我が国石炭政策の歴史と現状

平成２１年２月５日

経済産業省資源エネルギー庁

資源・燃料部石炭課長 國友 宏俊

● 我が国の石炭利用及び石炭鉱業の歴史と現状

1

我が国経済の復興に果たした国内炭の役割

・ 戦後、国土は荒廃し、極度に落ち込んだ生産・生活水準の回復（経済復興）が経済政策全般の課題であり、

産業政策の目的は生産活動の再開にあった。

・ こうした政策目的の実現のため、昭和21年より、石炭・鉄鋼を中心に資材等を優先的に割り当てる『傾斜生産方式』を採用。これにより国内炭は大幅に増産され、戦前の規模まで回復。石炭・鉄鋼等の資材が国内に相当程度供給されるようになり、生産活動全般が回復。

・ しかしながら、昭和36年以降、一次エネルギー総供給に占めるシェアは石油が石炭を上回るようになり、昭和37年に石油の輸入が自由化されると、国内のエネルギー供給の主役は石油に取って代わられ（エネルギー革命）、国内石炭産業は、このときから合理化の道を歩むことになる。

我が国一次エネルギー総供給に占める石油・石炭のシェア

単位 ％

昭和30年度 昭和35年度 昭和40年度 昭和45年度 昭和50年度 昭和55年度 昭和60年度 平成２年度 平成７年度 平成９年度 平成12年度 平成14年度 平成18年度

石油 17.6% 37.6% 59.6% 71.9% 73.4% 66.1% 56.3% 58.3% 55.8% 53.6% 51.8% 48.5% 44.1%

海外炭 3.7% 6.4% 7.6% 12.1% 12.9% 13.6% 16.7% 15.3% 15.9% 16.4% 17.6% 19.5% 21.1%

国内炭 43.5% 34.8% 19.5% 7.8% 3.5% 3.3% 2.7% 1.3% 0.7% 0.5% 0.3% 0.2% 0.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

国内炭

石油

海外炭

単位：％

出典：資源エネルギー白書等2

5025,000

石炭の我が国エネルギー供給における位置づけと国内炭

・ 石炭の我が国の一次エネルギー供給に占める比率は、21.2％（2006年度、平成18年度）。

・ 一方、国内石炭供給に占める国内炭の比率は、0.3％程度であり、国内における一次エネルギー総供給に占める国内炭の比率は、0.1％未満。

・ 2008年5月の長期エネルギー需要見通しでは、2030年度新エネルギーの最大導入ケースにおいても石炭の一次エネルギー供給に占める割合は約18％となる見通しであり、当面の主要なエネルギー源の一つとして位置づけられている。

国内石炭供給に占める海外炭比率我が国の一次エネルギー総供給と石炭のシェア一次ｴﾈﾙｷﾞｰ総供給

（単位：10̃15J (PJ))石炭のシェア(％)

90.0%

100.0%

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

0

5,000

10,000

15,000

20,000

S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H9 H12 H14 H18

S38 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H9 H12 H14 H18

海外炭比率 19.7 24.6 57.3 76.5 77.9 84.2 90.9 95.1 96.3 98.1 99.2 99.3

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

3

海 外 炭 の 輸 入

・原料炭の輸入の歴史は古い：

1949年頃から、年間約100万トンのレベルでの輸入実績があり、その後も輸入量は漸次拡大。これまでに約60年間の歴史がある。現在はほぼ横ばいの状況。

・一般炭輸入の歴史は比較的浅い：

1951年頃から輸入はなされているものの、 100万トンを超えたのは1977年。（1960年代には、国内に十分な供給力がない原料炭と無煙炭のみに限定し、一般炭については原則輸入を認めない時もあった ）般炭については原則輸入を認めない時もあった。）

