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JILPT資料シリーズ No.205 表1-4 (3C+ニス)背4.2ミリ
独立行政法人 労働政策研究・研修機構The Japan Institute for Labour Policy and Training
JILPT 資料シリーズNo.213 2019年3月
No.205 2018
職業分類作業部会報告Ⅰ―小分類項目の見直し―
近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向
資料シリーズ No.213
2019 年 3 月
職業分類作業部会報告 Ⅰ―小分類項目の見直し―
独立行政法人 労働政策研究・研修機構The Japan Institute for Labour Policy and Training
ま え が き
現行の厚生労働省編職業分類(2011 年 6 月改定)は改定から7年以上が経過し、この間の
産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と職業分類との乖離が生じて
いる分野もみられる。また、統計上の整合性を保つ観点から日本標準職業分類の体系に準拠
して作成されているため、求人・求職のマッチングに最適化されていないなどの課題が生じ
ている。
このため、労働政策研究・研修機構では、厚生労働省から職業分類の次期改定に関する研
究の要請を受けて、2017 年度から 4 年計画で職業分類の改定を進めている。1年目の昨年度
は、官民の委員で構成される職業分類改訂委員会を設置し、マッチングに適した職業分類の
あり方等について検討を行った。2 年目の今年度と 3 年目の来年度の 2 年間は職業分類表の
改定作業にあてている。最終年の 4 年目には職業名索引の改定を計画している。
今年度の改定作業の課題は、小分類項目の見直しである。昨年度の職業分類改訂委員会の
結論を受け、細分類項目を廃止するとともに、現行の小分類 369 項目を見直して、約 420 項
目に整理した。
細分類項目の廃止という大きな変更や日本標準職業分類との統計上の紐付けといった前例
のない課題について、職業分類作業部会の委員の皆様には毎回、活発なご議論をいただいた。
心から感謝申し上げる。
2019 年 3 月
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
理事長 樋 口 美 雄
執筆・編集担当者
氏 名 所 属
西浦に し う ら
希のぞみ
労働政策研究・研修機構 主任研究員
職業分類作業部会メンバー
(委員(民間等))
金崎か な ざ き
幸子ゆ き こ
元労働政策研究・研修機構研究所長
岸き し
健二け ん じ
日本人材紹介事業協会相談室長
佐藤さ と う
珠己た ま き
全国民営職業紹介事業協会事務局次長
千葉ち ば
直子な お こ
全国求人情報協会適正化推進事業事務局担当課長
横山よ こ や ま
南人な み と
労働者供給事業関連労働組合協議会事務局長
(委員(行政))
浅沼あ さ ぬ ま
茂樹し げ き
厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐
鈴木す ず き
徹あきら
厚生労働省職業安定局総務課職業情報研究官
森川も り か わ
直哉な お や
厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官(7 月まで)
森口も り ぐ ち
大輔だ い す け
厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官(8 月から)
(オブザーバー)
都築つ づ き
輝繁て る し げ
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官
古田ふ る た
詩織し お り
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官
(事務局)
松原ま つ ば ら
亜矢子あ や こ
労働政策研究・研修機構キャリア支援部門統括研究員
西浦に し う ら
希のぞみ
労働政策研究・研修機構キャリア支援部門主任研究員
西澤に し ざ わ
弘ひろし
労働政策研究・研修機構キャリア支援部門アドバイザリーリサーチャー
目 次
第 1 章 研究の概要 ........................................................... 1
1.改定作業の工程 .......................................................... 1
2.職業分類作業部会[2018 年度] ............................................ 1
3.本報告の構成 ............................................................ 3
第 2 章 厚生労働省編職業分類の改定方針 ..................................... 4
1.職業分類改訂委員会での議論と改定の方向性 ................................ 4
2.小分類項目の見直しにあたっての作業方針 .................................. 5
第 3 章 小分類項目の見直し .................................................. 9
1.見直しの全体像 .......................................................... 9
2.大分類 A 管理的職業 .................................................... 11
3.大分類 B 専門的・技術的職業 ............................................ 16
4.大分類 C 事務的職業 .................................................... 44
5.大分類 D 販売の職業 .................................................... 55
6.大分類 E サービスの職業 ................................................ 65
7.大分類 F 保安の職業 .................................................... 79
8.大分類 G 農林漁業の職業 ................................................ 84
9.大分類 H 生産工程の職業 ................................................ 91
10.大分類 I 輸送・機械運転の職業 ........................................ 129
11.大分類 J 建設・採掘の職業 ............................................ 140
12.大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業 .................................... 150
第 4 章 今後の課題 ......................................................... 158
1.2019 年度の作業工程 .................................................... 158
2.その他の調整事項 ...................................................... 158
付属資料 ................................................................... 161
-1-
第 1 章 研究の概要
1.改定作業の工程
労働政策研究・研修機構では、厚生労働省の研究要請を受けて 2017 年度から 4 年計画
で厚生労働省編職業分類の改定 1に関する研究に取り組んでいる。具体的には、1 年目で
