平成 28年度 第２回 上越市スポーツ推進審議会 次第

日 時 平成 28 年 11 月 17 日（木）午後 3時 30 分から 会 場 上越市教育プラザ 研修棟 2 階 中会議室

１ 開 会

２ あ い さ つ 上越市スポーツ推進審議会委員長 倉石 義行

３ 議 題

（１）平成２９年度体育課の取組方向 資料１

（２）平成２９年度体育関係施策、予算の考え方について 資料３

（３）ジュニアトップアスリートの育成強化策」について 資料２（別紙）

（４）重点と評価の視点 「第２次上越市教育総合プラン」基本施策７ アンケート調査への意見と体育課の回答 別紙資料１ 改訂版「第２次上越市教育総合プラン」基本施策７ 別紙資料２

（５）今後の予定について 資料４（別紙）

（６）その他

４ そ の 他

５ 閉 会

1

平成２８年度 上越市スポーツ推進委員名簿

№ 氏名（敬称略） 団 体 等 第３条

出欠表 第２項

1 榊原 潔 国立大学法人上越教育大学 （１） ×

2 小野島 惠次 高等学校体育連盟(高田高等学校長) 28 年度新任

（２） ×

3 上野 裕文 中学校長会(雄志中学校長) 28 年度新任

（２） 〇

4 上村 淳 小学校長会(中郷小学校長) 28 年度新任

（２） ×

5 今井 英一郎 (合併前上越市・剣道) （３） 〇

6 小日向 俊郎 (合併前上越市・野球) （３） ×

7 有澤 真理子 （合併前上越市・水泳） （３） 〇

8 倉石 義行 一般財団法人上越市体育協会 （４） 〇

9 山岸 由美子 上越市スポーツ推進委員会 （４） 〇

10 白砂 弘 上越市運動普及推進員協議会 （４） 〇

11 岡本 猛男 上越市レクリエーション協会 （４） 〇

12 松井 和代 総合型地域スポーツクラブ （ＮＰＯさんわスポーツクラブ）

（４） 〇

13 西澤 澄男 施設管理（リージョンプラザ館長） 28 年度新任

（６） 〇

14 塚田 常男 (合併前上越市・スキー) （６） ×

15 深石 圭 (板倉区・バレーボール) （６） 〇

2

【現状と課題】

平成 29 年度 体育課の取組方向

【目指すべき姿】

【体育課の取組方向（重視する視点）】

【平成 29 年度の重点事業（新規・拡充を中心に）】

「いきいきスポーツ都市宣言」

スポーツに親しみ、健康な心とからだを培い、ふれあいと支

えあいの輪を広げ、活力あるまちづくりを進める

【取組方向①】 生涯スポーツの充実

・ スポーツ推進委員や関係団体等と連携して、全て

の人がライフステージに応じてスポーツ活動に参

加できる機会の充実を図る。

【取組方向②】 競技スポーツの推進

・ 東京オリンピックの合宿招致活動を進めるととも

に、ジュニア選手層の発掘・育成と指導体制の強

化など、競技力向上を図る。

【取組方向③】 スポーツ環境の整備

・ 体育施設のグレードに基づき適切な維持管理を行

うとともに、計画的に施設の機能維持・充実を図

る。

・ 東京オリンピックの開催の機会を捉え、総合的な

体操競技の発展はもとより、大会や合宿等の誘致

拡大による人的交流の促進を図るため、新たに体

操アリーナを整備する。

保健体育総務費 【事業内容】

・東京オリンピックの合宿招致活動

・ホストタウン計画に搭載している事業の推進

・日本体育大学との連携強化

【第 6次総合計画の取組】

6-2-2 スポーツ活動の推進-1 スポーツ活動の普及促進

6-2-2 スポーツ活動の推進-2 スポーツ競技力の向上

少年スポーツ活動育成事業 【事業内容】

・［拡］全国大会や国際大会で活躍できるトップアスリートを

育成するため、ジュニアトップアスリート育成強化事業の

拡充を図る。

・子どもの体力つくり教室と指導者養成講習会の開催

【第 6次総合計画の取組】

6-2-2 スポーツ活動の推進-1 スポーツ活動の普及促進

6-2-2 スポーツ活動の推進-2 スポーツ競技力の向上

地域スポーツクラブ育成事業 【事業内容】

・市内総合型地域スポーツクラブが連携を図るための組織立ち

上げを進める。

【第 6次総合計画の取組】

6-2-2 スポーツ活動の推進-1 スポーツ活動の普及促進

体育施設整備事業 【事業内容】

・（仮称）上越市体操アリーナ整備事業

・厚生北会館解体工事

・上中山体育館解体工事

・スポーツ公園野球場ナイター照明設備建替工事

・高田公園陸上競技場改修事業

・オールシーズンプール内防水シート張替工事 ほか

【次期総合教育プランの取組】

6-2-2 スポーツ活動の推進-2 スポーツ競技力の向上

施策の柱① 生涯スポーツの充実

スポーツ活動には、青少年の健全育成、地域住民の健康の

維持・増進など様々な役割・効果が期待されている。市では、

関係団体と連携して各種スポーツ教室等の開催を支援する

とともに、地域のスポーツ活動を担う総合型地域スポーツク

ラブの育成に取り組んできた。

しかし、スポーツ活動を底上げするための市民への意識啓

発活動や、総合型地域スポーツクラブの活動が広がらないな

どの課題があることから、スポーツ推進員のレベルアップを

図り、地域活動を促進するとともに、総合型地域スポーツク

ラブの新設及び既存クラブの運営の支援、更にスポーツクラ

ブ同士が連携できる体制づくりが必要となっている。

施策の柱② 競技スポーツの推進

東京オリンピックの合宿招致活動では、上越商工会議所な

ど関係団体と連携して平成 27年 10 月に合宿招致委員会を設

立し、ドイツ体操チームの招致活動を進めており、平成 28

年 1月にはホストタウンとして国の一次登録を受けた。

ジュニアトップアスリートの発掘・育成強化については、

小中高一貫指導システムの推進を図り、指定強化種目を中心

にジュニア層の育成強化に取り組んでいるが、指導者が不足

に伴う新たな指導者の育成や少子化に伴う保護者の財政的

負担増が課題となっている。

