第７次深川市農業振興計画

～強い農業と

美しく活力ある農村づくりをめざして～

計画期間 平成 27年度～平成 31年度

目 次

Ⅰ 深川市農業振興計画策定にあたって

１ 策定の背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２ 第６次深川市農業振興計画の取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３ 計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

５ 策定の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 深川市農業・農村の現状

１ 地理的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２ 農業構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

３ 主要作物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

４ 農業粗生産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅲ 深川市農業の主要課題

１ 農業経営の安定化・所得の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

２ 担い手の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

３ 食の安全・安心への関心の高まり ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

４ 環境保全の重要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

５ 農村の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅳ 取組みの基本方向

１ 農業所得の十分な確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２ 多様な担い手の育成・確保と農地流動化の推進 ・・・・・・・・・・・ 11

３ 環境と調和した農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

４ 地産地消及び都市と農村の交流推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

５ 豊かさと活力ある農村の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅴ 農業・農村施策の展開方向

１ 農業所得の十分な確保

（１）農畜産物の安定的な生産の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

（２）力強い生産基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（３）経営の多角化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（４）農業経営の体質強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

２ 多様な担い手の育成・確保と農地流動化の推進

（１）多様な担い手の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

（２）女性・高齢者の経営参画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

（３）農地の流動化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３ 環境と調和した農業の推進

（１）クリーン農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

（２）環境対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

４ 地産地消及び都市と農村の交流推進

（１）地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

（２）都市と農村の交流促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

５ 豊かさと活力ある農村の構築

（１）農村環境の総合的な整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

（２）鳥獣害や病害など農業被害への防止対策 ・・・・・・・・・・・・・ 18

施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅵ 目標とする農業指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

