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平成 31 年度職業能力開発職中途採用

厚生労働省所管

独立行政法人 高齢 ・障害・求職者雇 用支援機構

平成３１年度採用 職員（中途採用）募集要項〔職業能 力開発職〕（ 9 月締切分）

１ 募集内容

職業能力開発職（中途採用）

採用予定数 ２０名程度

職 務 内 容 離職者、在職者に対する職業訓練指導業務及び職業訓練に関する

専門業務

訓 練 職 種 機械、電気、電子情報、建築、溶接、機械運転、ビル設備

（詳細は別紙１参照）

応募資格等 「関連職種経験者」と「関連職種未経験者」の２種類があります。

（詳細は別紙１参照）

・品行方正であり、公的機関においてものづくりを通じて、ひとづ

くりのために情熱を持って、他の職員と協調して職業訓練指導ができ

る資質のある方

・心身共に健康である方

・定年があることから、採用予定日時点において 60 歳未満であるこ

と。

採用予定日 平成 31 年 4 月 1 日（相談により前倒しする場合があります。）。

※ 転勤が可能な方（当機構の施設間において転勤を行うことが原則となります。）。

２ 待 遇

・基本給（地域手当込の見込額。※地域手当は配属先施設によって異なります。）

①関連職種経験者（採用職種共通）

211,700 円～243,455 円（実務経験等により左記金額から加算あり。）

②関連職種未経験者

201,400 円～231,610 円（実務経験等により左記金額から加算あり。

ただし、採用後の指導員養成研修修了後から加算します。）

・諸手当 扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当等

・昇給 年１回

・賞与 年２回（※ 平成 2９年度実績：基本給の 4.４ヶ月分）

参考１：37 歳大卒かつ関連実務経験 15 年で扶養対象者（配偶者及び子 2 人）

がいる千葉県千葉市勤務、月額家賃 6 万の物件を賃貸している場合

（地域手当 (15%)・扶養手当・住居手当込の見込額 ) 394,655 円

参考２：関連職種未経験者が指導員養成研修（２年）修了時の基本給

（地域手当込の見込額）

大学卒 223,800 円～257,370 円

大学院卒 239,300 円～275,195 円

2

・定年等 ６０歳定年（定年後、希望により６５歳まで再雇用制度あり。）

・勤務場所

（1） 職業能力開発促進センター、訓練センター

（2） 職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校

※本人希望や適性に応じて、将来、国立職業リハビリテーションセンター（埼玉

県）又は国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県）での障害者に

対する職業訓練（障害者職業訓練職）に従事いただく場合もあります。

※各施設の所在地の詳細については当機構 HP をご参照ください。

（ http://www.jeed.or.jp/location/ ）

・ 勤 務 時 間

8:45～17:00（勤務場所によって若干異なる場合があります。）

・休日･休暇等

完全週休 2 日制（土曜、日曜）、国民の祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月

3 日）、年次有給休暇、夏季休暇、育児休業制度、介護休業制度等

・福利厚生

健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険等の各種社会保険完備、財形貯蓄制度

・研修制度

新規採用職員研修、指導員養成研修、専門研修、民間セミナー受講研修等各種研

修あり

・試用期間

採用の日から 6 ヵ月間（試用期間中も待遇は変わりません。）

３ 応募要領

・応募書類

（1） 履歴書・自己紹介書（当機構指定の用紙 :当機構ホームページよりダウンロー

ドしてご使用ください。それぞれを A4 用紙片面印刷にて作成ください。履

歴書には写真 1 枚貼付）

（2） 受験票及び受験票（事務局控）（当機構指定の用紙 :当機構ホームページより

