人類史上最大規模、かつ史上最高齢の被災地をどう支える

か

- 成熟型地域社会モデルを被災地・東北から -

犠牲者と被災者への思いを込めて

IIHOE ［人と組織と地球のための国際研究所］代表者 川北秀人

（被災者をＮＰＯとつなぐ合同プロジェクト（つなプロ）共同代表幹事）

あえて阪神・淡路と対比すると阪神・淡路（１９９５） 東日本（２０１１）

全半壊２４９ , １８０棟 + 全焼７ , ４８３　密集地→容積率緩和で復興被災地の高齢者率： １５％以下死者・行方不明者：６ , ４３７人　兵庫県内６ , ４０２人　関連死９１９人（１４ .３％）　うち孤独死 161+72 人（ 3.6% ）

全国：２７５ , ６３６棟、３県：２４０ , ２０９棟沿岸部は沈降 + 急峻、内陸部は過疎沿岸３９市町村： ２４ . ５％（後期１３％）１９ , ２２０人→ 仮設入居後が孤立化リスク最大！→ 「仮設」ではなく「中期 + 医・福隣接」+ 福島・相双８町８万人の原発避難→ 「情報と絆の格差」を生まない活動

発災：１ / １７（次年度予算確定前） バブル崩壊５年後、村山内閣

　３ / １１（次年度予算確定後）　失われた２０年 + 世界危機、菅内閣

ボランティア支援施策皆無大阪・京都（学生！）は至近（初の緊急雇用は９８年度）

認定特非法人への寄付は税額控除沿岸被災地まで車で１時間以上！数兆円（百万人）規模の緊急雇用必至→ ただし散発・無調整・無連携！

→ 沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠！

最も支援が必要な被災者に支援を効果的につなぐために

救命＆避難所立ち上げ期

（発災後１週間）

避難所運営安定＆復旧支援期（仮設入居ま

で）

仮設住宅＆復興支援期（１年後ま

で）

被災者全員に共通のニーズ

↓官・産・民 総

力で大量・広域に

・物資供給・避難所運営支援 （清掃・調理など）・医療・健康管理

→継続→縮小→継続→縮小

→継続→縮小・地域運営支援

→継続→縮小

少数の被災者の特別なニーズ

↓官・産・民の専門性を

ピンポイントで

軽度の要介護者精神的要支援者外国人（言語）障碍者アレルギー、難病患者高齢者など→ 所在確認＋個別支援

→深刻度に応じて、 被災地外への移送・転出 または継続的支援

つなプロの活動範囲

主な構成メンバー 内容

広く大きく

・国・自治体・災害ボランティア活動 支援プロジェクト会議 （中央共同募金 会、　日本経団連、 日本ＮＰＯセンター）

など

物資供給、運営支援など、　　避難所生活を総合的に支える

ピンポイン

ト

・専門性を持つ　ＮＰＯ・機関など・関係省庁・コーディネート（中間支援）組織

避難所を巡回し「特別なニーズを持つ被災者」を　発見し、ニーズを聴き出し、専門性を持つＮＰＯにつなぐ

「広く大きく」の支援と連携しながら、「ピンポイント」の領域で、「つなぐ」ことに特化する。

避難所特別なニーズを持つ被災者

専門性を持つＮＰＯ

つなぐＶｏ 避難所支援ボランティア

アセスメント→重点支援→自律復興支援へ３

月４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

アセスメント 【フェイズ１】予定：宮城県内 毎週訪問結果： 33 日間・のべ 378人で　 443 か所を計 965回巡回重点支援 【フェイズ２】予定：約１０か所を継続訪問結果：石巻（中心部・雄勝）、 南三陸、気仙沼（大島）で 継続支援 +南部体制着手自律復興支援 【フェイズ３】予定：１０か所が自律復興へ経過：準備継続中 + 仮設集落 アセスメント支援

△ ガソリン不足！○ 65件は完了まで支援◎ 東京・大阪で協力団体募集×遠隔情報を生かせない団体 × 助成方針変更

△ 継承先確保

○ 強い信頼に基づく連携○ 継承先確保　 ×助成方針・・

○ 健康調査　○一部ながら強い信頼◎ 多賀城市 全避難者調査

つなプロ避難所アセスメント 第 2週までの分析　要旨　（ 4月 10 日時点）

6

分析 1 　食生活* 炊き出しの実施や支援物資の供給により改善が見られるが、おかずが提供される食事は平均1日 1.2食。

　　　　　パン・おにぎり・カップ麺中心の生活は続いている* 高齢者向け特別食、糖尿病食、アレルギー対応食、粉ミルクなどへの対応は進んでいない* 指定避難所でなかったため情報共有不十分、ライフラインが未回復または使用困難といった特徴が、