その後は急速に量が拡大し、 100万トンを超えたのは1981年。原料炭と同レベルの6,000万トンに達したのは1990年代半ば。

・無煙炭の輸入：

1949年頃から輸入がなされており、1961年から100万トン以上のレベルで輸入。現在は、 550万トン。

・ＩＱ（Import Quota：輸入許可）：国内炭の需給確保が目的1992年 制度廃止1996年 事前確認も廃止 4

国内石炭鉱業の合理化の歴史

・炭鉱数は、最大時（昭和27年）1,047炭鉱。

・炭鉱労働者数も最大時には45万人以上

（昭和20年代）。

注）上記労働者数は、直轄で、坑内・坑外

の人数。（下請人数は含まない）

・現在、稼行炭鉱は8つ。

国内炭生産量と炭鉱労働者数の歴史的推移

万ﾄﾝ）

者数：人）

80,000

100,000

120,000

140,000

4,000

5,000

6,000

常用労働者数

（最近の主な閉山炭鉱）

－平成 4年 9月：三井芦別炭鉱（26万ﾄﾝ）

－平成 6年 2月：赤平炭鉱（46万ﾄﾝ）

－平成 7年 3月：空知炭礦（41万ﾄﾝ）

－平成 9年 3月：三井三池炭鉱（227万ﾄﾝ）

－平成13年11月：池島炭鉱（96万ﾄﾝ）

－平成14年 1月：太平洋炭鉱（181万ﾄﾝ）

注）カッコ内は閉山前３ヶ年の

年平均生産数量。

（生産量：

（常用労働者

S38 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H9 H10 H12 H18 H19

生産量 5,110 5,011 3,833 1,860 1,810 1,645 798 632 397 370 296 135 132

常用労働者数 122,82 107,09 47,929 22,493 18,285 14,298 4,651 2,631 1,506 1,490 1,336 621 600

0

20,000

40,000

60,000

0

1,000

2,000

3,000 国内炭生産量

5

保 安 状 況

120 000

140,000

160,000

180,000

石炭鉱山における災害回数

・保安の確保、炭鉱数の減少等により、炭鉱の災害回数は減少。

・重大災害（同時に死亡者3人以上又は罹災者５人以上を生じた災害。）発生件数は、平成4年度以降はゼロ。（平成13年度以降、死亡者はゼロ。）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

24252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263元 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213141516171819

S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H1 H5 H10 H15 H19

災害回数 162,153 41,381 57,550 43,672 19,137 2,607 1,319 451 150 39 37 1 5

罹災者数（人） 163,600 52,866 57,998 44,354 19,280 2,700 1,317 538 150 37 38 1 5

炭鉱数 683 873 693 260 87 36 32 28 26 22 16 14 10 6

● 石炭政策の歴史

7

国内石炭鉱業と石炭政策の推移

石炭政策史 石炭鉱業史明治 5年

大正14年昭和18年昭和21年

明治政府：炭鉱を国有化

商工省･燃料局設置軍需省･燃料局設置傾斜生産方式決定[石炭:3,000万トン出炭計画]商工省･石炭庁設置

明治元年明治36年

昭和15年

高島炭鉱【鍋島藩】日本初の様式立て坑完成石炭生産量1,000万トンを突破

5,631万トンの最高出炭量

昭和24年昭和27年昭和30年

昭和36年

通商産業省･資源庁設置、配炭公団の廃止通商産業省･石炭局設置石炭鉱業合理化臨時措置法

→ 非能率炭鉱の買上、標準炭価制度導入石炭鉱業審議会の設置

衆議院石炭特別委員会設置

昭和24年

昭和35年

昭和36年

石炭各社:自主販売体制に＊翌年までに合計209炭鉱が休･廃止

三井三池争議

5,540万トンの戦後最高の出炭量

第１次策昭和38年

第１次石炭鉱業調査団答申(S37･10･13)石炭対策大綱の実施に関する閣議決定(S37･11･29)【第１次石炭政策】

昭和37年 原油輸入自由化閉山の多発と大型化(S36-S38:223炭鉱が閉山)炭鉱離職者の増加(S36→S38:約8万人)

石炭統制時代

昭和38年 【第１次石炭政策】［基本方針］石炭鉱業崩壊のもたらす経済･社会への影響を防止

エネルギー革命の進行に対応して生産構造を再編［生産目標］5,500万トンを確保

昭和38年昭和39年昭和40年

炭鉱離職者の増加(S36→S38:約8万人)三池炭じん爆発世界一の石炭輸入国に夕張ガス爆発

第２次策昭和40年

第２次石炭鉱業調査団答申(S39･12･16)【第２次石炭政策】［基本方針］エネルギーの高い輸入依存度は、国債収支上も供給

の安定性という見地からも望ましくなく、重要な国産エネルギー資源たる石炭を確保

［生産目標］5,500万トンを維持

昭和40年 山野ガス爆発非能率炭鉱の閉山(S39-S40:125炭鉱)

第３次策昭和42年

石炭鉱業審議会答申(S41･7･25)【第３次石炭政策】［基本方針］経営基盤回復対策とある程度の需要確保策を講ず

れば、今後とも5,000万トン程度の出炭維持は可能［生産目標］5,000万トンを確保 昭和42年

大手炭鉱各社の累積債務額の増大(下記額はS41のもの)閉山合理化費用負担総額 54億円累積実質赤字額 1,213億円借入金残高 2,218億円

石炭対策特別会計創設

第４次策昭和44年

石炭鉱業審議会答申(S43･12･25)【第４次政策】［基本方針］安定した出炭、供給体制構築

石炭企業は再建に努力する反面、維持･再建困難となる場合進退を決すべき

［生産目標］規模明示せず

昭和43年

昭和46年

大気汚染防止法施行大規模炭鉱のナダレ閉山(S44-S46:100炭鉱)

