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第 61 期 報 告 書 自 平成 30 年 4 月 01日
至 平成 31 年 3 月 31日
平成 30年 4月 1日
平成 31年 3月 31日
( ) 計
発表によ 、平成 30年度の が 済は、 済の な を
に、 種 成 略により、企業 が過 となる中で、 用
が改 し、「 済の 」が り あると ています。一方、 中 の
通 な 済に関する 実性が まっており、 行 の の
まりには注 が な となっています。また、労 においては人
が まっており、 による省力 を め 、労 給の増加を に
してい とが と ています。
平成 30年(1月 12月)の 日 人 数は、3,119 2千人と、平成 29年
に記 した 2,869 1 千人を超 、 記 を更 しております。 による
の 2020年 に けて してい
る 日 行 、 和等の が主な増加 因と ています。
に い、平成 30年(1月 12月)における 日 人 行 の 費額は 4
5,189 円と、平成 24年以 7年 で対前年増となっています。
本 の は、「 と 方の 関 産」の
産 により、 を め 成資産を有する の は増加しているもの
の、前年度に で開催 た の 動 の
により 4 月 となった ( ) の の減少が
、 内主 の利用 数は 861 5千人で前年 4 6 (41 2千人)
の減少となっております。一方、延 数に ましては、 産
に加 、 の が であった と 475
4千人で前年 2 9 (13 3千人)の増加となっております。
うした中、 の 数は 内 合 て 326 9,487 人
で、前 3 5 (11 1,045 人)の増加となりました。 は平成 8 年度に記
した 320 3,665人を超 、開 以 の実 となりました。
内 は 320 903 人で、前 3 1 (9 6,023 人)の増加であり、9 月
による成 が開 た とに加 、
な における 用 の一部 な が主な 因となりました。
− 1 −
次に は 6 8,584 人で、前 28 0 (1 5,022 人)の増加であり、
な 日 により利用率が まった とに加 、 定 3 目として 1
月 による が開 た とが主な 因となり
ました。
別の に ましては、次表を 照 い。
(参考)平成 30 年度 長崎空港乗降旅客数・提供座席数・利用率
の は、 として ま ています。
による および は、平成 29年 7 月 1日 3 日で (6 月 30 日までは 4 日)。
成 は により平成 30 年 9 月 6日 。
は により平成 31 年 1月 19 日 3 ( 、 、 )で 。
国 内 線
大
阪
東 京
近距離路線
国 際 線
計
計
(中部)
そ の 他
計
そ の 他
計
関
対
福
成
計
数(人) 数( ) 利用率
平成30年度平成30年度 増減 増減 当年 前年
45,621
73,080
118,701
50,249
△ 2,160
△ 33,276
14,813
△ 5,799
6,252
3,783
3,871
977
8,631
142,598
338
△ 5,647
11,160
5,851
148,449
2,504,951
73,080
2,578,031
629,988
131,040
382,674
1,143,702
231,548
116,929
112,962
77,142
51,998
242,102
4,312,312
25,340
59,538
11,160
96,038
4,408,350
前年 前年
75.3%
81 6
75.5%
66 7
83.8%
76 5
71.9%
68 5
55.2%
62 6
55.8%
65 8
61 1
-
66 9
67 2
83.9%
-
-
101.9%
104.8%
108.7%
98.4%
92.0%
101.3%
97 6
105 6
103.5%
105.3%
101.9%
103.7%
103.4%
101.4%
91.3%
106.5%
103.5%
43,952
60,270
104,222
18,098
△ 2,231
△ 32,037
△ 16,170
1,513
243
1,733
5,931
1,403
9,067
△ 2,852
96,023
2,380
2,761
9,418
463
15,022
111,045
1,917,345
60,270
1,977,615
426,535
111,854
298,578
836,967
163,051
66,682
71,931
44,228
34,892
151,051
5,537
3,200,903
17,055
40,238
9,418
1,873
68,584
3,269,487
102.3%
105 6
104.4%
98.0%
90.3%
98.1%
100.9%
100.4%
102.5%
115.5%
104.2%
106 4
66 0
103.1%
116 2
107.4%
132.8%
128.0%
103.5%
74.9%
74.9%
69 3
84.0%
77.9%
74.2%
66 1
58.0%
63 1
50.8%
64 4
59.5%
-
58.4%
57.2%
-
-
計
− 2 −
- 3 -
いて、平成 30年度(2018年度)の に いて し ます。
平成 30 年度は、 に けての内部固めの 3 年 と 付けた中 計
(2016 2018)の 年度にあたり、『 適』、『 第一』、『 』、『
』の 4 の基 の更なる に けて、 社一 となって り でまいりま
した。
数が過 を記 した とも い となり、「 」は 53 1 千 8
円で前 3 5 (1 8 千 円)の増 となりました。
「 原価、 費および一 費」は 48 4 千 9 円で、前 2 8 (1