ダウンロードしてご使用ください。受験票（事務局控）には、履歴書貼付と

同じ写真を 1 枚貼付してください（裏には必ず記名のこと）。受験票及び受

験票（事務局控）は点線部分で切り取り、両方提出してください。

（3） 成績証明書

（4） 卒業（見込）証明書

（5） 返送用封筒４枚（長形３号（三つ折り A4 用紙が入るサイズです。）/それぞ

れご自分の住所、氏名を記入し、８２円切手を貼付のこと）

（6） 作文用紙（当機構指定の用紙：当機構ホームページよりダウンロードしてＡ

４用紙両面印刷によりご使用ください。）に下記テーマの内容に沿って記述

したもの（８００字以内）を同封してください。

≪テーマ≫「職業訓練指導員になるにあたり、あなたの長所と短所は何か、また、

その長所を訓練指導にどのように活かし、短所をどのように補うのか。」

（7） 職歴のある方は職務経歴書（当機構指定の用紙 :当機構ホームページよりダウ

ンロードしてご使用ください。）

※応募締切日までに間に合わない場合、いつまでに提出できる

かをご提示願います（応募書類にメモを同封のこと。）。また、

高校卒業時の成績証明の保存年限等の理由で成績証明書が提

出できない場合はその旨の証明書をご提出願います。

http://www.jeed.or.jp/location/

3

（8） 関連職種未経験者採用（職業能力開発職）に応募の方

・成績証明書と併せて大学での履修内容（専門学科）に関するシラバスが必

要です（関連職種経験者採用に応募の方は不要）。

・履歴書及び受験票の応募訓練職種において「機械・溶接」を選択する場合、

本人の希望する職種に丸を付けること。例として、「機械」を希望する者は

機械のみを丸、「溶接」を希望する者は溶接のみを丸、「いずれも可」の場

合は機械と溶接の両方を丸で囲んでください。併せて、履歴書の障害者職業

訓練職に対する興味・関心の有無を記載してください。

（9） 関連職種経験者採用（職業能力開発職）に応募の方

・職業訓練指導員免許を既に所持している方は、自己紹介書の「資格、免許」

の欄に取得する免許職種名を必ず記入し、当該免許の写しを提出してくださ

い。また、平成 31 年３月末までに職業訓練指導員免許を取得見込みの方は、

「取得にあたって申請する都道府県名、取得予定時期及び取得方法」を明記

してください。

※ 大学院修了者は大学院の成績・修了証明書に加え、大学の成績・卒業証明書

も併せて提出してください。

※ 上記（８）の方について、提出するシラバス（専門学科のみ）は、成績証明

書に記載された科目順に並べて右上にページ連番を記入した上で、所定の表

紙（当機構ホームページよりダウンロード）を付けてください。インターネ

ットで確認できる場合でも必ず印刷して郵送してください。

（シラバスとは、講義名、講義の目的、講義内容、取得単位数等の情報が記

載された学習計画のこと。）

※ 応募書類は、返却いたしませんので御了承下さい。また、提出していただい

た個人情報は、当機構の採用活動及び採用後の雇用管理情報以外の目的に使

用することはありません（採用に至らなかった方の個人情報は、採用選考終

了後、情報漏洩のないよう適切な方法で破棄します）。

・応募書類提出先

〒261-8558 千葉市美浜区若葉３丁目１番２号

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

総務部人事課人事第五係へ送付（親展）

※封筒に「応募書類在中」と朱書きして下さい。

・応募締切日

平成３０年９月１２日（水）※当日までの通信日付印有効

・受験票の送付

平 成 3 0 年 9 月 23 日 頃 ま で に は ご 提 出 い た だ い た 受 験 票 を 返 送 い た し

ま す 。

４ 選考方法

（1）第一次試験

・内 容

イ 基礎能力試験（Web 上で実施）（過去問題等については公表しておりません。）

4

ロ 書類選考

・日 時

試 験 案 内 通 知 の 到 着 日 か ら 平 成 30 年 ９ 月 ３ ０ 日 (日 )の 間 を 予 定

（ 注 ）基 礎 能 力 試 験 の 受 験 に 際 し て イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 で き る パ ソ コ

