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平成１９年２月１５日
国 民 生 活 金 融 公 庫 レ ポ ー ト
生活衛生関係営業の景気動向等調査（平成 18 年 10～12 月期）
１ 景気動向 ～改善傾向にあるものの景気回復感に乏しい生活衛生関係営業の景況～
「売上」、「採算」、「業況」各ＤＩの推移
＊四半期毎。数値付き白抜き記号は、各年10～12月期
２ 設備投資動向 ～慎重さがみられてきた生活衛生関係営業の設備投資～
＊四半期毎。数値付き白抜き記号は、各年10～12月期
今期（平成 18 年 10～12 月期）の「売上」「採算」「業況」の各ＤＩは、▲29.2（前期比 5.6 低下）、
▲9.8（同 0.7 低下）、▲21.7（同 0.1 上昇）となりました。10～12 月期の水準を過去から遡ってみると、
各ＤＩとも依然マイナス水準ながら、傾向としては緩やかな上昇局面にあると考えられます。ただし、来期
見通しは、「売上」ＤＩは上昇しているものの「業況」ＤＩは低下しており、生活衛生関係営業の景況は、
改善傾向にあるものの景気回復感に乏しさがみられます。
今期（平成 18 年 10～12 月期）に設備投資を行った企業の割合は 12.0％と、前年同期と比較して 1.6
低下しました。３期連続で前年同期を下回っており、生活衛生関係営業の設備投資に、慎重さがみられてき
ました。
〈お問い合わせ先〉 国 民 生 活 金 融 公 庫 生活衛生企画部 調査課 担当 奥川、惠阪 ＴＥＬ 03－3270－1653
調査時点 平成 18 年 12 月上旬 調査対象 生活衛生関係営業 3,220 企業
（飲食業、理容業、美容業、ホテル・旅館業など） 調査方法 個別訪問面接調査
設備投資実施割合の推移
11.1 11.5
12.812.1
9.6
13.6
12.0
10.9
11.8
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
（％）
▲ 20.0
▲ 52.4 ▲ 53.3▲ 48.7
▲ 35.2
▲ 28.0 ▲ 29.2
▲ 8.3▲ 8.9▲ 13.5
▲ 16.5▲ 18.2
▲ 9.8
▲ 23.1
▲ 21.7▲ 21.3
▲ 27.3
▲ 38.5
▲ 48.7 ▲ 47.4
▲ 60.0
▲ 50.0
▲ 40.0
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
13年 14年 15年 16年 17年 18年
売上ＤＩ 採算DI 業況ＤＩ
来期見通し
― 1 ―
国民生活金融公庫生活衛生企画部
生活衛生関係営業の景気動向等調査結果概要̶̶ 平成 18 年 10 ～ 12 月期 ̶̶
この調査は、全国の生活衛生関係営業の主な業種について、その景気や設備投資の動向などを把握するため、国民生活金融公庫が㈶全国生活衛生営業指導センターに委託して、定期的に（年 4回）実施しているものです。
Ⅰ 景気の動向
改善傾向にあるものの
景気回復感に乏しい生活衛生関係営業の景況
今期（平成 18 年 10 ～ 12 月期）の「売上」「採算」「業況」の各DI は、▲ 29.2（前期比 5.6 低下）、▲ 9.8（同 0.7 低下）、▲ 21.7（同 0.1 上昇）となりました。 10 ～ 12 月期の水準を過去から遡ってみると、各DI とも依然マイナス水準ながら、傾向としては緩やかな上昇局面にあると考えられます。ただし、来期見通しは、「売上」DI は上昇しているものの「業況」DI は低下しており、生活衛生関係営業の景況は、改善傾向にあるものの景気回復感に乏しさがみられます。
泫 DI ＝良い（増加・黒字・好転）企業の割合―悪い（減少・赤字・悪化）企業の割合
調 査 時 点 平成 18 年 12 月上旬調 査 方 法 個別訪問面接調 査 対 象 生活衛生関係営業 3,220 企業（調査対象数） 飲食業 1,513 企業 食肉・食鳥肉販売業 196 企業 氷雪販売業 55 企業 理容業 355 企業 美容業 419 企業
映画館 58 企業ホテル・旅館業 252 企業公衆浴場業 124 企業クリーニング業 248 企業
― 2 ―
・売 上
● 売上DI は、前期から 5.6 低下し、▲ 29.2 となりました。前年同期に対しても 1.2 低下しました。● 来期の見通しは、▲ 20.0 と今期から 9.2 の上昇となっています。
－70－60－50－40－30－20－100DI
図１―１ 売上DIの推移（全業種計）
△51.6△47.0
泫 売上DI＝前年同期対比「売上増加」企業割合－「売上減少」企業割合
平成11年10～12月
平成12年10～12月
平成13年10～12月
平成14年10～12月
平成15年10～12月
平成16年10～12月
平成17年10～12月
平成18年10～12月
平成19年１～３月（見通し）
△23.6 △20.0△28.0
△48.7
△53.3△52.4
△29.2△35.2
・採 算