3 千 3 円)の増、「 業利 」は 4 6 千 9 円で前 11 1 (4 千 6
円)の増であり、 に 業 損 を加減した「 利 」は 4 8 千 3 円
で前 10 7 (4 千 6 円)の増となり、前 に対して増 増 となりました。
に 別損 を加減した 果、「税引前当 純利 」は 4 3 千 7 円で前
0 2 (90 円)の増となり、法人税、 税および事業税と税効果会計に基
法人税等 額を加 した「当 純利 」は 3 2 円で前 0 7 (2
円)の増となりました。
次に、平成 30年度の主な に いて いたします。
1) の
平成 30 年 2 月に した 業 を中 に、 の
に けて な の関係 関と一 となり、 内 の 会社 行
等 定 の 実 に け な
動を 開しました。そ の の 果、 内 では平成 30 年 9 月に 内 10
目となる成 が開 、 では、平成 30 年 8 月に 事
内 済 の とともに を実 し、 定 3 目とな
る を平成 31 年 1 月に開 する とがで ました。
また、 動と合 て、 日 人の も めております。
平成 30年度は、 日 人との として、案内
な の 部 動 訳 を 10 し、より な案
内が となりました。また、 においては中 人 け
決済( )の その 、 開 に い、 内では による
案内を するな 利 性の に めました。 後も増加が ま る 日
人の の 実に けて、 ( )の に合 た を
めてまいります。
− 3 −
- 4 -
2)おいしい あたた い り
2 においては の いに加 、お い を し
でいた ける を するため、4月以 を たに 2
し、6月には「 に し 、 に し 」を に、総合
の を「 」として
しました。お での 変更 産 の の 実
を るとともに、 る い りのし すい りを行い、 利用
のお にもお い し い通 を した 、 用 を するな 、
な りを行いました。
においては、 内 の 産 を 用した の開発
を し の た産 と の発 に めております。また、
末を 用した な を
し、お の な対 と合 て すい職 の にも め
ております。
では、 を た「 っ
2」を した 、 における の
、加 て 、 、 といった あ る を す
るな を利用 ないお も、 し 適に過 していた ける
の に めております。
では、 を る てのお のおもてなしの と
の を るため、 社員が 年 を しております。また、
年は の に い、 を してい がある
と 、 と し、社員に対する を開催いたしました。
後も の において 適を してまいります。
3) 等
「 と 方の 関 産」の 産 を け、当
でも を た 内 のお に対する 度 を目 に、 内
で を う の りな で を に行いました。また、平成
27年度より 10年 を目 に 成資産の 事業 の として実 して
いる 付に いては、前年度(平成 29 年度)の 数に た額として
3,158,442円を いたしました。
その他、 元 等 と し、 の開催 を
する 内 の な 、 の成果発表の として を 用していた
を して行っております。また、24 目を た少年 会
「 」の開催 は 1 の で った「
」との を した 、 の開
− 4 −
- 5 -
開催時には を配 し、 次 の 力等を
に行いました。
平成 31 年 2 月には会社 60周年を 、 社員で
を 成し、 まで当社を て った方 の ちを るため、
内 小 別 の 書 の をは め、
による 行 の 等、年 を通 た事業を 定しており
ます。
後も「 と に成 で る 」を目 し、 動を 開してま
いります。
4) 力( ) 人 成
力( ) を目 に開催した社内 会には、社
員の 数にあたる 180 が 加した 、 の の である「おお
ま り」の総 りに NABIC として社員 110 が 加し、社員 の
を めました。
少 人 減少の 行に い、日本 内では い人 が いて
いますが、当社にお ましては、 定 な労 力の を行うため、 な
方の実 に けた職 種人事 金 度の しに加 、平成
29 年 4 月より めております、 の基 社員として会社 を担う人 の
、 性の い分 の 定 、社員の 度 による定 率 を目
とした 職正社員の な 用も して行ってまいります。
として、社員が して 事に 中で る を る とを目
に、 産形成 度を しました。その他、 員を
し、 社員が主 となり社員 行の の
加費 を行うな 社員 度 を目 した を 開しております。
以下、 部 別の に いて いたします。
当部 の は 6 7 千 7 円で前 7 6 (4 千 7 円)の増 となりま
した。
の 数 の増 業 数
の な の が した 、 の発 金 価も引
た とな により、 が に増 となりました。また でも たに 1
月 19日 の を し、 後 に 用を 定
、 定 として定 た とで、 たな も する とが
で ました。
− 5 −
- 6 -
その他、 における でも 賞を果たすな 、
の にも めました。
当部 の は 3 3 千 6 円で前 4.5 (1千 6 円)の減 となりま
した。
業 略の中 として 付けている 注企 に いて、 関
な 略 の な 開により 数は増加したものの、
の に う 行の り めな が発生した 、
合による 行の催行中 もあり、 額が減少しました。
の 行業 は の普及な で しい にありますが、
行部 としては 内 の効率 な 開を実 する とを目 し、 後
は 区 の事 を行い、 なる に めてまいります。
当部 の は 25 1 千 4 円で前 2 3 (5 千 7 円)の増 となり
ました。
においては の ( 、
99 ) 「 」の
により増 となりました。 後も 開発 によ
