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平成 31 年度総務・地方財政、
財務係関係予算のポイント
平成３０年１２月
前 田 主 計 官
目 次
１. 平成 31年度総務省関係予算のポイント・・・ １
２. 平成 31年度財務係関係予算のポイント・・・１７
この資料における計数は、それぞれ四捨五入しているため、端数において
合計と一致しないものがある。
１．情報通信：2020 年の５Gの実現を始め、Society 5.0 に向けた電波利用ニーズ拡大等に対応するため、電波利用料見直しによる財源を活用し、共益費用を増額
２．地方自治・消防：平成 30 年７月豪雨等の経験も踏まえ、大規模災害に対する消防防災力等を強化するとともに、引き続き、地域経済の好循環を推進
３．統計調査・電子政府等：行政機関が共用する情報システムの整備・管理及び統計調査の改善への取組み等を推進
総務省予算（交付税等、恩給関係費除く）内訳
（単位：億円）
３０年度 予算
３１年度 政府案
対前年度 増▲減
一 般 会 計 ３，４３８ ４，４５４ ＋１，０１６
人 件 費 ６４９ ６５１ ＋１
参議院議員通常選挙関係経費等 ７９３ １，４５６ ＋６６３
小 計
情 報 通 信
地 方 自 治
消 防 庁
統 計 調 査 ・ 電 子 政 府 等
官 房 経 費
１，９９５
１，０９０
４２４
１１０
３０３
６８
２，３４７
１，２４８
５４８
１４３
３３５
７３
＋３５２
＋１５８
＋１２４
＋３３
＋３２
＋５
復興特会（復興特別交付税を除く） １８ ２８ ＋１０
注１：「交付税等」は主要経費別分類における「地方交付税交付金」及び「地方特例交付金」、「恩給関係費」は「文官等恩給費」、「旧軍人遺族等恩給費」及び「恩給支給事務費」をさす。
注２：参議院議員通常選挙関係経費等は、参議院議員通常選挙関係経費や社会保障・税番号制度関係経費等の特殊要因及び政党助成費をさす。
注３：情報通信は、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官及び総合通信局を表す。
注４：地方自治は、自治行政局、自治財政局、自治税務局、自治大学校及び大臣官房個人番号企画室を表す。
注５：統計調査・電子政府等は、行政管理局、行政評価局、統計局、政策統括官（統計基準担当）、管区行政評価局及び公害等調整委員会を表す。
注６：数値は、精査の結果異動が生じることがある。端数において合計とは一致しないものがある。
平成 31 年度総務省関係予算のポイント
31年度予算編成の基本的な考え方
― 1 ―
１ 情報通信
―Society 5.0 に向けた電波利用ニーズ拡大への対応等
30 年度 31 年度
① 高度なワイヤレスシステムを支える電波利用基盤
の整備（５Gや光ファイバ等の地域展開） －億円 ⇒ ５２.５億円
② 新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用
環境の構築 －億円 ⇒ ４０.８億円
③ IoT の安心・安全かつ適正な利用環境の構築 －億円 ⇒ １４.６億円
（参考）電波利用料収入 ６２０.１億円 ⇒ ７４９.９億円
２ 地方自治・消防
―大規模災害に対応した消防防災力・地域防災の強化と地域経済好循環の推進等
30 年度 31 年度
① 緊急消防援助隊の充実強化※ ５４.９億円 ⇒ ６９.５億円
※臨時・特別の措置（４②）を含む
② 地域と多様な関わりをもつ「関係人口」の創出・
拡大 ２.５億円 ⇒ ５.１億円
③ 在外選挙人の投票環境の向上のための検討 －億円 ⇒ ２.５億円
３ 統計調査・電子政府等
―政府情報システムの集約化等に伴う政府共通プラットフォームの整備、経常統計調査
の改善等
30 年度 31 年度
① 政府共通プラットフォーム整備等 ５５.２億円 ⇒ ７８.４億円
② 電子政府の総合窓口システム(e-Gov)更改 ６.６億円 ⇒ ８.６億円
４ 臨時・特別の措置
31 年度
① ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策 ４３.１億円
② 大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する
緊急対策 １６.０億円
③ 地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策 １６.３億円
④ マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備 １１９.３億円
― 2 ―
地域の課題の解決や活性化のため、農業、観光、防災、医療・介護等の分野において高度な無
線システムによるIoTサービスの利用が拡大。それに伴って通信トラヒックも急増。
こうした急拡大する電波利用ニーズに対しては、特定の周波数帯のみで応ずると、当該周波数