● 採算DI は、前期から 0.7 低下し、▲ 9.8 となりました。● 前年同期に対しても 1.5 低下しました。
－25－20
－15
－10
－5
0
5
10
DI
図１―２ 採算DI及びDIの前年同期比較の推移（全業種計）
泫 １．採算DI＝当該期「黒字」企業割合－「赤字」企業割合 ２．DIの前年同期比較＝「当該期の採算DI」－「その前年同期のDI」
平成11年10～12月
平成12年10～12月
平成13年10～12月
平成14年10～12月
平成15年10～12月
平成16年10～12月
平成17年10～12月
平成18年10～12月
当期採算ＤＩ DIの前年同期比較
1.4
△16.1
4.6
△8.9
△9.8
△1.5
△18.2
△9.1
△16.5△13.5
△8.3△5.0
1.7 0.6 2.42.9
△13.2
3.0
・業 況
● 業況DI は、前期から 0.1 上昇し、▲ 21.7 となりました。前年同期に対しては 0.4 低下しました。
● 来期の見通しは、▲ 23.1 と今期から 1.4 の低下となっています。
－70－60－50－40－30－20－100DI
図１―３ 業況DIの推移（全業種計）
泫 業況DI＝前期対比「業況好転」企業割合－「業況悪化」企業割合
平成11年10～12月
平成12年10～12月
平成13年10～12月
平成14年10～12月
平成15年10～12月
平成16年10～12月
平成17年10～12月
平成18年10～12月
平成19年１～３月（見通し）
△21.8△21.3
△39.3 △36.5△47.4
△38.5
△21.7△27.3
△48.7
△23.1
― 3 ―
１．売 上（業種別）
● 売上DI は、「食肉・食鳥肉販売業」「ホテル・旅館業」「クリーニング業」の３業種で上昇しました。
一方、「氷雪販売業」「理容業」「美容業」「映画館」「公衆浴場業」「飲食業」の６業種で低下しました。
来期の見通しは、「ホテル・旅館業」「クリーニング業」を除く各業種で上昇となっています。
● 飲食業の業種別では、「そば・うどん店」のみが上昇しました。 一方、「中華料理店」「すし店」「料理店」「喫茶店」「社交業」「その他飲食店」の６業種が低下しました。
来期の見通しは、「そば・うどん店」を除く６業種で大幅な上昇となっています。
30 20
0 －10
10
－20 －30 －40 －50 －60
DI
図２―１ 業種別売上DIの推移（飲食業を除く）
食 肉・食鳥肉 氷 雪 理 容 美 容 映画館 ホテル・旅 館 公衆浴場 クリーニング
平成17年10～12月 ４～６月 平成19年１～３月（見通し）10～12月（今期）平成18年１～３月
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
７～９月
－32.7－39.0
－29.4－28.6
－13.8
7.2
－46.6－36.3
10
0
－10
－20
－30
－40
－50
DI
図２―２ 飲食業売上DIの推移
飲食業全体 そば・うどん 中華料理 すし 料理 喫茶 社交 その他飲食
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－22.7
－14.1
－45.9
－35.0－33.6
－43.0
平成17年10～12月 ４～６月 平成19年１～３月（見通し）10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
－37.6
－27.1
― 4 ―
２．採 算（業種別）
● 採算DIは、季節要因の大きい「クリーニング業」が23.5と大幅に上昇したほか、「ホテル・旅館業」1.2、「公衆浴場業」0.7、「食肉・食鳥肉販売業」0.5、「美容業」0.5 と小幅に上昇しました。
一方、「氷雪販売業」が 49.1、「映画館」が 34.4 と大幅に低下したほか、「理容業」7.0、「飲食業」0.9 と低下しました。
前年同期と比較してみると、「公衆浴場業」8.5、「氷雪販売業」7.8、「クリーニング業」4.4 と３業種で上昇しています。
● 飲食業の業種別では、「すし店」「料理店」「社交業」の３業種で上昇しました。 一方、「そば・うどん店」「中華料理店」「喫茶店」「その他の飲食店」は低下しました。
50
30
40
20
10
0
－10
－20
－30
－50
－40
DI
図３―１ 業種別採算水準DIの推移（飲食業を除く）
食 肉・食鳥肉 氷 雪 理 容 美 容 映画館 ホテル・旅 館 公衆浴場 クリーニング
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－7.3 －16.9－9.3
0.0
平成17年10～12月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ４～６月 ７～９月
－31.0
－3.8 －3.2
－2.8
15
10
5
0
－5
－10
－15
－20
－35
－30
－25
DI
図３―２ 飲食業採算DIの推移
