在住外国人に対する日本語教育の新規事業提案

team washio

目次

１．財務分析　結果及び考察

２．ＳＷＯＴ分析　ＰＥＳＴ分析　結果及び考察

３．ビジネスチャンスの模索

４．新規事業提案

５．事業内容

財務分析

４４.１６％売上高総利益率（Ｈ２７年３月期）

特徴は

商品力の高さ

ビジネスモデル（通信形態）

である。

ＳＷＯＴ分析　

ＰＥＳＴ分析　

ＳＷＯＴ分析

強みは

教育に関しての長年の経験

外国人に関しての知識の所有（海外事業）

と考える。

ＰＥＳＴ分析

マクロトレンドとして

・グローバル化に伴い在住外国人の増加

・２０２０年の東京五輪の開催に

向けての在住外国人の増加

である。

ビジネスチャンスの模索

高い商品力通信形態

教育経験海外事業経験

将来的に外国人増加

財務分析 ＳＷＯＴ分析 PEST分析

今後在住外国人が増えると考えられ、その人たちに対しての

日本語の学習ニーズが増加するのではないか

新規事業

「在住外国人に対する日本語教育」

の提案

内容

日本語を学びたい在住外国人に対して日本語を教える講座を通信講座で行う

顧客

・日常会話に支障ない程度の日本語能力を求めている日本で働く外国人労働者

・外国人労働者を雇っている企業

企業が外国人労働者を受け入れるメリット・デメリット

メリット・労働力の確保・異文化との交流による活性化（グローバルな視点、海外への事業展開）

デメリット・雇用等の手続きに手間やコストがかかる・コミュニケーションが困難

提供方法

・紙媒体での教材配布・タブレット配布での教材提供

教材の流通方法はこれまでの国内事業をそのまま利用できる

需要はあるのか。

１．日本で働いている外国人は増えている　→平成27年10月時点で約91万人（前年比15.3％増）で過去最高

２．将来的にも外国人の増加は見込める・東京五輪、国土強靭化、震災復興による建設業の人手不足→外国人を活用して人手不足を埋める政策が実施中

・長期的には日本は外国人受け入れの方向性→移民政策が進めば需要も増えるのでは引用元：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成 27年10月末現在）

3．日本語を学びたい外国人はどれくらいいるのか。　→参考として、日本語能力試験の受験者数は平成14年の時点で年間約30万人であったが、平成26年の時点

では年間約60万人であり、日本語教育に関して関心を

持つ人が増えている。

継続性

PEST分析より、グローバル化に伴い、日本企業で働く外国人労働者が増加していくと考えられる。

移民推進に関する政策が進めば市場が大きく拡大する可能性もある。

将来的にビジネスは成り立つであろう。

予想されるコスト

教材開発費人件費システム構築費広告宣伝費

将来性

東京五輪、国土強靭化、震災復興による建設業の深刻な人手不足→外国人を活用して人手不足を埋める政策が検討中

長期的には日本は外国人受け入れの方向性→移民政策が進めば市場拡大

同業他社との比較

C社日本人の教育事業でもライバル教材の配布の他講師を外国人受け入れ企業に派遣して指導徹底した反復練習が特徴→C社のように講師を派遣するわけではないので値段はC社より下げられるのでは

行政の分野と被ることのリスク

この分野にはＨＩＤＡ（一般財団法人海外産業育成協会）という一般財団法人が存在する。また各地方自治体も日本語教育を支援するサービスを行っている。これらは非営利組織のため競合すると利益性を維持して事業を続けるのは難しいのではないのか。

結論・今までの事業の経験を活かすことができ、大規模にやらなくてよいため参入コストはそれほどかからないのではないだろうか。

・現状はそれほど大きくないが将来市場が拡大する可能性は高い。しかし、行政の支援があり

需要の大半は行政サポートに流れるのではないだろうか。