帯が逼迫し、電波の能率的利用ができないため、Wi-Fi等の多様な高速･大容量無線局の活用促
進により対応する必要。
5G・IoT時代に向けて、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等による、高速・
大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備を支援。
（億円）
当初予算額
Ｈ29年度
Ｈ30年度
Ｈ31年度案
－－
52.5
スマートホーム
通信ビル
教育ＩｏＴ
スマートモビリティ
観光ＩｏＴ
農業IoT
コワーキング
スペース
無線局
エントランス
地域の拠点的地点
ア事業主体：電気通信事業者・自治体等
イ対象地域：地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）
ウ補助対象：局舎内設備、伝送路設備（光ファイバなど）
エ負担割合：①自治体：１／３（財政力指数０．５未満の場合：１／２、離島地域：２／３）
②第３セクター・電気通信事業者：１／３（離島地域：１／２）
イメージ図
（億円）
高速・大容量無線局の前提となる伝送路
高度なワイヤレスシステムを支える電波利用基盤の整備
（所管）総務省
― 3 ―
2020年度以降の５Ｇの追加周波数割当てを行う際に必要となる異なる無線システム間の高度な周波数共用の実現
に向けて、５Ｇの追加割当てを行う周波数帯を対象に既存無線システムの電波の利用状況の詳細な調査を実施する。
調査を踏まえ、５Ｇ候補周波数帯においてデータベース等を活用したダイナミック周波数共用の実現に向けた高度
な周波数共用システムの開発・設計に必要な支援を行う。
新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築
（億円）
当初予算額
【調査対象周波数帯イメージ】
５Ｇ導入に向けた電波の利用状況調査
Ｈ29年度
Ｈ30年度
Ｈ31年度案
－－
40.8
各種
レーダー
電波
天文公共業務
（移動）
放送事業
（移動）
［2］
電通・公共・
一般業務
（固定・移動）
[6]
小電力データ
通信システム
電波天文
電波天文
アマチュア
簡易無線
アマチュア
放送事業
（移動）［2］
公共・一般業務
（固定）
公共・一般業務
（移動）
31.831.3
36.0
33.4
37.538.038.5
39.541.0
42.042.5
45.3
43.5
47.047.2
54.25
50.451.2
55.78
57.0
66.0
76.0
78.077.5
39.0
自動車レーダー
（特定小電力）
31無線アクセスシステム
77.0
61.0
71.0
86.0
81.0
50.2
電波天文
52.6
電波天文
92.0
85.5
60.059.0
電気通信業務等
（固定衛星↓）
電波
天文
各種
レーダー
加入者系無線
アクセスシステム
電気通信業務等（固定衛星↑）
電波
天文
衛星間
通信
衛星間通信
CATV 番組
中継（移動）
衛星放送↓
無線アクセスシステム
21.221.4
22.4
22.0
22.6
22.21
22.5
23.023.2
23.55 23.6
24.024.05
24.75
25.25
27.0
27.5
31[GHz]
エントランス回線
（固定）［4］
小電力データ
通信システム
CATV 番組中継
（固定・移動）
アマチュア
超広帯域無線システム［5］
29
24.25
19.7
電通・公共・一般業務（固定・移動）
異システム間の周波数共用技術の高度化
異なる無線システム間の稠密かつダイナミックな周波数共用を実現するため、周波数を
時間と空間(場所)に分割し、空き状況を分析し、共用を可能とするシステムを構築。
５Ｇの追加周波数割当てが想定される周波数を対象に、既存無線システ
ムの電波の利用状況を集中的に調査・分析し、評価を行う。
（所管）総務省
― 4 ―
Ｈ29年度
Ｈ30年度
Ｈ31年度案
--
14.6
電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大している。
このため、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上等を
図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
（億円）
当初予算額
①IoTセキュリティ対策の推進
改正NICT法に基づきNICTにおいてパスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等を実施するとともに、当該機器やマルウェアに感染した機器
の利用者への注意喚起にあたり当該利用者からの問合せ対応等を実施することにより、利用者のセキュリティ対応能力の向上を図る。
②地域におけるIoTセキュリティ対策の強化