参考資料（農家意向調査集計結果、計画策定経過）・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

1

ⅠⅠ 深深川川市市農農業業振振興興計計画画策策定定ににああたたっってて

１ 策定の背景・目的

深川市では、平成２２年に「第６次深川市農業振興計画」を策定し、積極的に農業振興

施策を推進してまいりましたが、本市を含む農業・農村の現状は、農畜産物価格の低迷や

農業者の高齢化・後継者不足のほか、近い将来において急激な農地の流動化が見込まれ、

生産活動はもとより優良農地の利用や保全に支障を来たす恐れがあることに変わりはなく、

多くの課題を抱えています。

また、食の安全・安心に関わる問題から、消費者の農や食に対する関心も高まっている

一方で、農業・農地が環境保全や防災面等多面的な機能を有することも、改めて評価され

ています。

このため、これら農業を取り巻く環境や第６次農業振興計画の成果の検証等を踏まえつ

つ、「第五次深川市総合計画」や「きたそらち農協第５次農業振興計画」、「第２次深川市食

育推進計画」、「深川市環境基本計画」、並びに上位計画との整合性を図りながら、将来にわ

たって強い農業と美しく活力ある農村づくりを目指し、深川市農業振興条例（以下「条例」

という。）第２条第２項に基づき、農業・農村の発展を目指す施策を推進することを目的に、

第７次深川市農業振興計画を策定するものです。

２ 第６次深川市農業振興計画の取組状況

第６次深川市農業振興計画は、平成２２年度から２６年度までの５か年計画として策定

し、取り組みの基本方向に沿い、本市農業・農村の発展のため、以下の取り組みを進めて

きました。

取り組みの基本方向 取り組みの内容

◆ 農業所得の十分な

確保

◎ 良質・良食味米を供給するため、きたそらち農業協同組合が

増築した穀類乾燥調整貯蔵施設に対し助成を行った。

◎ 高品質（低タンパク）米の生産拡大やいもち病対策に対し助

成を行ったほか、多目的低温倉庫を整備した。

◎ 水稲・野菜など転作作物の安定生産のため、ポジティブリス

ト対策に対し助成を行った。

◎ 草地の整備に対する助成を行い自給粗飼料の確保に努めると

ともに、肥育牛の育成や受精卵移植の促進のため、家畜導入資

金の貸付を行った。

◎ 観光農園整備などに向けた苗木の新改植等に助成を行った。

◎ 農家負担軽減対策として食料供給基盤強化特別対策事業に取

り組んだほか、農産物流通や農村環境の改善を図るため、農道

を整備した。

◎ 市内農産物を活用した加工品の開発・普及拡大などを行う団

体に対し助成を行うとともに、深川産米のＰＲ・消費対策に対

し助成を行い、地場産品の販路拡大を推進した。

2

取り組みの基本方向 取り組みの内容

◆ 意欲ある担い手の

育成・確保と農地流

動化の推進

◎ 公益財団法人北海道農業公社等と連携を図り、就農相談活動

を行い、新規参入者に対し就農支援資金を助成した。

◎ 学卒者やＵターン就農した農家子弟の農業生産活動に係る費

用に対し支援するとともに、農業後継者・女性農業者等の活動

などに助成を行った。

◎ 新規就農希望者を雇用し、農地の保全と農家の労働力不足に

対するサポート等を通じて、将来の就農へ向けた環境づくりに

取り組むアグリサポート事業を行った。

◎ 農地利用集積円滑化事業や農地保有合理化事業等の農地流動

化対策や金融対策の活用を図りながら、認定農業者をはじめと

する中心となる経営体への農地の利用集積を促進した。

◆ 環境と調和した農

業の推進

◎ 地力の増進や堆肥の施用による土づくりを推進するため、緑

肥作物の導入や堆肥運搬、また関係団体による土壌診断等の取

り組みに対し助成を行い、クリーン農業の推進に努めた。

◎ 家畜排せつ物の管理の適正化を図るため、堆肥舎の整備、死

亡獣畜の適正な処理の推進に対し助成を行った。

◎ 地球温暖化防止、生物多様性保全等に効果の高い取り組みや、

化学肥料・化学合成農薬等の使用低減など環境負荷を低減する

先進的な取り組みなど環境保全型農業直接支援対策に取り組む

農業者等に対し支援を行った。

◎ 農地・農業用水等の適切な保全や農村環境保全推進のため、

農業者等が共同で行う農地・水保全管理活動に対し支援を行っ

た。

◆ 地産地消及び都市

と農村の交流推進

◎ 地産地消を促進するため、「スローフードフェスタ」に対する

助成や「秋の味覚市＆こめッち新米フェスタ」を実施した。

◎ 「食」への理解を深める食育を実践するとともに、より効果

的な取り組みを進めるため、第２次深川市食育推進計画を策定

した。

◎ 地域農業の活性化のため、都市農村交流センターを拠点に、

地場産品を使った加工体験をはじめ、農作業体験や研修・交流・

イベントを通して、幅広い交流の推進に努めた。

◎ グリーンツーリズム推進事業により、農作業体験の受け入れ

体制の研修に助成を行った。

◆ 豊かさと活力ある

農村の構築

◎ 中山間地域における農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の

防止や多面的機能を維持・確保するため、中山間地域等直接支

払事業に取り組む農業者等に対し支援を行った。

◎ 鳥獣による農作物被害を防止するため、ハンターによるエゾ

シカ捕獲等に対し支援を行うとともに、電牧柵等の設置による

3

エゾシカの侵入防止対策を行った。

◎ 動植物の病害等対策については、関係機関と連携し、ジャガ

イモシストセンチュウによる汚染を防止し、健全な種いもの生

産を図るため、ほ場入口に看板を設置し注意喚起を行うととも

に、家畜伝染病を予防するため、衛生指導に努めた。

３ 計画の性格

この計画は、条例の目的を実現するため、本市が講ずる農業・農村の総合的な振興を推

進するための基本的な施策の方向を示すものです。

この計画の推進にあたっては、行政はもとより、農業者、農業関係機関・団体がそれぞ

れの役割を分担し、一体となって取り組むとともに、国や北海道に対しても、各種施策に

対する支援を求め、総合的な対策を講ずることとします。

４ 計画期間

この計画は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とします。

なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じて、計画の変更が必要となった場合

は適宜見直しを行い、状況に即した計画としていきます。

５ 策定の体制

第７次深川市農業振興計画の策定にあたっては、農業者意向調査を実施するとともに、

農業者や有識者、関係団体による市民で構成する「深川市農業振興委員会」からの提言を

踏まえ原案を作成し、策定しました。

4

ⅡⅡ 深深川川市市農農業業・・農農村村のの現現状状

１ 地理的条件

本市は、北海道のほぼ中央、空知管内の北部に位置し、東は旭川市、南は芦別市、赤平

市、西と北は滝川市、妹背牛町、幌加内町などと隣接しています。東西に２２ｋｍ、南北

に４７ｋｍ、総面積は５２９．２３ｋ㎡です。中央部を石狩川、北に雨竜川が流れ、地域

は広大な低平地が形成されて、主要な水田地帯となっており、南側は音江山の裾野に発達

した段丘地、北側は液状台地が幌加内町まで続いています。

土壌は石狩川を中心に緩傾斜の地形で、おおむね石狩川、雨竜川沖積土による肥沃な土

壌となっていますが、南側の高台及び山岳地帯は洪積土壌となっています。

気候はやや大陸的でしのぎやすく、平成２５年の平均気温は 6.8℃、年間降水量は 998mm、

最深積雪は 138cmとなっています。

２ 農業構造

（１）耕地面積

耕地面積は、年々微減傾向

にあり、平成２５年では、平

成２１年と比べ１２０ｈａ

減の１１，５８０ｈａとなっ

ています。地目別では田が耕

地全体の約７５％を占めて

います。

（２）農家戸数と農業従事者

農家戸数は、後継者不足や

高齢化などにより減少し、平

成２５年では平成２２年に

比べ１０．８％減の８９６戸

となりました。

また、農業従事者も同様に

約１０．３％減の１，９０２

人となりました。

5

（３）経営主の年齢別構成

６０歳以上の経営主が平

成２５年で全体の約４５％

を占め、高齢化が進んでい

ます。

（４）経営形態別農家戸数

水稲主体農家が平成１７

年で全体の５９％を占めて

いましたが、減少を続け平

成２５年では、全体の５

２％となりました。

その他には、自給的農家

が含まれており、平成２２

年の農林業センサスにおい

て、その数は２１８戸です。

（５）経営規模の推移

農家戸数の減少に伴い

規模拡大が進み、平成２５

年で１０ｈａ以上の割合

が６８％となり、そのうち

の半数以上が１５ｈａ以

上の経営規模となってい

ます。

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（６）認定農業者と農業生産法人

認定農業者は平成５年の

制度創設以来増加の傾向で

したが、平成１８年をピー

クに農家戸数の減に応じて

減少に転じました。しかし、

全農家戸数に占める割合は

増加しており、平成２５年

には６１％に相当する経営

体が認定を受けています。

また、法人数は近年増加

傾向にあり、平成２０年で

１４法人だったものが、平

成２５年には２４法人に増

えています。

（７）離農と新規就農の状況

離農戸数は、２０～３０戸

程度で推移しており、主な理

由は、「労働力不足」となっ

ています。

新規就農者は、直近の５年

間では、平均１２名で推移し

ており、Ｕターン就農が多い

状況です。

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３ 主要作物

（１）水稲

水稲の作付面積は、約

６，０００ｈａで、生産

調整（水田の転作率）は

２５～２９％の間で推

移しています。

品種別では、「きらら

３９７」、「ななつぼし」

の作付けが減少傾向、

「ふっくりんこ」、「ゆめ

ぴりか」が優良品種とし

て増加しています。

（２）畑作物

畑作物は、水田地帯では生産調整を実施するための作物として、畑作地帯では輪作体

系を基本にしながら、小麦、大豆、小豆、馬鈴しょ、そば等の作付けが行われています。

平成２５年の作付面積は３，２７２ｈａとなっています。

（３）野菜・花き・果樹

高齢化や労働力不足の影響等でいずれも作付面積は減少しています。

野菜は、重量野菜が減少傾向となっていますが、きゅうりは道内の主産地としてブラ

ンド力を持ち、安定的な生産が行われています。

花きは、スターチスを中心とした生産が行われ、産地として高い評価を受けています。

果樹は、おうとう、りんご、醸造用ぶどうを中心に作付けが行われ、一部では観光農

園の取り組みも行なわれています。

（４）家畜の飼育頭数

畜産は、水田との複合

経営が多く、農業生産額

も順調に伸びています。

飼育頭数は、鶏、乳牛

は横ばいですが、肉牛は

増加傾向で、ここ数年５，

０００頭前後で推移し

ています。

8

作付面積の推移区分 水稲 小麦 小豆 大豆 てん菜 馬鈴薯 そば 果樹 野菜 花き 飼料作物他 計２１年 6,068 644 164 290 35 144 1,598 39 71 35 932 10,020２２年 6,140 582 139 285 29 150 1,537 25 68 36 920 9,911２３年 6,010 630 91 283 23 149 1,815 32 61 36 897 10,027２４年 5,922 482 124 294 14 136 2,046 31 54 35 843 9,981２５年 5,978 483 112 294 13 127 2,243 26 51 33 884 10,244

４ 農業粗生産額

農業粗生産額は、平成２３年から平成２５年まで３年連続で豊作であったことから、

平成２５年のＪＡ販売額は１１７億７千４百万円となりました。作物別では、米が全体

の約６５％を占めています。

9

ⅢⅢ 深深川川市市農農業業のの主主要要課課題題

本市の農業は、肥沃な土地と気象条件に恵まれ、稲作を中心に畑作、野菜、果樹、花き、

畜産等幅広く農産物を生産し、道内有数の食料基地として重要な役割を果たしています。

基幹品目である稲作は、米産地として、生産性や品質の面で道内でもトップクラスに位

置づけられており、売れる米づくりに向けて生産者・農業団体・行政が一丸となって様々

な取り組みを進めています。

野菜では、良質な農作物を安定的に生産するため、集出荷体制の整備や高位平準化等を

推進し、需要動向に即した品目を導入するなど、積極的な生産流通対策を講じてきており、

また、畜産は、水田地帯における肉牛の導入や自給飼料の増産などを推進し、生産コスト

の引き下げや経営の複合化に努めています。

しかしながら昨今、農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化・後継者不足による減

少や農畜産物価格の低迷など厳しい環境におかれており、この現状を打破するため、生産

振興に必要な事業の展開を図っていく必要があります。

本市における農業が抱える主要な課題は次のとおりです。

１ 農業経営の安定化・所得の確保

低価格の外国産農畜産物の輸入や産地間競争のほか、人口減による消費の減退などから、

農畜産物価格は低迷し、逆に農業資材・飼料等の価格は高止まりしています。こうした状

況は農業生産額を減少させており、品目によっては経営所得安定対策により一定の生産費

確保が図られているものの、農業経営を圧迫しています。

さらに、ＴＰＰ交渉を始めとするＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ・ＦＴＡなど、国際交渉の行