ブレトン･ウッズ体制の崩壊による急速な円高(1ドル･360円→S47年12月:1ドル･301円台に)

8

石炭政策史 石炭鉱業史

第５次策昭和48年

石炭鉱業審議会答申(S47･6･29)通商産業省･資源エネルギー庁設置【第５次政策】［基本方針］石炭鉱業の急激な縮小は多大な社会的混乱を惹起

するおそれがあることに鑑み、需要の引上げ及び対策の拡充を図る

［生産目標］2,000万トンを下らない規模

昭和48年

昭和49年

昭和50年

三菱大夕張炭鉱閉山第１次石油危機

一般炭輸入開始

石炭生産量が2,000万トンを下回る

第６次策昭和51年

石炭鉱業審議会答申(S50･7･16)【第６次石炭政策】［基本方針］エネルギーの安定供給の一環として石炭を可能な

限り活用国内炭の生産を維持し、海外炭の輸入を円滑に行う

［生産規模］2,000万トン以上の生産規模維持

昭和53年

昭和55年昭和56年

第２次石油危機

NEDO設立【石油代替エネルギー技術開発の推進】北炭夕張新鉱･ガス突出

第７次策昭和57年

石炭鉱業審議会答申(S56･8･4)【第７次石炭政策】［基本方針］安全性と安全保障両面から国内炭を積極的に活用

昭和57年昭和59年昭和60年

夕張新炭鉱閉山三池炭鉱有明坑坑内火災プラザ合意による円高の急速な進行に(S60年10月:1ドル･240円台→S61年12月:160円台)

国内石炭鉱業と石炭政策の推移（つづき）

国内炭生産量を維持し、石炭鉱業の自立達成を支援［生産規模］2,000万トン以上の生産水準達成 昭和61年

(S60年10月:1ドル･240円台→S61年12月:160円台)

南夕張炭鉱災害高島炭鉱閉山

第８次策昭和62年

石炭鉱業審議会答申(S61･11･28)【第８次石炭政策】［基本方針］海外炭との競争条件改善は見込めず、国内炭の役割

は変化、段階的縮小やむなし集中閉山回避、経済･雇用への影響を緩和

［生産規模］最終的には1,000万トン程度が適当

昭和62年

平成元年平成 2年

三井砂川炭鉱閉山

幌内炭鉱閉山鉄鋼業界による引取協力終了石炭生産量が1,000万トンを下回る

ﾎﾟｽﾄ8次策平成 4年

平成11年

平成13年

平成14年

石炭鉱業審議会答申(H3･6･7)【ポスト８次策】［基本方針］90年代を構造調整の最終段階と位置付け、国民経済

的な役割と負担の均衡点まで国内炭生産の段階的縮小を図る

［生産規模］具体的水準を明記せず

石炭鉱業審議会答申(H11･8･9)

経済産業省･資源エネルギー庁設置

衆議院石炭特別委員会廃止石炭六法失効(３月末)

平成 4年平成 6年平成 7年

平成 9年

平成13年

平成14年

三井芦別炭鉱閉山赤平炭鉱閉山空知炭鉱閉山

三池炭鉱閉山

池島炭鉱閉山(11月29日)釧路コールマイン(株)設立(12月27日)

太平洋炭鉱閉山(1月30日)

経済産業省･資源エネルギー庁石炭課発足(4月1日) 釧路コールマイン(株)釧路炭鉱出炭開始(4月9日) 9

石炭関係の主な法律

●臨時石炭鉱業管理法（昭22.12制定、昭25.5廃止）

●臨時石炭鉱害復旧法 （昭27.8制定、 平14.3廃止）－国土の有効な利用と保全、民政の安定を図るために石炭鉱業、亜炭鉱業から生じた鉱害を

計画的に復旧する。

●石炭鉱業構造調整臨時措置法 （昭30.8制定、平14.3廃止）

（石炭鉱業合理化臨時措置法）－石炭鉱業構造調整基本計画等、NEDOの石炭鉱業構造調整業務、抗口の開設工事の許可、石炭鉱業

の安定の確保 等

炭鉱労働者等 雇 安定等 関する臨時措置法●炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭34.12制定、平14.3廃止）－炭鉱離職者の生活の安定に資するために、その離職者及び離職者を雇用する事業者に対し再就職に

