６．「安心ネットづくり」に向けた取組

～ インターネット上の違法・有害情報への対応 ～

27

インターネットと青少年をめぐる問題

28

子どもの携帯電話・ＰＨＳの保有状況等について子どもの携帯電話・ＰＨＳの保有状況等について

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

高校生

中学生

小学生

■ 子どもの携帯電話・ＰＨＳ保有率等　子どもの携帯電話・ＰＨＳ保有率等　【【内閣府調査（平成内閣府調査（平成 1919 年年 33 月実施）月実施）】

　　○携帯電話等使用 ：小学生・・・３１．３％、中学生・・・５７．６％、高　　○携帯電話等使用 ：小学生・・・３１．３％、中学生・・・５７．６％、高校生・・・９６．０％校生・・・９６．０％

　　○インターネット利用：小学生・・・２７．０％、中学生・・・５６．３％、　　○インターネット利用：小学生・・・２７．０％、中学生・・・５６．３％、高校生・・・９５．５％高校生・・・９５．５％　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　携帯電話等を使用している

　　　携帯電話等でインターネットを利用している

３１．３％２７．０％

５７．６％５６．３％

９６．０％９５．５％

文部科学省　子どもの携帯電話利用に関する調査（平成 21 年 2 月２５日発表）　　　　　　携帯電話等の保有率　　　　　　　　　　　　　　　　　 高 2 　 95.9%　　　　　　機能限定端末又はフィルタリングを使用している割合　　 高２ 15.6%

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報道年月 類型 概要

H19/6 プロフ プロフに書き込んだ悪口をきっかけに集団で殴り合いをしたとして、東京都内の高校生 10 人が逮捕。

H19/8 闇サイト インターネット上の闇サイトで知り合った男らが、金目当てに通りすがりの女性を拉致した上殺害し、死体を遺棄。

H19/9 いじめ 神戸市内で自殺した男子高校生につき、下半身の写真がインターネット上に掲載されていたことが判明。

H19/10 自殺サイト 開設したサイトにアクセスしてきた自殺志願の女性の依頼を受け、女性を殺害したとして、千葉市内の男を逮捕。

H19/11 闇サイト 闇サイトで知り合った家出少女と男が役割分担し、男性から現金などを盗んだとして、女子中高生を含む８人が逮捕。

H20/4 有害情報 インターネット上に硫化水素による自殺の方法が掲載され、簡単に自殺できるとして、連鎖を引き起こした。

　☞「硫化水素事件」の先駆け☞「硫化水素事件」の先駆け

H20/6 掲示板 秋葉原でトラックに乗ったまま歩行者天国に侵入して１７名を殺傷し、現行犯逮捕された男が、インターネット上に殺人予告をしていたことが判明。☞「殺害予告・爆破予告事件」の先駆け☞「殺害予告・爆破予告事件」の先駆け

H20/7 闇サイト 携帯電話の闇サイトで仲間を集め、出会い系サイトで知り合った男性に恐喝未遂を行ったとして、男と女子大生ら4名を逮捕

H20/7 闇サイト 携帯電話の闇サイトで仲間を集め、出会い系サイトで知り合った女性から金品を奪ったとして、強盗容疑で男 4名を逮捕。

H20/10 誹謗・中傷 韓国トップタレント 崔真実さんが自殺。インターネットで崔さんを中傷するうわさ話が流され、悩んでいたという。韓国政府とハンナラ党は「サイバー侮辱罪」などの新法制定、ネット掲示板利用者の実名を確認するための法律改正などの検討に乗り出した。

H21/1 闇サイト H19/8 の通りすがりの女性を拉致・殺害したとして逮捕された男 3 人に対し、検察側が死刑を求刑。 3 月 18 日に判決。

H21/2 誹謗・中傷 お笑い芸人のブログに「人殺し」などと中傷する書き込みをしたとして、 17 ～ 45歳の男女 18 人を名誉毀損容疑で書類送検。

H21/2 誹謗・中傷 鹿児島県阿久根市長が個人のブログ上で市議の不人気投票を行ったとして市議会で不信任決議。

H21/4 著作権 インターネット上でヒット曲を違法に配信していたとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで男子学生が逮捕。