地域のIoTセキュリティ人材を育成するための講習を行うとともに、公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発や、地域のIoT システムの
セキュリティ要件等のガイドライン化を通じ、地域のIoTセキュリティ対策の強化を図る。
③５Ｇネットワークのセキュリティ確保に向けた体制整備と周知・啓発
５Ｇ（第５世代移動通信システム）はIoTシステムの基盤技術であるため、５Ｇに係る各レイヤー（IoTデバイス、ネットワーク、クラウド等）における
セキュリティを総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備し、重要インフラ事業者等への周知・啓発を図る。
④IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定
地域の課題解決に資する多様なIoTサービスに係るシステムの適正な運用及び整備等の実証を踏まえてガイドライン等の策定を実施する。
ＩｏＴセキュリティのリテラシー向上
（所管）総務省
― 5 ―
平成３０年度５９６．２億円
平成３１年度７４７．３億円
電波資源拡大のため
の研究開発
109.0億円
18.3%総合無線局監理
ｼｽﾃﾑの構築・運用
105.1億円
17.6%
不法電波
の監視
85.1億円
14.3%
携帯電話等
エリア整備事業
33.6億円
5.6%
地上デジタル放送
総合対策等
43.1億円7.2%
その他
62.6億円
10.5%
電波遮へい
対策事業
66.6億円
11.2%
公衆無線LAN
環境整備支援
14.3億円
2.4%
電波資源拡大のため
の研究開発
100.4億円
13.4%
総合無線局監理
ｼｽﾃﾑの構築・運用
118.3億円
15.8%
不法電波
の監視
98.1億円
13.1%
携帯電話等
エリア整備事業
31.6億円4.2%
地上デジタル放送
総合対策等
45.6億円6.1%安心・安全な電波利用
環境の整備
29.6億円4.0%
その他
70.9億円
9.5%
電波遮へい対策事業
42.5億円5.7%
公衆無線LAN
環境整備支援
11.8億円1.6%
周波数
ひっ迫対策
技術試験事務等
105.2億円
14.1%
異システム間の周波数共用技術の
高度化等
40.8億円5.5%
高度無線環境整
備推進事業
52.5億円
7.0%
周波数
ひっ迫対策
技術試験事務等
76.7億円
12.9%
電波利用料予算
― 6 ―
○津波・大規模風水害対策車の整備
○救命ボート等の整備【新規】
○重機及び重機搬送車の整備
○全地形対応車Ⅱ型の整備
○拠点機能形成車の整備
緊急消防援助隊の充実強化
・大規模かつ迅速な部隊投入を可能とする体制を充実させるため、
車両・資機材等を整備
○緊急消防援助隊の派遣体制及び情報通信機能の整備2.3億円
○緊急消防援助隊設備整備費補助金49.9億円
・緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力を向上させるため、
「緊急消防援助隊基本計画」に基づき、緊急消防援助隊の
地域ブロック合同訓練等を実施
・大規模風水害・土砂災害や、南海トラフ地震等の大規模災害に
備えるため、緊急消防援助隊の機動力や後方支援体制等を強化
【津波・大規模風水害対策車】
【拠点機能形成車】
【大型エアテント】
収納
大型エアーテントやトイレ等
の長期間の消防応援活動
に対応した資機材を搭載
ボートやバギー等の津波や
大規模風水害による対応
した資機材を搭載
【緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練】
【救命ボート】【重機】
緊緊緊緊
【所管】総務省（消防庁）【31年度当初予算（案）】69.5億円
大規模風水害・土砂
災害に対応するため
の緊急消防援助隊に
関する緊急対策
【31年度当初予算
（案）16.0億円】
5.6億円
2.2億円
6.8億円
1.4億円
1.3億円
― 7 ―
○移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、
地域外からの交流の入り口を増やすことが必要（「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」）。
○地域外の者が関係人口として、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援
するモデル事業を実施。将来的には、定住人口の増加も期待。
【H31当初予算（案）：5.1億円】
地域との関わりを持つ者に対して 「関係人口」
「ふるさと」
地域との継続的
なつながり
これから地域との関わりを持とうとする者に対して
事業内容
都市住民等の地域への関心を醸成する取組
地方公共団体が認定する都市部等に所在する個人・企業・その他団体（NPO・
大学のゼミなど）と連携し、都市住民等の地域への関心を高めるための取組