る 産 の の 実を り、 の 発 にも めました。
その他、 日 人 けの として、 に合 日
けの 産 を開 した 、 税 の の し、 を
るな お の に合 た を 開しております。
また、2 月には会社 60 周年記念として、 行 券 産 等が当た
る を開催し、た のお に 加いた な
の な も実 しております。
なお、 の においては、 を するとと
もに の を行うな 、当社の人員配 の効率 を っております。
当部 の は 5 6 千 9 円で前 6.0 (3千 2 円)の増 となりま
した。
「 ち 」 「 う 」「対 」な を の な
で た とに加 、 前で、の り等を 用した が し増 となり
ました。また、 記念企 として、「 」に
おける 10 引 の 「 」に合
ンティ ン
− 6 −
- 7 -
た 別 の な の にも めました。
その他、 、 、 動 訳 な の
の配 を変更するな の を行い、 の時 を し
率の を るとともに、業 効率 に ながる を 開しております。
当部 の は 11 3 千 円で前 4 5 (4 千 9 円)の増 となりまし
た。
による成 および による の開
に う 用 用 、 員 負担金な 、 たな
を した とが 因で増 となりました。
また、 適で しい りに けて において を ない
の改 内 5 表記、 基準に合 た
の改 な の 、 用 の増 、
の な を行っております。
当部 の は 8千 9 円で前 12 8 (1千 円)の増 となりました。
「 」においては、月 の利用 数が年 を通して前年を る
な 、利用 数が に した とに加 、 類 お ま 等の有 の
実により、利用 金以 の 増加に しております。
に ましては、1 前付 に たな 照 を
した 、1 案内 の り 付 と 1 下り 付 に、動 が
な を しております。 発 力の とと
もに たな の を っております。
なお、当部 の 動の成果に いては、 部および 部の
に しております。
資 資
平成 30年度は、 を利用 るお の利 性と 適性のより一 の を
るため、2 総合 の 一部 の 事の 、
成 の に う 、 に う
事、また の 和のため社員 用 を するな
3 6 千 8 円の 投資を行いました。 に いては、す て 資
金で い、 に う資金 はありま 。
− 7 −
- 8 -
平成 30年度の 数は、326 9,487人と 開 以 、 も い実
となりました。 後も、 に 日 人 の が ま る
と 、 にお ましても利用 を更に る余 があると て
います。引 、 業 を中 に な 関係 関と一 となっ
た を 開し、 の を する とで、
更なる を り、 の 性 に び付けたいと ております。
また、平成 30年度には、 内の で により が する事案
が発生し、 を する会社として、人 資 の と
しても が果たす役 の 「 性の 」を したと です。
通省が な が発生した 合においても を
し けるために な対 とその の方 性を りまとめておりますが、
にお ましても、 事 な に関
る ての関係 が一 となって を し、 に を で る
の を めてまいります。
4月 、「 2021」として たな中 計 (2019 2021)を
いたしました。 として『 に し、 に成 で る
』を目 す として 定し、その実 に けて 5 の 略(①
適の ② 利用 の ③ 効率を した事業 開 との 生
する人 の 成)を基に 種事業を してまいります。
和 50 年に の として開 して 44 年が 過し、一部 で
は が 、また、 数の増加に い の な の が 定
ます。引 、 の による の 定を り も、 後
る に基 開に いても を めてまいります。
本 の の 関 として、 を利用 るす てのお の
まに る「あたた のある、 しい り」を に、 と
の を 『 t( )』の役 を通 て、 定した成
を るとともに、 性 に してまいります。
株主の にお ましても、なお一 の 、 を りますようお
い し ます。
- 8 -
平成 30年度の 数は、326 9,487人と 開 以 、 も い実
となりました。 後も、 に 日 人 の が ま る
と 、 にお ましても利用 を更に る余 があると て
います。引 、 業 を中 に な 関係 関と一 となっ
た を 開し、 の を する とで、
更なる を り、 の 性 に び付けたいと ております。
また、平成 30年度には、 内の で により が する事案
が発生し、 を する会社として、人 資 の と
しても が果たす役 の 「 性の 」を したと です。
通省が な が発生した 合においても を
し けるために な対 とその の方 性を りまとめておりますが、
にお ましても、 事 な に関
る ての関係 が一 となって を し、 に を で る
の を めてまいります。
4月 、「 2021」として たな中 計 (2019 2021)を
いたしました。 として『 に し、 に成 で る
』を目 す として 定し、その実 に けて 5 の 略(①
適の ② 利用 の ③ 効率を した事業 開 との 生
する人 の 成)を基に 種事業を してまいります。
和 50 年に の として開 して 44 年が 過し、一部 で
は が 、また、 数の増加に い の な の が 定
ます。引 、 の による の 定を り も、 後
る に基 開に いても を めてまいります。
本 の の 関 として、 を利用 るす てのお の
まに る「あたた のある、 しい り」を に、 と
の を 『 t( )』の役 を通 て、 定した成
を るとともに、 性 に してまいります。
株主の にお ましても、なお一 の 、 を りますようお
い し ます。
− 8 −