方によっては、一層厳しい状況を迎えることが予想されます。

こうしたことから、農業が産業として持続的に発展していくためには、実需者ニーズに

対応した高品質化や付加価値向上に努め、消費者に評価される売れる農産物を生産すると

ともに、販路拡大のための取組みを推進していくことが重要です。さらに、必要に応じ加

工・流通・外食などを手掛けることにより、付加価値の向上に結び付け、将来的には地域

ブランドの確立や、食品製造業・流通業との連携を含めた取り組みのほか、農作業の効率

化などによる生産コスト縮減を進める必要があります。

また、異常気象下においても生産性や品質の向上による効率的・安定的な農業経営の確

立を図るためには、環境との調和に配慮したなかで、区画整理などのほ場整備や機能低下

した暗渠排水及び用排水施設の計画的・持続的な整備を進めていく必要があり、農業者が

これらの基盤整備に積極的に取り組めるよう、農家負担の軽減を図る必要があります。

２ 担い手の育成・確保

農業従事者の高齢化・減少、遊休農地の増加が懸念される中で，持続可能かつ生産性・

効率性の高い地域農業を確立していくためには、意欲ある担い手に農地の集積を図るとと

もに、農業後継者となる新規学卒者やＵターン就農者、さらに農業への強い意欲を持った

農外からの新規参入者や農業生産法人など優れた多様な担い手の育成・確保が重要です。

10

また、認定農業者や組織経営体など、意欲をもって農業に取り組む経営体を育成すると

ともに、労働力不足などの課題に対応していくためには、これらの経営体を核とした農作

業受委託組織やコントラクター組織など農業経営の支援組織の育成が必要であります。

さらに、農業経営や地域社会において重要な役割を果たしている女性農業者の多様な能

力を活かした経営参画の促進や高齢者が安心して暮らし、生きがいを持って生産や地域活

動に参加できる農村づくりが必要です。

３ 食の安全・安心への関心の高まり

食の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、クリーン農業や有機農業などの取り

組みを一層推進し、消費者ニーズに応えながら、消費者に安全・安心で高品質な農産物を

提供するための取り組みが必要です。

また、地域で採れた農産物を地域で消費する取り組みなど、生産者と消費者の関わりや

食と農についての理解を深める機会を提供することは、地産地消や食育の推進の観点から

も必要です。

４ 環境保全の重要性

地球温暖化など地球環境問題は、人類の生命にも関わるグローバルかつ重大な問題とな

っており、地域社会としても生態系や環境を考えた取り組みが必要です。

また、原油価格の高騰が続く中で、営農経費への負担割合は増加傾向にあり、自然環境

の保全や生産コストの削減に向けたエネルギー利用の効率化・省力化の検討が必要です。

このため、農業の分野においても、環境への負荷を限りなく軽減し、より安全・安心な

農産物を安定的に生産・供給し、消費者の理解と信頼が得られるようなクリーンな農業を

推進していくことが重要です。

また、農業・農村の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業

が本来有する自然循環機能を維持・増進し、多面的機能を健全に発揮する必要があります。

さらに、国の重要戦略として位置づけられている地域事業に応じた再生可能エネルギー

の導入を推進するため，農村地域の資源を利用したバイオマス資源など再生可能エネルギ

ーの利活用を調査・検討することが必要であります。

５ 農村の活性化

自然豊かな農村に滞在し、農村景観や自然環境に触れたり、地元の人々との交流を楽し

みながら余暇を過ごすグリーンツーリズムに関心を持つ都市住民が増えてきています。

また、生産者自らが地場農産品を活用した加工品の製造・販売を行うなど、加工による

付加価値向上の取り組みも行われております。

これら農村に存在する地域資源を活用し、都市住民との交流を促進するグリーンツーリ

ズムや農業体験・加工体験の推進を図るとともに、加工品開発や６次産業化の取り組みな

どが重要です。

さらに近年、野生鳥獣や病害等による農作物等の被害が増加しており、所得の減少や営

農意欲の減退など農村の暮らしに深刻な影響を与えていることから、鳥獣害被害防止の取

組みとともに、作物や家畜への病害等に対する予防対策が必要です。

11

Ⅳ 取り組みの基本方向

農業・農村を取り巻く情勢は、担い手不足、農畜産物価格の低迷や生産資材の高騰など

による農業所得の減少に加え、農地中間管理機構設立による農地の集積･集約化や経営所得

安定対策の見直し、米政策改革の推進、日本型直接支払制度の創設など、国の農業政策が

大きく転換していることから、農業を基幹産業とする本市の経済や産業に多大な影響を及

ぼすものと考えております。また、ＴＰＰ交渉などの行方によっては、一層厳しい状況を

迎えることが予想されます。

このような中、国は平成２５年末の農林水産業・地域の活力創造本部で決定された「農

林水産業・地域の活力創造プラン」において示された施策の方向やこれまでの施策の評価

を踏まえ、平成２７年３月に「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。

本市としましては、「食料・農業・農村基本計画」の理念を踏まえ、農業者をはじめ、関

係機関・団体等と連携・協力を図り、必要な施策を国・道に求めながら、将来にわたって

活力と魅力ある農業・農村の構築のための取り組みを目指すこととします。

本計画は、深川市においてこれまでも展開してきた農業経営の安定化対策、担い手の育

成・確保対策等を一層推進することが重要であり、昨年実施した農業者意向調査の結果も

考慮しながら、次に示す５つの柱を取り組みの基本方向とし、施策を展開してまいります。

１ 農業所得の十分な確保

（１）農畜産物の安定的な生産の促進

所得確保のためには、消費者・実儒者ニーズに対応した安全・安心で高品質な農産

物をできる限り低コストで安定的に生産・供給するとともに、高収益作物の導入や高

付加価値化への取り組みが必要です。このため、売れる米づくりに向け、高品質米の

安定生産・供給を推進するとともに、畑作物や園芸作物の安定生産、高度な飼養管理

技術に基づく肉牛経営を推進します。

（２）力強い生産基盤の確立

食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である土地改良施設等の計画的整備を

進めてまいります。

（３）経営の多角化

農産物の加工・販売による６次産業化を進めるとともに、安全・安心な地元農産物

の販売促進のためのＰＲ活動を推進します。

（４）農業経営の体質強化

農業経営指導の充実を図るともに、制度資金の活用を促進します。

２ 多様な担い手の育成・確保と農地流動化の推進

（１）担い手の育成・確保

農業後継者の就農や研修等に対し支援を行うとともに、新規参入者が就農しやすい

状況づくりを行い、意欲ある担い手の育成・確保に努めてまいります。また、農業生

12

産法人による経営を促進するとともに、労働負担の軽減や生産コストの削減を図るた

め、農作業受委託組織やコントラクター組織などの農業経営支援組織の育成・活用を

促進します。

（２）女性・高齢者の経営参画

女性農業者が農業経営や農村活動に積極的に参画できる環境を整えることと、高齢

者が安心して暮らし、生きがいを持って社会参加できる農村づくりを推進します。

（３）農地の流動化対策

農地を健全に引き継いでいくため、優良農地の確保を図り、「人・農地プラン」等に

より、地域の中心となる経営体への円滑な利用集積や農地中間管理事業を利用した団

地化等による有効利用を促進します。

３ 環境と調和した農業の推進

（１）クリーン農業の推進

家畜ふん尿の有効利用や緑肥作物の導入により、土づくりの促進をするとともに、

ＹＥＳ！ｃｌｅａｎやエコファーマーなど、各種認証表示制度への取り組みや定着化、

農業生産工程管理（ＧＡＰ）を推進します。

（２）環境対策の推進

家畜排せつ物の適正管理を行うとともに、有機資源として有効活用を図り、廃プラ

スチック類などの農業系廃棄物については、適正な処理を推進します。さらに、農業

の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農村が有する自然循

環機能など、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を促進するための取り組みや

地球温暖化防止、生物多様性保全に貢献するため、化学肥料・化学合成農薬の低減に

より、環境負荷を軽減する取り組みを支援する日本型直接支払対策を推進します。ま

た、近年の地球温暖化の要因となっている二酸化炭素の削減を行う取り組みとして、

本市に存在する豊富なバイオマス資源などの再生可能エネルギーの有効活用に向けた

調査研究等を関係機関と連携を図り推進します。

４ 地産地消及び都市と農村の交流推進

（１）地産地消の推進

地元で生産された安全・安心な農畜産物を、地元の消費者に買い支えていただく関

係を構築するため、消費者と生産者の相互の理解を深める活動を推進します。また、

農業を基幹産業とする本市の地域特性と地域資源を最大限に活用し、市民が食に関す

る知識と選択力を習得しつつ、豊かで健康な食生活を実践いただくため、関係団体と

連携しながら、第２次深川市食育推進計画に基づき、地域の特性と資源を活かした食

育を推進します。

（２）都市と農村の交流促進

農業者自らが取り組む農業体験等の受け入れや、観光農園等の設置などのグリーン

ツーリズム事業、都市農村交流センターを拠点にした農業体験、加工体験の取り組み

を推進するとともに、情報発信の強化を図ります。

13

５ 豊かさと活力のある農村の構築

（１）農村環境の総合的な整備

農村の持つ豊かな自然環境や土地空間を活かし、農村地域の住民が快適でゆとりあ

る生活を楽しむとともに、都市住民との交流に応えられる開かれた地域づくりや豊か

な自然環境を有する田園居住空間の形成に努め、若者などが定住できる農村づくりを

進めるため、道路網、生活排水施設などの農村環境整備を促進します。

（２）鳥獣害や病害など農業被害への防止対策

野生鳥獣による農作物の被害が増加していることから、エゾシカなど鳥獣害防止対

策を推進するとともに、農作物や家畜への病害等に対する予防対策を推進します。

14

Ⅴ 農業・農村施策の展開方向

１ 農業所得の十分な確保

（１）農畜産物の安定的な生産の促進

ア 水田のフル活用

・ 実需者ニーズに沿った「売れる米づくり」に向け、乾燥調製貯蔵施設等の活用

や生産技術の一層の向上により、高品質米の安定生産・供給を推進します。

・ 水田を活用した、野菜などの高収益作物の高品位な生産、麦や大豆など畑作物

の安定生産のほか、生産数量目標及び需要に応じた備蓄用米、加工用米及び飼料

用米等の生産を推進します。

・ 生産性や品質の向上、労働力不足への対応を図るため、集出荷施設や高性能な

機械の導入を促進します。

イ 畑作物の振興

・ 土づくりの推進と輪作体系の確立、土壌診断に基づく施肥量の見直しなどによ

り「収量アップ」の取り組みを推進します。

・ 需要に即した畑作物の生産に向け、乾燥調製貯蔵施設の活用や生産技術の一層の

向上を図り、良質で安全・安心な畑作物の安定的・計画的生産を推進します。

ウ 野菜・花き・果樹の振興

・ 消費者ニーズに対応した品目・品種の導入や品目の集約化による安定した産地

づくりを推進します。

・ 野菜・花きは、高収益転作作物として、栽培技術の高位平準化を図り、高品質

な安定生産・出荷と「北育ち元気村」ブランド化の取り組みを推進します。

・ 果樹は、良質果実の安定生産と観光農園、加工用果実の生産等、多様な経営の

展開を促進します。

エ 酪農・畜産の体質強化

・ 高度な飼養管理技術に基づく肉牛経営を推進します。

・ 家畜伝染病の発生や事故を未然に防止するため、予防対策や情報の収集・提供

を推進します。

・ 消費者に信頼される安全・安心な生産に向け、畜産農家自らが生産段階での衛

生管理の徹底を推進します。

・ 耕種農家との連携を深め、ほ場副産物や家畜排せつ物の有効活用と堆肥の還元

