港湾整備事業

再 評 価 説 明 資 料

重要港湾 小樽港 本港地区

臨港道路整備事業

平成１６年１２月

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資料２－２

目 次

１．小樽港の概要 ……… １

２．事業の目的 ……… ３

３．事業の概要 ……… ５

４．事業の経緯 ……… ６

５．事業の再評価 ……… ７

①事業の必要性等について ……… ７

１）事業をめぐる社会経済情勢等の変化 ……… ７

２）事業の投資効果 ……… ８

３）事業の進捗状況 ………１２

②事業進捗の見込み ………１３

６．対応方針（案） ………１４

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１．小樽港の概要

小樽港は、小樽市が管理する重要港湾であり、道央圏にお

ける流通拠点港としての整備が進められてきました。 現在、小樽港は、札幌市を中心とする背後圏の生活や産業

を支える基盤として重要な役割を担っており、近年は、中国

への定期コンテナ航路の開設による外貿コンテナ貨物や、サ

ハリンプロジェクト進展による日ロ定期フェリー貨物が増

加しています。 一方、歴史的港湾施設である小樽運河とその周辺の環境整

備を行うなど、総合的な港湾空間の創造を目指しています。

小樽港位置図

小樽港

小樽港マリーナ

小樽運河

- 1 -

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

Ｈ11年

千ﾄﾝ

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

Ｈ９

千人

小樽港取扱貨物量の推移

Ｈ12年 Ｈ13年 Ｈ14年 Ｈ15年

内貿

外貿

資料：港湾計画課調べ

小樽市観光客入込数の推移

Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５

道外 道内

資料：小樽市調べ

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２．事業の目的

事業名 小樽港 本港地区 臨港道路整備事業

目的 既設臨港道路の混雑を解消し、貨物車両や一般

車両の交通の円滑化を図る

小樽港の臨港道路（縦貫線）は、臨港地区と札幌方面を

結ぶ幹線道路として、昭和４０年代に 2 車線で供用を開始

しました。その後、フェリーの増便や米穀類などの貨物取

り扱い量の増加に伴う港湾貨物車両の増加に加えて、平成

２年に供用開始された小樽港マリーナや、平成１１年に開

業した小樽築港駅に隣接する大型商業施設の利用による

一般車両の増加により、港湾貨物車両と一般車両との輻輳

が著しく、渋滞が発生し、港湾貨物の円滑な輸送や一般車

両の交通に支障をきたしている状況にあります。 これらの問題を解決し、港湾貨物の効率的な輸送を図る

ため、平成７年より本港地区において道路（縦貫線）の拡

幅整備が進められています。

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小樽港概要図

臨港道路

（整備前

東小樽交差点

本港地区臨港道路

渋滞状況 ）

東小樽交差点における臨港道路渋滞長

1,050

1,100

1,150

1,200

1,250

1,300

16:00 17:00 18:00

平日(H15.8.5Teu) 休日(H15.8.31Sun)

1,130

1,280

1,220

1,270

1,180

1,150

渋滞長(m)