連 携
関係案内人
個人
企業
NPO・大学のゼミ等
都市部等
訪日外国人の地域への関心を醸成する取組
地方公共団体が地域住民や地域団体等と連携し、訪日外国人との交流を促進し
地域（地域住民や地場産業）との継続的なつながりを創出するために行う取組
地方公共団体
連 携
地域住民・地域団体等
個人
NPOなど
地方公共団体
都市住民等の
地域への
より強い関心を
創出
訪日外国人の
地域への関心を創出
１ ２
３ ４
その地域にルーツがある者等を対象に、関係人口を募る仕組みを地方公共団
体が設け、その取組に賛同する者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を
提供。
ふるさと納税制度を活用し、ふるさとに一定の関心を持っている寄附者に対して地
域と継続的なつながりを持つ機会を提供。
これから地域との関わりを持とうとする者を対象に、地域と継続的なつながりを持
つ機会・きっかけを提供。地域の課題やニーズと、関係人口となる方の想いやスキ
ル・知見等をマッチングするための中間支援機能を形成。
②ふるさと納税の寄附者
①その地域にルーツがある者等
地域と多様な関わりをもつ「関係人口」の創出・拡大
（所管）総務省
― 8 ―
【H31当初予算（案）：2.5億円】
在外選挙人の投票環境の向上のための検討
○「投票環境の向上方策等に関する研究会」
（座長：磯部力東京都立大学名誉教授）において、
海外居住者などの投票しにくい状況にある選挙人
の投票環境向上について、ＩＣＴの利活用などに
よりいかなる取組ができるか議論し、在外選挙に
おけるインターネット投票に関し、一定の対応方策
を講ずることにより、実現に向けた技術面・運用面
の大きな課題は解決できること等が提示。
【これまでの経緯】
【事業概要】
○報告書で提言された在外選挙インターネッ
ト投票システムについて、具体的なセキュリ
ティ要件などシステムの実装段階に向けて検
討が必要な課題があると指摘されたことを踏
まえ、最新の技術や知見によりシステムの仕
様等の検討を行う。
・実証用インターネット投票在外投票システ
ムに係るサブシステムの開発・設計
・インターネット投票に求められる仕様等の
検討、国内の選管等による実証実験の実施
・独自要件に対する有効性の検討等
【投票環境の向上方策等に関する研究会報告（平成30年８月）から抜粋】
○海外居住者については、国政選挙での投票が可能であるが、在外公館における投票では、投票期間が国内に比べ
短くなっているほか、遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難との指摘があり、郵便等による投票についても、
投票用紙等の郵送に時間を要すること、その請求や投票の送付に係る費用負担について指摘がある。
○昨今の情報通信技術の発展を踏まえ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット
投票について調査・検証を実施。
（所管）総務省
― 9 ―
＜概要＞
○政府情報システム刷新のため、クラウドコンピューティング技術を活用した基盤システムである「政府共通
プラットフォーム」を整備することにより、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの統合・集約化
を推進。
政府共通プラットフォーム整備等
事業内容
【Ｈ３１当初予算（案）：７８．４億円】
○当該事業は、各府省別々に構築・運用している政府情報システムのクラウド化を図るための基盤として、クラウドコンピューティング技
術を活用し、以下を実現するための政府共通プラットフォーム整備等を推進する。
①複数システムでのハードウェアの共用
②OS・ミドルウェア等の基盤ソフトウェアの共通化
③運用監視の一元化等
○平成25年３月から運用開始し、現在98システムが政府共通プラットフォーム上で運用中。
（所管）総務省
― 10 ―
＜概要＞
○ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現すると
ともに、国民の利便性の向上を図るため、電子政府の総合窓口（e-Gov）を提供する。
電子政府の総合窓口システム（e-Gov）更改
事業内容
【Ｈ３１当初予算（案）：８．６億円】
○電子政府の総合窓口（e-Gov）は、「政府のポータルサイト」として、行政情報の総合的な提供と申請・届出等手続の一元的な
受付を行うことにより、国民等利用者の利便性の向上と行政運営の簡素化・効率化に資するもの。
○平成31年度においては、次期システムの設計・開発を進める。
（所管）総務省
― 11 ―
＜概要＞
○平成30年7 月豪雨等を踏まえ、ケーブルテレビ事業者を対象に、局舎所在地の災害発生危険度、伝送路
の方式及び局舎の停電対策の確認の緊急点検を行い、停電及び局所的豪雨災害等に弱いなど課題があ