による生産コストの低減と循環型農業を推進します。

・ 草地の整備を推進するとともに、飼料作物の面積拡大や生産性・品質の向上に

よる自給飼料の増産を推進します。

15

（２）力強い生産基盤の確立

ア ほ場条件の整備

・ 異常気象下においても生産性や品質の向上による効率的・安定的な農業経営の

確立を図るため、土地改良施設の計画的・持続的な整備を推進します。

・ 低コスト生産や作業の効率化をめざした大区画ほ場の整備や水田の汎用化を推

進します。

・ 稲わらや籾殻などのほ場副産物を活用した排水改良、土層改良など生産基盤の

効果的整備を促進します。

イ 農道の整備

・ 農畜産物流通や農村環境の改善を図るため、基幹農道の計画的整備や改修を促

進します。

ウ 農業農村整備事業に係る地元負担の軽減

・ 環境に調和した持続的農業を推進するため、国・道に農業農村整備事業の農家

負担軽減を求めてまいります。

（３）経営の多角化

ア 農産物を活用した加工と販路拡大

・ 「地域資源活用施設」等の利用、または農業者自らが行う農産物の加工や販売

などによる６次産業化を進め、収益性が高く安定した農業経営を推進します。

・ 農業者が自ら行うレストランやファームインなどの取り組みを促進します。

・ 道内外の消費者・実需者に対し、深川産農畜産物の積極的な売込・ＰＲを推進

するとともに、海外への販路拡大に向けた調査研究等を関係団体と連携を図り推

進します。

（４）農業経営の体質強化

ア 農業経営指導の推進

・ 効率かつ安定的な農業経営体を育成するため、農協・農業改良普及センターな

どによる新技術の導入や経営の体質強化に向けた経営診断の実施、長期・低利な

制度資金の効果的な活用など、経営指導体制の強化を図ります。

イ 制度資金の活用促進

・ 経営規模の拡大や資本装備に必要な投資など、経営の体質強化に向けた長期・

低利な制度資金の効果的な活用を促進します。

・ 既往借入金の償還に支障を来たしている経営体に対しては、個々の経営の実情

に即し、関係機関と密接な連携を取り、償還負担軽減対策の推進を図ります。

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２ 多様な担い手の育成・確保と農地流動化の推進

（１）担い手の育成・確保

ア 農業後継者の育成

・ 農業後継者の育成を図るため、各種研修会への参加を促進するとともに、国内

外への農業研修に対し支援します。

イ 新規就農希望者の就農促進

・ 農業後継者となるＵターン・新規学卒者や新規参入者の就農を促進します。

・ 新規就農者の確保に向けた啓発相談活動を充実するとともに、就農準備に向け

たアグリサポート事業などによる支援を推進します。

・ 地域の連携による新規就農希望者の受入環境の整備を人・農地プランの話合い

により促進します。

ウ 法人経営の促進

・ 地域における雇用の創出や経営管理能力の向上、生産コストの低減などの農業

生産活動の活性化を図るため、農業生産法人の設立・育成を図ります。

エ 農作業受委託組織・コントラクター等の支援組織の育成・活用促進

・ 効率的でゆとりある農業経営を実現するため、労働負担の軽減や生産コストの

削減などを図る農作業受委託組織やコントラクター組織など、農業経営支援組織

の育成・活用を促進します。

（２）女性・高齢者の経営参画

ア 女性の活動推進

・ 農業経営や農村活動に積極的な参画ができる体制づくりを支援します。

・ 農業経営の参画を図るための家族経営協定の締結を推進します。

イ 高齢者の活動推進

・ 高齢農業者の豊富な経験と知恵や知識を活かしながら、生きがいを持って社会

参加できる農村づくりを推進します。

（３）農地の流動化対策

ア 優良農地の保全と有効活用

・ 農地を健全に引き継いでいくため、地域にとって望ましい土地利用により、優

良農地の確保を図るとともに、農地の利用集積を図る事業の活用等によりその有

効利用を促進します。

・ アグリサポート事業を活用し、耕作放棄されそうな農地を未然に防ぎます。

イ 農地の利用集積の促進

・ 「人・農地プラン」による地域の中心となる経営体や認定農業者をはじめとし

た意欲ある担い手に、優良農地の利用集積を促進します。

・ 農地の効率的利用を図るため、農地中間管理事業等を活用し、農地の連たん的

な集積や団地化による適切な再配置を促進します。

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３ 環境と調和した農業の推進

（１）クリーン農業の推進

ア 土づくりの推進

・ 家畜ふん尿の有効利用や緑肥作物の導入により、農業の基本である土づくりに

取り組み、安定生産と環境に配慮した農業を推進します。

イ 安全・安心な農産物の生産

・ ＹＥＳ！ｃｌｅａｎやエコファーマーなど各種認証表示制度への取り組みや定

着化を推進します。

・ 農産物の安全性の向上のために有効な取り組みである農業生産工程管理（ＧＡ

Ｐ）の導入を推進します。

（２）環境対策の推進

ア 家畜排せつ物の適正管理と有効利用

・ 家畜排せつ物による環境汚染を防止するため、家畜排せつ物処理施設による適

正管理を進めるとともに、環境保全に関する意識啓発を推進します。

・ 家畜排せつ物を貴重な有機質資源として有効活用し、耕種農家と畜産農家との

連携による循環型農業を推進します。

イ 農業用廃プラスチックの適正処理

・ 農業用廃プラスチックの適正処理を推進します。

ウ 多面的機能の維持・発揮

・ 農業・農村の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農

業が本来有する自然循環機能を維持・増進するため、共同活動等の取り組みを推

進します。また、中山間地域等の条件不利地での農業生産の維持を通じ、耕作放

棄地を防止し、多面的機能を維持・確保するための取り組みを推進します

エ 環境保全効果の高い営農活動

・ 地球温暖化防止、生物多様性保全に貢献するため、化学肥料・化学合成農薬の

低減により、環境負荷を軽減する取り組みを推進します。

オ バイオマス資源等の有効活用

・ 間伐材等のバイオマス資源や農業用水を活用した小水力発電などの再生可能エ

ネルギーの有効活用に向けた調査研究等を関係機関と連携を図り推進します。

４ 地産地消及び都市と農村の交流推進

（１）地産地消の推進

ア 食育の推進

・ 農業を基幹産業とする本市の地域特性と地域資源を最大限に活用し、食に関す

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る知識と選択力を習得しつつ、豊かで健全な食生活を実践できるよう、関係団体

と連携しながら「第２次深川市食育推進計画」に基づき食育を推進します。

・ 市内小中学校における農業体験の取り組みを推進します。

イ 地産地消と消費拡大の推進

・ 安全・安心な地元農産物の消費拡大のため、地元で取れた農産物を地元で消費

する地産地消の取り組みを推進します。

（２）都市と農村の交流促進

ア グリーンツーリズムの推進

・ 都市と農村の交流を促進するため、農業者自らが取り組む農業体験等の受け入

れや観光農園、直売所の設置などのグリーンツーリズム事業を推進します。

イ 農業体験や加工体験の推進

・ 都市農村交流センターを拠点に、都市住民が農作業・加工体験などを行い、地

域住民と相互理解を深める都市と農村の交流を推進します。

５ 豊かさと活力のある農村の構築

（１）農村環境の総合的な整備

ア 農村環境の整備

・ 道路網や排水などの快適な生活環境について、生産基盤と一体的な整備を推進

します。

・ 農業用水を活用した親水環境や防火用水としての機能整備など、農業資源の活

用による地域環境の整備を推進します。

・ インターネットなどを活用した農業者自らの取り組みについて情報発信の強化

を推進します。

（２）鳥獣害や病害など農業被害への防止対策

ア 鳥獣害防止対策の推進

・ エゾシカなど鳥獣害被害の防止するため、「深川市・北竜町鳥獣被害防止計画」

に基づき対策を推進します。

イ 病害等対策の推進

・ ジャガイモシストセンチュウなど耕種的病害虫の発生は、農産物の生産に多大

な影響を与えることから、植物防疫対策を推進します。

・ 家畜伝染病に関しては、家畜飼養者への情報提供や消毒の徹底など、家畜伝染

病予防対策を推進します。

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第７次深川市農業振興計画施策体系

◆農業所得の十分な確保

○農畜産物の安定的な生産の促進 ・水田のフル活用

・畑作物の振興

・野菜・花き・果樹の振興

・酪農・畜産の体質強化

○力強い生産基盤の確立 ・ほ場条件の整備

・農道の整備

・農業農村整備事業に係る地元負担の軽減

○経営の多角化 ・農産物を活用した加工と販路拡大

○農業経営の体質強化 ・農業経営指導の推進

・制度資金の活用促進

◆多様な担い手の育成・確保と農地流動化の促進

○担い手の育成・確保 ・農業後継者の育成

・新規就農希望者の就農促進

・法人経営の促進

・農作業受委託組織・コントラクター等の

支援組織の育成・活用促進

○女性・高齢者の経営参画 ・女性の活動推進

・高齢者の活動推進

○農地の流動化対策 ・優良農地の保全と有効活用

・農地の利用集積の促進

◆環境と調和した農業の推進

○クリーン農業の推進 ・土づくりの推進

・安全・安心な農産物の生産

○環境対策の推進 ・家畜排せつ物の適正管理と有効活用

・農業用廃プラスチックの適正処理

・多面的機能の維持・発揮

・環境保全効果の高い営農活動

・バイオマス資源等の活用

◆地産地消及び都市と農村の交流推進

○地産地消の推進 ・食育の推進

・地産地消と消費拡大の推進

○都市と農村の交流促進 ・グリーンツーリズムの推進

・農業体験や加工体験の推進

◆豊さと活力のある農村の構築

○農村環境の総合的な整備 ・農村環境の整備

○鳥獣害や病害など農業被害への防止対策 ・鳥獣害防止対策の推進

・病害等対策の推進

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Ⅵ 目標とする農業指標

この営農類型は、「深川市農業経営基盤強化促進基本構想」（平成 23 年 9 月公告）で示し

たものであり、目標年間農業所得を１経営体おおむね４００万円、目標年間労働時間を主

たる従事者１人当たり２，０００時間として設定しており、認定農業者制度の営農類型と

なるものです。

従いまして、実際の営農においては、この計画で示す指標及び営農類型を参考に、農業

者個々の条件により、農業所得が確保できる経営を行っていく必要があります。

〔個別経営体〕

営農類型 経 営 規 模 生 産 方 式 経営管理の方

法 農業従事の態様

等

水稲専業 【水稲

＋畑作Ａ】

〔経営面積等〕 水稲＝12.00ha 小麦＝ 2.00ha 大豆＝ 1.00ha 〔経営規模〕

15.00ha

〔資本装備〕 トラクター 60ps 1台 トラクター 40ps 1台 田植え機 6条 1台 コンバイン 5条 1台 乾燥機 45石 2台 トラック 2ｔ 1台 他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 1名

水稲専業 【水稲

＋畑作Ｂ】

〔経営面積等〕

水稲＝17.00ha そば＝ 3.00ha 〔経営規模〕

20.00ha

〔資本装備〕

トラクター 60ps 1台 トラクター 50ps 2台 田植え機 6条 1台 コンバイン 5条 1台 乾燥機 50石 1台 乾燥機 45石 2台 トラック 2ｔ 1台 他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 2名

水稲＋野菜Ａ

〔経営面積等〕

水稲＝12.00ha ｷｭｳﾘ＝0.30ha 〔経営規模〕

12.30ha

〔資本装備〕

トラクター 60ps 1台 トラクター 40ps 1台 田植え機 6条 1台 コンバイン 5条 1台 乾燥機 45石 2台 トラック 2ｔ 1台 他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 2名