関する援護その他の措置を講ずるもの

●産炭地域振興臨時措置法（昭36.11制定、平13.11失効～激変緩和措置）－産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的な拡大

●石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭38.6制定、平14.3廃止）－鉱害賠償を担保するための積立金制度及び鉱害賠償に関する紛争の裁定制度、石炭鉱業事業団設

立の設置根拠規定整備 等

●石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律

10

公団等石炭関係組織の変遷

• 配炭公団 昭和22年設立 （昭和24年廃止）

• 石炭鉱業整備事業団：昭和30年（非能率炭鉱の買収）

• 石炭鉱業合理化事業団： 昭和35年に改組（スクラップの強化とビルドの促進（近代化資金貸付制度の発足）

↓

（旧合理化事業団はNEDOへ吸収合併）

↓（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律公布）

• 新エネルギー総合開発機構（NEDO）発足：昭和55年

新エネルギー・産業技術総合開発機構改組：昭和63年（平成15年に特殊法人から独立行政法人へ）

11

経済産業省における石炭関係機構の変遷

商工省

1．昭和20年8月26日

石炭 庁

長官 官 房

総 務 局

商 務 局

通商産業省

2．昭和27年9月1日（資源庁廃止、通商産業省に併合）

炭 政 課

調整 課

生産 課

石炭 局

3．昭和48年7月25日（資源エネルギー庁設立）

資源エネルギー庁

長官官房

石

油

部 計画 課

石炭 部 公益事業部

経済産業省

4．平成14年4月1日

資源エネルギー庁

長官官房

省

エネ・新エネ部

電

力・ガス事業

部

政策課

資源・燃料部

鉱 山 局

燃 料 局

燃政課

石炭課

瓦斯課

工 務 局

繊 維 局

石油課

発酵工業課

電 力 局

整 理 局

技術 課

鉱害 課

炭業 課

産炭地域振興 課

鉱害 課

部 部

石油・天然ガス課

石油精製備蓄課

石油流通課

石 炭 課

鉱物資源課

12

・国内では、北海道に、坑内掘炭鉱１炭坑、露天掘炭鉱７炭鉱のみ。

・生産量は約130万トン。国内消費量の約0.7％。

留萌炭田吉住

坑内掘炭鉱 １炭鉱（釧路炭鉱）露天掘炭鉱 ７炭鉱

計 ８炭鉱

（よしずみ）

現在の国内炭鉱

釧路炭田石狩炭田

釧路炭鉱（坑内掘）

東芦別

新旭

空知新

北菱美唄

砂子三美

●

札幌

（よしずみ）

（さんび）（ほくりょうびばい） 13

● エネルギー政策の中の石炭

14

石炭から石油へ、さらに石炭に回帰

� 第二次世界大戦に敗戦した日本は、疲弊した国内産業の建て直しのために、国策として石炭の増産を実施し（傾斜生産方式）、戦後の復興を遂げた。

� 当時、火力発電は、ほとんど石炭を燃料としていた。しかし 、1960年から発電用燃料として石油の使用量が増大し、1970年代には石炭のみを使う火力発電所は新設されなくなったのみを使う火力発電所は新設されなくなった。

� 1973年の石油危機後は、石炭が石油代替エネルギーとして見直され、石炭火力が拡大。さらには、ＬＮＧ火力も。

� ＩＥＡの勧告（1979年）で、ベースロード用石油火力の新設が禁止。

石炭火力 石油火力 石炭火力・ＬＮＧ火力

～1950年 1960年 1980年～

15

重油と石炭 （石炭鉱業の合理化推進）

• 重油ボイラー規制（昭和30年9月～）重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律

→重油の進出を抑制するため。（石炭鉱業の合理化を円滑化に推進。）5年間の時限立法（3年間の延長）

石油の輸入自由化（昭和26年～）開始による影響

• MITI：石炭産業を構造不況産業と位置づけ（昭和34年）

炭主油従時代

→重油ボイラー規制を緩和して石油への転換（エネルギーコストを引き下げ日本の国際競争力を向上）

• オイルショック山元発電（低品位炭発電、ボタ山発電）↓

石油代替エネ法

・石炭は石油代替エネルギーの柱の一つ（石炭の復権）

・石炭液化、ガス化等の技術開発の推進

油主炭従時代

石油代替エネルギー時代

16

需給見通しの変化昭和41（1966）年

品目数量単位

37年度 42年度 47年度

実数 換算 構成比(%) 実数 換算 構成比(%) 実数 換算 構成比(%)