　　　　　おかずが供されていない避難所に散見される分析 2 　医療衛生

* インフルエンザ、ノロウイルスの両面で集団感染発生の傾向あり。　　　　　間仕切りの無さ、衛生環境の悪さが原因にあると見られる

* 上水道 /下水道復旧状況によりトイレ状況は異なる。　　　　　下水道未復旧エリアでの汚物回収は週 2.1回にとどまり、衛生環境は良いといえない

* 高齢者や歩行困難者による使用という観点でトイレに問題を持つ避難所が 64 ％存在分析 3 　避難所設備

* 「間仕切り」「更衣室」が設備済みの避難所は 20パーセント強にとどまり、プライバシー問題が危惧される

* 掲示板 (83%保有 ) ・テレビ (72%保有 ) が情報提供環境の中心。　　　　　　ただしテレビや電話すらない避難所も 30%程存在しており、情報環境の改善が求められる分析 4 　高齢者・要介護者

* 避難所あたりの高齢者 (65歳以上 ) 比率は 36 ％と、前週の 34% から微増* 38% の避難所で、要介護者が滞在。 5人以上おられる施設は 5.5%* 要介護者 5人以上の避難所のうち、介護向け施設では食事等の配慮がなされている。

　　　　　　しかし学校など一般施設では配慮不十分分析 5 　子　供

* 18歳未満の避難所生活者は 7.5% と限定的ではある。　　　　　　但し、母子スペース 9% 、粉ミルクの普及が 12%に留まる現状の改善は求められる分析 6 　外国人

* 二週間の調査を通じて、 21 避難所で 108 人の外国人被災者を確認。中国人が多い分析 7 　基本データ

* つなプロアセスメント第2 週（ 4/4-4/9 ）より、セグメント別の避難者数概要を試算。　　　　　一避難所あたりの「避難者総数」「退去者」「自宅に戻った人数」は減少、「被災地外の転居」は増

加し、　　　　　県外への移転が若干進んでいる傾向。一避難所あたりの人数は要介護者 2.5 人、障碍者 1.0 人

分析① -1 　「食生活」

• 炊き出しの実施や支援物資の供給により改善が見られるが、おかずが提供される食事は平均 1日1.2食。パン・おにぎり・カップ麺中心の生活は続いている

• 高齢者向け特別食、糖尿病食、アレルギー対応食、粉ミルクなどへの対応は進んでいない。

　－食事の内容は依然として炭水化物に偏っている（ n=109 ）　　　・食事はパン・おにぎり・味噌汁・カップ麺のみでおかずや炊き出しの提供が無い避難所：6.4 ％（ 7カ所）　　　・ 1日に 1 食はおかずのある食事を提供： 57.8 ％ （ 63カ所）　　　・ 1日に 2 食以上おかずのある食事を提供： 21.1 ％ （ 23カ所）　－食事の個別ニーズへの対応は進んでいない　　　・食品アレルギー食は 2％（ 3 カ所）、高齢者向け特別食は 11 ％（ 14カ所）で対応済み

資料 :　つなプロアセスメント 第2 週 (4月 4日 -4月 9日 )

図表　個別ニーズへの対応状況

12%

9%

11%

79%

74%

57%

59%

9%

24%

34%

30%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

粉ミルクへの対応(n=145)

食品アレルギーへの対応食(n=135)

糖尿病職・高血圧食(n=129)

高齢者向け特別食(n=133)

あり なし 不明

アセスメントからの事実

分析① -2 　「食生活」

避難者数

高齢者

昨日の朝食内容 昨日の昼食内容

昨日の夕食内容

食事備考 その他備考（一部抜粋）

A 120 70 おにぎり、ぱん、缶詰

カップラーメン

栄養が偏っており、温かい食べ物がほしい。

B 70 45 即席めん等 おにぎり1個～ 2個

おにぎり1個～ 2個

おにぎりやインスタント食品が多いため、野菜や魚を食べたいという話を聞いた。糖尿病の人や特殊な人のための食事は用意できていないという。

避難所の人から聞いたエピソード・避難所生活でプライバシーがあまりないことをストレスと感じている。

C 70 食事はパンとおにぎりの繰り返し

同上 同上 副食であったり、野菜・果物などが欲しい。調理したものが食べたい。

(看護師より )もともと、指定避難所ではないため、行政や近隣の団体との情報共有がなされていない。特に困っていることは、頼んだ物資がいつ届くかとか届けられないとか、前日の夜に「明日の朝、お風呂を持ってきます。」という自衛隊からの情報が入るなど、情報伝達がうまく機能していないことである。