施策の柱③ スポーツ環境の整備

体育施設は、体育館の約 8 割（18 施設）が築 25 年を経過

しているなど、今後更に老朽化が進み、一斉に更新期を迎え

ることから、施設の再配置計画を踏まえた中で、計画的に施

設の維持修繕等を進める必要がある。

また、県立武道館（仮称）の建設や東京オリンピックの開

催を見据え、競技人口の拡大やトップアスリートの育成強化

を図るため、拠点施設や専門施設の整備拡充が求められてい

る。

資料１

3

【予算要求の考え方】 【平成 2９年度】 【平成 28 年度】 【平成 2９年度】 【平成 28 年度】

平成 29 年度 体育課スポーツ振興係 予算編成方針

いきいきスポーツ都市宣言の理念に基づき、スポーツに親しみ、健康な心とからだを培い、ふれあいと支えあいの輪を広げ、活力あるまちづくりの実現のため、スポーツ推進委員や関係団体等と連携して、市民のスポーツニーズに対応した、幅広いスポーツ・レクリエーション活動が活発に行われるよう、生涯スポーツの充実を図ります。 また、東京オリンピックの合宿招致活動を進めるとともに、ジュニア選手層の発掘・育成と指導体制の強化など、競技力向上を図ります。

●保健体育総務費 ⑴ 北陸地区スポーツ推進委員研修会

（当市での開催のため予算なし） ⑵ 新潟県スポーツ推進委員大会

（当市での開催のため予算なし） ⑶ 非常勤一般職の報酬等の経費 2,750 千円 ⑷ レルヒ少佐顕彰会関連経費 81 千円 ⑸ Ｂ＆Ｇ関連経費 146 千円 ⑹ スポーツボランティア関連経費 33 千円 ⑺ スポーツ推進審議会経費 235 千円 ⑻ スポーツ推進委員経費 1,978 千円 ●少年スポーツ活動育成事業 ⑼ 子どもの体力つくり教室と指導者養成研修会 85 千円 ⑽ 日体大との体育・スポーツ振興に関する経費 167 千円 ⑾ 少年スポーツ育成事業や団体に対する支援 2,144 千円 ●一般スポーツ活動の推進 ⑿ 一般スポーツ活動団体に対する支援 20,455 千円 ⒀ マスターズ卓球大会の開催（函館市で開催のため予算なし） ●地域スポーツクラブ育成事業 ⒁ 総合型スポーツクラブの育成経費 48 千円

生涯スポーツの充実

スポーツ活動には、地域住民の健康の維持・増進など様々な役割・効果が期待されていることから、市では、関係団体と連携して各種スポーツ教室等の開催を支援するとともに、地域のスポーツ活動を担う総合型地域スポーツクラブの育成に取り組んできた。

しかし、市民への意識啓発活動や、総合型地域スポーツクラブの活動が広がらないなどの課題があることから、スポーツ推進員のレベルアップを図るとともに、総合型地域スポーツクラブの新設及び既存クラブの運営の支援、更にスポーツクラブ同士が連携できる体制づくりを構築し、市民のスポーツ活動の底上げを図る。

競技スポーツの推進

各種大会等を開催するため上越市体育協会への財政支援を継続するとともに、東京オリンピックを始めとする国際大会への出場者を増やすため、体育協会が行っているジュニアトップアスリート育成強化事業の財政支援を拡充する。

●保健体育総務費 ⑴ 新規 北陸地区スポーツ推進委員研修会

⑵ 新規 新潟県スポーツ推進委員大会

⑶ 拡充 非常勤一般職の報酬等の経費 ⑷ 継続 レルヒ少佐顕彰会関連経費 ⑸ 継続 Ｂ＆Ｇ関連経費 ⑹ 継続 スポーツボランティア関連経費 ⑺ 継続 スポーツ推進審議会経費 ⑻ 継続 スポーツ推進委員経費 ●少年スポーツ活動育成事業 ⑼ 継続 子どもの体力つくり教室と指導者養成研修会 ⑽ 組替 子どもの体力つくり教室と指導者養成研修会に予算組替 ⑾ 見直 少年スポーツ育成事業や団体に対する財政支援 ●一般スポーツ活動の推進 ⑿ 見直 一般スポーツ活動団体に対する支援 ⒀ 新規 マスターズ卓球大会の開催に伴う支援 ●地域スポーツクラブ育成事業 ⒁ 新規 総合型スポーツクラブの育成経費

●保健体育総務費 ⑴ 東京オリンピック事前合宿招致等関連経費 3,609 千円 ●少年スポーツ活動育成事業 ⑵ ジュニアトップアスリート育成強化事業補助金

1,250 千円 ⑶ スポーツ振興奨励金の交付 2,230 千円 ●地域スポーツクラブ育成事業 ⑷ スポーツ活動サポート事業経費 3,884 千円 ●その他 ⑸ 上越市体育協会への財政支援 12,749 千円

●保健体育総務費 ⑴ 組替 東京オリンピック事前合宿招致等関連経費 （教育総務課の事業へ移管） ●少年スポーツ活動育成事業 ⑵ 拡充 ジュニアトップアスリート育成強化事業補助金 ⑶ 廃止 スポーツ振興奨励金の交付 ●地域スポーツクラブ育成事業 ⑷ 継続 スポーツ活動サポート事業経費 ●その他

⑸ 継続 上越市体育協会への財政支援

資料３の１

【平成 2９年度】

【平成 2９年度】

4

【事業の目的】

施 策 の 柱 ③ 【 平 成 28 年 度 】 【平成 29 年度】

平成 29 年度 体育課 施設係 予算編成方針

安全かつ快適なスポーツ環境を提供し、スポーツ活動の普及推進と競技力の向上を図る。

●体育施設整備事業 ●体育施設管理運営費 ●オールシーズンプール管理運営費 （主な経費） ⑴ 教育プラザ体育館改修工事（538,711） ⑵ 旧名立プール解体工事（21,384） ⑶ スポーツ公園庭球場電気機器改修工事（11,110） ⑷ 総合体育館空調配線及び発電機撤去工事（1,361） ⑸ ＡＳＰスライダー下部修繕工事（1,771） ⑹ 高田公園陸上競技場改修事業（31,343） ⑺ 上越市体操アリーナ整備事業（31,321） ●学校体育施設開放事業 →スポーツ振興係から施設係へ事業移管（5,374） ●その他（再配置計画に基づくＨ28 年度廃止施設） ⑴ 高田公園ソフトボール場 ⑵ 厚生北会館 ⑶ 安塚和田スポーツ公園ゲートボール場 ⑷ 安塚和田スポーツ公園テニスコート ⑸ 牧中学校照明設備 ⑹ 柿崎上中山体育館 ⑺ ひなさき運動広場(テニスコート） ⑻ 田野上運動広場 ⑼ 名南グラウンド

