業従業者数 産業大分類別構成比

電気・ガス・熱供給・水道業不動産業,物品賃貸業教育,学習支援業

情報通信業学術研究,専門・技術サービス業医療,福祉

運輸業,郵便業宿泊業,飲食サービス業複合サービス事業

金融業,保険業生活関連サービス業,娯楽業サービス業(他に分類されないもの)

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

全国

東北0.92.4 10.5 4.7 3.8 4.6 16.5 8.5 5.0 25.7 2.5 15.0

0.65.1 10.0 4.8 4.6 5.7 16.7 7.5 5.7 23.0 1.5 14.8

1.9 百万人

32.1 百万人

(%)

(3)サービス業

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49

3.東北の産業構造

●2016年度の東北地域の建設業の域内総生産額は3兆5,515億円となった。また、東北地域の全産業に占める建設業のシェアは10.4%となっており、域内総生産額及び全産業に占める建設業のシェアともに前年度からほぼ横ばいとなった。

●復興需要の影響で2011年度以降岩手県、宮城県、福島県の被災3県は高い割合を占めている。前年度と比較すると秋田県、山形県、福島県は増加しているが、岩手県、宮城県は減少している。

●2018年度の東北地域の建設投資額(出来高ベース)は、東日本大震災の復旧・復興事業の進捗に伴い、5兆8,165億円(前年度比4.5%減)となっている。また、民間・公共別にみると、民間は2兆4,355億円(同0.8%減)、公共は3兆3,810億円(同7.1%減)となっている。

(4)建設業

建設投資額(出来高ベース)は減少してきている

(注)2016年度の全国の県民経済計算は集計中のため全国の建設業シェアは2015年度までの表記。「資料:県民経済計算」

建設業総生産額(名目)の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2016年度2015201420132012201120102009200820072006

21,85019,210 18,385 18,880 17,719

22,816

27,40030,668

34,641 35,432 35,5153,011

6,848

11,509

2,5042,588

9,055

3,011

6,935

12,210

2,2062,299

8,770

青森県岩手県

宮城県

秋田県山形県

福島県

(億円)

-8.0

-6.0

-4.0

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0(%)

6.5

5.4

全国の建設業シェア (右目盛 )

東北の建設業シェア (右目盛 )

5.8 5.9 6.2 5.8

5.0 5.2 5.1 4.9

7.7

5.0

8.8

5.1

9.5

5.5

10.5

5.6

10.5

5.4

10.4

(注)2017年4月より建設工事受注動態統計調査の新推計の数値を用いて推計しているため、2016年以前の値とは接続しない。「資料:国土交通省 建設総合統計年度報」

東北建設投資額(出来高ベース)の推移

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

2018年度20172016201520142013201220112010

3.241.69

1.56

1.83

1.79

5.11

2.97

2.14

6.00

3.63

2.37

6.74

4.31

2.43

6.96

4.44

2.52

6.54

3.98

2.56

6.09

3.64

2.45

5.82

公共3.38

民間2.44

(兆円)

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0(%)

-8.7

前年度比 (右目盛 )

11.4

41.5

17.4

12.3

3.3

-6.1 -6.8 -4.5

3.61

(4)建設業

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50

3.東北の産業構造

●2015年の東北地域の農業経営体数は247,713経営体(2010年調査比21.0%減、全国同18.0%減)、林業経営体数は15,175経営体(2010年調査比42.9%減、全国同37.7%減)、2018年の東北地域の漁業経営体は10,727経営体(2013年調査比5.1%減、全国同16.3%減)となっている。

●2017年の東北地域における農業産出額は1兆4,001億円となっている。全国の農業産出額9兆3,787億円に占める割合は14.9%で横ばいとなった。品目別では畜産が最も多く4,590億円で東北地域の農業産出額に占める割合は32.8%、ついで米が4,449億円で同31.8%となっている。

(5)農林水産業

農業及び海面漁業の産出額は増加、林業産出額は減少

「資料:農林業センサス(各年2月1日現在)、漁業センサス(各年11月1日現在) 2018年漁業センサスは結果の概要(概数値)」

農業、林業及び漁業経営体数

0 20,000 40,000 60,000 80,000

2015年2010年

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000

2015年2010年

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

2013年 2018年

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

全国 2010年:1,679,084 2015年:1,377,266東北 2010年: 313,415 2015年: 247,713

全国 2010年:140,186 2015 年:87,284東北 2010年: 26,569 2015 年:15,175

全国:2013年:94,507 2018 年:79,142東北:2013年:11,308 2018 年:10,727

農業経営体 林業経営体 漁業経営体

2010年 44,667

57,001 46,993

50,741

48,521

40,831 33,820

71,654 53,157

38,957

38,872

2015年 35,9142010年 3,071

8,795 4,979

2,129

4,894

2,751 1,317

4,929 2,721

2,726

1,373

2015年 2,059 2013年 4,501

3,3653,406

2,311

758

359284

37714

632

2,326

2018年 3,702

「資料:東北農政局 ポケット東北農林水産統計」

農業産出額の推移と全国比(億円)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

その他畜産工芸農作物花き果実野菜米

2017年2016201520142013201220112010200920082007

13,461

15.9

13,599 13,088 12,526 12,571

13,296 13,09212,298

13,16914,00113,885

15.7 15.715.2 15.1 15.4

4,590

1,937

2,458

4,449

15.314.6 14.9 14.914.9

191

125

251

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

全国比(右目盛)

(%)

(5)農林水産業

Page 52: の ポイント - Minister of Economy, Trade and Industry...最新のデ ー タが コンパクトビジネスに役立つ!& ビジュアル 令和 元年版 東北経済 ポイント

51

3.東北の産業構造

●2017年の東北地域における林業産出額は689.2億円となっている。全国の林業産出額4,518.2億円に占める割合は15.3%と前年より0.5ポイント低下した。品目別では木材生産が459.7億円で東北地域の林業産出額に占める割合は66.7%。栽培きのこ類生産が215.5億円で同31.3%となっている。

●2017年の東北地域における海面漁業及び海面養殖業産出額は2,010億円となっている。全国の産出額1兆4,606億円に占める東北地域の割合は13.8%で前年より0.6ポイント上昇した。業態別では海面漁業が1,447億円、海面養殖業が563億円となっている。

「資料:農林水産省 林業産出額」

林業産出額の推移と全国比

(億円)

0

200

400

600

800

1,000

その他栽培きのこ類生産薪炭生産木材生産

2017年2016201520142013201220112010200920082007

701.7

15.9

705.6666.5666.5 692.8

606.8 602.6602.6682.5682.5

762.1 753.0753.0689.2696.5

15.9 16.2 16.416.4

14.614.615.515.5

7.17.1

215.5215.5

6.96.9

459.7459.7

16.216.217.0 17.4

15.315.8

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

全国比(右目盛)

(%)

(注)2007年、2010年は秋田県及び山形県の海面養殖業が秘匿のため除いた額で計上している。2008年、2009年は秋田県、山形県及び福島県の海面養殖業が秘匿のため除いた額で計上している。2011年、2012年、2013年は山形県及び福島県の海面養殖業が秘匿のため除いた額で計上している。2014年、2015年は山形県の海面養殖業が秘匿のため除いた額で計上している。2016年は山形県の海面漁業及び海面養殖業が秘匿のため除いた額で計上している。

「資料:農林水産省 漁業産出額」

海面漁業・養殖業産出額の推移と全国比

(億円)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

海面養殖業海面漁業

2017年2016201520142013201220112010200920082007

2,091

13.3

2,099 1,951 1,951 1,907

1,265 1,346 1,346

1,4841,4841,648

1,8301,8302,010

1,942

13.6 14.113.613.6

9.59.510.110.1

563563

1,4471,447

11.011.011.7

12.3

13.813.2

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

全国比(右目盛)