ン 等 を 準 備 し て く だ さ い 。 詳 細 は 受 験 者 あ て 通 知 し ま す 。

・合否通知

合否にかかわらず、受験者全員に通知します（平成 30 年 10 月 9 日頃までに通

知いたします。）。

（2）第二次試験

・内 容 専門試験及び面接試験（「説明力確認」を含む。）

・日 時

平成 30 年 10 月 13 日 (土 ) 9:30～18:00 の指定する日時

（注）詳細は、第一次試験合格者あて通知します。

・場 所 高度訓練センター

千葉市美浜区若葉 3-1-2 TEL.043-213-6000

・専門試験

イ 関連職種未経験者採用にご応募の方は、応募職種に応じた「専門学科試験」及

び「ものづくり適性検査」を行います。

ロ 関連職種経験者採用にご応募の方は応募職種に応じた「専門学科試験」を行い

ます。

・説明力確認

指定する専門知識等について説明をいただき、プレゼンテーション能力を確認さ

せていただきます。

（3）第三次試験（予定）

・内 容 面接試験

・日 程 平成 30 年１０月２９日（月）から１１月２日（金）までの指定する日時

（注）詳細は、第二次試験合格者あて通知します。

・場 所 高度訓練センター

千葉市美浜区若葉 3-1-2 TEL.043-213-6000

５ 留意事項

受験等に要する交通費、宿泊費等は自己負担となります。

６ 問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 http://www.jeed.or.jp

総務部人事課人事第五係

〒261-8558 千葉市美浜区若葉 3-1-2 電話番号 043-213-6129,6176

FAX 番号 043-213-6808

E-mail saiyou@jeed.or.jp

http://www.jeed.or.jp/location/nivr_map.htmlhttp://www.jeed.or.jp/location/nivr_map.htmlmailto:saiyou@jeed.or.jp

職業訓練指導員（職業能力開発職）の中途採用に係る応募資格等について

職業能力開発職の中途採用には、実務経験者を対象とした「関連職種経験者・ ・ ・

採用」と

未経験者を対象とした「関連職種未経験者・ ・ ・ ・

採用」があります。どちらの応募対象に該当

するかを下記（１）のフロー図でご確認ください。

なお、大学新卒者の方は「平成３１年度採用職員募集要項（９月締切分）」をご確認

ください。

（１）職業能力開発職（中途採用）の応募資格等について

※1 実務経験とは、教育訓練機関での指導経験だけではなく、応募訓練職種に関連した実務経験（例．

機械職種の場合は機械関連の業務経験）も該当します。

※2 職業訓練指導員免許の取得方法については、別紙２「職業訓練指導員免許の取得方法について」をご参照ください。

※3 四年制大学には、職業能力開発総合大学校（長期課程又は総合課程）及び職業能力開発大学校（応用課程）を修了された方も対象となります。

※4 「関連未経験者採用」にご応募いただいた場合であっても、学歴、実務経験年数等により職業訓練指導員免許を取得できると判断した場合には、各都道府県に確認の上、「関連職種経験者採用」にご応募いただく場合があります。