スポーツ環境の整備 体育施設は、体育館の約 8 割（18 施設）が築 25 年を経過しているなど、今後更に老朽化が進み、一斉に更新期を迎えることから、施設の再配置計画を踏まえた中で、計画的に施設の維持修繕等を進める必要がある。 また、県立武道館（仮称）の建設や東京オリンピックの開催を見据え、競技人口の拡大やトップアスリートの育成強化を図るため、拠点施設や専門施設の整備拡充が求められている。 （予算要求の視点） ①体育施設のグレード（拠点施設・専

門施設・一般施設）に基づき優先順位を付け、施設の維持管理や備品修繕など、機能の維持に努める。

②体育施設の有効活用を図るため、利

用者のニーズ（上越市体育協会等からの意見や要望）を踏まえ、施設設備や競技用備品の整備を図る。

③東京オリンピックの開催の機会を

捉え、総合的な体操競技の発展はもとより、大会や合宿等の誘致拡大による人的交流の促進を図るため、新たに体操アリーナを整備する。

●体育施設整備事業 ●体育施設管理運営費 ●オールシーズンプール管理運営費 （主な経費） ⑴ 【継続】高田公園陸上競技場改修工事（29/9/1 供用開始予定） ⑵ 【継続】上越市体操アリーナ整備事業（実施設計・用地購入） ⑶ 【拡充】上越市総合体育館駐車場舗装修繕工事 ⑷ 【拡充】上越市総合体育館照明修繕工事 ⑸ 【拡充】弓道場下水道接続及び高田スポーツセンター舗装修繕工事 ⑹ 【拡充】三和スポーツセンター駐車場舗装修繕工事 ⑺ 【再配置】厚生北会館解体撤去工事 ⑻ 【再配置】安塚和田スポーツ公園テニスコート照明設備撤去工事 ⑼ 【再配置】牧中学校照明設備撤去工事 ⑽ 【再配置】上中山体育館解体撤去工事 ⑾ 【再配置】ひなさき運動広場(テニスコート）解体撤去工事 ⑿ 【再配置】田野上運動広場解体撤去工事 ⒀ 【再配置】名南グラウンド解体撤去工事 ⒁ 【再配置】25M プール及び幼児用プール床張替修繕工事

⒂ 【新規】スポーツ公園野球場照明塔建設工事設計業務委託 ⒃ 【新規】少年野球場トイレ等改築工事設計業務委託 ⒄ 【拡充】柿崎屋内プール下水道接続工事設計業務委託 ●学校体育施設開放事業

→【拡充】照明不点箇所の増加に伴う修繕費の増 ●再配置計画に基づくＨ29 年度廃止予定施設 ⑴ 高士スポーツ広場体育館及び研修室 ⑵ 高士スポーツ広場グラウンド

資料３の２

【平成 29 年度】

5

平成２８年度スポーツ推進審議会の日程（案） 第１回審議会 ８月２日（火）実施 議 題

（１）「上越市総合教育プラン」第３期実施状況 平成２７年度施策の事業報告及び評価

（２）平成２８年度体育関係施策・予算について（報告） 平成２８年度の重点施策について （３）「第２次上越市総合教育プラン」の策定日程について （４）今後の予定について （５）その他

第２回審議会 １１月１７日（木） 議 題

（１）平成２９年度 体育課の取組方向 （２）平成２９年度体育関係施策・予算の考え方について（案） （３）「ジュニアトップアスリートの育成強化策」について （４）「第２次上越市教育総合プラン」基本施策７

アンケート調査への意見と体育課の回答 「第２次上越市教育総合プラン」重点と評価の視点

（５）その他 第３回審議会 ２月上旬～２月下旬 （案）２月 日（ ）

（１）「第２次上越市総合教育プラン」答申 （２）平成２９年度体育関係施策・予算について（説明） 平成２９年度の重点施策について（説明） （３）その他

資料４

平成 29年度 ジュニアアスリートの育成の概要（案） 資料２

１ ジュニアアスリートの育成 (1) 体育協会を通したジュニアアスリート育成強化の支援 ① 目的 体育協会の「ジュニアクラブ育成事業」「ジュニアトップアスリート育成強化事業」及び「スポーツ少年団」の各事業に対して補助金を交付し、ジュニアアスリートの育成強化を図る。 ② 成果指標 各大会の予選に出場する人数及びチーム数（団体種目に限る）を母数として、北信越大会・全国大会へ出場する人数及びチーム数の母数に対する割合を前年度より高める。

(2)小・中学校の部活動への支援 ① 目的 中学校へのエキスパート指導者の派遣や小・中学校へのスポーツ指導者の派遣により、教職員の指

導技術の向上と児童生徒の競技力の向上を図る。 ② 成果指数 ・ 小学校：市内大会の予選に出場する人数を母数として、地区大会へ出場する人数及の割合を前年度より高める。

・ 中学校個人種目：市内大会、合同大会に出場する人数を母数として、県大会及び北信越大会以上の大会へ出場する人数の割合を前年度より高める。

・ 中学校団体種目：市内大会、合同大会に出場するチーム数を母数として、県大会及び北信越大会以上の大会へ出場するチーム数の割合を前年度より高める。（中体連の大会においては、個人団体種目共に、北信越と中日本、全国大会の出場を順位分けし敗者が北信越や中本大会に参加する種目があるため、北信越大会以上を括り成果指数とする。）

２ 今後のジュニアアスリートの育成における市としての方向性 (1) 現状の課題 ・ 上越市はスキー発祥の地として全国に名を馳せている。しかし、スキーの競技人口が減り続け、また、体育協会にジュニアを育成するスキー競技団体の加盟がない。