(%)

(5)農林水産業

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52

4.産業基盤等

「資料:RESAS ダウンロードデータより作成(工業統計調査)」

(1)工業集積の現状

北上川流域

宮城県北

鶴岡・酒田

本荘・由利

仙塩

仙南

八戸津軽

いわき

郡山

福島

米沢

山形

その他

その他

その他

その他その他

その他

その他

その他

電子部品・デバイス・電子回路

電子部品・デバイス・電子回路

電子部品・デバイス・電子回路

業務用機械器具

生産用機械器具

食料品

食料品

5,998億円2016年製造品出荷額等

1位

2位3位

その他

11,871億円

2,687億円

6,125億円

12,431億円

6,064億円 12,022億円 9,144億円

食料品

パルプ・紙・紙加工品

電気機械器具

化学化学

食料品

食料品

その他の製造業

化学

化学

情報通信機械器具

電子部品・デバイス・電子回路

電気機械器具

輸送用機械器具

情報通信機械器具

輸送用機械器具

飲料・たばこ・飼料

津軽地域(津軽地区、青森地区、西北五地区)

グラフ凡例地域名

( )内は工業地区名

円グラフは産業中分類別 1~ 3位

八戸地域(八戸地区、上十三地区)

本荘・由利地域(本荘・由利地区)

鶴岡・酒田地域(鶴岡地区、酒田地区)

山形地域(山形地区、北村山地区)

いわき地域(いわき地区)

郡山地域(県中地区)

福島地域(県北地区)

米沢地域(米沢・東置賜地区)

その他

13,234億円輸送用機械器具

生産用機械器具

電子部品・デバイス・電子回路

北上川流域地域(岩手中部地区、胆江地区)

その他

食料品

金属製品

11,169億円

電子部品・デバイス・電子回路

宮城県北地域(石巻地区、古川地区、築館地区、迫地区)

その他 22,520億円

石油製品石炭製品

輸送用機械器具

食料品

仙塩地域(仙塩地区)

その他

6,463億円

輸送用機械器具

電子部品・デバイス・電子回路

食料品

仙南地域(仙南地区)

その他12,544億円

食料品

情報通信機械器具

飲料・たばこ・飼料

(1)工業集積の現状

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53

4.産業基盤等

(2)交通インフラマップ

「資料:東北地方整備局ホームページ等を基に作成(2019年7月現在)」

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● ●

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●●

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下北半島縦貫道路

むつ小川原港

三沢飛行場3,050m

八戸港

八戸・久慈自動車道

東北縦貫自動車道八戸線

久慈港

三陸北縦貫道路

宮古港

釡石港

大船渡港

東北新幹線

みやぎ県北高速幹線道路

三陸縦貫自動車道

仙台塩釡港(石巻港区)

仙台塩釡港(松島港区)仙台塩釡港(仙台港区,塩釡港区)

仙台東道路仙台南部道路

仙台空港3,000m

相馬港相馬

常磐自動車道

小名浜港至那須塩原

東北横断自動車道酒田線

いわき

福島空港あぶくま南道路新白河

福島空港2,500m

郡山

郡山西環状道路

東北横断自動車道いわき新潟線

会津縦貫南道路

会津若松

会津縦貫北道路

仙台

仙台西道路

山形新幹線山形

米沢

新潟山形南部連絡道路

庄内空港2,000m

酒田港酒田

新庄酒田道路

新庄

山形空港2,000m

古川石巻

くりこま高原

一ノ関

水沢江刺

北上

東北横断自動車道釡石秋田線

大館能代空港2,000m

日本海沿岸東北自動車道

能代港 大館

いわて沼宮内

久慈

八戸七戸 十和田

青森空港3,000m

弘前弘前黒石IC 連絡道路

本荘大曲道路

大曲新花巻

秋田新幹線

秋田空港2,500m

秋田 盛岡秋田道路

東北縦貫自動車道

津軽自動車道

鰺ヶ沢五所川原

新青森 青森青森

奥津軽いまべつ

至新函館北斗

横手 釡石

花巻空港2,500m

宮古盛岡横断道路 宮古

秋田中央道路

秋田港

船川港 盛岡

東北縦貫自動車道八戸線

二戸

福島

青森港

青函トンネル

白石蔵王

鶴岡

東北中央自動車道東北中央自動車道

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●●●●●●

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■■

新幹線鉄道凡 例

営業線

営業線

開通済事業中うち直轄区間整備計画区間基本計画区間予定路線

新幹線直通線

高速自動車国道

高速自動車国道に並行する自専道

一般国道自動車専用道路

地域高規格道路(一般)

空 港

港 湾

開通済事業中

開通済事業中基本計画区間

開通済事業中計画路線

拠点空港

地方管理空港

共用空港

国際拠点港湾

重要港湾

(2)交通インフラマップ

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54

4.産業基盤等

(3)エネルギーマップ

鬼 首 電源開発 14.9 2023年

東北電力

東北電力

既設

東北電力新仙台火力発電所 LNG輸入基地(32万kl)

新 地

大衡

岩沼

山形

白石

福島ガスパイ

プライン

郡山

追分VS 相馬共火 1,2 2,000

仙 台 既設

既設

4 468

女 川 2,3 1,650

新仙台 東北電力 既設

既設3-13-2

523523

東京電力広 野 1~6 4,400 既設

IGCC 540 2021年

東京電力福島第二 1~4 4,400 既設

東京電力福島第一 1~6 4,696 廃止

1,2 1,180 2020年福島天然ガス

福島ガス発電

石油資源開発 相馬LNG輸入基地1号タンク(23万kl)2号タンク(23万kl、2020年運転開始予定)

既設田村市ほか

ユーラスエナジーホールディングス 46

原 町 1,2 2,000 既設東北電力

勿 来 常磐共火

7~10 1,700 既設IGCC 540 2020年

八戸 5 416

久慈国家石油備蓄基地(175万kl)

既設

既設

既設

既設

既設

東北電力

東北電力

松尾八幡平 岩手地熱 7.5

松川 東北自然エネルギー 23.5

葛根田 1,2 80

釡石市ほか

ユーラスエナジーホールディングス 43

東通村 77

21

既設ユーラスエナジーホールディングス

東通 東京電力

21東通 東北

電力

1,3851,3851,1001,385

未定未定既設未定

むつ小川原国家石油備蓄基地(570万kl)

核燃料サイクル施設日本原燃

ウラン濃縮工場再処理施設(建設中)高レベル放射性廃棄物管理施設低レベル廃棄物埋設施設

郡山市 電源開発 66 既設奥清津 電源

開発 1,000 既設

奥清津第二 電源開発 600 既設

下郷 電源開発 1,000 既設

上越

原子力発電所凡例: 火力発電所 地熱発電所 水力発電所 風力発電所 石油備蓄基地 核燃料サイクル施設 ガスパイプライン LNG輸入基地

JERA 1,2 2,380 既設東北電力 1 572 2023年

野辺地町 ユーラスエナジーホールディングス 50

既設

既設既設既設

既設

既設

中泊町 津軽風力発電 35

六ヶ所村エコ・パワー

六ヶ所村風力開発二又風力開発

323351

横浜町 よこはま風力発電 32

電源開発大間 1,383 未定

大沼 三 菱マテリアル 9.5 既設

澄川 東北電力 50 既設

能代 東北電力

1,2 1,2003 600

既設2020年

能代市 風の松原自然エネルギー 既設39

JXTGエネルギー 八戸LNG輸入基地(28万kl)

東部ガス LNG2次基地(1.2万kl)

秋田国家石油備蓄基地(450万kl)

