堺市高齢者保健福祉　表紙デザイン

平成 30（2018）～ 32（2020）年度

安心で、すこやかに、いきいきと暮らせるまち 堺安心で、すこやかに、いきいきと暮らせるまち 堺

D案 -2

平成 30 年 3 月

堺市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画

　団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（平成 37）年を展望し、高齢者がすこやかに、いきいきと毎日を過ごし、何らかの支援が必要になったときも、自分らしく、社会とのつながりの中で安心して暮らし続けることができるまちをめざした計画です。　基本理念「安心で すこやかに いきいきと暮らせるまち　堺」の実現に向けて、市民のみなさまとともに取り組んでまいります。

堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

平成30年３月　堺市

生活の安心を支える生活の安心を支える すこやかに暮らすすこやかに暮らす いきいき暮らすいきいき暮らす

■現在の住まいで住み続けることを希望する方が多く、７割を超えています。

■介護が必要になった場合、自宅で介護を受けたいという方が半数以上とな

っています。

高齢者を取り巻く状況

■堺市の高齢者数は、2017年9月末時点で23万人を超え、高齢化率は27.4％で上昇を続けています。今後も高齢化は更

に進み、特に、75歳以上の後期高齢者が増加していくものと見込まれます。

■要介護等認定者数は、2017年9月末時点で約5万2千人、認定率（高齢者人口に占める割合）は22.3％となっており、

今後も増加が見込まれます。

■認知症高齢者※の数は、2017年9月末時点で約3万2千人、認知症有病率（高齢者人口に占める割合）は13.7％となっ

ており、今後も増加が見込まれます。※要介護認定調査時に日常生活自立度Ⅰ以上と判定された方

■要介護等認定者数の増加や介護保険サービス利用者数の伸びなどにより、介護保険事業費は増加を続けており、今後もさ

らに増えていくものと見込まれます。

高齢者数、要介護等認定者数などの状況

高齢者の意識

堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とは

●位置づけ

・高齢者施策を総合的に推進するための計画として、老人福祉計画と

介護保険事業計画を一体的に策定したものです。

・団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を展望し、地域包括ケア

システムの構築及び深化・推進をめざす計画です。

●計画期間

2018（平成30）～2020（平成32）年度（３年間）

●在宅ケアの充実に向けた医療・介護の連携、サービス基盤の充実、

市民への意識啓発

●認知症対応への体制整備

●多様化する高齢者の住まいの質の向上

●介護サービスの一層の質の向上、人材確保・育成

●介護保険施設等の適正な整備

●介護予防、自立支援の普及、サービス創出・担い手育成

●高齢期特有の健康課題への対策

●生活支援等への地域資源の活用、高齢者が活躍できる基盤の充実

（介護者の意識）

■介護の負担を感じている人が多

く、レスパイトなどの支援が求

められています。

いつまで介護が続くかわからない

…53.5%

体力的な負担…47.5%

現在の住

宅に住み

続けたい

71.8%

自宅で

介護を

受けたい

51.7%

29,358 31,607

34,588

38,533

42,446

13.2% 13.7% 14.8%

17.0% 19.1%

0%

10%

20%

30%

40%

0人

10,000人

20,000人

30,000人

40,000人

50,000人

2015 2017 2020 2025 2030

認知症高齢者数 高齢者数に対する認知症高齢者の比率

実績値← →推計値 課題

222,710 230,576 233,229

227,041 222,068

97,684 110,006

121,243

141,710 138,948

26.3% 27.4% 28.1% 28.1% 28.6%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0人