H21/4 児童ポルノ 携帯電話サイトに女児のわいせつな画像を掲載したとして、下関市の男を逮捕。逮捕時、男はわいせつ画像１２万枚を所持。

インターネット上の違法・有害情報に関連した事件例インターネット上の違法・有害情報に関連した事件例

30

いわゆる「学校裏サイト」の実態　いわゆる「学校裏サイト」の実態　（文部科学省調査Ｈ２０．４）（文部科学省調査Ｈ２０．４）

31

インターネットホットラインセンターに寄せられた通報　インターネットホットラインセンターに寄せられた通報　（平成（平成 2020 年統計）年統計）

違法情報の例　・わいせつ物公然陳列　・児童ポルノ公然陳列　・売春防止法違反の広告　・出会い系サイト規制法違反の誘引　・規制薬物の広告・濫用誘引　・口座売買の勧誘　・携帯電話の匿名レンタルの誘引　等

有害情報の例有害情報の例　・違法行為の請負・仲介・誘引　・違法行為と疑わしい情報　等

ガイドライン対象外の情報の例ガイドライン対象外の情報の例　・名誉毀損・誹謗中傷　・殺害予告・爆破予告　・知的財産侵害情報　等

違法情報の例　・わいせつ物公然陳列　・児童ポルノ公然陳列　・売春防止法違反の広告　・出会い系サイト規制法違反の誘引　・規制薬物の広告・濫用誘引　・口座売買の勧誘　・携帯電話の匿名レンタルの誘引　等

有害情報の例有害情報の例　・違法行為の請負・仲介・誘引　・違法行為と疑わしい情報　等

ガイドライン対象外の情報の例ガイドライン対象外の情報の例　・名誉毀損・誹謗中傷　・殺害予告・爆破予告　・知的財産侵害情報　等

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※インターネットホットラインセンターとは　インターネット上の違法・有害情報への対応を効果的かつ効率的に推進していくため、インターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別した上で、警察への情報提供、電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼等を行う団体。 2006 年 6月 1日から、警察庁からの業務委託により財団法人インターネット協会が運営及び管理。

子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果　子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果　（文部科学省調査：Ｈ２１．２）（文部科学省調査：Ｈ２１．２）

○利用頻度等は学年が上がるにつれ増加。個人差も大きい。

○特に高２になると、情報発信手段としてもインターネットを積極的に活用する一方、保護者は実態をあまり認識していない。

（１）子どもたちの携帯電話等の利用状況や意識

（例）携帯電話による１日平均のメール送受信件数　・「ほとんどメールは使わない」「 10 件未満」の合計：小６は 74.8% 、高２は高２は41.3%41.3% ・「 50 件以上 100 件未満」「 100 件以上」の合計 ：小６は 2.4% 、高２は高２は13.9%13.9%（例）自分のプロフの公開　・したことがある高校２年生：高校２年生： 44.3%44.3%　・自分の子どもがしたことがあると思う高２保護者：高２保護者： 16.5%16.5%

（３）学校における取組状況

○ 携帯電話に関する家庭でのルールについては、学年が上がるごとに割合が低下。

○携帯電話に関する家庭のルールがある子どもは、利用マナーを身に付けている割合が多い。

○学年が上がるにつれてインターネットの利用マナーは悪化する傾向。

○ 有害サイトやネットいじめの問題など携帯電話等の危険性を学んだ経験は、「学校で教えてもらった」が最も多い（高２： 78.

4% ）。○ 携帯電話の利用に関する教育や、パソコンやインターネットに関する情報モラル教育に取り組んでいる学校が多い（高２： 95.