由利本荘市 ユーラスエナジーホールディングス 81 既設

秋田 東北電力 2~4 1,300 既設

日本海エル・エヌ・ジー LNG輸入基地(72万kl)

仙台市ガス局 LNG輸入基地(8万kl)

上の岱 東北電力 28.8 既設

山葵沢 湯沢地熱 46.2 既設

酒田 酒田共火 1,2 700 既設

東新潟 東北電力

1~4港1,2 4,810 既設

新潟 東北電力 5 109 既設

第二沼沢 東北電力 460 既設

柳津西山 東北電力 30 既設

田子倉 電源開発 400 既設

奥只見 電源開発 560 既設

柏崎刈羽 東京電力 1~7 8,212 既設

原子力発電所 火力発電所 地熱発電所 水力発電所 風力発電所

ガスパイプライン 由利本荘

秋田

発電所名 電力会社

既設ユニット新規ユニット

出力(千kW)出力(千kW)

既設運開時期

(注1)風力発電は、3万 kW以上を掲載し、発電所名は、施設の所在市町村を記載。(注2)地熱発電は、5千 kW以上を掲載。(注3)水力発電は、30万 kW以上を掲載。「資料:東北経済産業局(2019年7月現在)」

(3)エネルギーマップ

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参考

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56

【参考】

横浜町

六ヶ所村

野辺地町東北町

三沢市

百石町下田町

五戸町八戸市

南郷村階上町

福地村

名川町南部町

三戸町

田子町

新郷村

平賀町

弘前市

相馬村西目屋村

鯵ヶ沢町

深浦町

岩崎村

岩木町

弘前市飛地尾上町

藤崎町 常盤村田舎館村

板柳町鶴田町

大鰐町碇ヶ関村

黒石市

倉石村

十和田市

上北町七戸町

木造町

森田村柏村

車力村

稲垣村

中里町

小泊村

三厩村今別町 平舘村

市浦村

金木町

五所川原市

蓬田村

青森市

浪岡町

蟹田町

天間林村

十和田湖町

六戸町

平内町

東通村むつ市

大畑町

風間浦村大間町

佐井村

川内町

脇野沢村

おいらせ町

七戸町

東北町

青森市藤崎町

弘前市深浦町

平川市

五所川原市

五所川原市

つがる市

外ヶ浜町

外ヶ浜町

中泊町

中泊町

南部町

五戸町十和田市

八戸市

むつ市

①東北各県、仙台市、新潟県の主要経済指標

青森県の経済指標項 目

主要経済指標 青森県 全国比 項 目主要経済指標 青森県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 9,646 2.6% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 2,558 83.0(全国 =100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 1,263 1.0% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 59,069 1.1%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 511 1.0% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 499 0.9%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 45,803 0.9% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 19,121 0.6%

(第一次産業) 2,331卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 18,430 0.5%(第二次産業) 11,107(第三次産業) 32,586

市町村数(2019年8月1日現在)

10市 1.3%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 14,305 1.0%22町 3.0%8村 4.2%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

青 森 県地域団体商標

◎たっこにんにく◎嶽きみ◎大間まぐろ◎大鰐温泉もやし◎野辺地葉つきこかぶ◎風間浦鮟鱇◎十和田湖ひめます◎青森の黒にんにく◎横浜なまこ◎津軽の桃◎津軽海峡メバル

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国38位(前年38位)●上位3業種(構成比)1位 食料品(19.5%)2位 電子部品・デバイス・電子回路(19.1%)3位 非鉄金属(18.3%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 5.1%・二次産業 24.3%・三次産業 71.1%

伝統的工芸品

◎津軽塗

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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57

【参考】

種市町

軽米町大野村

久慈市

野田村

普代村

岩泉町

田野畑村

山形村

洋野町

久慈市

宮古市

大船渡市

一関市

奥州市

遠野市花巻市西和賀町

二戸市

八幡平市

盛岡市

九戸村

一戸町

二戸市

浄法寺町

安代町

西根町

松尾村

滝沢市

雫石町

矢巾町

紫波町

葛巻町

岩手町

玉山村

盛岡市

川井村

新里村

宮古市

山田町

大槌町

遠野市宮守村

大迫町

東和町

花巻市

湯田町 北上市

金ケ崎町 江刺市

大東町

千厩町室根村

藤沢町

川崎村

東山町

花泉町

一関市

平泉町

沢内村 石鳥谷町

釜石市

大船渡市 三陸町住田町

陸前高田市

田老町

衣川村 前沢町

水沢市胆沢町

岩手県の経済指標項 目

主要経済指標 岩手県 全国比 項 目主要経済指標 岩手県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 15,275 4.0% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 2,737 88.8(全国 =100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 1,241 1.0% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 59,451 1.1%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 493 0.9% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 525 0.9%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 46,743 0.9% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 25,257 0.8%

(第一次産業) 1,654卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 19,640 0.5%(第二次産業) 13,811(第三次産業) 31,072

市町村数(2019年8月1日現在)

14市 1.8%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 13,688 1.0%15町 2.0%4村 2.1%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

岩 手 県地域団体商標

◎いわて牛◎いわて短角和牛◎南部鉄器◎江刺りんご◎真崎わかめ◎岩泉まつたけ

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国34位(前年33位)●上位3業種(構成比)1位 輸送用機械器具(25.5%)2位 食料品(15.1%)3位 生産用機械器具(8.2%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 3.5%・二次産業 29.5%・三次産業 66.5%

伝統的工芸品

◎南部鉄器◎岩谷堂箪笥◎秀衡塗◎浄法寺塗

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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58

【参考】

宮城県の経済指標項 目

主要経済指標 宮城県 全国比 項 目主要経済指標 宮城県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 7,282 1.9% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 2,926 95.0(全国 =100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 2,316 1.8% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 102,026 1.8%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 945 1.8% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 1,007 1.8%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 94,755 1.8% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 44,696 1.4%

(第一次産業) 1,399卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 87,826 2.2%(第二次産業) 26,558(第三次産業) 66,858

市町村数(2019年8月1日現在)

14市 1.8%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 27,723 2.0%20町 2.7%1村 0.5%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

宮 城 県地域団体商標

◎仙台味噌◎仙台みそ◎仙台牛◎仙台黒毛和牛◎仙台いちご◎雄勝硯

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国24位(前年24位)●上位3業種(構成比)1位 食料品(13.9%)2位 輸送用機械器具(12.3%)3位 電子部品・デバイス・電子回路(11.6%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 1.5%・二次産業 28.0%・三次産業 70.6%

伝統的工芸品

◎宮城伝統こけし◎雄勝硯◎鳴子漆器◎仙台箪笥

唐桑町

気仙沼市

本吉町

歌津町

志津川町

東和町

中田町

登米町

津山町

豊里町米山町

南方町

迫町

石越町若柳町

金成町栗駒町

花山村鳴子町

岩出山町

古川市

田尻町桃生町

河南町南郷町

鹿島台町

松山町三本木町

大衡村

大郷町松島町大和町

富谷市 利府町塩竈市七ヶ浜町

多賀城市仙台市

名取市

岩沼市

亘理町

山元町角田市

丸森町

白石市七ヶ宿町

蔵王町

大河原町

柴田町

村田町

川崎町

中新田町宮崎町

小野田町色麻町

河北町

北上町

雄勝町

女川町

牡鹿町

石巻市

矢本町

鳴瀬町

小牛田町涌谷町

鶯沢町

一迫町築館町

瀬峰町高清水町

志波姫町

気仙沼市

南三陸町登米市

栗原市

大崎市

加美町 美里町 石巻市

東松島市

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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59