水 力 105KWh 62,372 37,423 20.2 82,800 49,680 16.5 93,300 59,980 12.7

原子力 t 58 580 0.2 400 4,000 0.9

石 炭 102 t 68,220 61,722 33.3 79,230 72,483 24.1 81,282 74,740 16.9

国内炭 〃 57,373 49,790 26.9 62,700 54,300 18.1 62,700 54,300 12.3

輸入炭 〃 10,847 11,932 6.4 16,530 18,183 6.0 18,582 20,440 4.6

亜 炭 103 t 1,057 529 0.3 900 450 0.2 700 350 0.1

石 油 103Kl 55,277 79,046 42.6 118,104 168,889 56.2 206,970 295,981 66.9

換算単位：7,000Kcal/Kg石炭換算102 t

石 油 10 Kl 55,277 79,046 42.6 118,104 168,889 56.2 206,970 295,981 66.9

国産原油 〃 876 1,253 0.7 1,100 1,573 0.5 1,000 1,573 0.3

輸入原油 〃 47,261 67,583 36.4 109,926 157,194 52.3 296,375 280,816 63.5

製品輸入 〃 7,140 10,210 5.5 7,078 10,122 3.4 9,505 13,592 3.1

LPG 103 t 127 217 0.1 272 465 0.2 272 465 0.1

天然ガス 106 m3 1,586 2,147 1.2 3,115 4,279 1.4 5,400 7,454 1.7

油田ガス 〃 1,304 1,826 1.0 2,800 3,920 1.3 5,000 7,000 1.6

炭田ガス 〃 282 321 0.2 315 359 0.1 400 454 0.1

薪 炭 103 t 4,350 2.3 3,693 1.2 3,200 0.7

薪 103 t 6,600 3,300 1.8 5,600 2,800 0.9 5,000 2,500 0.5

木炭 103 t 1,050 1,050 0.5 893 893 0.3 720 720 0.2

合計 185,434 100.0 300,519 100.0 442,190 100.0 17

項 目 ／ 年 度 48年度（実績） 55年度 60年度

省エネルギー前の需要 566(1013 kcal)[6.0億kl] 784(1013 kcal)[8.3億kl]

省エネルギー率 383(1013 kcal) 6.4% 9.4%

省エネルギー後の需要 [石油換算4.1億kl] 530(1013 kcal)[5.6億kl] 710(1013 kcal)[7.6億kl]

一次エネルギー種別 ／ 区分 実数 構成比(%) 実数 構成比(%) 実数 構成比(%)

国産エネルギ

水力 一般水力揚水

2,120万kW140万kW

4.62,350万kW680万kW

4.22,830万kW1,410万kW

3.7

地 熱 3万kW 0.0 30万kW 0.1 210万kW 0.5

国内石油・天然ガス 370万kl 0.9 640万kl 1.2 1,400万kl 1.8

( )内数値は換算値：1013 kcal昭和50（1975）年～

需給見通しの変化（つづき）

ギー国内石炭 2,168万t 3.8 2,000万t 2.5 2,000万t 1.9

国産計 (37) 9.5 (44) 8.1 (57) 8.0

準国産エネルギー

原子力 230万kW 0.6 1,660万kW 4.4 4,900万kW 9.6

国産・純国産エネルギー計 (39) 10.1 (67) 12.5 (125) 17.6

輸入エネルギー

ＬＮＧ 237万t 0.8 2,060万t 5.2 4,200万t 7.9

石 炭（うち一般炭）

5,800万t(0)

11.79,200万t(470万t)

13.410,240万t(1,460万t)

11.2

石 油 3億1,800万kl 77.4 3億9,300万kl 68.9 4億8,500万kl 63.3

輸入計 (344) 89.9 (463) 87.5 (585) 82.4

合 計 (383) 100.0 (530) 100.0 (710) 100.0

18

項 目 ／ 年 度 57年度（実績） 65年度 70年度 75年度（試算）

エネルギー需要 3.88億kl 4.6億kl 5.3億kl 6億kl程度

エネルギー別 ／ 区分 実数構成比

(%)実数

構成比(%)

実数構成比

(%)実数

構成比(%)

石 炭（うち国内石炭）（うち一般炭）

9,450万t(1,830万t)(2,840万t)

18.5 10,800万t(1,800～2,000万t）

(4,300万t）

17.5 12,800万t(1,800～2,000万t）

(5,800万t）

18 16,000～17,000万t 20程度

原子力 1,730万kW 6.9 3,400万kW 10.8 4,800万kW 14 6,200万kW程度 16程度

天然ガス（うち国内天然ガス）（うち LNG）

2,700万kl( 21億m3)

( 1,760万t）

7.0 5,600万kl( 43億m3)