・ 今後、建設される新たな体操専用アリーナ及び県立武道館（仮称）は、県下でも有数な施設であり、当該施設を活用した種目団体を育成していくことが必要である。現在、体育協会を通したジュニアトップアスリートの育成強化により、体操競技及び空手道はそれぞれ成果が見られている。

・ 少子化により、学校の部活動は縮小傾向にあり、特に中学校は、通学区の学校にやりたいスポーツが見つからない児童生徒が少なくない、様々なニーズに応え、ジュニアから多様な運動経験を重ねることできるような環境を整備していく必要がある。

(2) 指定競技への支援 ① 目的 ジュニアトップアスリート育成事業で成果が見られている、体操競技及び空手道を市が特別指定し、新たな体操専用アリーナ、県立武道館（仮称）と相乗してイメージを高め、いきいきスポーツ都市宣言のまちとしての認知度を高める。また、スキー発祥の地であることから、スキー競技を支援し、ジュニアからの育成強化を通して、スキー発祥の地としての認知度を高める。 ② 内容

体操競技、空手道、スキー競技の 3競技を県事業の「ジュニアアスリート育成事業」に申請し、競技人口の拡充と競技力の向上を図る。

(3) 体育協会のジュニア育成への支援 ① 目的 体育協会のジュニア育成への支援し、いきいきスポーツ都市宣言をしているスポーツのまち上越と

して、誰もが、いつでも、どこでもスポーツができる環境を整備し、スポーツ人口を増加、ひいては競技力の向上とスポーツを通した地域の活性化を図る。 ② 内容 ジュニアトップアスリート支援の拡充による競技力の向上。 ジュニアクラブ育成事業の支援拡充による体育協会加盟団体及びスポーツアスリートの育成。

〇ジュニアトップアスリートの育成支援

ジュニアトップアスリート育成強化事業（体協への補助金） ※体育協会指定団体のトップアスリート育成への補助により、国際大会に参加できるトッ

プアスリートを育成する。 〇事業内容 平成 28 年度、陸上競技、体操競技、バレーボール競技、空手道競技、野球

競技、山岳競技の６団体を指定（体育協会による指定 強化費の 2 分の 1 補助 予算上限 1,250 千円）

〇ジュニアアスリートの育成支援

①ジュニアクラブ育成事業（体協への補助金） ※体育協会へのジュニアクラブ育成への補助により、ジュニア選手の競技力の向上を図る。 〇平成 28 年度 43 団体を指定 団体の運営費の 2 分の１補助 予算上限 1,560 千円 ②スポーツエキスパート活用事業 ※中学校の運動部活動に、エキスパートを派遣することにより、部活動のレベルの向上を

図る。 〇平成 28 年度 学校による申請制 単価 3,000 円×最大 30 日 予算上限 600 千円

〇ジュニアスポーツ活動振興への支援

①スポーツ少年団補助 ※スポーツ少年団への補助により少年スポーツ活動の拡充を図る。 〇平成 28 年度 29 団体加盟 運営費を補助 予算上限 218 千円 ②スポーツ活動サポート事業 ※小・中学校の運動部活動活動の指導が難しい学校へ、指導者を派遣することにより、児

童生徒をスポーツに慣れ親しませる。 〇平成 28 年度 学校や地域による申請制 小学校 単価 3,000 円×378 回

中学校 単価 3,000 円×853 回 地域（町内会、保育園等）3,000 円×5 回 予算上限 4,254 千円

トップアスリート

ミドルアスリート

ノービスアスリート

社会教育

【基本施策７】　地域が主体のスポーツ・レクリエーション活動の推進

1 要望 中郷は、上越のＸＣスキーを盛り上げるため、地域をあげて活動しています。今後も物心両面での支援をお願いしたい。 中郷小学校 ⑤その他 市体育協会補助事業「ジュニアトップアスリート育成強化事業」にて対応を検討

中。 体育課

2 要望 体育施設・設備の更新。設備・備品等が老朽化している。予算要望等でも計上しているが、計画的な交換、修繕を今後もお願いしたい。 名立中学校 ③記載済

み 体育施設の実態（P54）及び施策の展開（P55）に記載している。 体育課

1現状と課題

総合型スポーツクラブの現状

総合型地域スポーツクラブの設置が広がらない要因を分析する必要がある。 P51～52スポーツ推進審議会委員

④実施計画にて反映

設置が広がらない要因分析を実施計画で反映します。 体育課

2施策の展開

スポーツ活動の普及推進

指導者が、各地区に積極的に出向くなどの工夫をして、中高年の健康の保持増進のための取組が必要であると思う。 P51～52

スポーツ推進審議会委員

③記載済み

「日常生活から地域レベル、子どもから高齢者まで、体力づくりやスポーツについての意識付けを図ります。」と記載済み。 体育課

市民の皆様への体力づくりについては、楽しく、身体を動かすことが一番大切ではあります

担当課

<全体>

<施策1>　生涯スポーツ活動の充実

意見項目 意見 意見の該当箇所

意見提出団体

対応状況

教育委員会の考え方

別紙資料１

3 要望

市民の皆様への体力づくりについては、楽しく、身体を動かすことが一番大切ではありますが、その上で、ロコモティブシンドローム、サルコペニアを意識した身体を動かすことの大切さ、必要性、又それを継続することの重要性などの話なども含む時間でありたいと思います。

P51～52スポーツ推進審議会委員

⑤その他 プランには反映しないが、業務を進める上で考慮する。 体育課

4 要望 ニュースポーツ、各種スポーツ教室において、男性の参加者が少なく残念です。男性のみの健康講座（体力づくり、栄養など）3回コースはいかがでしょうか。 P51～52

スポーツ推進審議会委員

⑤その他 〃 体育課

5 要望高齢化が進む現在、過去にはスポーツをされていた方でも第一線を退きスポーツ活動も休止されている方々もいらっしゃるようです。このような方々が必要とされる情報等、今一度精査されてはと思います。

P51～52スポーツ推進審議会委員

⑤その他 指導者の把握は困難であることから、市体育協会と協議する。 体育課

6 要望運動習慣の定着を図るには、人生の約半分を占める会社等勤務期間における取り組みが大切であり、それができていない現状認識と施策の展開としての企業などへの働きかけと連携が必要と思われますがいかがでしょうか。