D 35 10 パン カップラーメン

ごはん、味噌汁

偏った食事

E 35 31 おにぎり、カップラーメン等

おにぎり、カップラーメン等

おにぎり、カップラーメン等

生活用水は、山下の沢で汲み取って使っており、食器洗いも山下の沢で行うため、水運びや食器運びが大変。NPO団体も良く訪れるそうであった。行政に対して少し不満を述べていた。

F 20 0 レトルトのパックごはん

カップラーメン

ごはんと味噌汁

高齢者はカップラーメンを食べない。栄養が偏っている。

ストレスがたまっている。適切な衣類がなく、洗濯もできないため、不衛生な状態。車が入れない急な坂の上にある。（略）近隣の方も、風呂に入っていない状況が確認された。ボランティア、調査もほとんど来ていない様子。

G 8 0 おにぎりやパン なし おにぎりやパン

健康状態も良く、大きく体調を崩す人もいないようだった。ただ、水道・ガス・電気すべてのインフラが回復せず、所内の衛生状況は決して良い状況ではなかった。毛布は海水に浸かったものを乾かして使用し、現在も洗えていないようだ。ただ、衣服は近くの湧水で洗えているとの事。

資料 :　つなプロ アセスメント 第2 週（ 4月 4日ー 4月 9日）

図表　おかず・炊き出しが提供されていない 7 避難所の特徴 *

• 指定避難所でなかったため情報共有不十分、ライフラインが未回復または使用困難といった特徴が、おかずが供されていない避難所に散見される

*　　アセスメントが行われた前日の食事のみの結果であり、毎日おかずが供されていないとは限らない

分析② -1 　医療衛生ー　感染症

* :資料 :　つなプロ アセスメント 第1 週と第2 週の調査

・ 1箇所の避難所で避難者の 30 ％強が体調不良。集団感染症の疑い

・避難所 3箇所で、 10名以上の感染症罹患が報告

・調査結果によれば、発見された病気では風邪が多数　（具体的な病名）　　風邪（ 13箇所）　インフルエンザ（ 5箇所）　胃腸炎（ノロウィルス含む）（ 5 箇所）　肺炎（ 2箇所）

・感染症罹患が発生した 25箇所のうち、間仕切りのある避難所は 2箇所（ 8% ）と、調査対象全避難所の 24% を下回る数値となった。

・胃腸炎罹患の避難所 5箇所のうち 1箇所が清掃状況を把握していることを除いて、他のすべてでは、トイレ汚物回収・清掃状況ともに把握できていない。

アセスメントからの事実

• インフルエンザ、ノロウイルスの両面で集団感染発生の傾向あり。　　　間仕切りの無さ、衛生環境の悪さが原因にあると見られる

分析② -2 　医療衛生ー　トイレ（汚物処理）

* :資料 :　つなプロ アセスメント 第1 週と第2 週の調査

・清掃状況　避難所の 60 ％（ N=118 ）ではトイレの清掃ルールが存在し、残りはルールが無いか、把握していない。　定性コメントでは、住人による持ち回りの清掃を行ない、概ね満足との回答が多い

・汚物回収状況　平均 2.1回／週（ N=17 ）　個別ニーズとしては、　－「水が流せない」　－「水洗トイレは使えない。汲み取りもまだ来ていない」

• 上水道 /下水道復旧状況によりトイレ状況は異なる。　　　下水道未復旧エリアでの汚物回収は週 2.1回にとどまり、衛生環境は良いといえない

・普及状況 1 避難所あたり平均トイレは 9.5個、トイレ総数 835個（ N=88 ）　地域別では、 1 トイレ当り避難者数が A 市 65名、 B 町 18名と全体平均 11名と比較して、多いところもある。

アセスメントからの事実

分析② -3 　医療衛生ー　トイレ（通路、設備）

• 高齢者や歩行困難者による使用という観点でトイレに問題を持つ避難所が 64 ％存在

　－トイレまでの通路に問題があった避難所は 64 ％（ N=96 ）　　（問題の具体例）　複数回答　　　・外に出る必要がある（屋外の仮設トイレ）（ 29 か所）　　　　　・通路に階段、段差がある（ 18 か所）　　　・電灯がなく、夜間使用が困難（ 6か所）　　　・通路が狭く、通りづらい（ 3か所）　－高齢者向けポータブルトイレがある避難所は 12 か所に留まる（ N=47 ）　（個別事例）