（２）関連職種未経験者採用

イ 募集訓練職種

別紙１

職業能力開発職応募資格フロー

関連職種経験者．．．

採用 にご応募ください。

高等学校を卒業している。

平成３１年３月末までに、応募訓練職種について３年以上の実務経験がある。 ※1

応募訓練職種に関連する職業訓練指導員免許を取得している、又は平成３１年３月末までに取得可能である。 ※2

平成３１年４月１日時点で３２歳以下である。

応募職種に関連した四年制大学を卒業している。 ※3

関連職種未経験者．．．．

採用 にご応募ください。 ※4

残念ながら、ご応募いただける職種がございません。

YES

YES

YES

NO

NO

NO

YES

NO

NO

YES

①機械・溶接 ②電気 ③電子情報 ④建築

ロ 応募資格

以下の（イ）及び（ロ）のいずれにも該当する方

（イ）平成３１年４月１日における年齢が３２歳以下の方

（ロ）上記（１）イの募集訓練職種に関連する四年制大学の学科を卒業された方（※）

（工業高等専門学校の場合は、学士の取得が必要です。） ※ 関連学科の例として、機械工学科、生産機械工学科、機械システム工学科、エネ

ルギー工学科、電気工学科、電気電子情報工学科、電気電子工学科、情報通信工学科、建築学科などがあります。

※ 応募者の学科、履修科目により指導員免許の取得要件を満たさない場合、受験いただけない可能性があります。

※ 但し、以下の方は応募できません。

・成年被後見人または被保佐人の方

・禁錮以上の刑に処された方

・職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から２年を経過してい

ない方

ハ 採用後の研修等について

採用後に職業訓練指導員免許取得及び職業訓練指導員として必要な

能力を習得するために、職業能力開発総合大学校の指導員養成研修（最

長２年間）を受講していただきます。研修に必要な経費（授業料等）に

ついては当機構が負担します。

教科書、作業服、安全靴等個人の所有になるものについては、個人で

負担していただく場合があります。

なお、指導員養成研修とは別に修士の学位取得が可能な修士コースも

あります（ただし、修士コースは、受講希望者を対象に別途実施される

選考試験に合格した方が対象となります。また、修士コースの受講経費

等は自己負担となります。）。

（３）関連職種経験者採用

イ 募集訓練職種

① 機械 ②電気 ③電子情報 ④建築

⑤溶接 ⑥機械運転（港湾荷役運搬機械運転又は建設機械運転）

⑦ビル設備（冷凍空調設備保守・管理又は給排水衛生設備保守・管理）

ロ 応募資格

以下の（イ）から（ハ）のいずれにも該当する方

（イ）高等学校以上を卒業された方。

（ロ）募集訓練職種に関して３年以上の実務経験がある方（平成３１年３月末時点で

経験年数があること。）。

（ハ）職業訓練指導員免許に関して、上記（３）イの応募訓練職種の①～⑦に対応し

た次のいずれかの職業訓練指導員免許を取得している方、又は平成３１年３月末

までに取得可能な方。

① 機械科

② 電気科、電気工事科のいずれか（以下同じ）

③ 電子科、メカトロニクス科、コンピュータ制御科

④ 建築科、建設科

⑤ 塑性加工科、溶接科、構造物鉄工科

⑥ 機械科、クレーン科、建設機械運転科、港湾荷役科、フォークリフ

ト科、建設機械科

⑦ 冷凍空調機器科、配管科、住宅設備機器科、建築物設備管理科、ボ

イラー科

※ 自己紹介書の「資格、免許」の欄に取得又は取得見込みの免許職種

名を必ず記入してください。なお、取得見込みの職業訓練指導員免許

については「取得にあたって申請する都道府県名、取得予定時期及び

取得方法」を明記してください。

※ 免許取得には様々な方法があります。

詳細は別紙２をご参照ください。

例：機械科、塑性加工科、構造物鉄工科、冷凍空調機器科、配管科、

住宅設備機器科、建築物設備管理科、電気科、電子科、メカトロニク

ス科、建築科、建設科に関連した１級又は単一等級の技能検定に合格

した方（別表４「職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表」

を参照）で厚生労働大臣が指定する講習（４８時間講習）を受講修了

することにより、関連の職業訓練指導員免許を取得できます。

※ 但し、以下の方は応募できません。

・成年被後見人または被保佐人の方

・禁錮以上の刑に処された方