【参考】

秋田県の経済指標項 目

主要経済指標 秋田県 全国比 項 目主要経済指標 秋田県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 11,638 3.1% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 2,553 82.8(全国 =100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 981 0.8% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 49,432 0.9%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 389 0.7% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 414 0.7%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 34,513 0.6% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 13,755 0.4%

(第一次産業) 1,128卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 11,305 0.3%(第二次産業) 7,779(第三次産業) 25,762

市町村数(2019年8月1日現在)

13市 1.6%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 11,256 0.8%9町 1.2%3村 1.6%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

秋 田 県地域団体商標

◎秋田由利牛◎比内地鶏◎秋田諸越◎白神山うど◎川連漆器◎三梨牛◎横手やきそば◎大館曲げわっぱ◎三関せり◎秋田鳥海りんどう◎西明寺栗

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国43位(前年43位)●上位3業種(構成比)1位 電子部品・デバイス・電子回路(30.3%)2位 生産用機械(8.8%)3位 食料品(8.5%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 3.3%・二次産業 22.5%・三次産業 74.6%

伝統的工芸品

◎樺細工◎川連漆器◎大館曲げわっぱ◎秋田杉桶樽

鹿角市

小坂町

大館市

大館市

比内町

田代町藤里町

八森町

峰浜村

能代市

能代市

潟上市

三種町

秋田市仙北市

大仙市

由利本荘市

にかほ市

美郷町

横手市

湯沢市

北秋田市

男鹿市

八峰町

二ツ井町

森吉町

合川町

上小阿仁村

山本町

琴丘町大潟村

男鹿市

八竜町

若美町

鷹巣町

河辺町

阿仁町

田沢湖町

西木村

角館町協和町

中仙町太田町

西仙北町神岡町

仙北町 千畑町

六郷町

山内村

増田町

稲川町

皆瀬村

雄勝町

鳥海町

仁賀保町 矢島町

東由利町由利町西目町

金浦町

象潟町

羽後町

本荘市

大内町

岩城町

湯沢市

東成瀬村

横手市大雄村

平鹿町

十文字町

大森町

雄物川町

仙南村

大曲市南外村

秋田市

雄和町

天王町

八郎潟町五城目町

井川町昭和町

飯田川町

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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60

【参考】

山形県の経済指標項 目

主要経済指標 山形県 全国比 項 目主要経済指標 山形県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 9,323 2.5% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 2,758 89.5(全国 =100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 1,090 0.9% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 56,551 1.0%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 393 0.7% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 475 0.8%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 40,398 0.8% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 28,987 0.9%

(第一次産業) 1,464卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 13,285 0.3%(第二次産業) 12,096(第三次産業) 26,756

市町村数(2019年8月1日現在)

13市 1.6%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 11,597 0.8%19町 2.6%3村 1.6%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

山 形 県地域団体商標

◎刈屋梨◎平田赤ねぎ◎米沢織◎米沢牛◎山形佛壇◎山形おきたま産デラウエア◎置賜紬◎米沢らーめん◎山形名物玉こんにゃく◎蔵王かぼちゃ

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国29位(前年30位)●上位3業種(構成比)1位 電子部品・デバイス・電子回路(17.8%)2位 食料品(11.6%)3位 化学(9.9%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 3.6%・二次産業 29.9%・三次産業 66.2%

伝統的工芸品

◎山形鋳物◎置賜紬◎山形佛壇◎天童将棋駒◎羽越しな布

山形市

酒田市

酒田市

米沢市

鶴岡市

鶴岡市

新庄市

寒河江市

上山市

村山市

長井市

天童市

東根市

尾花沢市

南陽市

山辺町

中山町

河北町西川町

朝日町

大江町

大石田町

金山町

最上町

舟形町

真室川町

大蔵村

鮭川村

戸沢村

高畠町川西町

小国町

白鷹町

飯豊町

立川町

余目町

藤島町

羽黒町

櫛引町

三川町

朝日村

温海町

遊佐町

飛島(酒田市)

八幡町

松山町

庄内町

平田町

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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61

【参考】

福島市

郡山市船引町 常葉町 都路村

大越町

滝根町

会津若松市

会津若松市

いわき市

白河市

白河市

原町市

須賀川市須賀川市

喜多方市

喜多方市

相馬市

南相馬市

二本松市二本松市

福島市

桑折町

伊達町

国見町梁川町

保原町霊山町

月舘町

川俣町飯野町

安達町

大玉村

本宮町本宮市

白沢村岩代町

東和町

鏡石町天栄村

田島町

下郷町

舘岩村

檜枝岐村

伊南村

南郷村

只見町

熱塩加納村

北塩原村

塩川町

山都町

西会津町 高郷村

磐梯町猪苗代町

会津坂下町湯川村

柳津町

河東町

会津高田町会津本郷町

会津美里町

新鶴村

三島町

西郷村

表郷村

東村

泉崎村中島村

矢吹町大信村

棚倉町

矢祭町

塙町

鮫川村

石川町

玉川村 平田村

浅川町 古殿町

三春町

小野町

田村市

広野町

楢葉町

富岡町川内村

大熊町

双葉町

浪江町葛尾村

新地町

鹿島町

小高町

飯舘村

金山町

昭和村

南会津町

長沼町

伊達市

岩瀬村

北会津村

福島県の経済指標項 目

主要経済指標 福島県 全国比 項 目主要経済指標 福島県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 13,784 3.6% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 3,005 97.5(全国 =100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 1,864 1.5% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 88,128 1.6%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 738 1.4% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 806 1.4%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 79,179 1.5% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 51,204 1.6%

(第一次産業) 1,200卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 25,220 0.6%(第二次産業) 27,085(第三次産業) 50,616

市町村数(2019年8月1日現在)

13市 1.6%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 21,097 1.5%31町 4.2%15村 7.9%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

福 島 県地域団体商標

◎土湯温泉◎南郷トマト◎会津みそ◎大堀相馬焼◎なみえ焼そば◎会津田島アスパラ◎会津山塩◎奥会津金山赤カボチャ◎伊達のあんぽ柿

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国22位(前年22位)●上位3業種(構成比)1位 情報通信機械器具(11.1%)2位 化学(10.1%)3位 輸送用機械器具(10.0%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 1.5%・二次産業 34.2%・三次産業 63.9%

伝統的工芸品

◎会津塗◎大堀相馬焼◎会津本郷焼◎奥会津編み組細工◎奥会津昭和からむし織

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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62

【参考】

青葉区

泉 区

市役所区役所

宮城野区

若林区太白区

仙台市の経済指標項 目

主要経済指標 仙台市 東北地域に占める割合

項 目主要経済指標 仙台市 東北地域に

占める割合総 面 積〈単位:k㎡〉

(2018年10月1日現在) 786 1.2% 1人当たり市民所得〈単位:千円〉(2016年度) 3,414 110.8

(全国=100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 1,089 12.4% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 51,584 12.4%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 499 14.4% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 555 14.9%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 53,662 15.7% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 9,224 5.0%

(第一次産業) 42 0.5%卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 76,327 43.4%(第二次産業) 9,225 9.4%(第三次産業) 43,926 18.8%

小売業販売額〈単位:億円〉(2015年) 14,914 15.0%

仙 台 市域内総生産

〈資料:平成28年度(2016年度)市民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 0.1%・二次産業 17.2%・三次産業 81.9%

製造品出荷額等の業種別構成比〈資料:平成 30年(2018 年)工業統計調査、従業者4人以上〉

年間商品販売額(卸売業と小売業の合計)の東北6県との比較〈資料:平成 28年(2016 年)経済センサス活動調査〉

印刷・同関連業 8.3%

鉄鋼業 8.5%

食料品製造業 6.9%

飲料・たばこ・飼料製造業7.2%電子部品・デバイス・電子回路製造業 3.9%窯業・土石製品製造業2.9%電気機械器具製造業2.5%

その他59.9%

0 5 10 15

仙台市

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

(兆円)