・「泥水で流している状況。トイレットペーパーは足りている」・「トイレは屋外に穴を掘って囲いをつくって設置」

資料 :　つなプロ アセスメント 第1 週と第2 週の調査

アセスメントからの事実

分析③ -1 　避難所設備ー　施設状況

資料 :　つなプロ アセスメント 第1 週と第2 週の調査

21%

23%

40%

45%

54%

79%

77%

60%

55%

46%余暇交流スペース (n=341)

洗濯場所 (n=355)

避難所内相談スペース (n=235)

更衣室 (n=248)

間仕切りの無さ *(n=374)

有　り 無　し

避難所内施設状況

• 「間仕切り」「更衣室」が設備済みの避難所は 20パーセント強にとどまり、プライバシー問題が危惧される

*間仕切り要望あり。他避難所では間仕切りがない方が安心できるという声もある

分析③ -2 　避難所設備ー　情報インフラ

• 掲示板 (83%保有 ) ・テレビ (72%保有 ) が情報提供環境の中心。　　　ただしテレビや電話すらない避難所も 30%程存在しており、情報環境の改善が求められる。

　－情報提供掲示板やテレビを中心にインフラは一部整っているが、避難所によりバラツキがある　－内訳は以下の通り（下記は判明している避難所における施設数割合　 *1）

　－情報提供掲示板がない避難所も 29箇所（ 17 ％）あり、外部情報から遮断されている場所や、　　　掲示板以外にバラバラに張り出されている場所もある。 *2

　（個別事例）・「職員にネット活用の実績があっても、繋がっていない」・「 A 中学校には、インターネット接続可能な iPad を１台設置されている」・ラジオで情報取得している避難所も 11箇所ある

*1 避難所における施設数割合 = 該当施設数 /有効回答避難所数*2 データ上で確認できる範囲では掲示板がないが、一部ネット上で確認できる避難所もある資料 :　つなプロ アセスメント 第1 週と第2 週の調査

情報提供掲示板N=173

共用テレビN=159

共用電話N=131

相談窓口リスト

N=124

音声アナウンス

N=112

共用パソコンN=104

共用 FAX

N=81

83％ 72 ％ 67％ 60 ％ 41 ％ 19 ％ 2％

アセスメントからの事実

分析④ -1 　「高齢者」「要介護者」

• 避難所あたりの高齢者 (65歳以上 ) 比率は 36 ％と、前週の 34% から微増。• 38% の避難所で、要介護者が滞在。 5人以上おられる施設は 5.5%。

　－避難所内の高齢者割合の平均は 36.2 ％ (n=236カ所、宮城県のみ )　－宮城県内で高齢者率 50 ％以上の避難所が 14.0 ％（ 33カ所、うち 5か所は高齢者率 100 ％）　－避難所規模別では 51-100 人　－要介護者が 1人以上いる施設は 37.5 ％（ 45カ所）。 5人以上いる施設は 5.5 ％（ 13カ所）で、　　　うち 7カ所が学校・市民会館　

資料 :　つなプロ アセスメント 第2 週（ 4月 4日ー 4月 9日）注 : 20.0 ％以上はハッチがけ。

①高齢者率50%以上施設数

②施設数 50％以上①/ ②施設割合（ ）

30人以下 8 77 10.4%31~50人 6 46 13.0%51～100人 10 36 27.8%100人以上 9 77 11.7%無回答 0 27 0.0%

合 計 33 263 12.5%

避難者数別

図表　避難者数・所在地別　高齢者 50 ％以上施設割合

263

アセスメントからの事実

分析④ -2 　「高齢者」「要介護者」

現在の避難者総数

高齢者 (65歳以上 )

要介護者

その他の要配慮者

食事備考

介護向け施設A 117 95 1 腹いっぱい食えるようにしている。震災前と変わらない質の食事を提供できる

よう努力している。B 29 0 21 0 生鮮野菜が不足しているC 15 10 10 入ってくる物資を用いて営業している。D 192 63 6 アレルギー、病気などの食事の配慮は個人に任せている。ごはんは自衛隊が支