・職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から

２年を経過していない方

ハ 採用後の研修について

採用後に職業訓練指導員として必要な能力を習得するため、職業能力

開発総合大学校の指導員養成研修を受講していただく場合があります。

なお、研修に必要な経費（授業料等）については当機構が負担します。

職業訓練指導員免許の取得方法について

１ 職業訓練指導員免許とは

職業能力開発促進法の規定に基づく公共職業訓練施設（当機構・都道府県が職業訓練

を行うために設置した施設）及び認定職業訓練施設（事業主等が職業訓練を行うために

設置した施設）で訓練指導に当たる者を職業訓練指導員（以下「指導員」という。）と

いい、これらの施設で訓練を担当する指導員は原則として「職業訓練指導員免許」（以

下「指導員免許」という。）を必要とします。

ただし、次の各項のいずれかに該当する者は、免許を受けることができません。

・成年被後見人又は被保佐人

・禁錮以上の刑に処された者

・指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から２年を経過しない者

なお、「指導員免許取得＝指導員採用」ではなく、別途、採用試験を受ける必要があ

ります。

２ 当機構の訓練職種と応募に必要な指導員免許

●職業能力開発職の訓練職種（訓練職種毎にいずれかの指導員免許が必要です。）

（上段…訓練職種 下段…いずれか必要となる指導員免許）

・機械（機械加工）

機械科

・溶接（金属加工）

溶接科、構造物鉄工科、塑性加工科

・ビル設備（機械設備又は給排水・空調設備）

冷凍空調機器科、配管科、住宅設備機器科、建築物設備管理科、ボイラー科

・機械運転（港湾荷役運搬機械運転又は建設機械運転）

クレーン科、建設機械運転科、港湾荷役科、フォークリフト科、機械科

・電気（電気工事及び電気設備）

電気科、電気工事科

・電子（電子回路及び組込み技術）

電子科、メカトロニクス科、コンピュータ制御科

・建築（建築計画及び施工）

建築科、建設科

※当機構の募集訓練職種は募集回毎に異なることから別途、募集職種を必ずご確認く

ださい。

３ 指導員免許の取得方法

次のような取得方法があります。

別紙２

・職業訓練指導員試験合格

・職業訓練指導員講習

・指定された学歴・資格の取得

（１） 職業訓練指導員試験

・各都道府県が実施します。

・試験実施職種は各都道府県で異なります。（毎年実施、隔年実施、実施なし等）

・現住所以外の都道府県での受験も可能です。

・受験資格等は別表１及び別表２をご参照ください。

・詳しくは各都道府県の能力開発主管部へお問い合わせください。

（２） 職業訓練指導員講習（４８時間講習）

・職業訓練指導員講習とは、職業能力開発促進法による技能検定１級・単一等級合格者

や大学等で免許職種に関する学科を履修し、かつ、一定以上の実務経験のある方等で、

指導員免許の取得を希望する方のために実施されるものです。

・６日間（計４８時間）行われます。

・講習内容は、職業訓練原理、教科指導法、労働安全衛生、訓練生の心理、生活指導、

関係法規、事例研究、確認テストです。

・実施は、各都道府県の職業能力開発協会で行われます。

・現住所以外の都道府県での受講も可能です。

・受講資格は別表３及び別表４をご参照ください。

・受講資格の有無は、受講する職業能力開発協会のある都道府県で判断されますので、

まずは当該都道府県へお問い合わせください。

・講習日程、内容等は当該都道府県の職業能力開発協会にお問い合わせください。

（３） 指定された学歴・資格の取得

・下記の学歴・資格などで、申請により指導員免許を受けることができます。

① 職業能力開発総合大学校（旧職業能力開発大学校、旧職業訓練大学校を含む）の

*長期課程の指導員訓練を修了した者

*専門課程の指導員訓練を修了した者

② 大学等で免許職種に関する科目を履修し、高等学校の教員の普通免許状を所持

している者（○○工業、○○工業実習、○○商業、○○商業実習）。なお、この方

法による指導員免許の申請を希望される方は、事前に各都道府県に申請の可否を確

認する必要があります。

以上

免許申請 免許交付

申請した都道府県から免許が交付されます。

別表１【受験資格及び免除範囲】

○印は免除される範囲を示します。「電子回路接続」「バルコニー施工」は除きます。

受 験 資 格