3.273.33

11.55

2.26

2.49

4.63

9.12(注)秘匿業種はその他に計上している。

〈注1〉総人口は仙台市「推計人口及び人口動態」による。〈注2〉域内総生産、1人あたり市民所得は仙台市「平成28年度(2016年度)市民経済計算」による。〈注3〉上記以外の出典資料は4ページ目に記載。

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63

【参考】

山北町

朝日村

粟島浦村

村上市村上市

胎内市

佐渡市

神林村

関川村

荒川町

中条町

黒川村

新発田市

新発田市

紫雲寺町

加治川村聖籠町

豊浦町

笹神村

京ヶ瀬村

水原町

安田町

川村

鹿瀬町

津川町

上川村

村松町

五泉市

五泉市

新潟市

阿賀町

阿賀野市新津市

横越町豊栄市

新潟市

両津市

新穂村

畑野町

赤泊村羽茂町

真野町

金井町

相川町

佐和田町

小木町

亀田町

小須戸町

白根市

月潟村

味方村潟東村

巻町

岩室村

西川町

黒埼町

中之口村

燕市燕市条市

三条市

栄町

寺泊町

西山町

刈羽村

島町

川口町

大和町

六日町塩沢町

湯沢町

中里村

津南町

十日町市

川西町

小国町

越路町

柏崎市

柏崎市

高柳町

松代町

松之山町

大島村

安塚町

牧村

清里村

和村浦川原村

吉川町

柿崎町大潟町

頚城村上越市

上越市

妙高市

新井市

中郷村

妙高村

名立町

能生町

糸魚川市

糸魚川市青海町

妙高高原町

板倉町

小千谷市

与板町

和島村

出雲崎町

下田村見附市

栃尾市

魚沼市

南魚沼市

十日町市

長岡市

長岡市

守門村入広瀬村

湯之谷村

広神村

山古志村

長岡市

中之島町

小出町堀之内町

加茂市

田上町

吉田町

分水町

弥彦村

新潟県の経済指標項 目

主要経済指標 新潟県 全国比 項 目主要経済指標 新潟県 全国比

総 面 積〈単位:k㎡〉(2018年10月1日現在) 12,584 3.3% 1人当たり県民所得〈単位:千円〉

(2016年度) 2,826 91.7(全国=100)

総 人 口〈単位:千人〉(2018年10月1日現在) 2,246 1.8% 事業所数〈単位:事業所〉

(2016年6月1日現在) 114,895 2.1%

世 帯 数〈単位:千世帯〉(2015年10月1日現在) 848 1.6% 従業者数〈単位:千人〉

(2016年6月1日現在) 1,026 1.8%

域内総生産(名目)〈単位:億円〉(2016年度) 88,840 1.7% 製造品出荷額等〈単位:億円〉

(2017年) 48,658 1.5%

(第一次産業) 1,651卸売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 40,559 1.0%(第二次産業) 26,412(第三次産業) 60,390

市町村数(2019年8月1日現在)

20市 2.5%小売業販売額〈単位:億円〉

(2015年) 25,288 1.8%6町 0.8%4村 2.1%

〈注〉出典資料は4ページ目に記載。

新 潟 県地域団体商標

◎小千谷縮◎小千谷紬◎新潟清酒◎安田瓦◎新潟茶豆◎越後上布◎加茂桐箪笥◎村上木彫堆朱◎越後湯沢温泉◎亀田縞◎五泉ニット

製造品出荷額等〈資料:平成30年(2018年)工業統計調査〉

(従業者4人以上の事業所)

●順位 全国23位(前年23位)●上位3業種(構成比)1位 食料品(15.0%)2位 化学(12.8%)3位 金属製品(10.8%)

域内総生産〈資料:平成28年度(2016年度)県民経済計算(名目)〉

●産業分類別構成比・一次産業 1.9%・二次産業 29.7%・三次産業 68.0%

伝統的工芸品

◎塩沢紬◎小千谷縮◎小千谷紬◎村上木彫堆朱◎本塩沢◎加茂桐箪笥◎新潟・白根仏壇◎羽越しな布◎長岡仏壇◎三条仏壇◎燕鎚起銅器◎十日町絣◎十日町明石ちぢみ◎越後与板打刃物◎新潟漆器◎越後三条打刃物

* は2001年1月から2019年4月までに合併した市町村、太字は現在の市町村名

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64

【参考】

②東北地域の上場企業マップ 合計52社(2019年7月末現在、★:東北域外に本社機能を有する2社を含む)

※1 市場(上場銘柄の種類)東Ⅰ 東証1部東Ⅱ 東証2部MO 東証マザーズJQS 東証ジャスダック・スタンダード

※2 �売上高(企業)または経常収益(金融)は、直近の有価証券報告書から引用(*は非連結)

「資料:各種公表資料を基に当局作成」

県別�企業数 会社名 業種 本社�

所在地市場�※1

証券�コード

上場�年月

売上高又は�経常収益�

(百万円)※2

青森県4社

(株)青森銀行 銀行業 青森市 東Ⅰ 8342 1973.10 42,984

(株)サンデー 小売業 八戸市 JQS 7450 1995.07 *48,876

東北化学薬品(株) 卸売業 弘前市 JQS 7446 1995.06 31,730

(株)みちのく銀行 銀行業 青森市 東Ⅰ 8350 1987.12 42,111

秋田県4社

(株)秋田銀行 銀行業 秋田市 東Ⅰ 8343 1973.04 45,163

インスペック(株) 電気機械器具製造業 仙北市 東Ⅱ 6656 2006.06 2,847

マックスバリュ東北(株) 小売業 秋田市 東Ⅱ 2655 2000.08 *101,373

(株)UMNファーマ 医薬品製造業 秋田市 MO 4585 2012.12 *103

岩手県5社

(株)岩手銀行 銀行業 盛岡市 東Ⅰ 8345 1973.04 48,520

(株)北日本銀行 銀行業 盛岡市 東Ⅰ 8551 1982.12 21,771

(株)東北銀行 銀行業 盛岡市 東Ⅰ 8349 1997.03 13,840

(株)ネクスグループ 情報通信機械器具製造業 花巻市 JQS 6634 2007.06 11,125

(株)薬王堂 小売業 矢巾町 東Ⅰ 3385 2005.09 91,810

宮城県21社

(株)植松商会 卸売業 仙台市 JQS 9914 1991.11 *7,157

カメイ(株) 卸売業 仙台市 東Ⅰ 8037 1986.10 472,995

(株)カルラ 小売業 富谷市 JQS 2789 2003.12 7,626

(株)倉元製作所 ガラス・土石製品製造業 栗原市 JQS 5216 1995.01 1,699

(株)高速 卸売業 仙台市 東Ⅰ 7504 1996.08 86,519

★サイバーコム(株) 情報・通信業 仙台市 東Ⅰ 3852 2007.06 *12,072

(株)サトー商会 卸売業 仙台市 JQS 9996 1994.09 49,823

(株)七十七銀行 銀行業 仙台市 東Ⅰ 8341 1972.10 109,483

(株)じもとホールディングス 銀行業 仙台市 東Ⅰ 7161 2012.10 42,850

センコン物流(株) 道路貨物運送業 名取市 JQS 9051 1996.08 16,415

東邦アセチレン(株) 化学工業 多賀城市 東Ⅰ 4093 1961.09 36,564

東北電力(株) 電気業 仙台市 東Ⅰ 9506 1951.10 2,244,314

東北特殊鋼(株) 鉄鋼業 村田町 JQS 5484 1997.09 20,228

東洋刃物(株) 金属製品製造業 富谷市 東Ⅱ 5964 1961.11 5,690

(株)トスネット サービス業 仙台市 JQS 4754 2000.04 10,370

フィデアホールディングス(株)銀行業 仙台市 東Ⅰ 8713 2009.10 48,883

(株)フジ・コーポレーション 小売業 富谷市 東Ⅰ 7605 1999.06 *32,812

(株)ホットマン 小売業 仙台市 JQS 3190 2014.03 *21,041

(株)山大 卸売業 石巻市 JQS 7426 1995.02 *4,541

(株)やまや 小売業 仙台市 東Ⅰ 9994 1994.09 167,750

(株)ユアテック 建設業 仙台市 東Ⅰ 1934 1977.12 204,054

山形県6社

(株)かわでん 電気機械器具製造業 南陽市 JQS 6648 2004.11 *19,430

日東ベスト(株) 食料品製造業 寒河江市 JQS 2877 1996.02 52,449ヒューマン・メタボローム・�テクノロジーズ(株) サービス業 鶴岡市 MO 6090 2013.12 938