飲食業全体 そば・うどん 中華料理 すし 料理 喫茶 社交 その他飲食
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－24.2
－19.6
－10.6
－14.7
－4.7
－13.7
平成17年10～12月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ４～６月 ７～９月
2.3
－7.0
― 5 ―
３．業 況（業種別）
● 業況DI は、「食肉・食鳥肉販売業」「美容業」「ホテル・旅館業」「クリーニング業」の４業種で前期に比べ上昇しました。一方、「氷雪販売業」「理容業」「映画館」「公衆浴場業」「飲食業」の５業種で低下しました。
来期の見通しは、「食肉・食鳥肉販売業」「ホテル・旅館業」「クリーニング業」を除く各業種で上昇となっています。
● 飲食業の業種別では、「中華料理店」「料理店」「社交業」の３業種で上昇しました。 来期の見通しは、「すし店」「喫茶店」「社交業」「その他飲食店」で上昇となっています。
504030
1020
0－10－20－30－40－50－60－70－80
DI
図４―１ 業種別業況DIの推移（飲食業を除く）
食 肉・食鳥肉 氷 雪 理 容 美 容 映画館 ホテル・旅 館 公衆浴場 クリーニング
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－48.3
平成17年10～12月 ４～６月 平成19年１～３月（見通し）10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
9.5
－36.9
－2.0
－11.7
－17.9
－52.7
－32.3
510
0－5
－15－10
－20－25－30－35－40
－50－45
DI
図４―２ 飲食業の業況DIの推移
飲食業全体 そば・うどん 中華料理 すし 料理 喫茶 社交 その他飲食
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－30.7
平成17年10～12月 ４～６月 平成19年１～３月（見通し）10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
－18.8
－31.3
－13.0
－31.8
－25.9
－9.8
－30.6
― 6 ―
● 地域別（都市区分別）の業況DI をみると、「東京・大阪・愛知」で 16.7 低下しました。「その他大都市圏」「その他」は小幅ながら上昇しました。
● 来期の見通しは、「その他大都市圏」で 4.1 上昇となっていますが、「東京・大阪・愛知」「その他」は低下となっています。
10
－5
50
－10
－20－15
－25－30－35－40－45－50
DI
図４―３ 地域別（都市区分別）業況DIの推移
全体 東京・大阪・愛知 その他大都市圏 その他
泫 １．数値は今期の値である。 ２．その他大都市圏とは、北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫、広島、福岡の９道府県
－22.1
平成17年10～12月 ４～６月 平成19年１～３月（見通し）10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
－21.4－18.1
－21.7
― 7 ―
４．利用客数
● 利用客数DI は、前期から 7.8 低下し、▲ 35.4 となりました。前年同期に対しても、1.8 低下しました。
● 業種別では、「ホテル・旅館業」で 8.7 上昇しましたが、その他の各業種はいずれも低下しました。特に「映画館」は 46.5 と大幅に低下しています。
● 飲食業の業種別では、「そば・うどん店」のみが 8.1 上昇し、その他６業種はいずれも低下しました。中でも「すし店」は 19.3 低下しています。
－70
－60
－50
－40
－30
－20
－10
0DI図５―１ 利用客数DIの推移（全業種計）
△52.5
△54.2
△50.8
泫 利用客数DI＝前年同期対比「利用客数増加」企業割合－「利用客数減少」企業割合
平成11年10～12月
平成12年10～12月
平成13年10～12月
平成14年10～12月
平成15年10～12月
平成16年10～12月
平成17年10～12月
平成18年10～12月
△27.6
△35.4△55.3
△33.6
△41.5△47.6
100
－20－10
－30－40－50－60－70
DI
図５―２ 業種別利用客数DIの推移（飲食業を除く）
食 肉・食鳥肉 氷 雪 理 容 美 容 映画館 ホテル・旅 館 公衆浴場 クリーニング
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－22.1
－44.4－37.1
平成17年10～12月 ４～６月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
0.4
－40.3－45.8