主 (平成31年3月31日 )
貸 びに の 貸業
事業 、 びに に対する役 の
業
業
及び
行業法に基 行業
損 業
主 (平成31年3月31日 )
本 社 5 3
業
(平成31年3月31日 )
(23 )を めると322 です。
記は正社員の であり、 社員(10 )、準社員(22 )、 社員(100 )、
-9-
5 5 1( 27 4 28 3) ( 28 4 29 3) ( 29 4 30 3) ( 30 4 31 3)
5,318,961
483,452
302,463
333
8,525,399
6,964,969
5,138,114
436,534
300,453
331
8,144,724
6,710,808
4,969,056
398,361
272,433
300
7,833,388
6,439,306
5,216,578
361,415
430,052
474
7,607,449
6,214,358
区 分
利
当 純 利
1株当たり当 純利
総 資 産
純 資 産
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(千円)
(千円)
業 員 数 前 増減 平 年 平 年数
計
100
67
167
18 1
15 9
17 2
42.4
37 9
40 6
5
15
20
− 9 −
株 (平成31年3月31日 )
①発行 株式総数 2 株
②発行済株式総数 千株
3 数主株③1 の株主の
(平成31年3月31日 )
中
下 成
一
中
注1. 役 、 下 成 、 、 一 は、会社法第2 第15号に定め
る社 役であります。
注2. 役 中 及び は、会社法第2 第16号に定める社 役であります。
株式会社 表 役社
役 企 部
総 部部
役
担 当 他の法人等の 表 等
株式会社 役
役 平 和
部行 部
役
法人 記念 事
社会福 議会 会
株式会社 役
役
表 役社
役 日本 株式会社
株式会社 表 役会
給 株式会社 表 役社
会計事 会計 税
役
役
役
役
株
264,000112,752112,75260,16052,00040,00028,00020,00015,21014,000
株 主 株 数
動 株 式 会 社法 人 記 念
株 式 会 社
日 本 株 式 会 社株式会社社員 株会
株 式 会 社 和 行動 株 式 会 社
- 部
広報・マ-ケティング部
部
− 10 −
平成31年3月31日( 千円)
資 産 の 部 負 債 の 部
目 金 額 目 金 額
動 資 3,987,323 動 823,354
金 及 び 金 3,404,969 金 317,236
金 264,774 未 払 金 94,769
有 価 証 券 250,773 未 払 費 用 57,005
資 産 33,207 未 払 法 人 税 等 90,701
前 払 費 用 20,605 未 払 費 税 等 21,761
未 金 2,201 り 金 83,123
払 金 10,441 前 73,477
金 351 賞 与 引 当 金 85,279
資 4,538,076 737,075
( 有 形 固 定 資 産 ) ( 2,218,754 ) り 証 金 42,865
1,345,040 退 職 給 付 引 当 金 665,939
属 472,907 役員退職慰労引当金 28,271
148,651
29,318 計 1,560,430
3,507 純 資 産 の 部
、 及び 186,101 株 主 資 本 6,909,977
定 33,228 ( 資 本 金 ) ( 453,000 )
( 形 固 定 資 産 ) ( 18,289 ) ( 利 剰 余 金 ) ( 6,456,977 )
14,110 利 準 金 113,250
加 4,178 その他利 剰余金 6,343,727
( 投資その他の資産 ) ( 2,301,032 ) 別 金 1,990,000
投 資 有 価 証 券 1,477,495 改 金 1,500,000
関 係 会 社 株 式 529,242 配当準 金 500,000
前 払 費 用 30,408 繰 利 剰余金 2,353,727
金 証 金 37,965
そ の 他 投 資 445 算 等 54,991
繰 延 税 金 資 産 225,475 その他有価証券評価差額金 54,991
資 計 6,964,969
資 計 8,525,399 資 計 8,525,399
未 は り て
− 11 −
( 千円)
額 金目
5,318,961
2,283,364
3,035,596
2,566,042
469,554
13,983
利 及び配当金 12,382
1,600
84
損 84
483,452
8,501
金 8,501
54,759
固 定 資 産 却 損 12,869
費 用 等 41,890
437,194
113,988
20,742 134,731
302,463
未 は り て
等
平成30年 4月 1日
平成31年 3月 31日
計 算 書
− 12 −
(千円)
評価
算差額等
別 金
改
金
配当準
金
繰利
剰 余 金
当453,000
113,250
1,990,000
1,500,000
500,000
2,096,564
6,199,814
6,652,814
57,994
6,710,808
当変
動額
剰
余金
の配当
△ 45,300
△ 45,300
△ 45,300
△ 45,300
当
純利
302,463
302,463
302,463
302,463
株
主資
本以
の項目の
当
変動
額(
純額)
△ 3,003
△ 3,003
当
変動
額合
計257,163
257,163
257,163
△ 3,003
254,160
当末
453,000
113,250
1,990,000
1,500,000
500,000
2,353,727
6,456,977