るケーブルテレビ事業者が３０者程度判明したため、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化（ケーブル
テレビネットワーク光化）のための緊急対策を実施する。
ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策
事業イメージ
【Ｈ３１当初予算（案）：４３．１億円】
○補助対象
HFC方式で事業を営む事業者のうち、条件不利地域においてFTTH方式
への切り替えにより耐災害性強化が見込まれるケーブルテレビ事業者で、
市町村、市町村の連携主体又は第三セクターが運営主体のもの
○事業実施主体
市町村、市町村の連携主体又は第三セクター
○補助率
⑴市町村及び市町村の連携主体：1/2
⑵第三セクター：1/3
○補助対象経費
光ファイバケーブル、送受信設備、アンテナ等
光ノード
タップオフ
ヘッドエンド
アンテナ
光ケーブル化
光ケーブル
同軸ケーブル
（所管）総務省
― 12 ―
【所管】総務省（消防庁）
【内容】
【概要】
地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策
平成30年7月豪雨等における消防団の救助活動において、災害が広範囲にわたり、現場の機動力や救助資機
材の不足が課題となったことから、消防団の災害対応能力の向上を図るため、訓練用の車両・資機材の無償貸付
を行うとともに、資機材の配備率を向上させる等の緊急対策を実施する。
【31年度当初予算（案）】16.3億円
対象：47市町村
※47都道府県中、1市町村ずつ貸付予定
事業費：8.9億円（全額国費）
実施主体：消防庁、市町村（消防団）
内容：消防団に救助用資機材等を
搭載した消防ポンプ自動車を
無償で貸し付け、訓練を実施
救助用資機材等搭載型
消防ポンプ自動車の無償貸付
消防団救助能力向上資機材緊急整備事業費補助金
対象：全1,719市町村
事業費：22.2億円（国費分：7.4億円）
補助率：１/３
実施主体：
消防庁、市町村（消防団）
内容：消防団における配備率がとりわけ
低い５種類の救急救助用資機材
（エンジンカッター、チェーンソー、
油圧ジャッキ、ＡＥＤ、油圧切断機）
及びトランシーバーの配備率を底
上げするため、３年間に限り、臨時
特例的に、その整備費用を補助
チェーンソー
トランシーバー
エンジンカッター
消防ポンプ車（イメージ）
油圧ジャッキ
AED
油圧切断機
― 13 ―
マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備
○消費税率引上げに伴う駆け込み・反動減に対応して、中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援策などを
実施した後、一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイン
トの付与に対する支援を検討。実施に向けて、自治体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整
備を促進
○平成31年度予算においては、臨時・特別の措置として、プレミアムポイントの導入に向けた準備経費を計上
①支援の実施（プレミアムポイント付与）に
必要となるマイキープラットフォームのシステム
改修等を実施（自治体ポイント購入機能、
QRコード決済機能、プレミアム付与機能
等）
②多くの国民が地域における買い物で広くポ
イントを利用できるよう、マイキープラット
フォーム等に関する積極的な広報に取り組
むとともに、マイキーIDの作成に対する支援
やポイントが利用できる店舗の募集等に取り
組む取組内容
31予算案：１１９.３億円
検討している事業イメージ
（注）「マイキープラットフォーム」は、マイナンバーカードを公共
施設の利用者カードや商店でのポイント利用等のサービスを
呼び出す共通の手段とするための情報基盤（マイナンバー
カードのマイキー部分（公的個人認証等）を活用）
（平成29年９月運用開始）
（所管）総務省
― 14 ―
復 興 債 等
・ 31年度当初予算に係る補助事業裏等の地方負担 0.3兆円（▲0.0兆円）
・ 地方単独事業、 地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分
0.0兆円（▲0.0兆円）
歳入・歳出総額
89.3兆円
(＋2.4兆円）
返還金
4億円（▲1億円）
＜ 復 興 特 会 ＞
震災復興特別交付税所要額（年度調整分含む） 0.4兆円（▲0.0兆円）
（自動車環境性割臨時軽減）
249億円
26.5兆円
（＋1.8兆円）
うち、緊急自然災害防
止対策事業費
0.3兆円
（＋0.3兆円）
（幼児教育無償化の地方負担分）
2,349億円
公 債 費
11.9兆円
（▲0.3兆円）
そ の 他
5.9兆円
(＋0.2兆円）
そ の 他