( 3,650万t）

12.1 6,100万kl( 50億m3)(4,000万t）

126,400～6,600万kl 11程度

水力 般水力 1 940万kW 2 200万kW 2 400万kW 2 650万kW

昭和58（1983）年～

需給見通しの変化（つづき）

水力 一般水力揚 水

1,940万kW1,400万kW

5.42,200万kW1,800万kW

5.02,400万kW1,950万kW

52,650万kW2,200万kW

5程度

地 熱 40万kl 0.1 150万kl 0.3 350万kl 1 600～700万kl 1程度

新燃料油、新エネルギー、その他 90万kl 0.2 800万kl 1.7 1,900万kl 4 3,500～5,500万kl 6～9

石 油（うち 国内石油）（うち LPG）

2.40億kl( 48万kl）(1,570万t）

61.9 2.40億kl( 150万kl）( 1,900万t）

52.5 2.5億kl( 190万kl）( 2,100万t）

48 2.5～2.6億kl 42程度

合 計 3.88億kl 100.0 4.6億kl 100.0 5.3億kl 100 6億kl程度 100

（一部抜粋）１．この見通しは、民間の最大限の理解と努力のもとに、政府の総合的なエネルギー政策の重点的かつ計画的な遂行を前提とした場合のエネルギー需給見通しを示すものである。

２．今後の経済社会情勢は流動的であり、一方、エネルギー政策には現実的かつ弾力的な対処が要求されることに鑑み、この見通しにおいて定められる目標値は、硬直的なものとしてではなく、幅を持って理解すべきものである。

４．昭和75年度のエネルギー需給見通しは、エネルギー政策の長期的性格に鑑み、１つの試算として将来のエネルギー需給の方向を示したものである。

19

項 目 ／ 年 度 1989年度 2000年度 2010年度

一次エネルギー総供給 4.99億kl 5.94億kl 6.57億kl

エネルギー別 ／ 区分 実数 構成比(%) 実数 構成比(%) 実数 構成比(%)

新エネルギー等 650万kl 1.3 1,740万kl 3.0 3,460万kl 5.3

水 力880億kwh

（2,050万kw）4.6

910億kwh（2,270万kw）

3.71,050億kwh(2,620万kw)

3.7

平成2（1990）年～

需給見通しの変化（つづき）

地 熱 40万kl 0.1 180万kl 0.3 600万kl程度 0.9

原子力1,830億kwh（2,940万kw）

8.93,300kwh

(5,050万kw）13.3

4,740kwh(7,250万kw）

16.9

天然ガス 4,990万kl 10.0 6,500万kl 10.9 8,000万kl 12.2

石 炭 11,360万t 17.2 14,200万t 17.5 14,200万t 15.7

石 油 2.89億kl 57.9 3.05億kl 51.3 2.98億kl程度 45.3

合 計 4.99億kl 100.0 5.94億kl 100.0 6.57億kl 100.0

20

項 目 ／ 年 度 1992年度（実績）2000年度 2010年度

現行施策織込ケース 新規施策追加ケース 現行施策織込ケース 新規施策追加ケース

一次エネルギー総供給 5.41億kl 5.91億kl 5.82億kl 6.62億kl 6.35億kl

エネルギー別／区分 実数構成比(%)

実数 構成比(%) 実数 構成比(%) 実数 構成比(%) 実数 構成比(%)

石 油石油（LPG輸入除く）LPG輸入

3.15億kl2.95億kl1,530万t

58.254.53.7

3.16億kl2.93億kl1,770万t

53.449.53.9

3.08億kl2.85億kl1,740万t

52.948.93.9

3.31億kl3.04億kl2,080万t

50.146.04.1

3.03億kl2.77億kl2,000万t

47.743.64.1

石 炭 11,630万t 16.1 13,400万t 16.6 13,000万t 16.4 14,000万t 15.3 13,400万t 15.4

平成6(1994)年～需給見通しの変化（つづき）

天然ガス 4,070万kl 10.6 5,400万kl 12.8 5,300万kl 12.9 6,000万kl 12.7 5,800万kl 12.8

原子力2,230億kwh（3,440万kw）

10.0

3,100億kwh

(4,560万kw）

12.1

3,100億kwh

(4,560万kw）

12.3

4,800億kwh

(7,050万kw）

16.2

4,800億kwh

(7,050万kw）

16.9

水 力790億kwh

（2,100万kw）3.8

860億kwh（2,220万

kw）3.3

860億kwh（2,220万

kw）3.4

1,050億kwh

（2,650万kw）

3.5

1,050億kwh

(2,650万kw)