－29.1
－43.1
図５―３ 飲食業利用客数DIの推移
飲食業全体 そば・うどん 中華料理 すし 料理 喫茶 社交 その他飲食
0
－10
－20
－30
－40
－50
DI
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－38.2
－17.4
－44.3 －45.7 －47.1 －41.1
平成17年10～12月 ４～６月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
－33.8
－25.4
― 8 ―
５．客単価
● 客単価DI は、前期から 2.5 低下し、▲ 20.4 となりました。● 業種別では、「美容業」「ホテル・旅館業」「公衆浴場業」「クリーニング業」がわずかに上昇しました。一方、「食肉・食鳥肉販売業」「氷雪販売業」「映画館」「飲食業」は低下しました。特に、「氷雪販売業」は大幅に低下しています。● 飲食業の業種別では、全ての業種で低下しました。ただし、低下幅は各業種とも前期に比べ小幅にとどまっています。
－50
－40
－30
－20
－10
0DI
図６―１ 客単価DIの推移（全業種計）
△32.1 △32.1
△41.0
△37.5 △29.4
△22.5
△20.4
泫 客単価DI＝前年同期対比「客単価上昇」企業割合－「客単価低下」企業割合
平成11年10～12月
平成12年10～12月
平成13年10～12月
平成14年10～12月
平成15年10～12月
平成16年10～12月
平成17年10～12月
平成18年10～12月
△17.9
△40.4
20
10
0
－10
－20
－30
－40
－50
DI
図６―２ 業種別客単価DIの推移（飲食業を除く）
食肉・食鳥肉 氷雪 理容 美容 映画館 ホテル・旅館 公衆浴場 クリーニング
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－16.7
－13.8
17.7
－36.2
平成17年10～12月 ４～６月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
－23.8－32.7
－13.2
－23.1
0
－20
－10
－30
－40
－50
－60
－70
DI
図６―３ 飲食業客単価DIの推移
飲食業全体 そば・うどん 中華料理 すし 料理 喫茶 社交 その他飲食
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
－25.4
－27.4
平成17年10～12月 ４～６月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
－33.6 －31.0
－14.1
－28.3
－14.1
－24.8
― 9 ―
Ⅱ 設備投資の動向
慎重さがみられてきた生活衛生関係営業の設備投資
今期（平成 18 年 10 ～ 12 月期）に設備投資を行った企業の割合は、12.0％と前年同期と比較して 1.6 低下しました。３期連続で前年同期を下回っており、生活衛生関係営業の設備投資に、慎重さがみられてきました。
１．設備投資の実施状況⑴ 設備投資の状況
今期に設備投資を行った企業の割合は 12.0％と前年同期と比較して 1.6 低下しました。平成 10
年以降でみると、10 ～ 12 月期の設備投資の水準としては、４番目に高い実施割合となっています。
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
（％） 図７―１ 設備投資実施割合の推移
平成10年10～12月
平成11年10～12月
平成12年10～12月
平成13年10～12月
平成14年10～12月
平成15年10～12月
平成16年10～12月
平成17年10～12月
平成18年10～12月
泫 太線は４期間移動平均の推移である。
11.8 11.5
12.812.1
9.6
13.6
12.011.110.9
― 10 ―
● 設備投資を実施した企業割合を業種別にみると、「氷雪販売業」「映画館」「公衆浴場業」で前年同期と比べ上昇しました。「ホテル・旅館業」の実施割合は前年同期と比べ低下したものの23.4％と高くなっています。
● 飲食業の業種別では、「すし店」「料理店」「その他飲食店」が前年同期と比べ上昇しました。
25
30
20
15
10
5
0
（％）
図７―２ 業種別設備投資実施企業割合の推移（飲食業を除く）
食肉・食鳥肉 氷雪 理容 美容 映画館 ホテル・旅館 公衆浴場 クリーニング
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
10.9
23.4
8.511.3
平成17年10～12月 ４～６月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
11.2
17.2
10.2
16.9
20
15
10
5
0
（％）
図７―３ 飲食業設備投資実施企業割合の推移