P51～52スポーツ推進審議会委員

⑤その他 市健康づくり推進課において、企業における従業員の健診後に食生活や運動習慣の重要性などについての指導を行っている。 体育課

7 要望高齢者、障がい者の社会参加をはじめとした地域コミュニティの活性化という文面が入ればいいなと思います。また、少子化により中学校部活動について地域で支えるなど、踏み込んだ文面をもって、次期プラン通りの実施へつなげたいものだと感想をもった。

P51スポーツ推進審議会委員

⑤その他

スポーツ活動は、地域コミュニティを活性化する手段の一つであることから、プランには反映しない。・中学校の部活動の指導に際して地域の人材を活用している学校もあり、各校での様々な取組が進められており、プランには反映はしない。

体育課・学校教育課

8 要望

地域におけるスポーツ振興への支援が必要。地域に蓄積された資源・人材・伝統の強みや地域の立地条件を活かした「各区のスポーツ」を再認識してほしい。多くの主体の協働・参画 P52

スポーツ推進審議会委 ⑤その他 総合型地域スポーツクラブの新設や支援により、各区のスポーツ活動を支援してい 体育課8 要望 域の立地条件を活かした「各区のスポーツ」を再認識してほしい。多くの主体の協働・参画

のもと、地域の誇りとなるスポーツの振興を通じ「わが区のスポーツ」による地域の元気づくりを支援していただきたい。

P52 進審議会委員

⑤その他 総合型地域スポーツクラブの新設や支援により、各区のスポーツ活動を支援していくとともに、クラブが連携を図るための組織の立ち上げを検討する。 体育課

9

施策の展開　総合型地域スポーツクラブ等へ

の支援

総合型地域スポーツクラブ等と記載されていますが、これまでもスポーツ活動の受け皿として「上越市体育協会」が果たしてきた役割は大きく、今後ますます増大することが想定されます。ここでは「体育協会や総合型地域スポーツクラブ等への支援」としていただきたい。

P52スポーツ推進審議会委員

①意見を踏まえ修正

■体育協会、総合型地域スポーツクラブ等への支援〇市民がスポーツに親しむ環境を整えるため、市民が気軽に参加できる教室や大会の開催、体育協会、総合型地域スポーツクラブをはじめ各種スポーツ団体への支援を行います。

体育課

10 施策の展開

施策の展開に「スポーツ活動組織力の強化」を掲げてほしい。スポーツ人口が増大し、スポーツ振興を担う主体も多様化するであろう社会情勢の中、体育協会をはじめとする関係団体との連携を密にし、ネットワークを形成するなど協働を進めるための計画を策定し、各組織への支援の在り方を検討する必要があります。

P52スポーツ推進審議会委員

④実施計画にて反映

ネットワークを形成する組織が不明確ではある。市内総合型地域スポーツクラブが連携を図るための組織の立ち上げを検討する。 体育課

11 要望

近年特に中学校の部活動が生徒数の減少で成り立たなくなってきているため、複数校の合同チームなどが増えてきた。よって、市内各地（各校）に各種スポーツ（部活動）の拠点化を図り、積極的に選手の育成を図る。場合によっては部活動のための校区外通学を認めたり、部活動の専門家の人事配置を積極的に行ったりするなどの工夫も必要である。小中高等学校との積極的な連携も必要である。それに伴って、地域の専門家の指導者の積極的な活用も必要である。

P52～53 雄志中学校②意見の反映は困難

校区外通学の制度は運用している。体操については、小中高一貫指導が図られている。 体育課・学

校教育課

部活動指導員の配置など、学校の部活動に対する人的支援を希望する。それが中学校教員の 直江津東中 ④実施計 スポーツ活動サポート事業で対応している。 体育課・学

<施策2>　競技スポーツの発展

12 要望 部活動指導員の配置など、学校の部活動に対する人的支援を希望する。それが中学校教員の負担軽減になるとともに競技スポーツとしての指導の充実にもつながると考える。 P52～53 直江津東中

学校

④実施計画にて反映

スポーツ活動サポート事業で対応している。 体育課・学校教育課

13 質問 指導者の育成は、体育協会や各競技団体で独自に実施されていると思われるが、日体大との連携はそれらとどのように異なるのか。 P52～53

スポーツ推進審議会委員

⑤その他 体育協会や各競技団体の指導者指導技術の向上や、トップレベルの指導者や選手からの指導によるジュニア層の競技力の向上につなげることが目的。 体育課

14 要望

小中高等学校と積極的に連携を図り、市内各地に各種スポーツの拠点化を図り、積極的に選手の育成を図る（陸上、体操、バスケ、バレー、卓球、野球、サッカー等）。近年特に中学校の部活動が生徒数の減少で成り立たなくなってきているため、複数校の合同チームなどが増えてきた。

P52～53スポーツ推進審議会委員

②意見の反映は困難

市体育協会のジュニアトップアスリート育成強化事業の6種目を支援していく。部活動における複数校の合同チームの実態は承知している。適正配置との関連もあり、直ちにプランには反映できない。

体育課・学校教育課

15 要望 競技スポーツ選手のプログラムを推考していくにおいて、その選手の体、体力についての情報は大切なこと。体力測定の行える施設整備と人材の確保も必要と考えます。 P52～53

スポーツ推進審議会委員

②意見の反映は困難

新潟県には健康づくり・スポーツ医科学センターがあり、出前による体力測定等も行っている。健康づくり・スポーツ医科学センターを有効活用していただきたい。

体育課

16

現状と課題スポーツ競技力の

向上最後の一行について、「少子化により、保護者の財政的負担が大きい」とは言いがたい。スポーツにはお金がかかるもの。そういう視点もあるといい。よって削除 P52

スポーツ推進審議会委員

②意見の反映は困難

市内における、ジュニアアスリートを育成している団体の調査から、児童生徒数の減少により組織そのものの財政が縮小し、加盟者一人にかかる負担が増加しているという回答が大変多く寄せられていることから意見の反映は困難

体育課

17「少子化に伴い、保護者の財政的負担が年々大きく」とあるが、トップアスリートを育成する上で大きな課題となっているのは、専用具が高額であることや、遠征等に係る経費が各家庭の経済的負担となっているのでは。少子化が原因ではないと思います。