1% ）。○学校非公式サイトやプロフなどの書き込みを、教職員等が定期的に確認している学校が増加（中学： 45.1% 、高校： 49.3% ）。

（２）家庭環境との関係

・「自分に来たチェーンメールは転送してはいけない」と思うか：ルールがある高２が ルールがある高２が 66.7%66.7% 、ルールがない高２が 57.8%

・「特にルールを定めていない」の割合 ：小６が 19.5% 、中２が 29.4% 、高２が高２が 54.0%54.0%・高２家庭における携帯ルールの内容　 ：「特になし」「特になし」 54.0%54.0% 、「利用マナー」 19.6% 、「料金上限」 16.4% 、「利用時間」 14.5%

・「電子掲示板等に他人のことを自由に書いてもいい」：小６が 2.9% 、中２が 6.8% 、高２が高２が 11.1%11.1%・「プロフやブログに自分の個人情報を載せてもいい」：小６が 3.3% 、中２が 9.1% 、高２が高２が 16.4%16.4%

33

青少年インターネット環境整備法

34

携帯電話会社プロバイダパソコンメーカー

サーバー管理者

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

会長 : 内閣総理大臣委員 : 内閣官房長官、その他国務大臣

策　定

基本計画

フィルタリング開発 提供事業者･

基本理念

インターネット青少年有害情報対策･環境整備推進会議（内閣府）

・基本方針・適切な 活用能力の教育・啓発ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･フィルタリング性能向上・普及･民間における取組の支援　等

青少年の適切な 活用能力習得ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ( 発達段階に応じた情報の取捨選択能力等 )

青少年の有害情報の閲覧機会の最小化 民間主導 ( 国等は支援 )

政　府

その他関係者

青

　

少

　

年

民　間

フィルタリング提供義務

有害情報閲覧防止努力義務

啓発等の努力義務

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（「青少年　　インターネット環境整備法」）は、衆議院青少年特別委員会の委員長提案により提出され成立。○ 　平成 21 年４月１日施行（施行後３年以内に見直し検討）。

○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（「青少年　　インターネット環境整備法」）は、衆議院青少年特別委員会の委員長提案により提出され成立。○ 　平成 21 年４月１日施行（施行後３年以内に見直し検討）。

支援

開発の努力義務

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　　　　　　 　● 平成 19 年末より（自）青少年特別委員会において法制化をめざした検討開始。　

　１月３０日　□（民）違法・有害サイト対策ＰＴを開催し法制化をめざした検討開始。　３月　５日　◎（自）総務部会・電気通信調査会合同会議において検討開始（３月１９日からは、インター　　　　　　　　　ネット違法・有害情報対策ＰＴを開催（全６回））。　　　１９日　 ●（自）内閣部会・青少年特別委員会合同会議において「法案及び骨子 ( 案 ) 」を公表。　４月２２日　　（自）経済産業部会において「インターネット上の有害情報対策の強化に関する申し合わ　　　　　　　　　せ」を取りまとめ。　　　２５日　 ◎（自）総務部会インターネット違法・有害情報対策ＰＴにおいて「インターネット上の違法有 害情報対策」を取りまとめ。　５月２１日　□（民）違法・有害サイト対策ＰＴが「子どもが安全に安心してインター　　　　　　　 　 ネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」発表。　　　 ２６日　　日本新聞協会の意見表明。　６月　２日　　日本民間放送連盟の意見表明。　６月　６日　　衆議院青少年問題に関する特別委員会において「青少年が安全に安心してインターネット 　を利用できる環境の整備等に関する法律案」が委員長提案により提出され、衆議院本会 　議を可決・通過。　　　　　　　 　日本新聞協会及び日本民間放送連盟の意見表明。　　　　９日　　 ヤフー、楽天、マイクロソフト、ＤｅＮＡ、ネットスターが共同声明。　　　１０日　　 参議院内閣委員会における審議。　　　　　　　１１日　　 参議院本会議において可決され、成立。　

「青少年インターネット環境整備法」成立までの動き「青少年インターネット環境整備法」成立までの動き

● ( 自 ) 青少年特委・内閣部会等◎ ( 自 ) 総務部会等□( 民 ) 違法・有害サイト対策 PT 　

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平成２０年

携帯電話事業者等に対するフィルタリング携帯電話事業者等に対するフィルタリング導入促進の総務大臣要請導入促進の総務大臣要請 (( 平成平成 1919 年年 1212 月月 1010 日日 ))