投資的経費
13.0兆円
（＋1.4兆円）
地方特例交付金等
：4,340億円
地方特例交付金等
0.4兆円
（＋0.3兆円）
（住宅ローン減税）
1,742億円
特別会計 6,299億円（▲180億円）
うち、地方法人税
6,876億円（+344億円）
うち、繰越金
4,215億円（+4,215億円）
うち、剰余金
-（▲750億円）
うち機構準備金
1,000億円（▲3,000億円）
うち特会借入金元利償還金
▲5,792億円（▲988億円）
うち元金 ▲5,000億円（▲1,000億円）
うち利子 ▲792億円（＋12億円）
うち、まち・ひと・しごと
創生事業費
うち、重点課題対応分
1.0兆円
（±0兆円）
0.3兆円
（＋0.0兆円）
（＋0.6兆円）
一般行政経費
38.1兆円
（＋1.0兆円）
地方税
・地方譲与税
42.9兆円
(＋0.9兆円）
特例加算
：-
一般財源総額
62.7兆円
（＋1,724億円）
（＋0.2兆円）
交付税（入口）
交付税（出口）
法定加算等
：278億円
臨時財政対策債
3.3兆円
（▲0.7兆円）
給与関係経費
20.3兆円
（＋0.0兆円）
地方交付税
法定率分
：155,232億円
155,510億円
161,809億円
16.2兆円
（＋1,904億円）
＜ 一 般 会 計 ＞
＜ 交 付 税 特 会 ＞
＜地方財政収支見通し＞
（ 歳 入 ）
（ 歳 出 ）
地方交付税交付金等：159,850億円
（＋4,701億円）
＝+ 地方交付税
交付金
3,246億円
（▲6億円）
震災復興
特別交付税
3,250億円
（▲7億円）
（注）（）内は対前年度当初増減
（+6,294億円）
（▲2,734億円）
（▲1,655億円）
（＋2,796億円）
― 15 ―
＜主な歳出増減の内訳＞
（対３０当初）
(単位：億円）（対３０当初）
【特別会計出口ベース】
・ 地方交付税
：
・ 地方特例交付金等
：・ 国債整理基金特別会計へ繰入：318,496億円
157,594億円（▲2,491億円）
（▲7,343億円）
4,340億円
交付税及び譲与税配付金特別会計
（＋2,796億円）
192,908（＋1,633）
511,404(▲5,710)
歳出総額
33（▲0）
歳出純計額から国債
償還費、社会保障給
付費等を除いた額
歳出純計額
【平成31年度歳入予算】
517,854億円
（▲1,361）
借入金
311,373（▲4,800）
前年度剰余金受入等
8,010（＋325）
【平成31年度歳出予算】
交通安全対策特別交付金568（▲34）
511,404億円
（▲5,710）
国債整理基金特別会計へ繰入
318,496（▲7,343）
予備費等
33（▲0）
地方交付税交付金
160,844（▲2,498）
【うち復興経費
3,250（▲7）】
地方譲与税譲与金
27,123（＋1,369）
他会計より受入
164,664（＋1,657）
〔うち一般会計より受入〕
160,418（＋4,664）
〔うち財投特会より受入〕
1,000（▲3,000）
〔うち復興特会より受入〕
3,246（▲6）
租税
33,807（＋1,456）
※計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。
地方特例交付金等4,340（＋2,796）
― 16 ―
１. 内閣の重要政策である観光立国の実現に向けた訪日外国人旅行者数の増加
やテロ対策等を含む水際取締りの厳格化と迅速な通関を確保する観点から、税関における物的・人的体制の整備に予算を重点配分。
２. 行政事業レビューの点検結果や決算結果等を踏まえ、行政経費の効率化を図る。
（単位：億円）
項 目 30 年 度 31 年 度 30’→ 31’増 減
財務省(財務係分)
９，６２１
９，７５９
＋１３７（＋１．４％）
１ 観光立国の実現に向けた訪日外国人旅行者やテロ対策等への対応
―「明日の日本を支える観光ビジョン」や「経済財政運営と改革の基本方針 2018」等を踏ま
え、訪日外国人旅行者数の増加やテロ対策等を含む水際取締りの厳格化と迅速な通関を確保
するため、監視取締用機器等の整備や体制の強化を図る。 30 年度 31 年度
○ 税関治安対策経費 １３７．１億円 ⇒ １４４．３億円（＋5.3％）
○ 訪日外国人旅行者数の増加への対応のための増員（税関） ３０２人
○ テロ対策を含む治安対応のための増員（税関） ６４人
（参考）国際観光旅客税の税収を充当する施策・事業のうち、税関分について、３０億円を観光庁に計上。
２ 税制改正等への適切な対応
―31 年度税制改正に適切に対応するため、国税情報システムの改修等を実施するほか、租税
回避等への対応のための体制整備の強化を図る。
31 年度
○ 税制改正に伴うシステム改修等経費 １９２.５億円
○ 租税回避等への対応のための増員（国税庁） ３６９人
平成 31 年度財務係関係予算のポイント