P52スポーツ推進審議会委員

①意見を踏まえ修正

「少子化」→「少子化等」 体育課

18施策の展開

スポーツ競技力の向上

指導者により競技の向上が出ている所もあります。このまま続けていただきたい。 P53スポーツ推進審議会委員

③記載済み

「小・中学校の部活動や地域のスポーツクラブへの技術指導や指導者育成に向けた支援」と記載済み 体育課

19 競技力向上の前段階として、初歩の指導者の充実が求められていると思う。夏（6～7月）小学6年向けの学校巡回派遣に参加するが、もっと早い段階からはどうか。 P53

スポーツ推進審議会委員

⑤その他 市体育協会では、小学校低学年を対象に「体づくり運動教室」を実施しております。 体育課

20施策の展開

アスリート育成強化事業の推進

障害のあるアスリートへの対応の充実をお願いしたい。 P53スポーツ推進審議会委員

⑤その他 障がいあるアスリートへの対応は、市福祉部門と今後の対応について協議していきます。 体育課

21 課題の中で、保護者の経済的負担が掲げられていますが、施策でその対応策が記述されていません。 P53

スポーツ推進審議会委員

④実施計画にて反映

市体育協会の「ジュニアトップアスリート育成強化事業」の支援により対応する。 体育課ません。 員 映

22施策の展開

指導者の育成 指導技術は習得したいが、仕事の都合もあると思います。計画が組めるくらいの日時があるとよいと思います。 P53

スポーツ推進審議会委員

⑤その他 プランには反映しなが、業務を進める上で考慮する。また、実施の際は市体育協会と協議する。 体育課

23 競技者育成には、ただ記録のためだけでなく、人間的成長にかかわっているという意識を持った指導者を育てる何らかの方法の充実がもっと必要ではないだろうか。 P53

スポーツ推進審議会委員

⑤その他 プランには反映しないが、業務を進める上で考慮する。 体育課

24 施策の展開

小中学校の部活動や地域のスポーツクラブへの技術指導面や指導者育成に向けた支援とありますが、特に中学校の部活動について、項目を独立させた施策の展開が必要と思います。「学校部活動との連携」中学校の部活動では、少子化・指導教員の多忙化などにより、学校だけでの運営が難しくなってきています。複数校合同実施、指導者派遣、地域スポーツクラブとの連携等、地域が協力する形態の工夫が必要なことから、協力体制の構築に向けた取組が必要です。

P53スポーツ推進審議会委員

②意見の反映は困難

中学校の部活動への指導者派遣は、スポーツ活動サポート事業により対応している。※中学校の部活動については、教育委員会内で検討している。

体育課・学校教育課

25 スポーツ施設の使用料等の減免を積極的に行い、利用しやすい環境を整備する必要がある。特に小中学校の義務教育の児童生徒の使用に際しては配慮する必要がある。 P54～55 雄志中学校 ⑤その他

現行の体育施設の減免制度においては、既に青少年の健全育成の観点を踏まえ、義務教育の児童生徒が利用する場合、9割以上の施設の使用料が免除されているため、プランには反映しない。

体育課

26 仕事帰りに気軽にスポーツが楽しめるよう施設の場所、利用時間・料金を含め、環境整備が P54～55スポーツ推進審議会委 ⑤その他

市内の体育施設は、屋内・屋外を含め約70施設あり、利用時間は概ね8：30～22：00まで利用可能で、使用料も他市と比較して著しく高い料金体系になっていないこと 体育課

<施策3>　スポーツ環境の整備

26 仕事帰りに気軽にスポーツが楽しめるよう施設の場所、利用時間・料金を含め、環境整備が必要である。 P54～55 進審議会委

員⑤その他 まで利用可能で、使用料も他市と比較して著しく高い料金体系になっていないこと

から、体育施設は充足し、スポーツを楽しむ環境は整っているため、プランには反映しない。

体育課

27 スポーツ施設の使用料等の減免を積極的に行い、利用しやすい環境を整備する必要がある。特に小中学校の義務教育の児童生徒の使用に際しては配慮する必要がある。 P54～55

スポーツ推進審議会委員

⑤その他現行の体育施設の減免制度においては、既に青少年の健全育成の観点を踏まえ、義務教育の児童生徒が利用する場合、9割以上の施設の使用料が免除されているため、プランには反映しない。

体育課

28 県立武道館の設計に当たっては、スポーツはもちろん、他の面（芸術、文化等）から広く意見聴取し、ニーズに応えてほしい。 P54～55

スポーツ推進審議会委員

②意見の反映は困難

新潟県立武道館（仮称）の整備は新潟県が実施するものであり、整備内容に関する要望等をプランに記載することは馴染まないため、反映しない。なお、整備内容に関する要望等は、必要に応じて個別に対応していく。

体育課

29 現状と課題　体育施設の実態

体育施設について、利用者数も必要と思うが、スポーツの種類によって数だけでなく、体育施設ごとの稼働率についても触れるべき。 P54

スポーツ推進審議会委員

⑤その他

体育施設の稼働率は、全体的な傾向として平日の午前中の利用が極端に少なく、専ら平日の午後5時以降と、土日祝日の利用が殆どであり、利用者の市民生活に起因する部分が大きいものと認識している。よって、現段階としては、施設区分による利用率を指標としながら平準化に取り組む方が現実的であり、結果として稼働率の向上にも繋がるため、プランには反映しない。

体育課

30施策の展開　拠点施設・専門施設の整備

「（仮称）上越市体操アリーナの整備に取り組みます。」と文言で整備の方向性が記述されていますが、P50の博物館、美術館は具体的な整備計画スケジュールが掲載されています。計画全体としてバランス上は、体操アリーナも整備計画を掲載すべきではないでしょうか。

P55スポーツ推進審議会委員

①意見を踏まえ修正

施策の展開（P55）に整備計画スケジュールを加える。 体育課

施策１ 生涯スポーツ活動の充実

□ 現状と課題

市では、各種スポーツ教室の開催やスポーツ施設の改修、整備に取り組むとともに、地域におけるスポーツ活動の中心的役割を担う総合型地域スポーツクラブなどの組織の育成に取り組んできました。 スポーツ活動には、家族のふれあいや世代間交流による青少年の健全育成、地域住民