飲食業全体 そば・うどん 中華料理 すし 料理 喫茶 社交 その他飲食
泫 １．数値は今期の値である。 ２．太線は４期間移動平均の推移である。
10.912.8
9.28.7
12.213.5
平成17年10～12月 ４～６月 10～12月（今期）平成18年１～３月 ７～９月
7.3
12.6
⑵ 設備投資金額
設備投資金額をみると、100 万円以下は 35.0％（前年同期 40.0％）、100 万円超～ 300 万円以下が 29.5％（同26.1％）、300 万円超～ 500 万円以下が 11.1％（同 10.3％）となっており、500 万円以下の小口投資が 75.6％（同76.4％）を占めました。 一方、500 万円超～ 1,000 万円以下が 8.5％（同 11.7％）、1,000 万円超では 15.9％（同 11.9％）となっています。
図７―４ 設備投資金額
1,000万円超15.9％
100万円以下35.0％
100万円超300万円以下29.5％
300万円超500万円以下11.1％
500万円超1,000万円以下8.5％
― 11 ―
２．来期以降１年間の設備投資計画⑴ 計画の有無
● 来期以降１年間の設備投資計画について、「予定あり」は 8.6％（前年同期 10.8％）、「未定」は
23.0％（同 24.8％）、「予定なし」は 68.4％（同 64.4％）となっており、前年同期と比べて「予定あり」
が 2.2、「未定」が 1.8 減少しました。
● 「予定あり」の企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」23.0％（前年同期 22.6％）、「公衆浴場業」
12.9％（同 15.1％）、「映画館」12.1％（同 15.3％）、「クリーニング業」11.3％（同 12.4％）の順と
なっています。
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
図８―１ 来期以降１年間の設備投資計画の実施予定割合（業種別）未定 予定なし予定あり（％）
左側が平成17年10月～12月、右側が平成18年10月～12月（今期）
全 体 飲食業 食肉・食鳥肉 氷 雪 理 容 美 容 映画館 ホテル・旅館 公衆浴場 クリーニング
64.4
24.8
10.8
68.4
23.0
8.6
67.8
23.2
9.0
71.8
21.9
6.3
55.3
33.0
11.7
62.8
30.1
7.1
69.8
20.8
9.4
67.3
21.8
10.9
67.9
25.2
6.8
74.0
20.6
5.4
66.2
23.4
10.4 15.3 12.4
69.7
22.7
7.6
62.7
22.0
62.0
25.9
12.1
42.5
34.9
22.6
52.0
25.0
23.0
63.5
21.4
15.1
63.7
23.4
12.9
64.4
23.2
62.9
25.8
11.3
⑵ 設備投資の実施予定時期
設備投資の実施予定時期をみると、「３ヵ月以内」とする企業が 3.4％（前年同期 3.6％）、「４～６ヵ月以内」は 2.3％（同 3.1％）、「７～ 12 ヵ月以内」は 3.0％（同 4.1％）となっています。
0 20 100（％）
30 4010
平成17年10～12月期
平成18年 10～12月期
図８―２ 設備投資計画の実施予定時期予定あり（７～12ヵ月）予定あり（４～６ヵ月）予定あり（３ヵ月以内） 未定 予定なし
3.4 2.3 3.0 68.423.0
3.6 3.1 4.1 64.424.8
― 12 ―
⑶ 設備投資計画の内容
設備投資計画の内容は、「機械・設備の購入」57.6％（前年同期 58.5％）、「店内改装」44.9％（同43.8％）、「店舗増改築」9.8％（同 10.4％）、「店舗新築・購入」9.8％（同 9.5％）、駐車場の設置 4.0％（同 4.0％）の順となっています。
図８―３ 設備投資計画の内容（複数回答）
0
60
80
40
20
（％）
4.0 4.0
43.8
平成18年10～12月（今期）平成17年10～12月
9.5
57.6
9.8
機械・設備の購入
店内改装 店舗増改築 店舗新築・購入
駐車場の設置
その他
58.5
44.9
10.4 9.8 11.2 13.4
⑷ 設備投資計画の動機
設備投資計画の動機は、「設備の更新等事業の維持継続」75.0％、次いで「同業態業種の支店・店舗の拡充」17.8％、「衛生水準・安全性の向上」14.9％、「人員合理化・省力化・経費削減・増加の抑制」9.1％、「新規事業経営の多角化」8.7％の順となっています。
0 10 20 30 40 50 60 80（％）
図８―４ 設備投資計画の動機（複数回答）
70
17.875.0
14.99.18.7
2.90.4
8.7
平成18年10～12月（今期）
設備の更新等事業の維持継続
同業態業種の支店・店舗の拡充
衛生水準・安全性の向上
新規事業経営の多角化
従業員の福利厚生の充実
他業種・業態への転換
その他
人員合理化・省力化・経費削減・増加の抑制