◆ 財務省予算（財務係分）のポイント
31 年度予算編成の基本的な考え方
― 17 ―
３ 財務省の定員
―観光立国の実現に向けた訪日外国人旅行者の増加・テロ対策等を含む水際取締り（税関）
や、租税回避等への対応（国税庁）等に関する体制整備を強化する一方、既存の業務を見直
すこと等により減員を行い、メリハリのある定員措置を確保。
○ 財務省全体の定員
増 員 減 員 差 引
１，４８４ 人 ▲１，３０９人 ＋１７５人
（注）上記のほか、時限増員２３人、国家公務員の高齢職員の活躍及びワークライフバランスの推
進のための増員３８人、新たな障害者雇用の推進のための増員１９７人を措置。
４ 予算の効率化
―行政事業レビューの点検結果や決算結果等を踏まえ、行政経費の効率化を図る。
○ 税関業務特別庁費等（税関） 反映額 ▲ ８．０億円
○ 税務特別庁費等（国税庁） 反映額 ▲ ３．４億円
― 18 ―
(計数は各々単位未満四捨五入） （ ）
31’
（ ）
（ ）
（主な歳入）
（ ）
（ ）
（主な歳出）
（ ）
（ ）
百万円 （ ）
百万円 （ ）
＜参考＞ 積立金の残高
平成31年度末（予定） 1兆4,892億円
なお、現行の総支払保険金の上限は、11兆3,000億円である。 （そのうち、政府の支払保険責任額は、11兆1,268億円）
（注） １回の地震等による総支払保険金の上限を、11兆7,000億円とする。 （そのうち、政府の支払保険責任額は、11兆5,662億円） ※ 平成31年４月1日改正予定
そ の 他 8 △ 0.9 ％
人 件 費 66 2.2 ％
なお、民間準備金について、最近の状況や「地震保険制度に関するプロジェクトチーム 報告書」（平成24年11月30日）における指摘を踏まえ、その残高の積み上がりペースを高 める方策の具体的な検討を進める。
1.9 ％
再 保 険 費 2,011 億円
事 務 取 扱 費 1 億円
7.3 ％
7.6 ％
雑 収 入 275 億円
2,012 億円
【概要】
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。
再 保 険 料 収 入 1,737 億円 7.7 ％
億円（ 7.6 ％ ）
％ ）
地 震 再 保 険 特 別 会 計2,012 億円
歳 出1,869
歳 入1,869 億円
（ 7.6
平成31年度 地震再保険特別会計予算概算の概要
30’当初予算額（ 伸 率 ）
概 算 額
積立金は、巨大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に
充てるために必要な金額」を積み立てているもの。
― 19 ―
＜主な歳出増減の内訳＞
（対30当初）
(単位
：億
円）（対
30当
初）
・ 契
約件
数の
増加
等による再
保険
料収
入の
増加
等に伴
う再
保険
費の
増（＋
142億
円）
※計
数は
それ
ぞれ
四捨
五入
しているの
で、合
計において一
致しない場
合が
ある。
地震再保険特別会計
2,012（+142）
2,012（+142）
歳出
純計
額か
ら国
債償還費、社会保障費
等を除いた額
歳出純計額
歳出総額
2,012（+142）
2,012
億円
（+142）
再保険費
2,011（＋
142）事
務取
扱費
等1（＋
0）
2,012
億円
（+142）
再保険料収入
1,737（＋124）
雑収入
（預
託金利子収入等）
275（＋19）
【平
成31年度歳入予算】
【平成31年度歳出
予算
】
― 20 ―
(計数は各々単位未満四捨五入） （ ）
31’
（ ）
（ ）
（主な歳入）（ ）
（ ）
（ ）
（注） （ ）
（主な歳出）
（ ）
（ ）
百万円 （ ）
百万円 （ ）
（ ）
（ ）
＜参考＞ 積立金の残高
平成31年度末（予定） 1兆2,188億円
（注） 上下水道コンセッションの導入を促進するための補償金免除繰上償還に伴う利子収入 の減少の補塡に充てるため、2億円を投資勘定から受け入れることとしている。
前年度同額
前年度同額
1.7 ％ ）財 政 投 融 資 特 別 会 計＜ 財 政 融 資 資 金 勘 定 ＞
26 兆 6,289 億円歳 入
26 兆 1,837 億円（
％ ）26 兆
△
毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、この積立金から補足することとされている。
5,754 億円歳 出
26 兆 829 億円（ 1.9
財 政 融 資 資 金 よ り 受 入 13 兆 5,350 億円
【概要】
財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。
資 金 運 用 収 入 1 兆
4.6 ％
11.6 ％
公 債 金 12
722 億円
兆円
2.2 ％
兆円
他 勘 定 よ り 受 入 2 億円 △ 11.8 ％
％
財政融資資金へ繰入 12