給、汁物は炊き出し。お昼は 10 時、夜は 4 時に食事。一日 2回。E 90 5 訪問時、昼食に甘いパンとドーナッツが同時に提供されていて、高齢者は残し

ていた（現地確認）学校・避難所・集会施設F 400 50 不明 物資として調味料（片栗粉など）を希望。アレルギー者はこれから今後調査予

定。G 300 0 20 1 生鮮野菜が不足しているH 160 10 13 内容はおにぎりと菓子パンで、たまに自衛隊の炊き出しがある。炊き出しの配

給はボランティアが担当しているので負担が大きい。I 0 8 味噌、醤油がほしいJ 48 19 5 透析 11 人

糖尿 5 人透析、糖尿病患者に応じた食事がなされているか不安。

K 280 5 子供用の卵抜きのアレルギー食が全然足りていないとのこと。L 315 5 不明 物資として調味料（片栗粉など）を希望。アレルギー者はこれから今後調査予

定。M 72 20 5 0 サラダがなくなり、豚汁などで野菜を補っている。果物は充実している。

資料 :　つなプロ アセスメント 第2 週（ 4月 4日ー 4月 9日）

図表　要介護者 5名以上の避難所一覧（施設種類別・要介護者順）

• 要介護者 5人以上の避難所のうち、介護向け施設では食事等の配慮がなされている。　　　しかし学校など一般施設では配慮不十分

分析⑤　「子ども」

• 18歳未満の避難所生活者は 7.5% と限定的ではある。　　　但し、母子スペース 9% 、粉ミルクの普及が 12%に留まる現状の改善は求められる

・確認できている 18歳未満の子どもの避難所生活者は 915名（ 115 避難所）

・内訳は小学生が多い（下記は判明している避難所における人数割合　 *1）　　　・新生児（ 0 歳児）： 0.2 ％　　　・幼児（ 1 歳～未就学）： 1.4 ％　　　・子供（小学生）： 3.7 ％　　　・ 12歳以上～ 18歳： 2.2 ％

・遊ぶスペースのある避難所は 51 ％に対して、母子スペースのある避難所は 8.6 ％と少ない　　（左記は判明している避難所における施設数割合　 *2）

・粉ミルクに対応済みの避難所は 12%(n=145)

・学校などのグラウンドのある避難所には、教師もいるため、被災されている 18歳以下の青少年が多い傾向がある

資料 :　つなプロアセスメント 第2 週 (4月 4日 -4月 9日 )*1 避難所における人数割合 = 該当人数 /避難者総数 (N=24,243)*2 避難所における施設数割合 = 該当施設数 /有効回答避難所数（遊ぶスペース： N=170 、母子スペース N=139 ）

アセスメントからの事実

分析⑥　「外国人」

• 二週間の調査を通じて、 21 避難所で 108 人の外国人被災者を確認。中国人が多い

・前回のファクト　－確認できている外国人の避難所生活者は 95名（ 13 避難所）　－外国人の国籍は中国人が多い　　　・中国人： 8か所　　　・韓国、台湾、ベトナム、フィリピン、ネパール：各 1か所　　　・国籍不明： 6か所　－中国人を中心に 70 人の外国人避難者が生活する避難所も　－避難所を出た外国人の報告件数： 4件

・今回のファクト　－確認できている外国人の避難所生活者は 13名（ 8避難所）　－判明している外国人の国籍は中国、韓国（各 1名）、他は不明　－コミュニケーションに関する課題は、今回のアセスメントからは特に見られない　

資料 :　つなプロ アセスメント 第1 週と第2 週の調査

アセスメントからの事実

分析⑦　基本データ (参考 )

• 第二期「つなプロ」調査（ 4/4-4/9 ）より、セグメント別の避難者数概要を試算。• 一避難所あたりの「避難者総数」「退去者」「自宅に戻った人数」は減少、「被災地外の転居」は増加し、　　　県外への移転が若干進んでいる傾向。一避難所あたりの人数は要介護者 2.5 人、障碍者 1.0 人

　 　 回答避難所数 *

該当人数小計 *

一避難所あたり人数 *(4/9)

【参考】一避難所あたり人数 (4/2 調査 )