渋滞ﾋﾟｰｸ時間帯

H15.8.5 臨港道路交通量

資料：小樽開建調査結果 0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

乗用車 普通貨物 大型貨物 バス

16,153台／12h

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３．事業の概要

小樽港本港地区において以下の施設を整備する。

○ 施設規模

臨港道路 2,500m（2 車線→4 車線）

○総事業費 148 億円 ○整備予定期間 平成７年度～平成２３年度

間

3,500250

7,500

車道路肩整備前

臨港道路横断図（直轄区間）

整備後

1,500

歩道 路肩 車道 3,000 1,500 3,250

車道 側帯 3,250 750

分離帯

22,00

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直轄区

国道５号

3,500 250車道 路肩

単位：ｍｍ

補助区間

3,250 車道 側帯

1,500 車道 路肩

3,250 750

0

４．事業の経緯

○ 事業の経緯

平成６年度 港湾計画一部変更により、港湾計画に

位置付けられる。 平成７年度 「小樽港本港地区臨港道路整備事業」

として事業化。 道路（縦貫線）４車線化に着手 平成１６年度 直轄区間の法線変更が完了、２車線で

供用開始

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５．事業の再評価

① 事業の必要性等について １）事業を巡る社会経済情勢等の変化

臨港地区の交通量増大に対応するため、平成６年度に港

湾計画の一部変更手続きにより、道路（縦貫線）を４車線

に変更し、平成７年度から事業に着手しています。 取扱貨物の状況としては、フェリーの一部が休止し、貨

物取扱量が減少していますが、平成１２年に一時休止とな

っていた日ロ定期フェリー航路が再開され、サハリンプロ

ジェクト関連資材の輸出などの貨物が増加しています。ま

た、大型商業施設利用の一般車両が増加しており、臨港道

路の交通需要は高まっています。 現時点においても、整備区間における渋滞は依然として解

消されていないため、港湾関連交通の円滑化に向けた本事

業の早期完成が望まれています。 日ロフェリー貨物量の推移

0

5000

10000

15000

20000

25000

Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５

トン

直轄区間暫定２車線供用後における渋滞状況

資料：港湾計画課調べ

日ロフェリー荷役状況

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２）事業の投資効果 本整備事業により期待される効果

○ 臨港道路整備による効果 Ａ．輸送・移動コストの削減 Ｂ．排出ガスの減少

Ａ．輸送・移動コストの削減 臨港道路の整備に伴い、車両走行速度が向上し、輸送及

び移動に要するコストが削減されます。

のろのろのろのろ

のろのろ

整備なし：２車線

のろのろのろのろ

のろのろ

のろのろのろのろ

のろのろ

整備なし：２車線

すいすい

すいすい

すいすい

すいすい

整備完了：４車線

すいすい

すいすい

すいすい

すいすい

すいすい

すいすい

すいすい

すいすい

整備完了：４車線

所要時間

約４分短縮

２．５ｋｍ 平均所要時間約５分

２．５ｋｍ 平均所要時間約９分

① 直

② 完

臨港道路の整備に伴う、車両や旅客の輸送・移動コスト削減額

轄区間暫定供用後（平成１７年度～平成２３年度）

８２９百万円／年

了後（平成２４年度～）

１,１９４百万円／年

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Ｂ．排出ガスの減少 臨港道路整備に伴う交通混雑解消により、排出ガスが減

少します。排出ガス減少効果については、定量的な評価

を行い、便益は計上していません。

排出ガスの減少算定結果

① 直轄区間暫定供用後（平成１７年度～平成２３年度）

② 完了後

ＣＯ２削減 ６３．４トン－Ｃ/年

ＮＯＸ削減 １．３トン/年

（平成２４年度～）

ＣＯ２削減 １５０．５トン－Ｃ/年

ＮＯＸ削減 ３．１トン/年

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○ 費用対効果の算定結果（事業全体） ●条件

便益算定の基準年 供用期間 平成１６年度 ５０年

●費用（単純合計） （億円） ●便益（単純合計） （億円）

整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額

道路（縦貫線）

2,500m 147.7 ・渋滞緩和による輸送コスト、

移動コストの縮減、

・交通事故損失額の減少

655.1

5.9

事業費計 147.7

維持管理費 4.3

合計 152.0 合計 661.0

※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。

●総費用（現在価値化後） （億円） ●総便益（現在価値化後） (億円)

総費用（Ｃ）

（維持管理費を含む） 158.0 総便益（Ｂ） 246.6

●算定結果

便益の現在価値(Ｂ) 246.6 億円 費用便益比

(ＣＢＲ) Ｂ／Ｃ＝

費用の現在価値(Ｃ) ＝

158.0 億円 ＝ 1.6

●感度分析

変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比

交通量 10,391 台 ±１０％ 1.4～1.7

事業費 148 億円 ±１０％ 1.5～1.6

事業期間 17 年 ±１０％ 1.6

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○ 費用対効果の算定結果（残事業） ●条件

便益算定の基準年 供用期間 平成１６年度 ５０年

●費用（単純合計） （億円） ●便益（単純合計） （億円）

整備施設 数量 事業費 便益内容 便益額

道路（縦貫線）

1,040m 24.8 ・渋滞緩和による輸送コスト、

移動コストの縮減、

・交通事故損失額の減少

182.9

5.9

事業費計 24.8

維持管理費 4.3

合計 29.1 合計 188.8

※端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計とはならない。

●総費用（現在価値化後） （億円） ●総便益（現在価値化後） (億円)

総費用（Ｃ）

（維持管理費を含む） 20.9 総便益（Ｂ） 61.6

●算定結果

便益の現在価値(Ｂ) 61.6 億円 費用便益比

(ＣＢＲ) Ｂ／Ｃ＝

費用の現在価値(Ｃ) ＝

20.9 億円 ＝ 3.0

●感度分析

変動要因 基本ケース 変動ケース 費用便益比

交通量 10,391 台 ±１０％ 2.7～3.2

残事業費 25 億円 ±１０％ 2.7～3.3

事業期間 7 年 ±１０％ 2.9～3.0

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３）事業の進捗状況

平成７年度から平成１６年度までの整備状況

地区名 施設名 計画数量 H16 迄完成

数量 備 考

本港地区 道路（縦貫線） 2,500m 4 車線化完了

1,460m 継続

・事業進捗率 ： ８０％

暫定２車線区間

４車線化完了区間

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②事業の進捗の見込み

臨港道路の直轄整備区間について、平成１６年７月に法

線変更が完了し、２車線で供用を開始しました。現在、平

成２３年度全線４車線化完成に向けて、事業を進めていま

す。

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６．対応方針（案）

平成７年度より事業着手し、平成１６年に国道５号東小

樽交差点から約８００ｍ区間を２車線で暫定供用していま

すが、現時点においても円滑な交通流が確保されていない

状況です。このため、臨港道路の混雑緩和を目的とした、

本事業の必要性や要請に変化はありません。

事業全体の投資効果が確保されていることから、平成 23

年度の完了に向けて、本事業を継続します。

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