3.7

地 熱 55万kl 0.1 100万kl 0.2 100万kl 0.2 380万kl 0.6 380万kl 0.6

新エネルギー等 670万kl 1.2 940万kl 1.6 1,210万kl 2.0 1,150万kl 1.7 1,910万kl 3.0

合 計 5.41億kl 100.0 5.91億kl 100.0 5.82億kl 100.0 6.62億kl 100.0 6.35億kl 100.0

21

項 目 ／ 年 度 1990年度 2000年度

2010年度

レファレンス省エネ進展＆高成長＆原子力ＬＯＷ

一次エネルギー国内供給 512 588 607 566

エネルギー別／区分 実数 構成比(%) 実数 構成比(%) 実数 構成比(%) 実数 構成比(%)

石 油 271 52.8 274 46.5 233 38.4 198 35.1

Ｌ Ｐ Ｇ 19 3 6 19 3 2 23 3 7 28 5 0

平成17（2005）年～ 単位：原油換算百万kl

需給見通しの変化（つづき）

Ｌ Ｐ Ｇ 19 3.6 19 3.2 23 3.7 28 5.0

石 炭 86 16.8 107 18.1 106 17.4 95 16.8

天然ガス 53 10.4 79 13.5 108 17.8 108 19.1

原子力 49 9.6 75 12.7 90 14.8 88 15.6

水 力 22 4.2 20 3.4 20 3.2 20 3.5

地 熱 0 0.1 1 0.1 1 0.1 1 0.1

新エネルギー等 12 2.4 14 2.4 27 4.4 27 4.8

水力・地熱・新エネルギー等

35 6.7 35 6.0 47 7.7 47 8.4

22

項 目 ／年 度

2005年度2020年度 2030年度

現行固定ケース 努力継続ケース 最大導入ケース 現行固定ケース 努力継続ケース 最大導入ケース

一次エネルギー国内供給

587 651 601 561 685 601 526

エネルギー別／区分

実数構成比(%)

実数構成比(%)

実数構成比(%)

実数構成比(%)

実数構成比(%)

実数構成比(%)

実数構成比(%)

石 油 255 43 248 38 232 39 209 37 245 36 220 37 183 35

平成20（2008）年～ 単位：原油換算百万kl

需給見通しの変化（つづき）

Ｌ Ｐ Ｇ 18 3 19 3 18 3 18 3 19 3 19 3 18 3

石 炭 123 21 136 21 121 20 110 20 146 21 123 20 95 18

天然ガス 88 15 107 16 87 14 79 14 129 19 94 16 73 14

原子力 69 12 99 15 99 17 99 18 99 15 99 17 99 19

水 力 17 3 19 3 19 3 19 3 19 3 19 3 19 4

地 熱 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0

新エネルギー等

16 3 22 3 22 4 26 5 26 4 26 4 38 7

23

●我が国石炭政策の今後の方向性

24

日本の石炭政策の基本

（１）石炭利用技術の開発と国際展開

○ 革新的ゼロエミッション石炭火力

発電の開発

－石炭火力発電の高効率化

酸化炭素 地 貯留（ ）

○ 自給率はほぼゼロ

－世界最大の石炭輸入国。

－国内石炭需要の99.3％は海外に依存

（２）海外炭の安定供給確保

○ クリーン・コール・テクノロジー

（ＣＣＴ）の海外協力

－モデル事業

－人材育成

－石炭火力の設備診断

－二酸化炭素の地下貯留（ＣＣＳ） 依存。

（国内生産は1960年代の5000万トンをピークに現在は約100万トンのみ）

○ 厳しい地質条件の中で築き上げ

た高度な石炭生産・保安技術を海外へ移転することにより、安定的な石炭生産に貢献。

25

革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト（NEDO交付金） 【34.5（32.5）】

戦略的石炭・ガス化燃焼技術開発（NEDO交付金）【2.8（1.8）】

クリーンコールテクノロジー（ＣＣＴ）の普及

○石炭火力発電は、世界のＣＯ２排出の３割を占める。○Cool Earthーエネルギー革新技術計画（本年３月）の重点的に取り組むべきエネルギー革新技術21に、高効率石炭火力発電、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）が位置づけ。○「低炭素社会づくり行動計画」 （本年７月閣議決定）において、石炭のクリーンな利用、すなわち「ゼロエミッション石炭火力発電」の実現を目指すと提言。