ミクロン精密(株) 生産用機械器具製造業 山形市 JQS 6159 2005.06 6,264

(株)山形銀行 銀行業 山形市 東Ⅰ 8344 1973.10 47,354

(株)ヤマザワ 小売業 山形市 東Ⅰ 9993 1994.09 110,688

福島県12社

(株)アサカ理研 非鉄金属製造業 郡山市 JQS 5724 2008.11 8,765

(株)幸楽苑ホールディングス 小売業 郡山市 東Ⅰ 7554 1997.09 41,268

こころネット(株) サービス業 福島市 JQS 6060 2012.04 10,717

常磐開発(株) 建設業 いわき市 JQS 1782 1995.08 19,030

常磐興産(株) サービス業 いわき市 東Ⅰ 9675 1949.05 28,647

ゼビオホールディングス(株)小売業 郡山市 東Ⅰ 8281 1990.05 231,629

(株)大東銀行 銀行業 郡山市 東Ⅰ 8563 1992.12 12,564

アレンザホールディングス(株)小売業 福島市 東Ⅰ 3546 2016.09 79,797

(株)東邦銀行 銀行業 福島市 東Ⅰ 8346 1973.04 72,497

★日東紡績(株) ガラス・土石製品製造業 福島市 東Ⅰ 3110 1949.05 82,292

(株)ハニーズホールディングス 小売業 いわき市 東Ⅰ 2792 2003.12 52,441

(株)福島銀行 銀行業 福島市 東Ⅰ 8562 1992.10 12,823

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65

【参考】

●RESAS(リーサス)とは

●官民の様々なビッグデータを搭載

●データの一例

RESASは、地域経済に関する様々なビッグデータを、インターネット上でわかりやすく「見える化」したシステムです。地方自治体による地方創生に向けた政策の立案・実行・検証(PDCA)を、情報面から支援するツールとして提供されています。また、自治体のみならず、商工団体や金融機関、教育機関などにおいても、地域の実態をデータで把握するツールとして活用されています。

データを見える化!

《官》経済センサス、農林業センサス、訪日外国人消費動向調査、国勢調査、雇用動向調査、貿易統計、地域産業連関表 他

《民》GPS位置情報データ[(株)Agoop]、ナビ検索データ [(株)ナビタイムジャパン]、携帯電話の運用データ[(株)NTTドコモ・インサイトマーケティング]、クレジットカード利用データ[ビザ・ワールドワイド・ジャパン(株)]

地域経済を生産・分配・支出の3面から捉え、地域におけるお金の流入・流出を把握できます

地域の人気スポットや来訪者の出発地、外国人観光客の動向等を把握できます

地域の産業構造や主要産業の特徴(強 み・弱 み)を把握できます

月別・時間別の流動人口や、通勤・通学による人の移動状況等を把握できます

「地域経済循環マップ」地域経済循環図

「観光マップ」外国人移動相関分析

「産業構造マップ」全産業の構造

「まちづくりマップ」流動人口メッシュ☞RESASの利用方法インターネットに接続されたパソコンから、右記のURLにアクセスしてください。※ブラウザは「Google Chrome 41.0以降」または「Internet Explorer 11」をご利用ください。

〈お問い合わせ先〉東北経済産業局 総務企画部 企画調査課 電話:022-221-4861 E-MAIL:[email protected]

地域経済分析システムRegional Economy Society Analyzing System

元気な地域づくりのヒント

https://resas.go.jpまたは RESAS 検索

③地域経済分析システム - RESAS -

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66

【参考】

④平成の東北経済を振り返る

●平成の30年間(1989年~ 2019年)はバブル景気で始まった。1991年頃から景気が後退し、製造業・非製造業ともに業況が悪化、その後もアジア金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック等の影響で、景気の回復・後退が繰り返された。2011年の震災以降は、復旧から復興・創成に向けた取組や、全国的な景気回復を背景に業況が緩やかに改善している。

●平成前の1970年代から1980年代にかけては、地方における産業拠点整備や大都市圏からの工場移転という「国土の均衡ある発展」を軸足とした産業立地政策が展開された。東北地域への工場立地も高水準で推移し、現在みられる産業集積地域の多くはこの時期に形づくられた。平成に入りバブル崩壊以降は、東北地域への工場立地は低調に推移している。

「資料:日本銀行仙台支店 業況判断等(東北)」

業況判断と円相場の推移

1989 2011

昭和 平成(「良い」ー「悪い」回答者数構成比:%ポイント)

東日本大震災

-80

-60

-40

-20

0

20

40

60

0

50

100

150

200

250

2019 年2015201020052000199519901985

(円/ドル)

バブル崩壊 ITバブル崩壊 リーマンショック 欧州債務危機アジア金融危機

景気後退期 円相場(右目盛)製造業 非製造業

「資料:東北経済産業局 平成30(2018)年(1月~ 12月)工場立地動向調査(速報)東北版」

工場立地件数の推移

0

200

400

600

800

1000

北東北南東北2018年度

20102000199019801970

(件) 昭和 平成

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67

【参考】

●東北地域の1989年と2016年の製造品出荷額等を産業集積地域ごとに比べると、北上川流域地域が93.6%増加、八戸地域が56.5%増加、津軽地域が51.9%増加している。

●東北地域の製造品出荷額等、事業所数、従業者数は1992年頃まで増加していたが、バブル崩壊や国際情勢の影響等もあり、平成を通して製造品出荷額等は一進一退の状況が続いた。事業所数や従業者数は減少が続き、1989年比で事業所数は約5割、従業者数は約7割まで減少した。一方で付加価値生産性は2008年のリーマンショックでの落ち込みもみられたが増加傾向となっている。

(注1)金額は1989年�→�2016年の製造品出荷額等(注2)青い円の大きさは2016年の規模(注3)白い円の大きさは1989年の規模(注4)宮城県北地区は、石巻地区、古川地区、築館地区、迫地区の合算「資料:RESAS ダウンロードデータより作成(工業統計調査、経済センサス)」

企業集積地域の製造品出荷額等の変化

津軽地域3,948億円 → 5,998億円

本荘・由利地域3,203億円 → 2,687億円

鶴岡・酒田地域4,775億円 → 6,125億円

山形地域9,955億円 → 12,431億円

米沢地域4,744億円 → 6,064億円

郡山地域10,985億円 → 12,022億円

福島地域11,650億円 → 12,544億円

いわき地域7,604億円 → 9,144億円

仙台周辺地域

八戸地域7,588億円 → 11,871億円

北上川流域地域6,837億円 → 13,234億円

宮城県北地域10,893億円 → 11,169億円

5,000億円 1兆円 2兆円

仙塩地域16,921億円 → 22,520億円

仙南地域4,867億円 → 6,463億円

(注)付加価値生産性=製造品出荷額等 /従業者数「資料:工業統計調査、経済センサス」

製造業の推移(製造品出荷額等、事業所数、従業者数、付加価値生産性)