基本数 避難者総数 236 24243 102.7 168.4

　 過去一週間の入居者 66 2730 41.4 102.7

　 避難所外就寝者数 61 2215 36.3 84.9

　 退去者数 87 13291 152.8 365.3

　 自宅に戻った人数 29 808 27.9 128.1

　 被災地外への転居数 26 374 14.4 8.6

　 病院・福祉避難所への移動人数 26 21 0.8 2.6

年齢別 新生児　 0 歳児 131 26 0.2 0.6

　 幼児　 1～未就学 121 175 1.4 2.6

　 子供　小学生 118 443 3.8 7.4

　 12～ 18歳 91 271 3.0 5.4

　 高齢者　 65歳以上 104 3185 30.6 56.6

配慮者 妊婦 125 4 0.0 0.1

　 要介護者 120 299 2.5 2.2

　 アレルギー患者 101 18 0.2 0.1

　 その他要配慮数 80 40 0.5 0.1

　 外国人 135 13 0.1 0.7

　 対応必要な信仰 55 0 0.0 0.0

障害 障碍者総数 137 140 1.0 2.5

　 肢体不自由 96 97 1.0 1.7

　 聴覚障害 91 10 0.1 1.1

　 視覚障害 85 6 0.1 0.2

　 知的精神障害 96 54 0.6 1.4

　 自閉症・発達障害 88 8 0.1 0.3

•避難所により把握できたデータは異なる。数字は把握できた避難所数と、その避難所における該当小計、この二つの数字から、一避難所あたりの該当数を試算資料 : NPO アセスメント調査 (4月 4日～ 10 日 )

今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる

原発事故被災地でもある福島県には、さらに長期的な支援が必要

「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を

効果的に実現するために主体があくまで地域の住民なら、・自律 =自己決定を促すために、 判断根拠資料を相対的・中期的に示す （主導的・創発的でなくても、遅れるのは　嫌な国民性）・自立 =持続可能性を促すために、 地域最適な経済モデルの（再）構成提案

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？産業別人口（国勢、 10

年） 全国 岩手 宮城 福島

農業 3.8 （ -0.6 ）

10.5 （ -0.6 ）

4.2 （ -1.0 ）

7.2 （ -1.6 ）

林業 0.1 （ -0.0 ）

0.5 （ +0.1 ）

0.2 （ +0.1 ）

0.3 （ +0.1 ）

漁業 0.3 （ -0.1 ）

1.4 （ +0.2 ）

0.8 （ -0.2 ）

0.3 （ +0.1 ）

建設業 7.9 （ -0.9 ）

8.5 （ -1.4 ）

9.3 （ -0.6 ）

8.5 （ -1.6 ）

製造業 16.3 （ -1.0 ）

14.7 （ -1.1 ）

13.2 （ -0.4 ）

21.3 （+0.8 ）

電気 ガス 熱供給 水道･ ･ ･業

0.5 （ 0.0）

0.5 （ +0.1 ）

0.7 （ +0.1 ）

0.8 （ +0.1 ）

情報通信業 2.8 （ +0

.2 ）1.0 （ -0.1 ）

2.3 （ +0.3 ）

0.9 （ -0.1 ）

運輸業5.5 （ +0

.4 ）5.3 （ +1

.0 ）6.5 （ +0.8 ）

4.8 （ +0.5 ）

卸売・小売業17.0 （ -0.9 ）

16.3 （ -0.3 ）

18.6 （ -1.5 ）

14.8 （ -1.8 ）

金融・保険業2.6 （ +0

.1 ）2.1 （ +0

.2 ）2.3 （ +0

.1 ）1.8 （ -0.1 ）

不動産業2.0 （ +0

.6 ）0.9 （ +0

.4 ）1.6 （ +0

.5 ）1.1 （ +0

.5 ）

飲食店，宿泊業6.0 （ +0

.8 ）5.2 （ +0

.4 ）5.2 （ +0

.1 ）5.1 （ +0

.4 ）

医療，福祉10.6 （ +

1.9 ）11.9 （+2.8 ）

10.0 （ +1.8 ）

10.2 （ +1.9 ）

教育，学習支援業4.6 （ +0

.2 ）4.3 （ +0

.1 ）5.9 （ +0.5 ）

4.5 （ +0.4 ）

公務3.4 （ 0.

0）3.9 （ 0.