○石炭火力発電の設備診断など海外でのＣＣＴの推進・普及も重要。国内におけるＣＣＴの推進・普及も、着実に実施。

【国内におけるゼロエミッション石炭火力の実現】

海外地質構造調査（NEDO交付金）【7.0（7.0）】民間企業による調査が難しい産炭国において、相手国政府機関等と共同で地質構造調査を実施

海外炭の安定供給確保

○我が国は世界最大の石炭輸入国（９９％以上海外炭依存）。○我が国の１次エネルギーの約２割、発電量の約３割は石炭。○石炭需要の増加等により世界の石炭需給が逼迫し、石炭価格も急騰。○インドネシア、中国など、国内需要急増により国内へ優先配分。

○中国、インドの海外炭輸入量の拡大等を背景に、我が国の海外炭確保策の強化が必要。

○また、海外炭の供給力を拡大させる上での産炭国のインフラ整備も重要。

【日本企業へ海外炭調達支援】

石炭課予算の全体像

国際石炭利用対策事業（モデル事業等）（NEDO交付金） 【11.9（7.9）】石炭液化協力事業（NEDO交付金） 【1.5（6.0）】

クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業（補助金）【12.0（新規）】

酸素燃焼国際共同実証事業（日豪カライドＡ）（補助金）【5.9（3.5）】石炭ガス化技術等実証普及事業（補助金） 【0.8（4.0）】

無触媒石炭乾留ガス改質技術開発（NEDO交付金）【1.0（1.7）】石炭灰有効利用技術（補助金） 【0.5（0.5）】ＣＣＴ推進事業（NEDO交付金） 【0.9（0.9）】成果普及促進事業（補助金） 【0.1（0.2）】

クリーン・コール・テクノロジーの普及事業（ERIA）（委託）【0.5（新規）】＜通政局計上＞

石炭火力発電原油増進回収国際共同実証事業（中国CCS-EOR）（補助金） 【2.3（新規）】

【国際的なゼロエミッション石炭火力の協力】

【海外でのＣＣＴの推進・普及】

【国内におけるＣＣＴの推進・普及】

： 21年度新規事業

石炭生産技術開発（低品位炭改質技術開発）（補助金）【9.7（8.6）】

産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）（補助金）【33.8（33.8）】

国際資源開発人材育成事業（補助金） 【2.0（2.0）】

海外炭開発高度化等調査（補助金） 【1.1（1.1）】

海外炭開発可能性調査（NEDO交付金）【1.4（0.9）】民間企業の海外資源探査を支援（2/3助成金）

【21年度予算（政府原案）額：１２９．６億円】（20年度予算額：１１６．５億円）

【産炭国の人材育成】

【日本国内の資源人材育成】

【未利用資源の開発】

26

石炭利用技術の開発と国際展開施策の体系

（１）革新的ゼロエミッション石炭火力発電の開発

○石炭火力発電の高効率化

○二酸化炭素の地下貯留（ＣＣＳ）

→革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト→戦略的石炭・ガス化燃焼技術開発酸素燃焼国際共同実証事業（日豪カライドＡ）→酸素燃焼国際共同実証事業（日豪カライドＡ）

→石炭火力発電原油増進回収国際共同実証事業（中国CCS-EOR）（２）クリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ）の海外協力

○モデル事業

○人材育成

○石炭火力の設備診断

→ クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業→国際石炭利用対策事業（モデル事業等）

27

（１）石炭利用技術の海外への協力

中国：日中省エネ環境総合フォーラム中国における発電量の７割は、石炭。発電分科会を開催。

インド：日印エネルギーフォーラムイ ドにおける発電量の 割は 石炭

石炭分野における国際協力の体系

インドにおける発電量の８割は、石炭。

（２）石炭の安定供給確保対策

オーストラリア：日豪ＨＬＧインドネシア：日尼石炭政策対話ベトナム：日越石炭・鉱物資源政策対話モンゴル：日モンゴル鉱物資源開発官民合同協議会

28

海外炭の安定供給確保施策の体系

（１） 日本企業へ海外炭調達支援

○基礎的地質・石炭鉱床情報の収集・解析・提供

→ 海外地質構造調査

○石炭鉱床の調査

→ 海外炭開発可能性調査

○イ 整備状況等 調査○インフラ整備状況等の調査

→ 海外炭開発高度化等調査

（２）産炭国の人材育成

→ 産炭国石炭産業高度化事業

（３）未利用資源の開発

→ 石炭生産技術開発（低品位炭改質技術開発）

（４）日本国内の資源人材育成

→ 国際資源開発人材育成事業29

おわ りに

• 我が国エネルギー需給に占める石炭の役割は時代によって大きく変化。

• 今後気候変動問題への対応を「経済と環境の• 今後気候変動問題への対応を「経済と環境の両立」を図りつつ進めていく上で、クリーンな石炭利用が不可欠。

• クリーンな石炭利用に関する情報の発信が益々重要。

30

ご清聴ありがとうございました