の健康の維持・増進、地域教育力の再生など様々な役割・効果が期待されていますが、市民への意識啓発や総合型地域スポーツクラブの活動は、十分とは言えない状況にあります。 （各種スポーツ教室の開催） ○ 各種スポーツ教室を開催していますが、多種多様な趣味や活動により、スポーツを取り巻く環境が日々変化していることに加え、少子高齢化の影響もあり、参加者数が減少傾向にあります。

○ 子どもから高齢者までより多くの市民に対してスポーツに親しむ機会を提供するため、市民ニーズに合った教室等を開催し、市民がスポーツ活動に参加しやすい環境の充実を図る必要があります。

（総合型スポーツクラブの現状） ○ 総合型地域スポーツクラブは、市内に11のクラブが設置され、各種スポーツ教室や大会、健康づくり運動等を実施していますが、少子高齢化の影響により会員数が減少し、クラブの経営に支障が出てきているクラブがあります。

また、総合型地域スポーツクラブの未設置地域が市内に多く存在していることから、スポーツクラブの設置に向けて地域と協議を進めていく必要があります。

総合型スポーツクラブ、体育協会に属する会員数の推移

区 分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 体育協会 16,178人 15,865人 16,402人

スポーツクラブ 9,262人 9,262人 9,026人 合 計 25,440人 25,127人 25,428人

□ 目標 スポーツ活動に対する市民への意識啓発に取り組むとともに、体育協会、総合型

地域スポーツクラブ等を中心として地域ぐるみのスポーツ活動の推進を図ります。

基本施策７ 地域が主体のスポーツ・レクリエーション活動の推進

別紙資料２

□ 施策の展開 ■ スポーツ活動の普及推進 ○ 市民のこころと体の健康を育み、人と人とのつながりやまちの活力の向上を始めとする多様な効果を有するスポーツ活動を推進するため、体力測定会や出前講座、各種スポーツ教室の実施などを通じ、日常生活から地域レベル、子どもから高齢者まで、体力つくりやスポーツについての意識付けを図ります。

■ 体育協会、総合型地域スポーツクラブ等への支援 ○ 市民がスポーツに親しむ環境を整えるため、市民が気軽に参加できる教室や大会の開催、体育協会、総合型地域スポーツクラブを始め各種スポーツ団体への支援を行います。

施策２ 競技スポーツの発展

□ 現状と課題 スポーツ競技力の向上に向けては、小中高一貫指導システムの推進を図り、ジュニア

期における指導理念を共有し、複数の指導者が一貫した育成プログラムに基づき、全国・世界で活躍できるジュニアトップアスリートの発掘・育成強化などに取り組んでいます。 （スポーツ競技力の向上に向けた取組） ○ ジュニアトップアスリートの発掘・育成強化については、小中高一貫指導システムの推進を図り、指定強化種目を中心にジュニア層の育成強化に取り組んでいますが、指導者が不足してきているため、新たな指導者の育成を進める必要があります。また、少子化等に伴い、保護者の財政的負担が年々大きくなってきています。 中高生の北信越大会と小中高生の全国大会の出場者数の推移

区 分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 北信越大会 180人 186人 162人 全国大会 93人 102人 129人 合 計 273人 288人 291人

○ 市では、平成27年度に日本体育大学と「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結

□ 目標 各種スポーツの競技人口を踏まえつつ、関連競技団体と連携を図りながらアスリー

ト育成強化等に取り組み、スポーツ競技力の向上を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピック（以下「東京オリンピック」という。）の開催の機会を捉え、関連施策と連携を図りながら、市民によるスポーツ活動の推進と競技力の向上を図ります。

しました。本協定により同大学が有する資源を有効に活用できることに加え、競技指導者の派遣等を受けられることとなったことから、スポーツ選手の育成強化や指導者の指導力向上に効果が期待されています。

○ 平成32年の東京オリンピックの開催の機会をいかし、市民のスポーツに対する意識を高め、スポーツに取り組む市民を増やすとともに、スポーツ競技力の向上につながる各種施策を展開していく必要があります。

□ 施策の展開 ■ スポーツ競技力の向上 ○ 県立武道館の建設や東京オリンピックなどの国際大会の開催を見据え、各種スポーツの競技人口の拡大や競技力向上を図るため、小・中学校の部活動や地域のスポーツクラブへの技術指導面や指導者育成に向けた支援を行います。

■ アスリート育成強化事業の推進 ○ 上越市を拠点として活躍するアスリートを育成強化するとともに、小中高一貫指

導システムにより、全国・世界で活躍できるジュニアトップアスリートの発掘・育成強化を図ります。

■ 指導者の育成 ○ 日本体育大学と締結した「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき、同大学

に指導者を派遣したり、大学から競技指導者の派遣を受けたりして、世界トップレベルのアスリートを輩出した同大学の専門知識や指導技術を習得する機会を提供するなど、競技力向上に向けた指導者の育成を支援します。

施策３ スポーツ環境の整備

□ 現状と課題

スポーツ活動の場となる体育施設の多くが同時期に建設され、年々、老朽化が顕著に現れていくことから、ライフステージに応じた市民ニーズを的確に捉えた中で、体育施設を安全で快適な状態で提供できるよう計画的な修繕等に取り組んでいく必要があります。 また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック（以下「東京オリンピック」とい

う。）の開催の機会を捉え、関連施策との連携を図りながら、新たな施設整備を進めていきます。

（体育施設の実態） ○ 体育施設は、体育館の約 8 割（18 施設）が築 25 年を経過しているなど、今後更に老朽化が進み、一斉に更新期を迎えることから、施設の再配置を視野に入れながら、計画的に施設の維持補修等を進める必要があります。

○ 体育施設の利用者数は、施設の性質によってごとに異なるりますが、一般体育館の場合、直近 5か年の平均年間利用者数の最低は 473 人、最高は 88,535 人で、施設によって利用者数の偏りが大きいことから、施設の機能整備と併せて利用率の平準化に取り組む必要があります。

○ 新潟県立武道館（仮称）の建設や東京オリンピックの開催を見据え、競技人口の拡大やトップアスリートの育成強化を図るため、拠点施設や専門施設の整備拡充が求められています。