6,909,977
54,991
6,964,969
未は
りて
(
平
成30年
4月
1日
平
成31年
3月
31日
)
株主資本
純資産合計
資本
金
利剰余金
株主資本
合 計
利準
金
その他利
剰余金
利
剰余金
合 計
その他有価証券
評 価 差 額 金
株
主資
本等
変動
計算
書
− 13 −
1.この計算書類は、中 業の会計に関する を基に 成しています。
2.重要な会計方
(1)資産の 基 及び 方法
の 基 及び 方法
関 会社株式 動平 法に る 法
その他
の るもの
期 日の 等に基づく 法( は 資産 法に て
し、 は 動平 法に り算定)
のないもの
動平 法に る 法
資産の 基 及び 方法
法(貸借対照表 は収益 の 下に基づく簿 下 の方法に り
算定)
(2) 定資産の の方法
定資産
定 法(た し、平成1 年 月1日以 取 の ( 附属 備を く)及び平成
年 月1日以 取 の 附属 備、 については定 法)
定資産
定 法。なお、 社 用 については、社内における 用 期
( 年)に基づいております。
(3) 当 の計上基
当
職 当
従業 の 職 に備 るため、当会計年度 における 職 務( 法に
る 職期 要 )を計上しています。
役 職 当
役 職 の に備 るため、役 職 内 に基づく期 要 を
計上しています。
(4)その他計算書類の 成のための基本となる重要事
等の会計
個別注記表
従業 の に備 るため、 の当会計年度 を計上しています。
等の会計 は、 方式に ています。
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3.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額 8,779,236千円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当事業年度末における発行済株式数
(2)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
①平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
配当金の総額 45,300,000円
一株当たり配当金額 50円
基準日 平成30年3月31日
効力発生日 平成30年6月28日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額 54,360,000円
一株当たり配当金額 60円
(普通配当 50円)
(60周年記念配当 10円)
基準日 平成31年3月31日
効力発生日 令和元年6月28日
5.税効果会計に関する注記
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①繰延税金資産
円千548,202金当引付給職退
円千595,85損価評式株社会係関
円千679,52金当引与賞
円千116,8金当引労慰職退員役
円千769,5税業事払未
円千338,3費利福定法る係に金当引与賞
円千351,2過超却償産資却償括一
円千626,3他のそ
311,608千円
△62,047千円
249,562千円
②繰延税金負債
円千780,42△金額差価評券証価有他のそ
△24,087千円
円千574,522額純の産資金税延繰③
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な
項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
<表示方法の変更>
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
当会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しております。
繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産小計
評価性引当額
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 906,000株 - - 906,000株
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謄 本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第61期事業
年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使
用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、
重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況
を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びそ
の附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計
算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及び
その附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正
しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和元年 5月22日
長 崎 空 港 ビ ル デ ィ ン グ 株 式 会 社
監 査 役 田 中 丸 善 保 印
監 査 役 鳥 巣 維 文 印
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