50,000人

100,000人

150,000人

200,000人

250,000人

2015 2017 2020 2025 2030

高齢者数 後期高齢者数 高齢化率

実績値← →推計値

49,047 52,408

57,214

65,059

69,694

21.6% 22.3% 24.2%

28.3%

31.0%

0%

10%

20%

30%

40%

0人

20,000人

40,000人

60,000人

80,000人

2015 2017 2020 2025 2030

要介護等認定者数 認定率

実績値← →推計値

「平成28年度高齢者等実態調査」より

〔高齢者数の推移〕 〔介護保険事業費※の推移〕

〔要介護等認定者数の推移〕 〔認知症高齢者数の推移〕

485

641

850

1,015

0億円

200億円

400億円

600億円

800億円

1,000億円

1,200億円

2010 2015 2020 2025

実績値← →推計値

※保険給付費と地域支援事業費の合計額

重点施策

基本理念

生活の安心を

支える

すこやかに

暮らす

いきいき

暮らす

計画目標

地域包括ケアシステムの構築及び深化・推進（高齢者を地域全体で支える保健福祉のしくみ）

安心で すこやかに いきいきと暮らせるまち 堺

①介護保険制度の理念

周知 ＿

②介護予防の推進と普及

啓発 ＿

③介護予防ケアマネジメ

ントの推進 ＿

④リハビリテーション専

門職を活かした取組の

推進 ＿

⑤介護予防・生活支援

サービス事業の推進

⑥地域の通いの場の創出

自立支援、介護予防・

重度化防止の推進

①医療・介護の連携強化

②地域包括支援センター

の運営 ＿

③在宅生活を支援する

多様なサービス基盤の

充実 ＿

④家族介護者等への支援

の充実 ＿

⑤市民への情報提供の充

実や意識の啓発 ＿

在宅ケアの充実及び

連携体制の整備

①介護サービスの質の

向上 ＿

②ケアマネジメントの質

の向上 ＿

③介護人材の確保・育成

④介護保険施設の適正な

整備 ＿

⑤介護給付適正化事業の

推進 ＿

⑥費用負担への配慮 ＿

⑦介護保険制度に関する

啓発、情報提供、苦情

相談等 ＿

介護サービス等の

充実・強化

①認知症に関する普及啓

発の推進 ＿

②認知症への適切な対応

③認知症家族等への支援

や居場所づくり ＿

④認知症予防の推進 ＿

認知症施策の推進

①生涯にわたるこころと

体の健康づくり ＿

②健康を支える地域社会

づくり ＿

③生活習慣病などの疾病

予防 ＿

④高齢期特有の健康課題

への対策 ＿

健康の保持・増進

①情報提供ときっかけ

づくり ＿

②担い手の育成 ＿

③社会参加の機会の提供

④助け合い活動の推進＿

高齢者の社会参加と

生きがいづくりの支援

①高齢者が安心して暮ら

せる住まいの確保 ＿

②高齢者が暮らしやすい

生活環境づくり ＿

③災害等緊急時に備えた

支援の充実 ＿

④権利擁護支援の充実＿

⑤消費者被害の未然防止

及び救済 ＿

⑥特殊詐欺の被害防止の

取組促進 ＿

高齢者が安心して

暮らせるまち・住まい

の基盤整備

施策展開

地域包括ケアシステムとは・・・

・高齢者が、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護

予防、住まい、及び日常生活支援が包括的に確保される体制をつくっていくという考え方です。国及び地

方公共団体は、地域包括ケアシステムについて構築に努める義務があると規定されています。

・地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域の様々な主体が連携し、高齢者本人や家族が、どのよう