実務経験年数

受験に必要な

免 除 範 囲

実技

学 科

方法

指導

系基礎

専攻

によるもの

職業能力開発促進法

長期課程の指導員訓練修了者（他職種を受験の場合） １年

長期養成課程の指導員養成訓練修了者 １年

免許職種に関し応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練修了者 ０年 ○ ○

免許職種に関し専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練修了者 １年 ○ ○

免許職種に関し普通課程の普通職業訓練修了者 ２年

免許職種に関し専修訓練課程の普通職業訓練修了者 ３年

免許職種に関し短期課程の普通職業訓練（700時間以上）修了者 ３年

学校教育法によるもの

大学において免許職種に関する学科を修めて卒業した者 １年 ○ ○

短期大学において免許職種に関する学科を修めて卒業した者 ２年

高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者 ２年 ○ ○

高等学校又は中等教育学校後期課程において免許職種に関する学科を修めて卒業した者

３年

高等学校又は中等教育学校以上の卒業者 ５年

実務経験者のみの者 ８年

指定校

厚生労働大臣

専門課程の専修学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者

２年制 ３年

３年制 ２年

高等課程もしくは一般課程の専修学校又は各種学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者

２年制 ４年

３年制 ３年

合格者

技能検定

免許職種に関し技能検定１級又は単一等級合格者（別表４参照） ０年 ○ ○ ○

免許職種に関し技能検定単一等級「電子回路」「バルコニー施工」合格者 ０年

免許職種に関し技能検定２級合格者 ０年 ○

指導員免許の一部合格者

免許職種に関し職業訓練指導員試験において実技試験に合格した者 － ○

免許職種に関し職業訓練指導員試験において学科試験（指導方法）に合格した者 － ○

免許職種に関し職業訓練指導員試験において学科試験（関連学科のうち系

基礎学科）に合格した者 － ○

免許職種に関し職業訓練指導員試験において学科試験（関連学科のうち専

攻学科）に合格した者 － ○

職業訓練指導員試験において他科の学科試験（関連学科のうち系基礎学

科）に合格した者（当該職業訓練指導員試験に関わる系基礎学科のみ） － ○

他の職種の職業訓練指導員免許を有する者 － ○

他のそ 他の法令により受験資格を有する者（別表２参照） ０年 別表２参照

別表２「他の法令による受験資格及び免除範囲」

（実務経験年数の必要はありません。）

免許職種 根拠となる法令等 受験することができる者 試験の免除を受けることができる者

免除の範囲

実技試験 学科試験（関連学科）

溶接科 ボイラー及び圧力容器安全規則

ボイラー溶接士免許を有する者

特別ボイラー溶接士免許を有する者

○ ○

冷凍空調機器科

高圧ガス保安法 第一，第二又は第三種冷凍機械責任者の免状を有する者

第一種冷凍機械責任者の免状を有する者 × ○

ボイラー科 ボイラー及び圧力容器安全規則・電気事業法施行規則

特級又は一級ボイラー技士の免許を有する者、ボイラー・タービン主任技術者の免状を有する者

特級ボイラー技士の免許を有する者又はボイラー・タービン主任技術者の免状を有する者

○ ○

エネルギーの使用の合理化に関する法律

エネルギー管理士免状（熱分野）の免状を有する者（熱絶縁科の項参照）

熱管理士の免状（熱分野）を有する者

× ○

電気科 第一，第二又は第三種電気主任技術者の免状を有する者

第一，第二又は第三種電気主任技術者の免状を有する者

× ○

昭和五十四年の省令改正前の航空機製造事業法施行規則

電気機器国家試験の合格証を有する者

電気機器国家試験の合格証を有する者 × ○

エネルギーの使用の合理化に関する法律

エネルギー管理士免状(電気分野)を有する者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第二十九条の表の試験区分の欄に掲げる電気分野専門区分のエネルギー管理士試験に合格した者又は同規則別表第一の研修区分の欄に掲げる電気分野専門区分のエネルギー管理研修を修了し た者に限る。）