水稲＋野菜Ｂ

〔経営面積等〕

水 稲＝12.00ha ｲﾝｹﾞﾝ＝ 0.10ha ｱｽﾊﾟﾗ＝ 0.30ha 〔経営規模〕

12.40ha

〔資本装備〕

トラクター 60ps 1台 トラクター 40ps 1台 田植え機 6条 1台 コンバイン 5条 1台 乾燥機 45石 2台 トラック 2ｔ 1台 他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 1名

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水稲＋畑作 ＋花き

〔経営面積等〕

水 稲＝10.00ha そ ば＝ 2.00ha ｼﾇｱｰﾀ＝ 0.05ha ｼﾈﾝｼｽ＝ 0.10ha 〔経営規模〕

12.15ha

〔資本装備〕

トラクター 50ps 1台 トラクター 40ps 1台 田植え機 6条 1台 コンバイン 4条 1台 乾燥機 45石 2台 トラック 2ｔ 1台 他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 1名

畑作専業 小 麦＝4.00ha 大 豆＝4.00ha そ ば＝7.00ha 馬鈴薯＝5.00ha 〔経営規模〕

20.00ha

〔資本装備〕

トラクター 60PS 2台 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ(2.0m) 1台 トラック 2ｔ 1台

播種機 1台 スプレヤー 1台

他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 1名

水稲＋肉牛 〔経営面積等〕

水 稲＝10.00ha 採草地＝10.00ha 肉 牛＝30頭 <黒毛和種> 〔経営規模〕

20.00ha

〔資本装備〕

トラクター 50ps 1台 トラクター 40ps 1台 田植え機 6条 1台 コンバイン 4条 1台 乾燥機 45石 2台 トラック 2ｔ 1台 他

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る ・青色申告の実施

〔家族労働力〕 主従事者 1 名 補助従事者 1名

〔組織経営体〕

営農類型 経 営 規

模 生 産 方 式

経営管理の方法

農業従事の態様等

水稲専業 【水稲

＋畑作】 〔大規模〕

〔経営面積等〕 水稲＝22.00ha 小麦＝ 4.00ha 大豆＝ 4.00ha 〔経営規模〕

30.00ha 〔構成戸数〕

2 戸

〔資本装備〕

トラクター 80ps 1台 トラクター 60ps 1台 トラクター 40ps 1台 田植え機 8条 1台 コンバイン 6条 1台 乾燥機 60石 1台 乾燥機 50石 1台 乾燥機 40石 1台 トラック 2ｔ 1台 他

・パソコンによ る 経 営 計画、財務、ほ場管理 ・休日制の導入 ・社会保険の加入

〔家族労働力〕 主従事者 2 名 補助従事者 2名

面積(ha)

頭数（頭）

水稲 小麦 大豆 そば 馬鈴薯きゅうり

アスパラ

インゲン

シヌアータ

シネンシス

肉牛(黒毛和種）

採草地 粗収入 生産費 補助金等 所　得所得率（％）

水稲+畑作A(主1：補1）

15.00 12.00 2.00 1.00 13,350 10,857 3,207 5,700 18.7 1,726

水稲+畑作B(主1：補2）

20.00 17.00 3.00 18,676 14,016 3,687 8,347 25.0 2,352

水稲＋野菜A(主1：補2）

12.30 12.00 0.30 21,654 13,898 1,800 9,556 35.8 5,504

水稲＋野菜B(主1：補1）

12.40 12.00 0.30 0.10 15,804 11,492 1,800 6,112 27.3 2,685

水稲＋畑作＋花き

(主1：補1）12.15 10.00 2.00 0.05 0.10 15,144 10,904 2,258 6,498 28.0 2,680

畑作専業(主1：補1）

20.00 4.00 4.00 7.00 5.00 16,696 10,994 6,405 12,107 34.2 1,319

水稲＋肉牛(主1：補1）

20.00 30 10.00 30 10.00 19,285 14,106 1,500 6,679 26.9 2,051

水稲+畑作(組織･2戸)

30.00 22.00 4.00 4.00 25,073 20,934 7,052 11,191 16.5 3,296

※補助金等には成績払い交付金を含まない。

深川市における代表的な営農類型の例

経営形態

規 模 作　物　別　作　付　面　積　及　び　家　畜　飼　養　頭　数　　（　ｈａ　：　頭　） 収　支（千円）労働時間（時間）

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参 考 資 料

○農家意向調査集計結果

○計画策定経過

第7次深川市農業振興計画策定のための意向調査 平成26年1月実施

【市内５支所　調査対象戸数(営農組合戸数)　 656 戸　　有効回答戸数487戸　　（有効回答率　74.24％）】（ＪＡに営農計画を提出する戸数）

設問１　現在の経営概要について（１）経営主の年齢について

(未回答）回答数 2 39 76 147 110 50 52 476 11

比率（％） 0.4% 8.2% 16.0% 30.9% 23.1% 10.5% 10.9% 100.0%(四捨五入をしているため１００％にならない場合があります。)

（２）経営主を含めた農業従事者数について

(未回答）回答数 37 230 133 73 3 476 11

比率（％） 7.8% 48.3% 27.9% 15.3% 0.6% 100.0%

（３）経営類型について

回答数 152 152 36 53 6 9 水稲・畑作・花き 1 花き・野菜比率（％） 32.1% 32.1% 7.6% 11.2% 1.3% 1.9% 水稲・畑作・野菜 1 花き・果樹

水稲・野菜・花き 1 花き・そば(未回答） 畑作・花き(2) 2 そば(3)

回答数 26 9 6 3 3 19 474 13 畑作・果樹(2) 2 全面転作(2)比率（％） 5.5% 1.9% 1.3% 0.6% 0.6% 4.0% 100.0% 畑作・畜産 1 無回答(3)

（４）経営面積について

(未回答）回答数 55 101 126 80 64 20 26 472 13

比率（％） 11.7% 21.4% 26.7% 16.9% 13.6% 4.2% 5.5% 100.0%(四捨五入をしているため１００％にならない場合があります。)

※乳牛飼育頭数

頭数 40 120 120 4 0 0 284比率（％） 14.1% 42.3% 42.3% 1.4% 0.0% 0.0% 100.0%

30ha以上 合計

その他 合計

０～５ha未満

その他内訳水稲+花き 水稲+果樹 水稲+畜産

５～１０ha未満 10～15ha未満

29歳以下

15～20ha未満

水稲+畑作 水稲+野菜

70歳以上65～69歳

20～25ha未満 25～30ha未満

合計60～64歳30～39歳 40～49歳 50～59歳

４人 ５人以上 合計１人 ２人 ３人

水稲

畑作 野菜

A B

花き 果樹 畜産

E F 合計DC

23

※肉牛飼育頭数

頭数 30 3 5 600 50 100 30 1,000 10 1,200 3,028比率（％） 1.0% 0.1% 0.2% 19.8% 1.7% 3.3% 1.0% 33.0% 0.3% 39.6% 100.0%

設問２　５年後の経営目標等について（１）経営面積 （単位：件）

(未回答）回答数 156 241 20 49 466 21

比率（％） 33.5% 51.7% 4.3% 10.5% 100.0%

※経営を中止したいと答えた人の中で離農後の住居 （単位：件）2,779 （単位：ha） 75 （単位：ha）

回答数 13 5 9 22 49比率（％） 26.5% 10.2% 18.4% 44.9% 100.0%

※経営を縮小したい、経営を中止したいと答えた人の中で、縮小する農地が　　集落内で流動化されることが可能だと思いますか？ ※経営を中止したいと答えた人の中で新規参入者への経営継承の意向

回答数 23 10 36 69 回答数 15 3 31 49比率（％） 33.3% 14.5% 52.2% 100.0% 比率（％） 30.6% 6.1% 63.3% 100.0%

回答数 4 9 1 0 14比率（％） 28.6% 64.3% 7.1% 0.0% 100.0%

頭数 4550 4550 0 0 0比率（％）

乳牛 肉牛 肉牛

わからない市内の市街地 市外への転出

拡大したい 現状維持

わからない

合計

F 合計F EC DA B C D E

縮小したい経営を中止し

たい

現在の場所

※家畜飼育頭数

拡大したい 合計

拡大希望頭数

合計

乳牛

思わない思う

縮小したい経営を中止し

たい

拡大可能面積 縮小希望面積

現状維持

縮小希望頭数

合計条件が合えば

受入可受入不可 わからない

合計

24

（２）現状より(または新規で)作付けを増やしたい作物はありますか（複数選択）

(未回答）回答数 152 27 24 2 25 1 98

比率（％） 34.2% 6.1% 5.4% 0.4% 5.6% 0.2%

回答数 10 19 1 7 5 172 445比率（％） 2.2% 4.3% 0.2% 1.6% 1.1% 38.7% 100.0%

設問３　農地流動化に必要な対策について必要な順に3つ記入してください。（選択肢） １位 2位 3位 合計 比率

1．農業委員会のあっせん 147 24 34 205 16.6%2．交換分合 45 38 16 99 8.0%3．農地中間管理機構事業 24 47 33 104 8.4%4．地価・小作料の適正化 56 62 38 156 12.7%5．ほ場整備・土地改良事業の実施 57 90 66 213 17.3%6．税の軽減 20 38 55 113 9.2%7．規模拡大交付金・農地集積協力金 61 78 84 223 18.1% 　※調査時、規模拡大交付金廃止及び機構集積協力金への移行判明前