親権者への意思確認

平成 19年 12月の主な要請内容

平成 18年 11月の要請内容

新規契約者に対する取組

既存契約者に対する取組

メール・請求書同封物による

働きかけ

・すべての青少年（ 18歳未満）の既存契約者に関し、フィルタリングの利用を原則とした形で意思確認を実施

・青少年（ 18歳未満）の使用者に関し、親権者である既存契約者に対して、フィルタリング利用の意思確認を実施

取組の評価 認知率に基づき自己評価 利用者数について、業界として定期的に公表

フィルタリングの利用を原則とした形での未成年者の親権者の意思確認の実施

　平成１８年１１月の総務大臣からの携帯電話事業者等への要請内容に加え、青少年を有害情報から守るという観点から、携帯電話・ＰＨＳにおけるフィルタリングサービスの一層の導入促進に向けた取組を、健全なコンテンツビジネスの展開の妨げとならないよう配慮しつつ、強化するよう要請。

※その他、周知・啓発活動（新聞広告、ロゴマーク、ｅ－ネットキャラバンなど）について、従来の取組を強化

37

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会

　○「闇サイト」を用いた犯罪や、青少年が、いわゆる出会い系サイトなどインターネット上の有害なサイトにアクセスし、

　　犯罪に巻き込まれたりする問題が発生　○このような問題に対処するため、青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロバイダ等による

削除等の措置　 の支援、インターネットリテラシーの普及啓発など、違法有害情報に対する総合的な対応について検討する

ことが必要　

１．目的１．目的１．目的１．目的

　 学識経験者、利用者団体、主要な電気通信事業者（団体）等から構成

２．検討体制２．検討体制２．検討体制２．検討体制

　１．インターネット上の違法・有害情報の現状と課題の検証　２．政府、業界、電気通信事業者などにおける対応　３．政府などによる支援方策等　４．上記に関する総合的な対応方針

３．検討事項３．検討事項３．検討事項３．検討事項

　 平成１９年１１月２６日に第１回検討会を開催　 平成２０年４月２５日に中間取りまとめ、平成２１年１月１４日に最終取りまとめ

４．スケジュール４．スケジュール４．スケジュール４．スケジュール

１．目的１．目的

２．検討体制２．検討体制

３．検討事項３．検討事項

４．スケジュール４．スケジュール

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構成員一覧（五十音順）構成員一覧（五十音順）相磯　秀夫　　　東京工科大学前学長、慶應義塾大学名誉　　　　　　　　　　教授井上　惠悟　　 （社）日本ケーブルテレビ連盟　事務局長岡村　久道　　　弁護士加藤　秀次　　　 ( 社 ) 日本ＰＴＡ全国協議会　副会長菊池　尚人　　　慶應義塾大学准教授岸原　孝昌　　　モバイル・コンテンツ・フォーラム事務 　　　　　　 　局長木村　たま代　　主婦連合会楠　　正憲　　　マイクロソフト（株） 　技術統括室　　　　　　　　ＣＴＯ補佐桑子　博行　　　（社）テレコムサービス協会　サービ ス倫理委員会委員長　　　　　　　　（ＡＴ＆Ｔジャパン（株）通信渉外　　　　　　　　　 部長）小泉　文明　　　（株）ミクシィ　経営管理本部長国分　明男　　　（財）インターネット協会　副理事長越山　昌則　　　ソフトバンクテレコム（株）サービス　　　　　　　　開発本部　コンシューマインターネット　　　　　　　　サービス部　部長　　　斎藤　誠　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授坂田　紳一郎　　（社）電気通信事業者協会　専務理事関 聡司　　　 楽天（株）渉外室室長高橋　大洋　　　ネットスター （株） 　営業マーケティ　　　　　　　　ング本部　広報部　部長高橋 信行 國學院大學法学部専任講師髙橋　正夫　　　髙橋　正夫　　　 (( 社社 )) 全国高等学校ＰＴＡ連合会　会長全国高等学校ＰＴＡ連合会　会長竹之内　剛　　　ＫＤＤＩ（株） コンシューマ事業統　　　　　　　　括本部コンテンツ・メディア本部コン　　　　　　　　テンツサービス企画部長