に生活していくかを主体的に選択でき、生活の基盤となる住まいが確保され、介護、医療、日常生活支援、

介護予防や自立支援・重度化予防などを担うサービスが適切に提供される仕組みづくりが必要となります。

・また、地域包括ケアシステムの基盤として、「自助・互助・共助・公助」の観点から、高齢者自身の主体

的な参画による地域づくりも重要となります。高齢者の地域での活躍の場を広げながら、高齢者も含めた

地域全体で地域包括ケアシステムをつくりあげていくという視点も求められます。

自助：自分らしい生活を続けていくために自ら取り組むこと

互助：自助だけでは難しいことをお互いに助け合うこと

共助：助け合いのしくみが組織化・制度化され、より幅広くなったもの

公助：公共的な制度・事業を通じて生活支援など行っていくこと

地域包括ケアシステムの構築及び深化・推進に向けた施策の展開

●介護保険の理念周知に関する活動

●介護予防手帳の配布

（セルフマネジメントの推進）

●地域介護予防活動支援事業

●日常生活圏域コーディネーターの

圏域配置

●介護予防ケアマネジメント検討会議

●地域のつながりハート事業への支援

など

自立支援、介護予防・ 重度化防止の推進

●専門職による健康教育・健康相談の実施

●健康づくり自主活動グループの育成と活動支援

●生活習慣病予防のための健康教育・健康相談の実施

●介護予防普及啓発事業 など

●高齢者向け住宅の情報提供、

相談支援

●サービス付き高齢者向け住宅等

への立ち入り検査

●高齢者の住まい暮らしに関する

支援の推進

●福祉のまちづくり環境整備の

指導

●避難行動要支援者の避難支援の

仕組みづくり

●権利擁護サポートセンターの

運営・市民後見人の養成

●成年後見制度の普及・啓発

●消費者被害に関する情報提供と

相談の充実 など

●居宅介護支援事業者研修の実施

●さかい介護人材確保・育成支援事業

●介護給付適正化事業

●介護保険制度に関する広報活動

●事業所に関する情報提供（情報公表システム）

●介護相談員派遣事業 など

●認知症サポーター・認知症キャラバン・メイトの養成 ●「認知症支援のてびき」の活用推進

●認知症初期集中支援チームの充実 ●認知症支援者の連携強化

●「認知症の気づきチェックリスト」の作成・普及 ●「堺ぬくもりカフェ」の充実

●堺コッカラ体操、ひらめき脳トレ等の普及促進 など

●セカンドステージ応援団事業

●情報通信技術（ICT）を活用

した情報提供の推進

●いきいき堺市民大学

●生活援助サービス従事者研修

の開催

●老人クラブの活性化

●高齢者のボランティア活動の

支援 など

●在宅医療・介護連携推進事業 ●医療と介護の連携強化への取組

●高齢者支援ネットワーク会議の推進 ●在宅生活を支える介護サービスの整備

●家族介護支援（レスパイト）事業 ●ダブルケア相談窓口の充実

●在宅生活に対する意識啓発 など

在宅ケアの充実及び連携体制の整備

介護サービス等の充実・強化

認知症施策の推進 健康の保持・増進

高齢者の社会参加と 生きがいづくりの支援

高齢者が安心して暮らせる まち・住まいの基盤整備

高齢者を地域全体で支える保健福祉の しくみ

単位:人分

現状

（2017年度末見込） 第7期中整備数

目標 （2020年度末）

介護老人福祉施設 （広域型特別養護老人ホーム）

2,901 152 3,053

介護老人保健施設 1,793 10 1,803

地域密着型介護老人福祉施設 （地域密着型特別養護老人ホーム）

298 116 414

認知症対応型共同生活介護 （認知症高齢者グループホーム）

1,268 74 1,342

特定施設入居者生活介護 1,032 900 1,932

所得段階 区分

所得段階別対象者 保険料率 保険料 月額

第1段階

本人が

市民税

非課税

世帯全員が

市民税

非課税

老齢福祉年金を受給、または生活保護を受給 0.50※1

（軽減後0.45） 3,312円

（2,981円）

前年中の

公的年金等収

入額と合計所

得金額※2の

合計

80万円以下

第2段階 80万円を超え120万円以下 0.72 4,769円

第3段階 120万円を超える 0.75 4,968円

第4段階 市民税課税

の世帯員が

いる

80万円以下 0.90 5,962円

第5段階 80万円を超える 1.00 6,623円 （基準額）

第6段階

本人が

市民税課税

前年中の

合計所得金額

125万円以下 1.18 7,816円

第7段階 125万円を超え200万円未満 1.30 8,611円

第8段階 200万円以上300万円未満 1.50 9,935円

第9段階 300万円以上400万円未満 1.67 11,062円

第10段階 400万円以上500万円未満 1.84 12,188円

第11段階 500万円以上600万円未満 2.01 13,313円

第12段階 600万円以上700万円未満 2.18 14,439円

第13段階 700万円以上800万円未満 2.31 15,300円

第14段階 800万円以上900万円未満 2.44 16,162円

第15段階 900万円以上1000万円未満 2.47 16,360円

第16段階 1000万円以上 2.50 16,558円

※1 第１段階については、国・府・市からそれぞれ公費を投入し、保険料率を 0.5から 0.45に軽減します。

※2 合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所

得金額。

施設等の整備・介護保険料

編集・発行：堺市健康福祉局長寿社会部 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 長 寿 支 援 課 地域包括ケア推進課 介 護 保 険 課 介 護 事 業 者 課

TEL 072-228-8347 TEL 072-228-0375 TEL 072-228-7513 TEL 072-228-7348

堺市高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画

【概要版】

施設等の整備数

介護保険料

堺市行政資料番号 １-Ｆ４-１７-０３７２