0.4
％
諸 支 出 金 2,780 億円 △ 12.5 ％
事 務 取 扱 費 58 億円 △
人 件 費 3,810
3.9
そ の 他 2,028 △ 4.8
平成31年度 財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）予算概算の概要
30’当初予算額（ 伸 率 ）
概 算 額
％国債整理基金特別会計へ繰入 14 兆 2,914 億円
― 21 ―
＜主
な歳
出増
減の
内訳
＞（対
３０当
初）
・ 財
投債
の償
還額
の増
加等
に伴
う「国債整理基金特別会計へ繰入」の増
(単位：億円）（対３０当初）
※ 計
数は
それ
ぞれ
四捨
五入
しているの
で、合
計において一
致しない場
合が
ある。
財政投融資特別会計財政融資資金
勘定
121,304（▲372）
265,754（+4,925）
歳出
純計
額か
ら国
債償還費、社会保障費
等を除いた額
歳出純計額
歳出総額
59（▲
0）
（+5,323億
円）
予備費
1（—）
265,754億
円
（+4,925）
財政融資資金へ繰入
120,000（—
）
国債
整理
基金
特別
会計
へ繰入
142,914（+5,323）
事務
取扱
費58（▲
0）
公債
等事
務取
扱費
一般
会計
へ繰
入1（▲
0）
諸支出金
2,780（▲39
7）
266,289億
円（
+4,4
52）
公債
金120,000（—
）財政融資資金
より受
入135,350（+5,950）
資金
運用
収入
10,722（▲1,413）
雑収
入216（▲
85）
【平
成31年度歳入予算】
【平成31年度歳
出予
算】
他勘
定より受
入2（▲0）
― 22 ―
(計数は各々単位未満四捨五入） （ ）
31’
）
）
（主な歳入）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（主な歳出）
（ ）
（ ）
＜参考＞ 基金の残高
平成31年度末（予定） 3兆29億円
△ 0.3 ％ ）
国 債 整 理 基 金 特 別 会 計190 兆 7,154 億円
歳 入191 兆 2,207 億円
（
％ ）190 兆 7,154 億円
歳 出191 兆 2,207 億円
（ △ 0.3
【概要】
一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。
他 会 計 よ り 受 入 85 兆 6,437 億円 △ 0.5 ％
67.4 ％
公 債 金 103 兆 1,404 億円 △ 0.1 ％
う ち 東 日 本 大 震 災 復 興他 会 計 よ り 受 入
320 億円 △
％う ち 復 興 借 換 公 債 金 1 兆 8,080 億円 △ 2.7
億円 △ 3.9 ％
国 債 整 理 支 出 187 兆 3,476 億円 △
平成31年度 国債整理基金特別会計予算概算の概要
30’当初予算額（ 伸 率 ）
概 算 額
（注） 公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上。
0.2 ％
復 興 債 整 理 支 出 3 兆 3,678
（
（
基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額平成32年度の歳入に繰り入れられるもの。
― 23 ―
＜主
な歳
出増
減の
内訳
＞（対
３０
当初
）(単
位：億
円）（対
３０
当初
）
・普
通国
債等
の債
務償
還費
の減
（▲
1,0
00億
円）
・普
通国
債等
の利
子及
割引
料の
減（▲
2,6
61億
円）
※計
数は
それ
ぞれ
四捨
五入
して
いる
ので
、合
計に
おい
て一
致し
ない
場合
があ
る。
歳入
・復
興債
の債
務償
還費
の減
（▲
1,3
29億
円）
歳出
1,9
07,1
54
1,9
07,1
54
(▲5,0
53)
(▲5,0
53)
国債
整理
基金
特別
会計
【平
成31年
度歳
入予
算】
【平
成31年
度歳
出予
算】
一般
会計
より
受入
235,0
72
（+2,0
63） そ
の他
特会
より
受入
621,0
45
（▲
5,3
12）
1,9
07,1
54億円
（▲5,0
53)
利子
及割
引料
104,8
97（
▲2,6
61）
債務
償還
費1,7
67,2
69
（▲
1,0
00）
公債
金収
入1,0
13,3
24
（▲
460）
公債
金収
入（復
興）
18,0
80（▲
507）
その
他19,3
12（▲
174）
その
他1,5
96（▲
36）
債務
償還
費（復
興）
33,0
75（▲
1,329
）
東日
本大
震災
復興
他会
計よ
り受
入320（▲
663）
1,9
07,1
54億円
（▲5,0
53)
利子
及割
引料
(復興
)318（▲
28）
― 24 ―