⑸ 設備投資予定金額
設備投資予定金額では、500 万以下の企業が、全体の65.2％（前年同期 71.2％）を占めています。 一方、500 万円超は 34.8％（同 28.8％）となっており、設備投資の予定金額は前年同期に比べ高額化しています。
図８―５ 設備投資予定金額
1,000万円超17.8％ 100万円以下
21.7％
100万円超300万円以下31.5％
300万円超500万円以下12.0％
500万円超1,000万円以下17.0％
― 13 ―
Ⅲ 経営上の問題点
● 経営上の問題点で多いものは順に「顧客数の減少」61.5％（前期 56.8％）、「客単価の低下」28.7％（同 26.1％）、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」25.2％（同 30.8％）、「店舗施設の狭隘・老朽化」19.8％（同 20.2％）である。
● 業種別にみると、「顧客数の減少」では、「映画館」75.9％（同 67.8％）、「公衆浴場業」75.0％（前期 72.0％）、「理容業」73.0％（同 66.8％）、「社交業」70.2％（同 63.5％）となっています。「客単価の低下」では、「中華料理店」39.3％（同 34.0％）「ホテル・旅館業」38.5％（同 37.7％）、「氷雪販売業」38.2％（同 21.8％）、「クリーニング業」35.5％（同 30.8％）となっています。「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」では、「クリーニング業」51.2％（同 66.0％）、「食肉・食鳥肉販売業」50.0％（同 55.1％）、「喫茶店」34.1％（同 30.3％）、「すし店」30.8％（同 35.0％）となっています。「店舗施設の狭隘・老朽化」では、「公衆浴場業」42.7％（同 37.6％）、「ホテル・旅館業」39.3％（同 40.5％）、「喫茶店」30.3％（同 33.0％）となっています。
● 前々回調査（平成 18 年４～６月期）から２位に浮上した「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」は、今期は３位に後退しています。前回調査に比べ今期に割合が増えたのはわずか２業種でした。ただし、１位の「顧客数の減少」は前回調査に比べ増えたのは 15 業種のうち 13業種、２位の「客単価の低下」は 11 業種に及び、経営環境の厳しさが増していることがうかがわれます。
表 経営上の問題点（業種別、平成 18年 10 月～ 12 月） （％）全 体 の 順 位 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９
項 目
顧客数の減少
客単価の低下
仕入価格・人件費等の
上昇を価格に転嫁困難
店舗施設の狭隘
・老朽化
従業員の確保難
後継者難
事業資金借入難
その他
特に問題なし
業 種 合 計 61.5 28.7 25.2 19.8 13.7 10.1 3.3 4.7 7.1
飲食業合計 60.9 29.5 22.7 19.8 15.8 8.5 4.2 3.9 7.7そば・うどん店 56.4 18.1 26.8 26.8 12.1 5.4 4.7 4.7 10.1中華料理店 59.3 39.3 22.0 24.7 8.7 10.7 2.0 5.3 6.0すし店 64.1 32.3 30.8 14.6 12.1 8.6 2.5 4.0 7.6料理店 60.9 33.8 25.6 19.5 10.5 5.3 5.3 2.3 6.8喫茶店 44.9 13.5 34.1 30.3 11.9 13.5 4.9 5.4 8.6社交業 70.2 35.1 9.3 9.7 35.9 7.3 6.0 4.0 4.8その他飲食店 62.9 31.1 20.0 19.6 13.1 8.4 4.0 2.9 8.9食肉・食鳥肉販売業 47.4 32.1 50.0 15.3 9.2 9.2 1.0 4.1 6.6氷雪販売業 56.4 38.2 29.1 7.3 12.7 14.5 0.0 9.1 7.3理容業 73.0 27.0 16.9 13.2 11.8 11.5 2.5 6.5 9.3美容業 63.5 23.2 18.4 14.3 16.5 14.6 1.2 7.6 8.4映画館 75.9 15.5 29.3 25.9 8.6 1.7 6.9 8.6 3.4ホテル・旅館業 53.2 38.5 17.1 39.3 16.7 4.0 6.3 3.2 4.0公衆浴場業 75.0 5.6 25.0 42.7 0.8 21.0 1.6 5.6 4.8クリーニング業 55.6 35.5 51.2 12.5 6.9 12.9 1.2 1.6 3.6
泫 複数回答のため合計は 100 を超える。
― 14 ―
Ⅳ 特徴的な業況判断理由（業種・地域別）