8．制度資金 23 28 58 109 8.8% 　　9．その他 3 3 4 10 0.8% 　※その他内訳 法人化・売買を推進・農業の活性化・政策の安定

436 408 388 1,232 100.0% ハウス資材補助

設問4　農業後継者について（１）農業後継者の状況

合計(未回答）

回答数 82 16 25 107 236 466 21比率（％） 17.6% 3.4% 5.4% 23.0% 50.6% 100.0%

（２）農業後継者の確保に必要な対策（選択肢） １位 2位 3位 合計 比率

1．所得の向上 352 37 12 401 35.4%2．労働時間の低減（休日設定） 14 117 39 170 15.0%3．給料制の導入 8 62 60 130 11.5% 　※その他内訳 農地の流動化・国による農業保護(金的)

4．法人化 17 44 58 119 10.5% イメージの変革・安定的な経営・農家への支援

5．農業研修の充実 5 36 59 100 8.8% 農業研修に関連して資格制度を厳格に

6．配偶者対策 22 75 103 200 17.6% 目標もてる農業・農業政策の安定

7．その他 4 6 4 14 1.2% 生きがいある農村生活・独身者への対応

422 377 335 1134 100.0% 労働者の確保・嫁がいない

野菜 花き 果樹

そば イモ類

飼料作物(飼料米含む）

大豆 小豆

同居し、既に農業従事

同居せず、既に農業従事

水稲 小麦

将来就農予定就農するかど

うか未定後継者はいな

い

その他 現状維持 合計

25

設問５　農業労働の現状と対策について（１）現在の経営で労働力の過不足は発生していますか

(未回答）回答数 24 110 291 31 456 31

比率（％） 5.3% 24.1% 63.8% 6.8% 100.0%

（２）労働力不足の対応（複数選択）

回答数 52 240 37 51 19 32 12 32 8 483比率（％） 10.8% 49.7% 7.7% 10.6% 3.9% 6.6% 2.5% 6.6% 1.7% 100.0%

※雇用で対応する人のうち現状の雇用人数

1 28 14.7% 10 8 4.2% 50 5 2.6%2 33 17.4% 12 1 0.5% 70 5 2.6%3 27 14.2% 13 2 1.1% 100 5 2.6%4 14 7.4% 15 5 2.6% 150 2 1.1%5 11 5.8% 20 10 5.3% 180 1 0.5%6 6 3.2% 30 10 5.3% 200 2 1.1%7 2 1.1% 35 1 0.5% 300 2 1.1%8 5 2.6% 40 4 2.1% 500 1 0.5%

190 100.0%

※雇用で対応する人のうち将来的な雇用の意向縮小したい人のうち将来的な縮小希望人数　（人／年）

回答数 103 55 2 18 178比率（％） 57.9% 30.9% 1.1% 10.1% 100.0% 4 1

拡大したい人のうち将来的な増加希望人数　（人／年）

1 8 5 3 15 1 50 32 12 6 5 17 1 150 13 3 10 2 20 1 250 14 6 12 1 30 1 450 1

回答数雇用拡大

人数回答数

雇用拡大人数

回答数

比率（％） 雇用人数回答数

ちょうど良い

比率（％）

合計省力的作物（または直播)を増やす

作物（作業）を減らす

作業を委託（または購入）

余裕がある 合計特定時期に不

足する常に不足して

いる

労働力不足はない

拡大したい 縮小したい わからない

高性能機械の導入

雇用で対応共同作業で対応

雇用人数

現状維持

回答数雇用拡大

人数雇用拡大

人数

雇用縮小人数

回答数

その他

回答数

合計

経営の縮小

雇用人数 回答数 比率（％）

26

設問５　農業労働の現状と対策について a.水稲委託面積内訳　　　　　　　　（委託総面積　895.39ha　回答数　94人）（３）農作業の委託　　①現在の状況

(未回答） 1.0　～　1.9 6 9.0　～　9.9 6 17.0　～　17.9 1回答数 291 154 445 42 2.0　～　2.9 2 10.0　～　10.9 10 18.0　～　18.9 4

比率（％） 65.4% 34.6% 100.0% 3.0　～　3.9 5 11.0　～　11.9 2 19.0　～　19.9 24.0　～　4.9 3 12.0　～　12.9 10 20.0　～　20.9 15.0　～　5.9 4 13.0　～　13.9 5 21.0 26.0　～　6.9 2 14.0　～　14.9 2 23.0 17.0　～　7.9 10 15.0　～　15.9 2 26.0 18.0　～　8.9 3 16.0　～　16.9 4 不明 6

b.水稲委託作業内容内訳（複数選択）c.小麦委託面積内訳　（委託総面積　114.39ha　回答数　53人）

回答数 17 7 6 20 73 12 19 154比率（％） 11% 5% 4% 13% 47% 8% 12% 100.0%

0.0　～　0.9 51.0　～　1.9 222.0　～　2.9 133.0　～　3.9 64.0　～　4.9 2 d.小麦委託作業内容内訳（複数選択）

5.0 17.0 210.0 1 回答数 1 21 14 28 38 43 145不明 1 比率（％） 1% 14% 10% 19% 26% 30% 100.0%

e.豆類委託面積内訳（委託総面積　165.22ha　回答数　71人）

0.0　～　0.9 51.0　～　1.9 252.0　～　2.9 23 ｆ.豆類委託作業内容内訳（複数選択）3.0　～　3.9 9

4.0 55.0 1 回答数 0 8 2 59 55 58 1826.0 1 比率（％） 0% 4% 1% 32% 30% 32% 100.0%23.0 1不明 1

水稲委託面積(ha)

播種

回答数(人)

小麦委託 耕起・整地

小麦委託面積

育苗

防除 収穫 乾燥

田植え 合計

回答数(人)

防除

調整

水稲委託 播種

回答数(人)

収穫 乾燥調整

豆類委託面積

合計耕起・整地 播種 防除 収穫 乾燥

回答数(人)

豆類委託

委託なし 合計

回答数(人)

委託あり

水稲委託面積(ha)

耕起・代かき

調整

水稲委託面積(ha)

合計

27

g.そば委託面積内訳　　　（委託総面積　672.81ha　回答数156人）

0.0　～　0.9 19 11.0 21.0　～　1.9 26 12.0 12.0　～　2.9 30 13.0 13.0　～　3.9 16 14.0 14.0　～　4.9 13 15.0 15.0　～　5.9 11 17.0 16.0　～　6.9 7 18.0 17.0　～　7.9 8 20.0 18.0　～　8.9 3 30.0 19.0　～　9.9 5 40.0 1

10.0　～　10.9 3 不明 4

h.そば委託作業内容内訳（複数選択）

回答数 10 52 14 135 135 133 479比率（％） 2% 11% 3% 28% 28% 28% 100.0%

i.野菜委託面積内訳 ｊ.野菜委託作業内容内訳

0.4 1 回答数 2 0 0 1 30.5 1 比率（％） 67% 0% 0% 33% 100.0%1.0 1

不明 1※　その他委託　2件（花き5ha、花き選果）

※委託先（複数選択） ※委託先法人・組織（複数選択）JA 30

(未回答） 各地区ｱｸﾞﾘｻﾎﾟｰﾄ 14回答数 108 110 218 83 営農集団等 13

比率（％） 49.5% 50.5% 100.0% A農場 22ﾗｼﾞﾍﾘ組合等 11高齢者事業団 1

そば委託 耕起・整地

野菜委託面積

回答数(人)

そば委託面積

合計

回答数(人)

そば委託面積(ha)

回答数(人)

野菜委託

播種

収穫

防除

育苗

個人 法人・組織 合計

調整 合計収穫

移植 防除

乾燥

28

設問５　農業労働の現状と対策について（３）農作業の委託　　②将来の意向

(未回答）回答数 175 221 396 91

比率（％） 44.2% 55.8% 100.0%

k.水稲委託希望面積内訳　（委託総面積　513.13ha　回答数　54人）

3.0　～　3.9 2 8.0 1 13.0～13.9 4 19.2 1 50.0 14.0　～　4.9 2 9.0 1 14.0 1 20.0 1 不明 11

5.0 2 10.0 6 15.0 2 23.0 16.0　～　6.9 3 11.0 1 16.0 2 25.0 17.0　～　7.9 3 12.0 3 18.0～18.9 4 30.0 1

ｌ.水稲委託作業内容内訳（複数選択）

回答数 9 5 6 9 43 4 11 87比率（％） 10% 6% 7% 10% 49% 5% 13% 100.0%

m.小麦委託希望面積内訳（委託総面積　123.08ha　回答数　39人）

0.0　～　0.9 2 n.小麦委託作業内容内訳（複数選択）1.0　～　1.9 132.0　～　2.9 7

3.0 4 回答数 0 12 9 18 25 31 954.0 1 比率（％） 0% 13% 9% 19% 26% 33% 100.0%5.0 17.0 110.0 215.0 130.0 1不明 6

田植え 乾燥調整

乾燥防除 合計調整

合計育苗 耕起・代かき 防除 収穫

将来委託したい作業あり

水稲委託面積(ha)

回答数(人)

耕起・整地

水稲委託

小麦委託面積

水稲委託面積

回答数(人)

将来委託したい作業なし

回答数(人)

播種

合計

収穫播種

水稲委託面積(ha)

回答数(人)

小麦委託

水稲委託面積(ha)

回答数(人)

水稲委託面積(ha)

回答数(人)

