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(4)株式市場の役割 ○自社株買いについての補足説明. 自社株買い=自己株式取得 自社株買いのデメリットは? デメリットという程の問題はないが、従来自社株買いは禁止されていた。 なぜ? 「資本維持の原則」:債権者保護 自社株買いにより自己資本が減少し、債権者の利益が侵害される恐れ 1994 年の商法改正により自社株買い・消却が解禁 2001 年の商法改正により金庫株解禁 自社株買いの限度:配当可能限度額 利益積み立て等による剰余金. ・自社株買いとその処理方法. 自社株買い →金庫株:議決権なし →金庫株の処理方法 消却 株式交換・合併等で使用 - PowerPoint PPT Presentation
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(4)株式市場の役割○自社株買いについての補足説明
• 自社株買い=自己株式取得• 自社株買いのデメリットは?
– デメリットという程の問題はないが、従来自社株買いは禁止されていた。
– なぜ?– 「資本維持の原則」:債権者保護– 自社株買いにより自己資本が減少し、債権者の利益が侵害される恐れ
• 1994年の商法改正により自社株買い・消却が解禁• 2001年の商法改正により金庫株解禁
– 自社株買いの限度:配当可能限度額• 利益積み立て等による剰余金
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・自社株買いとその処理方法• 自社株買い• →金庫株:議決権なし• →金庫株の処理方法
–消却–株式交換・合併等で使用
–売出し等で株を放出
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株式数 自社株買い 消却 株式交換等
売出し等による放出
2007年 2206百万株
774百万株 499百万株 189百万株
2008年 2413 979 452 481
2009年 737 433 113 244
07-09年処理方法 52.5% 25.6% 22%金額 自社株買い 消却 株式交換
等売出し等による放出
2007年 44943億円 16710億円 6671億円 1783億円2008年 40315 25304 5050 2290
2009年 8377 8124 756 956
07-09年処理方法
74.1% 18.5% 7.4%
東京証券取引所「自己株式の取得及び処理状況」
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• 自社株買いのルール:取引所の立会取引の場合– 基本的考え方:金融商品取引法上の「相場操縦的行為」にならないようにする
• 「相場操縦的行為」:自己の利益を得るために、相場を変動させる等人為的に操作すること
– 買付けの時間:取引終了直前 30分以外の時間、終値への影響をなくす
– 買付けの価格:注文は指値注文、• 寄り付き前に注文する場合:前日終値以下• 寄り付き後の場合:その日の高値を上回る価格での注文は不可
– 注文の数量:買付け週の直近4週間の1日平均売買数量の 25%まで
• 自己株式立会外買付取引– 立会取引では制約が多く、必要数量を買い集めるのが難しいので、大口の株主から立会外取引で買い付けることも多い
– 前日終値での買い付け
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⑤コーポレート・ガバナンス機能
• 株価は、企業の投資計画、経営戦略、現行の経営陣の質に対する投資家の判断を示す
• 企業が買収される危険性– 株価低迷は買収される危険性を高める→経営陣に対する株式市場からの強い圧力
• 特に PBR(株価純資産倍率 )が1以下といった企業は買収の対象になりやすい
– 株式の非公開化:ワールド 05.11. ポッカ 05.12. 吉本興業 10.2.
• 株式市場からの資金調達の必要性が低い企業、株式市場からの経営に対する圧力・関与を避ける、企業買収の危険性を避ける
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⑥資本の集中とリスクの分担• 株式会社制度
–株式の発行を通じて幅広く事業に必要な資本を集中、事業リスクを多くの株主間で分担
• 多くの投資家から資本を提供(リスクを負担)してもらうには、流動性のある株式市場②が必要
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• リスク負担の裏側:ハイリターンの投資対象を投資家に提供する(という株式市場の役割)
• 資本集中とリスク分担という制度の矛盾:– 幅広い投資家による事業のリスク分担–→所有と経営の分離–→企業への出資者である株主の利益を実現するよう、本当に企業が管理・運営されるのか?
–→コーポレート・ガバナンスの問題
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○リスク分担の促進の例:• IPOにおける企業家保有株の売出し
– 売出し:大株主が保有する既発行株を不特定多数の投資家に売却し、取得させること
– 新規株式公開 IPO時の売出し株と新規株式発行額:新規株式発行よりも売出の金額が大きい
• 国有企業の民営化– 国有企業株の売り出し:多くの株主に事業リスクを分担してもらう
• NTT、 JR、郵政?2004年 05 06 07 08 09
新規株式発行
4200億円 4000億円 5950 1465 432 339
売出し 1 兆円 5100億円 9260 1460 936 234
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○第1章参考文献
• 福光・高橋編『ベーシック証券市場論』第3 章、 6 章、同文舘出版
• 井出正介・高橋文郎『ビジネスゼミナール経営財務入門』日本経済新聞社、第 4 章
• 日本証券経済研究所『詳説:現代日本の証券市場 2010年版 』日本証券経済研究所
• 日本証券経済研究所『図説:アメリカの証券市場 2009年版』日本証券経済研究所
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第2章 . 証券会社と証券業務(1).証券会社の業務
○伝統的業務• 発行市場関連
– 新規に証券が発行される市場– ①– ②
• 流通市場関連– 既発行証券が投資家間で売買される市場– ③– ④
• 証券業:金融ビッグバンの中で 98年 12 月から「免許制」から「登録制」に移行
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①引受業務→引受手数料
–証券発行体の審査・評価、市場情報の提供・発行計画の立案、投資家への情報提供と販売、売れ残りリスクの引き受け
–企業審査の専門性・リスク負担能力・販売能力が必要→日本ではこれまで大手証券会社が独占、近年外資系や銀行系証券会社も引受け
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・株式引受ランキング:日本
Thomson Reuters
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・社債引受ランキング:日本
Thomson Reuters
・債券引受では、株式引受に比べて銀行系証券会社の力が強い
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・株式引受ランキング:世界
Thomson Reuters
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・債券引受ランキング:世界
Thomson Reuters
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• IPO業務( Initial Public Offering 新規公開発行)– 引受業務の一部分(新株発行・売出)– 新興企業の株式公開増大 →証券会社にとって業務としての重要性増大、新
興企業に関しては IPO後も増資のチャンスが多い– 通常の引受業務(公開企業の新株発行増資)よりも深い専門性が必要
→手数料も通常高い
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・ IPO引受ランキング:日本
Thomson Reuters
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株式 社債 IPO
独立証券 38.5% 37.1 42.5
銀行系 17.4 40.1 35.1
外資系 42.2 1 22.7
・証券発行引受シェア:証券会社タイプ別
・・・外資系:大型の株式発行引受に強い
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株式 債券 IPO
日本 4.03% 0.36 3.29
世界 2.63 0.37 2.83
・引受手数料率
・・歴史的に引受手数料は株式も債券も世界的に低下傾向・日本の債券発行手数料は、銀行系証券会社の参入に 伴い急激に低下