立石　聡明　　　（社）日本インターネットプロバイダー 協会　副会長田野　弘　　　　（株）ＮＴＴドコモ　コンテンツ＆カス　　　　　　　　タマ部　担当部長長田　三紀 東京都地域婦人団体連盟　事務局次長長谷部　恭男　　東京大学教授春田　真　　　　（株）ＤｅＮＡ　取締役総合企画部長平澤　弘樹　　　（株）ウィルコム　取締役執行役員常務 ネットワーク技術本部長別所　直哉　　　ヤフー（株）最高コンプライ　　　　　　　　アンス責任者（ＣＣＯ）兼 法務本部長堀部　政男　　　一橋大学名誉教授松山　隆司　　　京都大学教授丸橋　透　　　　ニフティ（株）　法務部長森　　亮二　　　弁護士山口　英　　　　奈良先端科学技術大学院大学教授吉川　誠司 ＷＥＢ１１０　代表若井　昌広　　　ＮＴＴコミュニケーションズ（株） ネットビジネス事業本部ＯＣＮサービス部 部長

（オブザーバ）内閣官房ＩＴ担当室内閣府政策統括官（共生社会担当）付青少年調整第２担当警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課経済産業省商務情報政策局情報経済課文部科学省スポーツ・青少年局青少年課　　（敬称略）

◎

○

◎　座長　　○　座長代理※ 肩書は研究会開催当時のもの 39

第三者機関　（ＥＭＡ：モバイルコンテンツ審査・運用監視機構　　　　　）　による取組第三者機関　（ＥＭＡ：モバイルコンテンツ審査・運用監視機構　　　　　）　による取組

■ 青少年の利用に配慮したサイト運用管理基準の策定、審査・認定・運用監視業務、リテラシー活動等を通じたモバイルコンテンツの健全化に関する民間の第三者機関として昨年 4 月に設立（代表理事：堀部政男一橋大学名誉教授）。

■ＥＭＡが健全性認定を行ったサイト（現在では双方向サイトのみ）は、携帯フィルタリングの閲覧制限から除かれる。

■ 青少年の利用に配慮したサイト運用管理基準の策定、審査・認定・運用監視業務、リテラシー活動等を通じたモバイルコンテンツの健全化に関する民間の第三者機関として昨年 4 月に設立（代表理事：堀部政男一橋大学名誉教授）。

■ＥＭＡが健全性認定を行ったサイト（現在では双方向サイトのみ）は、携帯フィルタリングの閲覧制限から除かれる。

ＥＭＡの組織構成ＥＭＡの組織構成

２００８年活動実績２００８年活動実績

ＥＭＡ会員総会（民間会員のみによる機関決定）

理事会（代表理事：堀部一橋大名誉教授）

※※ 理事　理事　髙橋 正夫 髙橋 正夫 （（社社））全国高等学校全国高等学校 PTAPTA 連合会顧問連合会顧問

・過半数は学識経験者で構成・各委員会の委員選定・承認

基準策定委員会（委員長：町村北大院教授）

・基準案の検討（外部有識者の「諮問会議」の意見を踏まえる）

審査・運用監視委員会（委員長：長谷部東大院教授）

・策定された基準に基づくサイトの審査・運用監視を行う

相互に独立 相互に独立

「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」（４分野２２項目）

「サイト表現運用管理体制認定基準」（４分野１４項目）

審査•予備審査（形式確認）•本審査（実地調査・書類審査等）

運用監視•認定事業者の定期報告•ユーザからのクレーム受付　→必要に応じて是正・認定停止

運用監視•認定事業者の定期報告•ユーザからのクレーム受付　→必要に応じて是正・認定停止

サイト認定（現在 33 サイト）

認定サイトの現況認定サイト数：２４サイト総会員数：４８４０万人総投稿数：２９８０万件 /日

監視体制：合計９０７名強制退会数：２２５３件 /日削除投稿数：２５０８３件 /日

ＥＭＡへの通報状況 規約違反投稿関連：３３７件運用管理体制関連：１５２件

ユーザのクレーム関連：９８件不適切広告関連：６５件　　　　　等 40

閲覧が制限される情報の範囲が 広範

今回の主な要請内容フィルタリングの課題

③ ③ 利用者の選択肢を増やすサービス利用者の選択肢を増やすサービスの早期検討及の早期検討及

び実施時期等の周知び実施時期等の周知

アクセスしたい情報の範囲が　 選択できない

平成 20 年 4月 25 日の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会中間取りまとめ」に示された方向性を踏まえ、より実効性あるフィルタリングサービスの導入促進を実現するため、携帯電話事業者等に以下の取組を要請。