※参考：体育課所管施設及び学校体育施設の状況 （平成 27 年度末現在）

区 分 施設数 備考

体育館 22 野球場 12 テニスコート 11 多目的広場 16 プール 5 その他 10 高田公園陸上競技場、大潟体操アリーナなど

学校体育施設 140 体育館 74 内訳：中学校（22）、小学校（52）

グラウンド 66 内訳：中学校（15）、小学校（51）

合 計 216

□ 目標 スポーツ関連施設の老朽化に適切に対応するとともに、ライフステージに応じた市民ニーズを踏まえ、安全かつ快適なスポーツ環境を提供します。

□ 施策の展開 ■ 体育施設における安全性や快適性の確保 ○ 施設の老朽化の状況や利用人数、配置バランスなどを踏まえ、安全性を第一に、効率的・効果的な運用、機能拡充のための改修や整備を推進します。

○ 施設の修繕や備品の交換等については、施設のグレードに基づき、大会や合宿等が開催できる拠点施設から優先的に取り組みます。

■ 体育施設の整備と再配置の推進 ○ 競技人口の推移や利用者のニーズを踏まえ、利用率の低い体育施設に人気の高いスポーツの練習設備を新たに設置するなど、利用率の平準化と更なる利用者数の拡大に取り組みます。

○ 老朽化が著しく、利用者が少ない体育施設は、地域における体育施設の配置バランスなどを考慮しながら、施設の再配置を行います。

■ 拠点施設・専門施設の整備 ○ 東京オリンピックなど国際大会で活躍できる体操のトップアスリートの育成強化を支援するとともに、東京オリンピックの事前合宿を始め、体操競技の合宿や大会による交流人口の拡大を図るため、（仮称）上越市体操アリーナの整備に取り組みます。

○ 拠点施設・専門施設については、大会等において各競技の中心的役割を担う施設であるため、計画的に施設の機能維持・充実を図ります。

整備計画

年 度 上越市体操アリーナ（仮称） 平成 28 年度 基本設計 平成 29 年度 実施設計 平成 30 年度 建設工事 平成 31 年度 竣工・供用開始

ドイツ体操連盟「事前キャンプに関する覚書」の締結

１ 概要

平成

体操連盟

オリンピックの事前合宿の候補地として当市

視察では、

き、その結果、当市を事前合宿地とすることについて

２ 視察内容

（１）日程

平成

（２）訪問者

ライナー・ブレヒトケン

スヴェン・カルク

ボルガー・アルブ

（同行：

（３）主な

・練習施設：大潟体操アリーナ

・宿泊施設：アートホテル上越

・レクリエーション施設：鵜の浜

・医療施設：上越総合病院（外観のみ）

・その他レクリエーション環境：

３ 覚書

裏面

ドイツ体操連盟「事前キャンプに関する覚書」の締結

概要

平成 28 年 10 月

体操連盟の総会（

オリンピックの事前合宿の候補地として当市

視察では、練習施設、

その結果、当市を事前合宿地とすることについて

視察内容

（１）日程

平成 28 年 10

訪問者

ライナー・ブレヒトケン

スヴェン・カルク

ボルガー・アルブ

（同行：瀧澤康二国際体操連盟名誉副会長

主な視察先

練習施設：大潟体操アリーナ

宿泊施設：アートホテル上越

レクリエーション施設：鵜の浜

医療施設：上越総合病院（外観のみ）

・その他レクリエーション環境：

覚書の内容

裏面のとおり

【大潟体操アリーナ視察】

ドイツ体操連盟との東京オリンピック・パラリンピック競技大会における「事前キャンプに関する覚書」の締結

月 15 日に、ドイツ体操連盟

（10 月 18 日～

オリンピックの事前合宿の候補地として当市

練習施設、宿泊施設、

その結果、当市を事前合宿地とすることについて

10 月 15 日（土）

ライナー・ブレヒトケン

スヴェン・カルク DTB 競技スポーツ担当理事

ボルガー・アルブレヒト

瀧澤康二国際体操連盟名誉副会長

練習施設：大潟体操アリーナ

宿泊施設：アートホテル上越

レクリエーション施設：鵜の浜

医療施設：上越総合病院（外観のみ）

・その他レクリエーション環境：

【大潟体操アリーナ視察】

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における「事前キャンプに関する覚書」の締結

日に、ドイツ体操連盟

日～20 日）

オリンピックの事前合宿の候補地として当市

宿泊施設、レクリエーション施設など、全体として高い評価をいただ

その結果、当市を事前合宿地とすることについて

日（土）～16 日（日）

ライナー・ブレヒトケン名誉会長

競技スポーツ担当理事

レヒト国際体操連盟

瀧澤康二国際体操連盟名誉副会長

練習施設：大潟体操アリーナ

宿泊施設：アートホテル上越

レクリエーション施設：鵜の浜 人魚館

医療施設：上越総合病院（外観のみ）

・その他レクリエーション環境：高田公園

【大潟体操アリーナ視察】

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における「事前キャンプに関する覚書」の締結について

日に、ドイツ体操連盟（DTB

）に出席するため来日し、そ

オリンピックの事前合宿の候補地として当市の視察

レクリエーション施設など、全体として高い評価をいただ

その結果、当市を事前合宿地とすることについて

日（日）

会長

競技スポーツ担当理事

国際体操連盟男子技術委員会及び

瀧澤康二国際体操連盟名誉副会長）

人魚館

医療施設：上越総合病院（外観のみ）

高田公園、本町商店街

東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるについて

DTB）の役員 3

に出席するため来日し、そ

視察を行った。

レクリエーション施設など、全体として高い評価をいただ

その結果、当市を事前合宿地とすることについて基本的に合意し、

競技スポーツ担当理事

男子技術委員会及び

）

、本町商店街

【覚書の締結】

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における

3 人が、東京で開催される国際

に出席するため来日し、それに合わせ

。

レクリエーション施設など、全体として高い評価をいただ

基本的に合意し、覚書を締結した。

男子技術委員会及び DTB 体操競技技術委員長

等

【覚書の締結】

教 育 総 務 課

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における

が、東京で開催される国際

れに合わせ、2020

レクリエーション施設など、全体として高い評価をいただ

覚書を締結した。

体操競技技術委員長

【覚書の締結】

教 育 総 務 課 ・

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における

が、東京で開催される国際

2020 年東京

レクリエーション施設など、全体として高い評価をいただ

覚書を締結した。

体操競技技術委員長

・ 体 育 課