0 ）3.7 （ -0.3 ）

3.0 （ -0.3 ）

1%=61 万（全国） 6.9千（岩手） 1.1 万（宮城） 1.0万（福島）

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？09 年民営事業所数 総数 新設 廃業

全国 6,199,222 611,499 （ 9.3% ）

1,072,579 （ 16.2% ）

岩手県　宮古市　大船渡市　陸前高田市　釜石市

66,0092,9772,6541,2312,343

5,398 （ 7.6% ）

192 （ 5.8% ）127 （ 4.3% ）

58 （ 4.3% ）157 （ 6.1% ）

10,501 （ 14.8% ）

518 （ 15.7% ）402 （ 13.7% ）172 （ 12.8% ）377 （ 14.7% ）

宮城県　石巻市　気仙沼市　南三陸町　女川町

111,3439,0163,994

870615

11,267 （ 9.4% ）

691 （ 7.1% ）231 （ 5.3% ）

61 （ 6.5% ）20 （ 3.0% ）

20,420 （ 17.1% ）

1,426 （ 14.7% ）607 （ 14.0% ）123 （ 13.2% ）

81 （ 12.0% ）福島県　いわき市　相馬市　南相馬市

101,40315,986

1,9153,594

7,766 （ 7.1% ）

1,354 （ 8.0% ）

131 （ 6.1% ）237 （ 6.2% ）

16,056 （ 14.7% ）

2,448 （ 14.4% ）358 （ 16.8% ）484 （ 12.6% ）

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？他市町村への転出 計 生産人口 男 生産人口 女 生産人口

岩手県（前年比）　宮古市　大船渡市　陸前高田市　釜石市　大槌町　山田町　沿岸被災 計

43880(+4%)1950(+11%)1788(+58%)1666(+207%)1984(+66%)1607(+272%)1201(+144%)10492(+97%)

3489(+1%)1464(+3%)

1326(+43%)1110(+199%)1256(+40%)1001(+191%)815(+102%)7196(+65%)

2254(+4%)999(+11%)929(+67%)811(+199%)962(+62%)734(+249%)551(+131%)5120(+90%)

18405(+2%)771(+5%)

733(+57%)549(+138%)651(+46%)468(+187%)382(+88%)3658(+63%)

2133(+4%)951(+11%)859(+49%)855(+216%)1022(+70%)873(+293%)650(+156%)

5372(+105%)

16492(△ 0%)693(+1%)

593(+28%)561(+150%)605(+35%)533(+196%)433(+116%)

3538(+67%)

宮城県　石巻市　気仙沼市　亘理町　女川町　南三陸町　沿岸被災 計

124146(+18%)8843(+129%)3452(+114%)1993(+101%)

912(+132%)1687(+330%)62039(+98%)

97685(+12%)6239(+97%)2449(+78%)1435(+72%)

552(+75%)1037(+207%)46862(+70%)

63737(+15%)

4326(+118%)

1739(+110%)

970(+102%)447(+106%)813(+351%)

31664(+92%)

51579(+11%)

3210(+92%)1289(+79%)691(+68%)295(+75%)524(+233%)

24698(+67%)

60409(+21%)4517(+141%)1713(+119%)1023(+101%)465(+164%)874(+312%)30375(+105%

)

46106(+14%)3029(+101%)1160(+78%)

744(+77%)257(+104%)513(+185%)22164(+75%)

福島県　いわき市　相馬市　南相馬市　浪江町　沿岸被災 計

80735(+36%)11920(+55%)

1795(+45%)4905(+16%)

1536(+113%)24376(+72%)

60462(+18%)8721(+36%)1305(+34%)3367(+126%)

994(+69%)17157(+43%)

40510(+30%)

6031(+43%)910(+41%)

2427(+148%)

753(+112%)

12200(+60%)

31012(+18%)

4549(+25%)682(+29%)

1720(+113%)

524(+72%)8903(+32%)

40225(+42%)5889(+69%)

885(+49%)2478(+188%)783(+114%)12176(+90%)

29450(+29%)4172(+43%)

623(+38%)1647(+141%)

470(+66%)8254(+58%)

沿岸被災地の転出数は、岩手・宮城で前年比の約２倍、福島で７割増うち７割が生産人口→ 地域を知り、支えてきた人たちの流出が加速

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？転入出差 計 生産人口 男 生産人口 女 生産人口

岩手県（前年比）　宮古市　大船渡市　陸前高田市　釜石市　大槌町　山田町　沿岸被災 計

-3443( -0%)-394(-0%)-660(-1%)

-1184(-5%)-760(-1%)

-1299(-8%)-755(-4%)

-5710(-3%)

-3267(-0%)-187(-0%)-435(-1%)-743(-6%)-310(-1%)-772(-9%)-465(-4%)

-2999(-3%)

-1376(-0%)-132(-0%)-312(-1%)-552(-5%)-292(-1%)-577(-8%)-305(-3%)

-2216(-2%)

-1472(-0%)-38(-0%)

-233(-2%)-344(-5%)-112(-1%)-351(-8%)-182(-3%)

-1295(-2%)