平成 20 年 4月 25 日の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会中間取りまとめ」に示された方向性を踏まえ、より実効性あるフィルタリングサービスの導入促進を実現するため、携帯電話事業者等に以下の取組を要請。

保護者等へのサービスの説明､ 意思確認の徹底

携帯電話事業者等に対するフィルタリング改善等の大臣要請（第３回：携帯電話事業者等に対するフィルタリング改善等の大臣要請（第３回： H20.4H20.4 ））

①第三者機関が認定するリストをサービスに

　反映し、実装すること

②上記の対応は、 18歳未満の既存契約者に対する

フィルタリングサービスの設定までに実施するこ

と

41

① 第三者機関（ＥＭＡ）の認定リストの反映は、本年１～２月。② 18歳未満の既存契約者に関し、フィルタリング利用の意向確認を保護者に対し昨年 10 月から行い、　 意向が確認できた者からフィルタリングを順次設定。不要の申出がなかった者については、本年１月　 下旬以降フィルタリングを設定。③ フィルタリングサービスの多様化は、ドコモが平成 21 年１月、ＫＤＤＩが 5 月からカスタマイズ機能 を提供開始。

① 第三者機関（ＥＭＡ）の認定リストの反映は、本年１～２月。② 18歳未満の既存契約者に関し、フィルタリング利用の意向確認を保護者に対し昨年 10 月から行い、　 意向が確認できた者からフィルタリングを順次設定。不要の申出がなかった者については、本年１月　 下旬以降フィルタリングを設定。③ フィルタリングサービスの多様化は、ドコモが平成 21 年１月、ＫＤＤＩが 5 月からカスタマイズ機能 を提供開始。

ＮＴＴドコモＮＴＴドコモ ＫＤＤＩＫＤＤＩ ＳＢＭＳＢＭ ウィルコムウィルコム

①①ＥＭＡリストの反映ＥＭＡリストの反映 H21/ １ /９～（※ 1） H21/ ２月～ H21/ １月末～ H21/ １月～

②②

1818歳未満の既存契約者の保歳未満の既存契約者の保

護者に対する意思確認護者に対する意思確認H20/10 月～ H20/10 月～ H20/10 月～ H20/10 月～

不要の申出がなかった者に不要の申出がなかった者に

対するフィルタリング設定対するフィルタリング設定H21/ １月下旬～ H21/ ２月～ H21/ ２月～ ※2

③③フィルタリングサービスのフィルタリングサービスの

　多様化　多様化

H21/ １ /９サイト及びカテゴリ

の取捨選択

H21/5/29サイト及びカテゴリ

の取捨選択

H21/8/31年齢層に応じたブラックリスト

検討中

※1　既存の利用者については 2 月下旬から順次反映。なお、希望者はショップ等での申込みにより、 1/9 ～反映可能。※ 2 　ウィルコムは、フィルタリングの設定には端末での操作が必要なため、利用の意思確認を実施

総務大臣要請（平成総務大臣要請（平成 2020 年４月２５日）を受けた各携帯電話事業者の年４月２５日）を受けた各携帯電話事業者のフィルタリング改善に関する取組フィルタリング改善に関する取組

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① 第三者機関（ＥＭＡ）の認定リストの反映は、本年１～２月。② 18歳未満の既存契約者に関し、フィルタリング利用の意向確認を保護者に対し昨年 10 月から行い、　 意向が確認できた者からフィルタリングを順次設定。不要の申出がなかった者については、本年１月　 下旬以降フィルタリングを設定。③ フィルタリングサービスの多様化は、ドコモが平成 21 年１月、ＫＤＤＩが 5 月からカスタマイズ機能 を提供開始。