40

60

80

100

120

140

160

180

付加価値生産性従業者数事業所数製造品出荷額等2017年2015201320112009200720052003200119991997199519931991198919871985

(指数) (1989年 =100)

171.8

昭和 平成 東日本大震災リーマンショック

1989年 =100

137.4

70.9

51.2

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68

【参考】

●東北地域の製造品出荷額等の構成比の推移をみると、構成比の大きい電気機械器具製造業が2000年をピークに減少、一般機械器具製造業は2010年以降増加傾向。輸送用機械器具製造業も自動車産業の立地等により増加傾向となっている。一方で、飲料・飼料・たばこ製造業や繊維産業は減少傾向が続いた。

●東北地域の域内総生産(名目)(指数1989年 =100)の推移を主要産業別にみると、第三次産業では、運輸・通信業、不動産業が増加傾向、卸売・小売業は減少傾向。第二次産業では、製造業は横ばい、建設業は大きく落ち込んだが震災以降は増加傾向。第一次産業の農林水産業は大きく減少した。

(注1)�繊維工業は、2008年までの繊維工業(衣服・その他繊維製品を除く)と衣服・その他の繊維製品製造業を統合�(グラフは2017年以前は合算して算定)

(注2)�電気機械器具は、2002年以降、電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイスに分割�(グラフは2002年以降は合算して算定)

(注3)一般機械器具は、2008年以降、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具に分割(グラフは2008年以降は合算して算定)「資料:工業統計調査、経済センサス」

製造品出荷額等の構成比の推移

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 なめし革・同製品・毛皮家具・装備品繊維出版・印刷・同関連ゴム製品木材・木製品(家具を除く)その他の製造業飲料・飼料・たばこ鉄鋼石油製品・石炭製品プラスチック製品パルプ・紙・紙加工品窯業・土石製品非鉄金属金属製品化学輸送用機械器具食料品一般機械器具電気機械器具2017 年201520102005200019951989

(%)

電気機械器具

一般機械器具

食料品

輸送用機械器具

化学金属製品

繊維

飲料・飼料・たばこ

(注1)�1989年は1990年基準計数、1990年~ 1995年は1995年基準計数、1996年~ 2000年は2000年基準計数、2001年~ 2005年は2005年基準計数、2006年以降は2011年基準計数

(注2)2001年以降の運輸・通信業は、運輸業(・郵便業)と情報通信業の合計値「資料:県民経済計算」

域内総生産(名目)の産業別推移

40

60

80

100

120

140

160 運輸・通信業 156

不動産業 140

卸売・小売業 99

建設業 117製造業 113

農林水産業 58

2016 年2015201020052000199519901989

(指数) (1989年 =100)

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69

【参考】

●東北地域の域内総支出(名目)を需要項目別にみると、政府最終消費支出は1990年代に増加したが、2000年代は横ばいが続き、震災以降再び増加した。民間最終消費支出は2000年以降横ばいが続いた。民間住宅投資は1996年をピークに減少が続いたが震災以降増加した。民間企業設備投資はバブル崩壊後に横ばいで推移、2008年のリーマンショックでは大きく落ち込んだが、その後は緩やかに回復した。

●東北地域の雇用環境も経済構造の変化とともに変化した。1989年前後はバブル景気の影響で有効求人倍率が急速に高まったが、全国は1990年第3四半期、東北は1991年第1四半期をピークに低下。2013年第1四半期まで1倍を下回った。その後、震災からの復興需要や全国的な景気回復の中、有効求人倍率はバブル期を上回り過去最高を更新。近年は人口減少に伴う有効求職者数の減少もみられる。

(注)�1989年は1990年基準計数、1990年~ 1995年は1995年基準計数、1996年~ 2000年は2000年基準計数、2001年~ 2005年は2005年基準計数、2006年以降は2011年基準計数

「資料:県民経済計算」

域内総支出(名目)の需要項目別推移

50

100

150

200

250

300

公的固定資本形成 155

政府最終消費支出 299

民間企業設備投資 110

民間住宅投資 86

民間最終消費支出 129

2016 年2015201020052000199519901989

(指数) (1989年 =100)

「資料:厚生労働省 一般職業紹介状況」

有効求人倍率と有効求人・求職者数の推移

0

50

100

150

200

250

300

2019 年20152010200520001995199019891985

昭和 平成(倍) (千人)

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

1989 年 1.01

1991 年 1.321990 年 1.45

1992 年 0.93

1.53

1.63

2013 年 1.00

有効求職者数 東北(右目盛)有効求人数 東北(右目盛)有効求人倍率 東北 有効求人倍率 全国

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【参考】

⑤東北地域開発年表(経済年表)西暦 和暦 東 北 日本及び世界1868 明治元 戊辰戦争 王政復古1872 5 国立銀行条例公布(兌換紙幣発行)1873 6 地租改正条例公布(地租金納)1874 7 東京〜青森間 電信開通1875 8 官営釜石製鉄所建設着工(80年高炉火入れ)1877 10 大久保利通、東北開拓を提唱 西南の役1878 11 野蒜築港着手(宮城県野蒜 85年中止)1879 12 安積疎水 工事着工(83年完成)1881 14 農商務省設立1886 19 釜石鉱山田中製鉄所創立1887 20 上野〜塩釜間 鉄道開通1891 24 上野〜青森間 鉄道開通1894 27 電気の一般供給開始(宮城水力紡績製糸会社) 日清戦争(94 〜 95)1897 30 青森電灯会社開業、以後、東北各地に電灯会社の設立続く 貨幣法公布(金本位制確立)1904 37 日露戦争(04 〜 05)1905 38 奥羽本線(福島〜青森)開通1908 41 青函連絡船 運航開始1913 大正2 第一次東北振興会設立1914 3 第一次世界大戦1923 12 関東大震災(M7.9)1927 昭和2 第二次東北振興会設立 金融恐慌1929 4 世界大恐慌1933 8 三陸大津波1934 9 東北振興調査会(首相の諮問機関)設立1935 10 内閣東北局設置1936 11 東北興業株式会社、東北振興電力株式会社設立 2・26事件1937 12 統制三法公布

盧溝橋事件(日中戦争勃発)1941 16 臨時東北地方振興計画調査会 設置 太平洋戦争1945 20 広島、 長崎に原子爆弾投下

無条件降伏 農地改革 国際連合成立

1946 21 「東北産業開発調査会」結成 (東北6県産業界、学識経験者、在東北官庁関係者により構成)

日本国憲法公布

1947 22 上記調査会、「東北地方産業開発計画要綱」を発表 IMF 発足1950 25 東北振興議員連盟結成

東北振興連合会結成(議員連盟の発展的解消)国土総合開発法公布、北海道開発法公布 朝鮮戦争

1952 27 東北7県自治協議会「東北地方総合開発10 ヶ年計画」を策定1953 28 東北地方総合開発の構想(経済審議庁)1955 30 鳩山首相、施政方針演説で東北開発を表明 日本 GATT に正式加盟1956 31 東北開発推進協議会設置(7県、経企庁) 経済白書「もはや戦後ではない」と述べる

日本国際連合に正式加盟1957 32 東北開発三法制定

東北開発審議会(現国土審議会東北部会)設置 特定地域総合開発計画指定(仙塩、北奥羽、十和田、岩木川) 東北開発株式会社設立(91年解散) 仙台空港開港

新長期経済計画閣議決定

1958 33 東北開発促進計画(第1次)閣議決定 八郎潟干拓事業着工

東京タワー完成

1959 34 三菱金属鉱業古遠部鉱山開発成功、以後黒鉱開発の成功続く 東海道新幹線着工1960 35 チリ地震津波(三陸沿岸に被害) 国民所得倍増計画発表1962 37 全国総合開発計画閣議決定