29

o.豆類委託希望面積内訳（委託総面積　112.29ha　回答数　47人）

0.0　～　0.9 31.0　～　1.9 11 p.豆類委託作業内容内訳（複数選択）2.0　～　2.9 133.0　～　3.9 11

4.0 3 回答数 0 4 1 35 38 42 1207.0 1 比率（％） 0% 3% 1% 29% 32% 35% 100.0%20.0 1不明 4

q.そば委託希望面積内訳　　　（委託総面積　436.27ha　回答数89人）

0.0　～　0.9 8 7.0 6 16.0 11.0　～　1.9 14 8.0 2 17.0 12.0　～　2.9 14 9.0 1 18.0 13.0　～　3.9 10 10.0 3 20.0 14.0　～　4.9 2 11.0 1 25.0 15.0　～　5.9 10 12.0 1 30.0 1

6.0 5 15.0 1 不明 5

r.そば委託作業内容内訳（複数選択）

回答数 8 28 12 81 77 77 283比率（％） 3% 10% 4% 29% 27% 27% 100.0%

s.野菜委託希望面積内訳 t.野菜委託作業内容内訳（複数選択）

0.77 1 回答数 0 0 1 1 2比率（％） 0% 0% 50% 50% 100.0%

※　その他委託希望　3件（花き収穫、馬鈴薯収穫、畦畔管理）

乾燥 調整 合計

そば委託面積(ha)

回答数(人)

合計

豆類委託面積

回答数(人)

豆類委託 耕起・整地 播種

合計

そば委託面積

野菜委託面積

回答数(人)

野菜委託 防除 収穫

収穫

防除 収穫

育苗 移植

そば委託面積(ha)

そば委託 耕起・整地

回答数(人)

乾燥 調整

防除

回答数(人)

播種

30

設問５　農業労働の現状と対策について（4）農作業の受託　　 ※受託の仕方は

(未回答） (未回答）回答数 101 187 288 199 回答数 42 1 37 80 21

比率（％） 35.1% 64.9% 100.0% 比率（％） 52.5% 1.3% 46.3% 100.0%

※個人で受託している現在の面積 ※法人で受託している現在の面積 ※組織で受託している現在の面積

0.0　～　0.9 2 9.0　～　9.9 1 16.0 1 0.0　～　0.9 2 13.0 11.0　～　1.9 9 10.0　～　10.9 4 1.0　～　1.9 7 16.0 12.0　～　2.9 4 12.0　～　12.9 1 2.0　～　2.9 2 20.0 23.0　～　3.9 3 20.0　～　20.9 5 3.0　～　3.9 2 30.0 54.0　～　4.9 3 23.0 1 5.0　～　5.9 6 40.0 15.0　～　5.9 4 30.0 2 6.0　～　6.9 1 50.0 16.0　～　6.9 4 50.0 1 8.0　～　8.9 1 70.0 27.0　～　7.9 3 不明 4 10.0 3 不明 118.0　～　8.9 1

※受託している人の今後の意向

(未回答）回答数 51 19 8 9 87 14

比率（％） 58.6% 21.8% 9.2% 10.3% 100.0%

※現在受託をしていない人の今後の意向

(未回答）回答数 49 125 174 13

比率（％） 28.2% 71.8% 100.0%

合計

合計受託を検討

したい受託はでき

ない

法人受託面積(ha)

不明

回答数(人)

組織受託面積(ha)

法人 組織 合計個人

組織受託面積(ha)

回答数(人)

回答数(人)

回答数(人)

合計

現状維持 面積拡大 面積縮小

個人受託面積

回答数(人)

個人受託面積(ha)