① 第三者機関（ＥＭＡ）の認定リストの反映は、本年１～２月。② 18歳未満の既存契約者に関し、フィルタリング利用の意向確認を保護者に対し昨年 10 月から行い、　 意向が確認できた者からフィルタリングを順次設定。不要の申出がなかった者については、本年１月　 下旬以降フィルタリングを設定。③ フィルタリングサービスの多様化は、ドコモが平成 21 年１月、ＫＤＤＩが 5 月からカスタマイズ機能 を提供開始。

ＮＴＴドコモＮＴＴドコモ ＫＤＤＩＫＤＤＩ ＳＢＭＳＢＭ ウィルコムウィルコム

①①ＥＭＡリストの反映ＥＭＡリストの反映 H21/ １ /９～（※ 1） H21/ ２月～ H21/ １月末～ H21/ １月～

②②

1818歳未満の既存契約者の保歳未満の既存契約者の保

護者に対する意思確認護者に対する意思確認H20/10 月～ H20/10 月～ H20/10 月～ H20/10 月～

不要の申出がなかった者に不要の申出がなかった者に

対するフィルタリング設定対するフィルタリング設定H21/ １月下旬～ H21/ ２月～ H21/ ２月～ ※2

③③フィルタリングサービスのフィルタリングサービスの

　多様化　多様化

H21/ １ /９サイト及びカテゴリ

の取捨選択

H21/5/29サイト及びカテゴリ

の取捨選択

H21/8/31年齢層に応じたブラックリスト

検討中

※1　既存の利用者については 2 月下旬から順次反映。なお、希望者はショップ等での申込みにより、 1/9 ～反映可能。※ 2 　ウィルコムは、フィルタリングの設定には端末での操作が必要なため、利用の意思確認を実施

総務大臣要請（平成総務大臣要請（平成 2020 年４月２５日）を受けた各携帯電話事業者の年４月２５日）を受けた各携帯電話事業者のフィルタリング改善に関する取組フィルタリング改善に関する取組

43

63.1

210.1

494.6573.2 593

0

100

200

300

400

500

600

700

携帯電話フィルタリングサービスの利用動向について携帯電話フィルタリングサービスの利用動向について

フィルタリング利用者数（万人）

■ 携帯電話・ PHS のフィルタリングサービスの利用者数は約５９３万人（平成 21 年６月末時点）　（参考：青少年（小・中・高校生）のインターネットに接続できる携帯電話利用人口推計値　約 750万人）■ 携帯電話・ PHS のフィルタリングサービスの利用者数は約５９３万人（平成 21 年６月末時点）　（参考：青少年（小・中・高校生）のインターネットに接続できる携帯電話利用人口推計値　約 750万人）

H18.9　

携帯フィルタリングサービス利用者数

携帯フィルタリングサービス利用者数

H19.9　

H20.12　

H21.3 H21.6

44

ＮＴＴドコモ ＫＤＤＩ ソフトバンクモバイル ウィルコム イー モバイル･

子供向け・機能限定端末

・キッズケータイ ・ジュニアケータイ・フルチェンケータイ 　 re

・コドモバイル・ fan fun Petit 　　　　　　（ 830T ）

・ＰＡＰＩＰＯ

通話機能限定端末等

・らくらくホンシンプル

・簡単ケータイ ・まもるっち ・ＮＩＣＯ．・安心だフォン

・ H11LC

（参考）各社の子供用・通話機能限定端末

■ 　インターネットについては、利用者からの申込があって初めて利用可能

■ 　子ども向け端末においては、特定の機能や仕様（通話相手、インターネット（利用、時間帯）、メール（利用、時間帯、通数）、カメラ機能など）の利用を制限可能

■ 　大手３社では、購入時の初期設定として、使える機能を「通話」、「 GPS 」、「防犯ブザー」にあらかじめ制限した端末を販売。保護者は、子どもの成長に合わせて、特定機能（ネット、メールなど）の制限を解除することも可能。

子ども向け・機能制限端末子ども向け・機能制限端末

45