<今期>○【好転】料理店及びこれに類するもの（徳島県）景気回復の影響によるか定かでないが、予約客増加、客単価がやや上昇。季節限定のメニューの効果もあり、固定客の来店サイクルが短縮。しかし、飲酒運転防止策の徹底からアルコール類の売上が減少。特にグループ客の場合、運転者に気兼ねしてか料理中心のオーダーになり、売上増にブレーキ。
○【好転】食鳥肉販売業（兵庫県）健康に対する意識の向上に加え、ノロウィルス問題の発生から魚介類離れにあり、食鳥肉に対する需要増がうかがわれる。来店客数の増加や客単価上昇に加え、クリスマスの季節的な需要も加わり、前年同期に比べ増収となった。
〇【好転】氷雪販売業（神奈川県）近隣の同業者の廃業により得意先が増え、売上は活況期であった前期を15％も上回った。しかし、従来からの取引先である飲食店向けの客単価が低下傾向にあり、このまま売上が継続して増えるとは思えない。
○【好転】理容業（愛知県）開業後１年経過の支店は、客層を若者に絞り込むことにした。スタッフは後継者を含め若手を配置、店内の雰囲気も明るさを強調。さらに、年齢に合ったカットやシェービングメニューなどをインターネットで紹介したところ、評判が良く若者や女性客が増え、売上は 10％強増加した。
○【好転】ホテル・旅館業（栃木県）駅前の好立地に加え、宿泊料金の割安さも手伝ったのか、ここ数年間、同じ時期に長期測量技術者の定宿化がみられる。また、秋口よりインターネット予約若年層のグループ客の利用が増加、収容能力30名の各部屋はほぼ満室状態を維持している。売上は、前年同期に比べ15％もアップしている。
○【好転】クリーニング業（石川県）衣替えのシーズンだったので、客足の多くなるころを見計らってDMによる割引をしたところ、予想以上の効果があった。その後客足が少し減少したが、今期を通じてみるとセールの効果が増収に結びついた。
○【不変】中華料理店（大阪府）例年 11 月は落ち込むが今期は軽微にとどまった。12 月の宴会シーズンは、駐車禁止、飲酒運転の取締りが厳しくなり、酒類の売上減少に伴い、つまみや料理の減少が響き客単価が低下。しかし、客数の増加で前年並みを維持した。
○【不変】バー及びこれに類するもの（東京都）今期は忘年会など季節的な需要増を期待して、従業員を１人増やしたが、思ったほどの好転はなかった。いざなぎ景気を超えたといわれる好景気が、われわれの業種のところに回ってくるのにはもう少し時間がかかりそうだ。
○【不変】食肉販売店（愛知県）スーパー等との競争は一段と激化。そこで、牛肉は黒毛和牛、豚肉は地元ブランドの上位等級品を専門に扱い差別化を図っている。今期は暖冬で鍋物食材の売れ行きが期待はずれであったが、顧客の要望に応えるなど対面販売の有利性を生かして、前年同期並みの売上を維持した。
○【不変】理容業（山梨県）若い世代の理容離れと、全国チェーンの低料金店の進出が多くなり、競争は激しくなるばかりである。自動シャンプー機やリラクゼーション機器の導入で、低料金店にはないサービスの向上により、新しい顧客層の開発に努め現状維持を図る。
○【不変】公衆浴場業（鹿児島県）６月末の料金値上げや暖冬の影響で地元客の入浴者数は減少した。そこで新幹線によるビジネスマンの出張が定着してきたことに着目し、ビジネスホテル等とタイアップ。ホテル等に温泉銭湯のチケットを配置したところ好評で、地元客の減少を補っている。
○【不変】クリーニング業（宮崎県）今年は暖かさが長期化、11 月の中旬頃になって、ようやく夏物のクリー
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ニングが出てくる状況であり、今期は例年のように持ち込み件数の伸びは期待できない。しかも、重油の価格は相変わらず高止まりのままで、収益面でも厳しいものがある。
○【悪化】すし店（千葉県）例年だと忘年会の予約が期待されるが、今期は９月からの飲酒抑止対策の強化により、夜間の売上が大幅に減少した。対策として、運転代行の初乗り料金を店で負担し、顧客に安心して利用してもらうよう配慮している。
○【悪化】バー及びこれに類するもの（大分県）忘年会のシーズンであっても、今年は飲酒運転抑止対策の強化で、公務員等の忘年会自粛や２次会では飲食を伴わないカラオケボックス利用へのシフトなどの影響を受け、売上が 20％程度減少。運転代行業者と連携し、割引券の発行などの対策をとっているが、売上の落ち込みをカバーできない。
○【悪化】食肉販売店（神奈川県）今秋、JR川崎西口駅前に大規模商業施設がオープン。当店との距離は徒歩３分であるため顧客の流出が著しく、売上は大幅に減少。人の流れがこのまま固定化するとは思えないが、今後の見通しは不透明であり不安を感じる。
〇【悪化】理容業（徳島県）経営者自身も高齢化、顧客も高齢化しており、来店客の自然減が続いている。低料金店は距離的に遠いが、相変わらず固定客の流出が続いている。何らかの手を打ちたいが後継者もおらず、先行き不安である。
〇【悪化】公衆浴場業（広島県）家庭風呂の増加やスーパー銭湯等の進出で、入浴客が大幅に減少。料金改定があったものの客数の減少を補えない状況である。また、家族従業者がいなくなり、残された従業員だけでは顧客への配慮が行き届かず、サービスが低下している。