現在受託している

現在受託はしていない

31

関係機関・団体に望む農業対策について（その１）

重要度の高いものから３つ記入してください

深川市１位 深川市２位 深川市３位 合計 農協１位 農協２位 農協３位 合計

１．経営安定化対策 88 11 12 111 7.6% 66 11 6 83 5.7%

２．生産基盤の整備 11 14 5 30 2.1% 7 7 5 19 1.3%

３．品質向上対策 2 5 6 13 0.9% 16 11 9 36 2.5%

４．産地ブランドや販路の拡大 48 20 12 80 5.5% 85 52 14 151 10.3%

５．農産加工の推進 4 9 12 25 1.7% 5 8 17 30 2.1%

６．経営管理の指導・相談 3 6 3 12 0.8% 28 21 24 73 5.0%

７．栽培技術対策 2 2 4 0.3% 6 19 9 34 2.3%

８．担い手対策 28 19 10 57 3.9% 6 6 8 20 1.4%

９．経営の組織化・法人化の推進 3 1 2 6 0.4% 6 7 9 22 1.5%

10．農作業受委託組織の育成 7 9 6 22 1.5% 10 15 17 42 2.9%

11．女性・高齢者の能力発揮 1 3 7 11 0.8% 3 3 0.2%

12．農地流動化・利用調整の推進 19 32 21 72 4.9% 2 6 8 16 1.1%

13．クリーン農業の推進 1 7 5 13 0.9% 4 6 10 0.7%

14．環境対策の推進 2 4 6 12 0.8% 2 1 3 0.2%

15．地産地消の推進 19 26 25 70 4.8% 3 5 10 18 1.2%

16．都市と農村の交流促進 7 11 16 34 2.3% 1 1 2 0.1%

17．生産資材等価格の高騰化対策 7 14 10 31 2.1% 42 54 43 139 9.5%

18．金融対策 9 9 7 25 1.7% 19 24 28 71 4.9%

19．施設・機械等整備への支援 13 23 18 54 3.7% 2 13 16 31 2.1%

20．有害鳥獣対策 10 14 29 53 3.6% 2 3 5 0.3%

21．農村の生活環境整備 7 17 16 40 2.7% 2 2 4 0.3%

22．６次産業化の推進 7 5 15 27 1.8% 1 3 8 12 0.8%

無回答・その他 191 226 242 659 45.1% 181 216 240 637 43.6%

計 487 487 487 1,461 487 487 487 1,461

32

関係機関・団体に望む農業対策について（その２）

重要度の高いものから３つ記入してください

普及C１位 普及C２位 普及C３位 合計 改良区１位 改良区２位 改良区３位 合計

１．経営安定化対策 11 3 14 1.0% 13 2 3 18 1.2%

２．生産基盤の整備 4 2 1 7 0.5% 174 18 7 199 13.6%

３．品質向上対策 63 43 19 125 8.6% 2 5 7 0.5%

４．産地ブランドや販路の拡大 4 1 4 9 0.6% 2 1 3 0.2%

５．農産加工の推進 4 10 12 26 1.8% 1 1 0.1%

６．経営管理の指導・相談 19 20 6 45 3.1% 3 2 5 0.3%

７．栽培技術対策 120 56 22 198 13.6% 2 2 4 0.3%

８．担い手対策 3 4 7 14 1.0% 1 2 2 5 0.3%

９．経営の組織化・法人化の推進 2 2 3 7 0.5% 0 0.0%

10．農作業受委託組織の育成 1 3 1 5 0.3% 1 1 0.1%

11．女性・高齢者の能力発揮 2 2 7 11 0.8% 1 1 0.1%

12．農地流動化・利用調整の推進 2 4 3 9 0.6% 23 40 10 73 5.0%

13．クリーン農業の推進 8 23 28 59 4.0% 4 13 11 28 1.9%

14．環境対策の推進 1 4 3 8 0.5% 2 4 12 18 1.2%

15．地産地消の推進 1 6 7 14 1.0% 1 2 3 0.2%

16．都市と農村の交流促進 1 7 5 13 0.9% 1 2 4 7 0.5%

17．生産資材等価格の高騰化対策 2 1 3 0.2% 1 2 2 5 0.3%

18．金融対策 2 1 1 4 0.3% 6 6 4 16 1.1%

19．施設・機械等整備への支援 1 3 2 6 0.4% 1 4 4 9 0.6%

20．有害鳥獣対策 1 4 5 10 0.7% 2 1 4 7 0.5%

21．農村の生活環境整備 2 5 16 23 1.6% 10 28 21 59 4.0%

22．６次産業化の推進 2 9 11 0.8% 2 2 0.1%

無回答・その他 235 283 322 840 57.5% 246 354 390 990 67.8%

計 487 487 487 1,461 487 487 487 1,461 100.0%

33

関係機関・団体に望む農業対策について（その３）

重要度の高いものから３つ記入してください

道１位 道２位 道３位 合計 国１位 国２位 国３位 合計

１．経営安定化対策 79 13 12 104 7.1% 160 12 21 193 13.2%

２．生産基盤の整備 16 19 3 38 2.6% 14 27 4 45 3.1%

３．品質向上対策 2 2 4 0.3% 2 2 0.1%

４．産地ブランドや販路の拡大 14 6 8 28 1.9% 2 4 3 9 0.6%

５．農産加工の推進 3 4 2 9 0.6% 2 2 0.1%

６．経営管理の指導・相談 2 2 0.1% 2 2 0.1%

７．栽培技術対策 1 1 2 4 0.3% 3 1 4 0.3%

８．担い手対策 7 16 11 34 2.3% 3 13 14 30 2.1%

９．経営の組織化・法人化の推進 3 5 3 11 0.8% 1 2 1 4 0.3%

10．農作業受委託組織の育成 1 4 3 8 0.5% 5 5 0.3%

11．女性・高齢者の能力発揮 1 2 3 0.2% 1 1 2 4 0.3%

12．農地流動化・利用調整の推進 17 12 7 36 2.5% 4 9 6 19 1.3%

13．クリーン農業の推進 4 6 3 13 0.9% 0 0.0%

14．環境対策の推進 2 2 6 10 0.7% 2 1 3 0.2%

15．地産地消の推進 5 18 9 32 2.2% 4 2 6 0.4%

16．都市と農村の交流促進 5 9 6 20 1.4% 2 1 2 5 0.3%

17．生産資材等価格の高騰化対策 14 12 17 43 2.9% 18 30 20 68 4.7%

18．金融対策 24 19 12 55 3.8% 34 45 28 107 7.3%

19．施設・機械等整備への支援 27 34 28 89 6.1% 18 49 42 109 7.5%

20．有害鳥獣対策 18 13 22 53 3.6% 6 6 10 22 1.5%

21．農村の生活環境整備 5 14 13 32 2.2% 1 8 14 23 1.6%

22．６次産業化の推進 4 4 9 17 1.2% 3 1 19 23 1.6%

無回答 237 274 305 816 55.9% 220 266 290 776 53.1%

計 487 487 487 1,461 100.0% 487 487 487 1,461 100.0%

※その他 機関名 対策の内容市 配偶者対策、農作業員斡旋、農機導入補助、街づくり(美瑛のように)、鹿・アライグマを駆除する条例を制定しハンターを育成

今後の農業の事業展開(自分達)を生産者に明確に示すこと。JA 農作物高額販売、資材安価購入、各地域との交流、プロの職員づくり、農家訪問、今後の農業の事業展開(自分達)を生産者に明確に示すこと。普及センター 農業をビジネスとしての普及改良区 灌漑事業及び基盤整備の安価提供、農地大型化、農地以外環境整備(水路他)、生産者が将来に向けて明確なビジョンを持てるような具体的なものを。道 食料基地の確立、鹿・アライグマを駆除する条例を制定しハンターを育成国 99％補助の土地改良、国内自給率100％、街と農村の一体化、ハイテクの導入、鹿・アライグマを駆除する条例を制定しハンターを育成

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関係機関・団体に望む農業対策について（上位５項目：複数回答）

１位 ２位 ３位 ４位 ５位

深　川　市

農　　　協

普及センター

土地改良区

北　海　道

国

経営安定化対策産地ブランドや販売力の強化

農地流動化・利用調整の推進

地産地消の推進 担い手対策

産地ブランドや販売力の強化

生産資材等価格の高騰対策

経営安定化対策経営管理の指導・相談

金融対策

栽培技術対策 品質向上対策クリーン農業の

推進経営管理の指導・相談

農村の生活環境整備

生産基盤の整備農地流動化・利用調整の推進

農村の生活環境整備

クリーン農業の推進

環境対策の推進

経営安定化対策施設・機械等整備への支援

金融対策 有害鳥獣対策生産資材等価格の高騰対策

経営安定化対策施設・機械等整備への支援

金融対策生産資材等価格の高騰対策

生産基盤の整備

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設問７ 深川市農業の将来についてのご意見をお聞かせください。

・ こめっちを利用したＰＲをもっとしてほしい、特にグッズ販売の強化を ・ 現状維持でいきたい・ 農事に関する組織・団体が多すぎる。農家も古い体質だが各々の団体も古い体質のままに思う。 ・ 現状維持できれば幸福です・ ＴＰＰや交付金によって所得が減るのは間違いなのでその対策を考えていかなければならない。 ・ 農業人口の減少に歯止めを・ 施設園芸にお金をかけたが高齢の為継続できない。雇用人数を確保したいがなかなか見つからない。後継者がいないので新規参入者の受入れをしたい。

後10年以内で新規参入を見つけたい。・ 稲作地帯特有の農家思想がある。畑作地帯に目を向けるべき。政策の前に自分の土地の利用効率を上げる。・ 拓大などと協力しあって、冬季間にキュウリ・ナス・トマト・ハクサイ等が作れるハウス栽培が可能になって、深川に住むといつでも食材が地元の物がそろう農業が

できれば！　なるべくコストのかからないエネルギーの発想と実践 ・ 非常に厳しくなると思います。所得向上対策をお願いしたい。・ 担い手へ農地の集積をスムーズに進めていただきたい。 ・ 現在の厳しい状況、先の不安を良い方向へ向けてほしい。・ 稲作中心の深川市には特に厳しい事態になっていると感じます。全市民が力を合わせて、稲作農業を守る方向に国を動かさなくてはなりません！！・ 農業の将来は子供たちの未来ですね。みんなでよりよくしていきましょう。 ・ 長く営農ができるように、ただそれだけ。・ 稲作中心で農業経営が成り立ち〝くらし〟が豊かになること。　市税をしっかり納め、町が豊かになること。・ 今後共に経営の柱である稲作で経営が成り立つように対策を実施してほしい・ 市街地の近くの田には農地水等の交付金が除外されているものがある。同じ水田に差がついてしまうのは不平等だと思う。市街地に近い田は整備も出来ず

草刈りも自前でやっている。 ・ 生産力の向上と個々の経営に見合った支援、提言・ 今が頑張り時と思う。行政、ＪＡ、改良区等農業者が一つにまとまって取り組むべきである。・ 当面経営の拡大に様子を見ている。農家の経営を大事にした政策望む ・ たくさん話しがあるので機会をみてさせて頂きたい・ 産地ブランド化や地元のＰＲを行って、販売促進に協力してほしい。6次化にむけての協力もお願いしたい(農村都市なので)・ 今深川で農業を経営している事は幸であると思います。しかし、将来はたして今のような農業が続けられるか不安である。決してらくな農業ではないですが、

日々生活できる事は幸せである。・ 将来の担い手に配偶者がいないのは、将来の希望が持てず農業者数も増えないし、子供の数も増えない。やはり家庭を持つ事はよい、しっかりとした

担い手となれるのである。花嫁対策をしっかりやるべきである。・ JA農産センター(メム米麦施設)をＪＲとつなぐ為のサポート、各地区の核となる農業者を法人化させ、外部労働力を取入れ地域の農地を守る！！

市内駅前4区画ぐらいを全て更地にし、1区画にイオンを誘致 ・ 具体的な後継者対策・ 深川の産地ブランドの強化とスピードのある販売力 ・ 循環型農畜産業と深川ブランドの確立・ 地産地消を促進するとともに、地域をあげた農業の振興 ・ 農協と協力し、独自販売を考えるべき・ 青年部以降の(40代～)独身者への婚活を活発にし、他地域からの人口増加及び子供の増加へ結びつける必要性があると思います。その事が担い手や後継者

不足を将来的に解決する手段の一つと考えます。又、稲作主体の地域ではありますが、将来を見すえるのであれば他農産物への対策をより強く進める必要性があると感じます。 ・ 高齢化対策、生産基盤の整備

・ 米の消費が落ちこんでいるので、この先米価等不安大きい。マナイリーも出来てこの先、市・農協・生産者が一つになって新しい販路も見つけなくては。・ 市農政と農協と農民の一本化→生産地のブランドの確立！ ・ 先が見えない。・ 道外からの移住者で、新規就農者希望者に研修の実施、農家実習等を経て、法人へ就農、独立した農家へ育成する。6次産業化の推進で、市内の特産物を

加工、販売等支援する。 ・ ブランド化の確立 ・ 深川米のブランド化・ 花嫁対策もよろしくお願いします ・ 安定経営ができる農業 ・ 経営安定化対策・ 産地ブランド化をいかに実行していくか。北海道米ではなく、深川米、深川産○○というブランドで勝負するための具体的な方策を示してほしい

(栽培、品質向上等の取組みを含めて)・ 各仕訳の見なおし ・ 米所として産地の確立 ・ 農業経営安定・ 農地の流動化及び生産基盤の整備 ・ 農家減少をとめること ・ 6次産業化

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農家意向調査の結果【抜粋】

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※調査時、規模拡大交付金廃止及び機構集積協力金への移行判明前

（複数回答）

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計画策定経過

○深川市農業振興委員会における審議等

開 催 開催年月日 検 討 内 容

第１回 平成 25 年 11 月 19 日 ・計画の策定について（目的、期間、スケジュール）

平成 26 年 1 月 農家意向調査の実施

第２回 平成 26 年 4 月 25 日 ○計画の諮問

・計画策定の考え方 ・農業・農村の現状

・農家意向調査（全戸）の結果

第３回 平成 26 年 7 月 4 日 ・農業振興計画（案）について

第４回 平成 27 年 6 月 26 日 ・農業振興計画（案）について

○計画の答申

○深川市農業振興委員（H27.6.26 現在）

区 分 氏 名 所 属 ・ 役 職 名 等

会 長 東 廣 明 農業（北空知農業共済組合監事）

副会長 林 宏 明 深川市果樹協会会長

委 員 中 西 秀 幸 きたそらち農協多度志地区代表理事

〃 遠 藤 良 明 深川市農民協議会委員長

〃 大 野 誠 多度志土地改良区参事

〃 伊 井 礼 子 深川市内 JA女性部連絡協議会会長

〃 佐 藤 孝 俊 深川市農村青年部協議会会長

〃 伊 東 光 男 深川市農業委員会会長

〃 清 水 正 勝 農業（水稲・転作）

〃 影 近 敏 明 農業（きたそらち種子馬鈴薯生産組合組合長）

〃 渡 邊 武 利 農業（水稲・花き）

〃 溝 口 めぐみ 農業（水稲・転作）

〃 村 上 良 一 拓殖大学北海道短期大学准教授

〃 青 野 美津子 深川市消費者協会副会長

〃 佐 藤 成 子 物産振興会役員、ケーキの店ボーダ

参 与 渋 谷 幸 平 空知農業改良普及センター北空知支所長

第７次深川市農業振興計画

発 行：深 川 市

発行年月：平成 27年 7月

問合わせ先：経済・地域振興部農政課

TEL：0164（26）2255 FAX：0164（22）8134

Web：http://www.city.fukagawa.lg.jp/

E-mail：nousei@city.fukagawa.lg.jp