エネルギー管理士免状（電気分野）を有する者

× ○

電気工事科 電気事業法施行規則

第一，第二又は第三種電気主任技術者の免状を有する者

第一，第二又は第三種電気主任技術者の免状を有する者

× ○

エネルギーの使用の合理化に関する法律

エネルギー管理士免状（電機分野）を有する者（電気科の項参照）

エネルギー管理士免状（電機分野）を有する者

× ○

建設業法施行令 電気工事施工管理の技術検定の合格証明書を有する者 × ×

電気工事法 第一種電気工事士の免状を有する者

第一種電気工事士の免状を有する者

実技試験の電気工事のみ

×

電子科 電波法 第一又は第二級陸上無線技術士，若しくは第一又は第二級アマチユア無線技士の免許を有する者

第一級陸上無線技術士の免許を有する者 ○ ○

昭和四十八年の省令改正前の航空機製造事業法施行規則

電子機器国家試験の合格証を有する者

電子機器国家試験の合格証を有する者 × ○

建築科 建築士法 一級又は二級建築士の免許を有する者

一級建築士の免許を有する者 × ○

情報処理科 情報処理技術者試験規則

システム監査技術者試験、アプリケーションエンジニア試験、ネットワークスペシャリスト試験若しくは第一種情報処理技術者試験の合格証書を有する者

システム監査技術者試験若しくはアプリケーションエンジニア試験の合格証書を有する者

× ○

平成六年の省令改正前の情報処理技術者試験規則

情報処理システム監査技術者試験、特種情報処理技術者試験若しくはオンライン情報処理技術者試験の合格証書を有する者

情報処理システム監査技術者試験若しくは特種情報処理技術者試験の合格証書を有する者

× ○

事務科 公認会計士法，税理士法

公認会計士試験の第二次試験若しくは第三次試験又は税理士試験に合格したことを証する書面を有する者

公認会計士試験の第二次試験若しくは第三次試験又は税理士試験に合格したことを証する書面を有する者

○ ○

商工会議所法 商工会議所が行う簿記に関する一級の技能の検定の合格証明書を有する者

商工会議所が行う簿記に関する一級の技能の検定の合格証明書を有する者

実技試験のうち簿

記

学科試験のうち簿

記

この表は、職業能力開発促進法施行規則別表第 11 の 3 における関連免許職種の抜粋で、実技試験及び学科試験のうち関連学科（系基礎学科、専攻学科）が免除されるものを掲載しています。 (注)○印は免除される範囲を示します

別表３「職業訓練指導員講習（４８時間講習）の受講条件」

番号 区分 実務経験

年数

1 1 級技能士又は単一等級の技能検定合格者 （別表４を参照）

(ただし、バルコニー施工・電子回路接続を除く) 0

2 大学を卒業した者 (免許職種に係る学科を修了した者) 2

3 外国の大学を卒業した者 (免許職種に係る学科を修了した者) 2

4 短期大学・高等専門学校を卒業した者 (免許職種に係る学科を修了した者) 4

5 高校を卒業した者 (免許職種に係る学科を修了した者) 7

6 応用課程の高度職業訓練に関し、技能照査に合格した者 1

7 専門課程の高度職業訓練に関し、技能照査に合格した者 3

8 専門課程の高度職業訓練修了者 4

9 普通課程の普通職業訓練について技能照査に合格した者 6

10 普通課程の普通職業訓練修了者 7

11 短期課程の普通職業訓練 (職業転換課程含む) 修了者(700 時間以上) 10

12 専修訓練課程普通職業訓練修了者 (昭和 53 年改正後) 10

13 旧法の認定職業訓練 (3 年) 又は改正前の労基法による技能者養成修了者 7

14 旧法の職業訓練 (2 年及び 3600 時間) 又は認定職業訓練(2 年) 修了者 8

15 旧法の職業訓練 (1 年及び 1800 時間) 又は公共職業補導所

(1 年及び 1824 時間) 修了者 10

16 旧法の施行前に失業保険法の施設において行われた職業訓練

(1 年及び 1824 時間) 修了者 10

17 都道府県が行う家事サービス職業訓練担当者 0

18 旧訓練法規則の特別高等訓練課程の養成訓練において技能照査に合格した者 3

19 旧訓練法規則の特別高等訓練課程の養成訓練修了者 4

20 旧訓練法規則の高等訓練課程の養成訓練において技能照査に合格した者 6

21 旧訓練法規則の高等訓練課程の養成訓練修了者 7

22 旧訓練法規則の専修訓練課程の養成訓練修了者 10

(注 1) 上記区分の職業訓練修了者及び学校教育法による学校の卒業者は，それぞれ指導員の免許職種に関する訓練科又は学科を修了した者に限ります。

(注 2) 上記実務経験年数は、学校卒業後又は訓練終了後に必要な年数です。また、その実務経験年数は、免許

科目に関する実務経験年数に限ります。

別表４ 「職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表」

(職業能力開発促進法施行規則別表第 11の 2)より関連免許職種を抜粋

免許職種 技能検定職種

機械科 機械加工，放電加工，金型製作，工業彫刻，仕上げ，切削工具研削，機械検査，

油圧装置調整，テクニカルイラストレーション，機械・プラント製図，機械保全

塑性加工科 金属プレス加工，建築板金，工場板金，鉄工

構造物鉄工科 鉄工

冷凍空調機器科 冷凍空気調和機器施工

配管科 配管，浴槽設備施工

住宅設備機器科

建築物設備管理科 ビル設備管理

電気科 電気機器組立て，自動販売機調整，電気製図

電子科 電子機器組立て，自動販売機調整，電子回路接続，半導体製品製造

メカトロニクス科 電気機器組立て

建築科 建築大工，枠組壁建築，サッシ施工，建築図面製作，バルコニー施工

建設科 型枠施工，鉄筋施工，コンクリート圧送施工

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F04101000024.html