<来期見通し>○【好転】そば・うどん店（東京都）店舗改装に伴い、そば打ち場を顧客から見えるようにしたところ、そば打ちの愛好者や子供連れの家族客に好評で、来店客増に結びついている。また、抽選会や割引券の発行により固定客が増えており、来期は期待できそうである。
○【好転】バー及びこれに類するもの（山口県）平日もそこそこに客が増えだし、遠来の観光客の来店も見られるなど、客数がわずかずつだが増加。飲酒運転の取り締りが厳しくなったが代行運転で帰る顧客が多く、規制強化の影響は出ていない。現状の様子からすれば、来期は好転するものと思われる。
○【好転】理容業（埼玉県）低料金店に流出していた顧客が、低サービスに満足できず戻ってきている傾向がある。来期は来店客の増加により、業況は久しぶりに好転すると思われる。
○【好転】映画館（大阪府）正月向けの大作が配給されるので、それなりの作品が揃う。特に邦画の人気が復活しており、広告宣伝次第では来館者数の増加に大いに期待できる。
○【好転】ホテル・旅館業（熊本県）地元では長い業歴を有する和風温泉旅館。今回、各部屋に露天風呂を設置するなど大改装を実施し、高級な洋風温泉旅館に転向。この改装が受け、東京、大阪などからの予約客が増えている。
○【好転】公衆浴場業（青森県）季節的に銭湯利用者が増える時期であり、家庭風呂に飽き足りない人や、高齢者の入浴客の来店回数が増える。入浴料金の値上げの後押しもあり、来期は売り上げ増が期待できる。また、燃料高を吸収し収益面もやや改善すると思われる。
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○【不変】すし店（長野県）市内飲食連合会による「飲んだら乗らない」運動を実施しているが、市内循環バスを 12 月から１月にかけて運行するので、飲食客のバス利用により、売上面への影響はほとんどない。前年同期並みの売上は確保できそうである。
○【不変】美容業（鹿児島県）景気回復を反映してか、高価な独創的ヘアスタイルを希望する顧客が増加している。半面、パーマ、セットのサイクルが長期化している客層も見られ、総体的には著変なく推移するものと思われる。
○【不変】映画館（北海道）来期の上映作品は今のところ不確定であるが、人気の韓国映画にヒット作品が少なくなったことや、顧客の高齢化現象から作品選定が難しくなっている。単館向け作品で細かいヒットを多く出すことにより現状維持を図りたい。
○【不変】ホテル・旅館業（宮崎県）10 月に「非日常感」をテーマにした客室の大改装を行ったほか、「地産地消」をテーマにしたレストランをホテル内にオープン。話題性の効果もあり、宿泊客の回復や食事客の増加など客数はまずまずの状況であった。来期はプランやイベントなどを積極的にアピールし、前年同期並みの売上を確保したい。
○【不変】公衆浴場業（広島県）大型浴場の進出はもはや限界にきたと思われる。これを機会に多少なりとも設備を改善。また、入浴客との対面会話を積極化。さらに、これまで以上に細部にわたるサービスの徹底を図り、流出した顧客を呼び戻すことに力を注ぎたい。
○【悪化】その他飲食店（群馬県）今冬は暖冬予測でスキー客が少なくなりそうなので期待はできない。昨シーズンは大雪でスキー不能との風評が広まり売上減に見舞われたが、今冬が暖冬なら２年続きの苦戦になる。加えて地元客の飲酒運転自粛の飲み控えも打撃。
○【悪化】食肉販売業（京都府）輸入牛肉の不足や牛の一頭買いなどが難しくなり、市場で安価に仕入れられる牛肉が少なくなっている。このため、仕入価格が上昇するとともに、品揃えが少なくなり、顧客が店頭で商品を見て「ついで買い」をする傾向が後退し、売上面に影響が出ており、この傾向は来期も続く模様である。
○【悪化】氷雪販売業（愛知県）氷の需要は年々後退している中で、冬場でも純氷など付加価値の高い商品の売れ行きは良いが、取扱量はいまだに少ない。駐車禁止、飲酒運転の取締まり強化の影響で主要納入先のバー、飲食店向けが減少し、来期は厳しさが増す。
○【悪化】理容業（滋賀県）景気は回復しているというものの、店頭での実感はない。家計では増税や収入の伸び悩みが負担増となっているためか、来店サイクルは１年前に比べ、さらに伸びている。直接、生活に支障をきたさなければ、理容などの衛生費は後回しになる傾向がうかがわれ、来期を含め今後ますます来店者数の減少が予感される。
○【悪化】美容業（新潟県）景気好転の実感に乏しく、現在のような景気が続けば業績はもっと悪くなると思われる。周辺を見ると新規参入の同業者の増加で店舗数ばかり増えても、地域人口の減少や高齢化が進んでおり、来店客数は減るばかりで向上は望めない。
○【悪化】ホテル・旅館業（青森県）厳冬に入り、誘客材料に欠けるため客足は伸びない。来期は３月に大きなスポーツイベントがあるものの、新規ホテルの進出もあり、宿泊獲得競争がさらに激化する模様。総じて悪化の度合いが強まっている。
○【悪化】公衆浴場業（石川県）新しく出店した大型スーパー銭湯の影響が徐々に大きくなっており、固定客の確保に精一杯である。一方では、重油価格は高値にとどまっており、採算は厳しい状態が続いている。