新産業都市建設促進法公布1964 39 東北開発促進計画(第2次)閣議決定

新産都市指定(常磐郡山、仙台湾、八戸)工業整備特別地域整備促進法公布 東京オリンピック開催 東海道新幹線 営業開始 日本 OPEC に正式加盟

1965 40 ベトナム戦争勃発1966 41 東北経済連合会設立 中国文化大革命1967 42 経済社会発展計画 決定

公害対策基本法公布 中東戦争勃発

1969 44 八郎潟干拓工事完了 新全国総合開発計画 決定1970 45 大阪万国博覧会開催、新経済社会発展計画決定1971 46 東北新幹線着工 ニクソンショック

農村地域工業導入促進法公布1972 47 むつ小川原開発 基本構想閣議了解 工業再配置促進法公布、日本列島改造論発表

札幌オリンピック開催 沖縄本土復帰

1973 48 第1次石油ショック、経済社会基本計画 決定1974 49 実質成長率、戦後初のマイナス(-0.2%)1975 50 東北縦貫自動車道(岩槻〜仙台南)開通 沖縄海洋博覧会開催1977 52 「東北地域の産業構造ビジョン」発表(当局) 第3次全国総合開発計画 閣議決定1978 53 宮城県沖地震(M7.4 宮城県を中心に被害) 第2次石油ショック1979 54 東北開発促進計画(第3次)閣議決定 スリーマイル原発事故1981 56 「80年代の東北地域産業ビジョン」発表(当局) 第2次臨時行政調査会発足1982 57 東北新幹線(大宮〜盛岡)開業 フォークランド紛争1983 58 日本海中部地震(M7.7 秋田県を中心に被害) テクノポリス法成立1985 60 東北新幹線(上野〜盛岡)開業 科学技術博覧会つくば開催

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71

【参考】

西暦 和暦 東 北 日本及び世界1986 61 東北縦貫自動車道(浦和〜青森)全線開通 チェルノブイリ原発事故1987 62 東北インテリジェントコスモス構想推進委員会事務局発足

「未来の東北博覧会」開催 仙台市営地下鉄開業

第4次全国総合開発計画 閣議決定 国鉄分割民営化 ブラックマンデー

1988 63 青函トンネル津軽海峡線開業 (財)東北産業活性化センター発足

多極分散型国土形成促進法公布 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(頭脳立地法)公布

1989 平成元 (株)インテリジェントコスモス研究機構(ICR)発足 「東北の望ましい未来(新東北地域産業ビジョン)」発表(当局) 東北開発促進計画(第4次)閣議決定 仙台市政令指定都市に移行

昭和天皇崩御、新元号「平成」施行 消費税スタート(税率3%) 日米構造協議開催 ベルリンの壁消滅

1990 2 「21世紀プラザ研究センター」オープン 即位の礼 大阪花と緑の博覧会 イラクのクウェート侵攻 東西ドイツ統一

1991 3 中小企業大学校仙台校開校 東北新幹線(東京〜上野)開業 東北新幹線(盛岡〜八戸)工事着工

ソ連解体 湾岸戦争勃発

1992 4 山形新幹線(福島〜山形)開業 三陸「海の博覧会」開催

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(拠点都市法)公布

1993 5 戦後最大の冷害により農作物被害発生 EU 共同市場発足福島空港開港

1994 6 三陸はるか沖地震(M7.6 八戸を中心に被害) 関西国際空港開港 製造物責任法(PL 法)公布

1995 7 PHS のサービス始まる(仙台、 名取、 盛岡、 福島、 郡山) 阪神淡路大震災 WHO 発足

1996 8 東北経済連合会 社団法人化 ペルー日本大使館襲撃事件1997 9 国際ゆめ交流博覧会 開催

秋田新幹線(盛岡〜秋田)開業 磐越自動車道(いわき〜新潟)開通

消費税率5% にアップ 大型経営破綻相次ぐ COP3(地球温暖化防止京都会議)開催

1998 10 (株)東北テクノアーチ設立(TLO:技術移転機関) 東北新幹線(八戸〜青森)工事着工

長野オリンピック開催 財政構造改革法凍結、金融健全化法公布 大学等技術移転促進法公布 新しい全国総合開発計画閣議決定

1999 11 日本政策投資銀行設立(開発銀・北東公庫の統合) 東北開発促進計画(第5次)閣議決定 山形新幹線(山形〜新庄)開業

欧州単一通貨ユーロ誕生 中小企業基本法改正、産業活力再生特別措置法公布 大規模小売店舗立地法(大店立地法)公布

2000 12 ベンチャー系航空会社フェアリンク(仙台〜関西空港)就航 新むつ小川原株式会社設立

中央省庁再編

2001 13 うつくしま未来博 東北ベンチャーランド推進センター設立(東北ベンチャーランド協議会を改組、2006年解散) 仙台塩釜港が特定重要港湾に昇格

アメリカで同時多発テロ事件

2002 14 東北新幹線(盛岡〜八戸)開業 日韓サッカーワールドカップ開催2003 15 三陸南地震(M7.0)、宮城県連続地震(M6.2) 合計特殊出生率先進国中最低水準(1.29ショック)

郵政公社発足2004 16 本拠地仙台のプロ野球球団設立 新潟県中越地震(M6.8)2005 17 京都議定書発効(COP3)

愛知国際博覧会(愛・地球博)2006 18 会社法施行2007 19 仙台空港アクセス線開業 新潟県中越沖地震(M6.8)

郵政民営化スタート2008 20 岩手・宮城内陸地震(M7.2)

岩手県沿岸北部地震(M6.8)原油・原材料価格の高騰 米国発の金融危機による世界同時不況(リーマンショック)

2009 21 政権交代(民主党 鳩山内閣発足) 消費者庁設置

2010 22 (財)東北活性化研究センター発足(東北産業活性化センターと東北開発研究センター合併) 東北新幹線(八戸〜新青森)開業

日本で APEC 開催

2011 23 東日本大震災(3月11日、M9.0、津波被害甚大) 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故 平泉の文化遺産世界文化遺産に登録

夏期の電力需給対策(東北・東京電力管内) タイ洪水

2012 24 トヨタ自動車東日本(株)発足 欧州債務危機、ロンドンオリンピック開催 国内原子力発電所一時全停止、その後、大飯原発3,4号機のみ稼働 東京スカイツリー開業 政権交代(第二次安倍内閣発足)

2013 25 本拠地仙台のプロ野球球団初優勝 デフレ脱却に向けアベノミクス政策が打ち出される 2020年東京オリンピック開催が決定

2014 26 消費税率8% にアップ 「まち・ひと・しごと創生本部」発足

2015 27 常磐自動車道全線開通 石巻線全線完全復旧

北陸新幹線開業 マイナンバースタート

2016 28 G7財務大臣・中央銀行総裁会議(仙台市秋保) 仙台空港民営化

熊本地震 北海道新幹線開業 日銀マイナス金利

2017 29 ガスの小売自由化 九州北部豪雨

2018 30 釜石鵜住居復興スタジアム完成 西日本豪雨 北海道胆振東部地震

2019 平成31令和元

三陸鉄道リアス線全線開通J ヴィレッジ全面再開

新天皇陛下即位、新元号「令和」施行ラグビーワールドカップ2019日本大会開催消費税率10% にアップ、軽減税率導入

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令和元年(2019年)版 東北経済のポイントお問合せ先

経済産業省東北経済産業局企画調査課電話 022-221-4874https://www.tohoku.meti.go.jp/

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