-2067(-0%)-262(-0%)-348(-1%)-632(-5%)-468(-2%)-722(-8%)-450(-4%)

-2954(-3%)

-1795(-0%)-149(-0%)-202(-1%)-399(-6%)-198(-1%)-421(-9%)-283(-5%)

-1704(-3%)

宮城県　石巻市　気仙沼市　亘理町　女川町　南三陸町　沿岸被災 計

-6402(-0%)-5459(-3%)-2375(-3%)

-900(-2%)-724(-7%)

-1628(-9%)-18606(-3%)

-4632(-0%)-3672(-3%)-1567(-3%)

-632(-2%)-406(-7%)-990(-9%)

-12095(-3%)

-2220(-0%)-2515(-3%)-1138(-3%)

-433(-2%)-352(-7%)-783(-9%)

-8782(-3%)

-1496(-0%)-1772(-3%)

-779(-3%)-289(-2%)-219(-7%)-497(-9%)

-5798(-3%)

-4182(-0%)-2944(-3%)-1237(-3%)

-467(-2%)-372(-7%)-845(-9%)

-9824(-3%)

-3136(-0%)-1900(-4%)

-788(-3%)-343(-3%)-187(-7%)

-493(-10%)-6297(-3%)

福島県　いわき市　相馬市　南相馬市　浪江町　沿岸被災 計

-31381(-1%)-6194(-1%)

-641(-1%)-3523(-5%)-1140(-5%)

-14321(-3%)

-20754(-1%)-4067(-1%)

-420(-1%)-2314(-5%)

-737(5%)-9362(-3%)

-13798(-1%)-2736(-1%)

-343(-1%)-1662(-4%)

-569(-5%)-6748(-3%)

-8885(-1%)-1763(-1%)

-236(-2%)-1098(-5%)

-407(-6%)-4484(-3%)

-17583(-1%)-3458(-2%)

-298(-1%)-1861(-5%)

-571(-5%)-7573(-3%)

-11869(-1%)-2304(-2%)

-184(-1%)-1216(-5%)

-330(-5%)-4878(-3%)死亡・行方不明者数の２倍の人口流出→被害の大きさと比例

生産人口 約１割減の地域も！、女性・年少人口の流出も顕著

高齢者率と重ねあわせると？

足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金

・復旧が復興を意味しない、最初で大規模な災害　（阪神も中越も、戻るべき仕事は残っていた）・もともと生産人口比率が低いところに、　被災による死亡・行方不明者と流出が重なる　（津波で人口１割、流出で生産人口１割を失った町も）・政府の資金は、原則的にハードの回復のみ　（コミュニティの再生に、誰が投資する？）→自ら決め、動き出し、進み続ける復興を担う人材と　再生の長い道のりを支え続ける資金が、　圧倒的に不足している！

再生に挑む１０００のコミュニティを支えぬくための、民間主導の３つのアプロ

ーチA 市○町内会連合会

高齢者介護

障碍者支援

子育て支援

教育・学習

②専門性を持つ団体が、直接サー

ビスと

運営サポー

トで支える

介護サービス

介助・ケア

託児

放課後学習

B 市△団地 +商店街

団体づくりの支援

自立支援団体の支援

育児サークル

づくりの支援

体験学習プログラム

①地域社会の再生が効果的に始まり、持続可能であるために、民間からの資金

で「期間限定の地域通貨」と「出資金」で

支える

県外の避難所

管理者・運営 Vo

③県外避難者を支える避難所の管理者や

運営ボランティアを、

ノウハウ交流で支える

（

仮称

）

県外避難者支援者交流会議

遠隔避難者を支えるために不可欠な４つの情報源

行政（自治体） 地域コミュニティ現住地旧住地

ライフステージ（生活段階）ごとに

求められる必須の

公共サービス（※）※ 必須の公共サービ

ス・乳幼児期　　 ・医療・保育園　　　 ・住宅・幼稚園　　　 ・介護・小中学校　　・高校・就職

独自の支援策

補償・計画など再建情報

当事者同士の交流・

情報交換

地元の自治会・

Vo との交流

現地の現状（季節感）

元・住民の消息・近況

もっとも有効かつ効果的・効率的に届けるには、・それぞれがバラバラに届けるのではなく、現住地で 行政・地縁組織・支援団体による協働基盤が不可欠！・遠隔避難者それぞれの属性 &状況（ +希望）を聴き、 「次は誰に、いつ、何がどれだけ求められているか」を 集計 &分析 = 予測を！