改定の方向性を決定し、続く 2 年間で職業分類表の改定を、最後の 1 年に職業名索引の
改定を行うこととしている。
4 年計画の 2 年目にあたる本年度は、職業分類表の改定作業の 1 年目ということで、
昨年度決定された改定の方向性を踏まえて、小分類項目の見直しを中心に作業を実施し
た。
2.職業分類作業部会[2018 年度]
改定作業にあたっては、職業分類作業部会(以下「作業部会」という。)を設置して検
討を行った。作業部会の構成及び開催状況等は次のとおりである。
(1) 構成
厚生労働省編職業分類は、職業安定法第 15 条 2に規定されているように職業紹介業務
等の実務で使用するために作成された分類体系である。このため、ユーザーの代表者(人
材サービスの事業者及び厚生労働省の関係部局の担当者)及び職業分類について知見を
有する者の参加をお願いした。
作業部会の 2018 年度の委員及び事務局担当者は以下のとおりである。
(委員(民間等))
金崎か な ざ き
幸子ゆ き こ
元労働政策研究・研修機構研究所長
岸き し
健二け ん じ
日本人材紹介事業協会相談室長
1 厚生労働省編職業分類は 1953 年に『職業辞典』の形で公表されて以降、2013 年までに 4 回見直しが行
われ、いずれも「改訂」という言葉を使用している。一方、厚生労働省編職業分類が分類体系及び分類項目
の準拠枠としている日本標準職業分類は、1960 年の設定以降、1997 年の第 4 回見直しまでいずれも「改
訂」と呼称していたが、2009 年の第 5 回見直しでは「改定」が使用された。そうした中、今般、厚生労働
省から、職業分類という体系や項目の変更を指す言葉としては「改定」の方が適切なのではないかという
指摘があったことを受け、今後は厚生労働省編職業分類においても「改定」に統一することとし、これに
伴い、過去の「改訂」について今後記述する場合も、「改定」と記載することとした(「職業分類改訂委員
会」等の固有名詞に限っては、当時のまま)。2 〈職業安定法第 15 条(標準職業名等)〉 職業安定主管局長は、職業に関する調査研究の成果等に基づき、職業紹介事業、労働者の募集及び労働者
供給事業に共通して使用されるべき標準職業名を定め、職業解説及び職業分類表を作成し、並びにそれら
の普及に努めなければならない。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-2-
佐藤さ と う
珠己た ま き
全国民営職業紹介事業協会事務局次長
千葉ち ば
直子な お こ
全国求人情報協会適正化推進事業事務局担当課長
横山よ こ や ま
南人な み と
労働者供給事業関連労働組合協議会事務局長
(委員(行政))
浅沼あ さ ぬ ま
茂樹し げ き
厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐
鈴木す ず き
徹あきら
厚生労働省職業安定局総務課職業情報研究官
森川も り か わ
直哉な お や
厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官(7 月まで)
森口も り ぐ ち
大輔だ い す け
厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官(8 月から)
(オブザーバー)
都築つ づ き
輝繁て る し げ
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官
古田ふ る た
詩織し お り
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官
(事務局)
松原ま つ ば ら
亜矢子あ や こ
労働政策研究・研修機構キャリア支援部門統括研究員
西浦に し う ら
希のぞみ
労働政策研究・研修機構キャリア支援部門主任研究員
西澤に し ざ わ
弘ひろし
労働政策研究・研修機構キャリア支援部門アドバイザリーリサーチャー
(2) 開催状況及び主な議題
作業部会は以下のとおり 6 回開催された。作業部会全体の流れは 3 段階に分けられる。
まず第 1 回作業部会で改定の方針、進め方等を議論し、第 2 回から第 5 回作業部会にお
いて、大分類ごとに細・小分類項目の改廃、新設について議論し、最後に第 6 回作業部
会で見直し後の小分類項目の名称について議論した。 第 1 回 (2018 年 5 月 31 日)
厚生労働省編職業分類の改定の方針について 第 2 回 (2018 年 7 月 19 日)
①大分類 A「管理的職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ②大分類 F「保安の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ③大分類 G「農林漁業の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ④大分類 J「建設・採掘の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討
第 3 回 (2018 年 10 月 2 日) ①大分類 C「事務的職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ②大分類 D「販売の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ③大分類 I「輸送・機械運転の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討
第 4 回 (2018 年 11 月 6 日) ①大分類 H「生産工程の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
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②大分類 K「運搬・清掃・包装等の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 第 5 回 (2018 年 12 月 11 日)
①大分類 B「専門的・技術的職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ②大分類 E「サービスの職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討
第 6 回 (2019 年 1 月 21 日) 第 2~5 回で見直しを行った小分類項目の項目名案を検討
3.本報告の構成
本報告は、4つの章で構成されている。第 1 章は職業分類の改定作業に関する概要、
第 2 章は厚生労働省編職業分類の改定の方針、第 3 章は小分類項目の見直し作業の結果、
第 4 章は今後の課題である。作業部会における検討結果は、小分類項目の改定素案とし
てとりまとめられている。改定素案は、本報告の柱である第 3 章に収録した。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
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第 2 章 厚生労働省編職業分類の改定方針
1.職業分類改訂委員会での議論と改定の方向性
作業部会での改定作業は、昨年度の職業分類改訂委員会で決定された方向性に従って
実施した。昨年度の職業分類改訂委員会の結論の要旨は次のとおりであり 3、特に本年度
の作業に関係が深い部分に下線を引いている。
(1) 厚生労働省編職業分類の改定のあり方
・ 厚生労働省編職業分類をマッチングにより適したものに改定。 ・ 2018 年度以降の具体的な改定作業にあたっては、マッチングを主目的として作成
されている民間事業者の職種分類 4や公共職業安定所(以下「ハローワーク」とい
う。)の求人情報提供端末で用いている職業分類を参考にしつつ、ハローワーク調査
によって明らかになった問題点に対する対応策を検討。 (2) 改定にあたり具体的に考慮すべき点について
ア 日本標準職業分類との整合性について ・ 統計の連続性、比較可能性等の観点から、日本標準職業分類に対応した統計の作
成は必要。 ・ このため、システム上で日本標準職業分類との紐付けを行いつつ、マッチング上
の課題が生じている部分については、日本標準職業分類の体系に準拠することな
く改定。 ・ マッチングに支障がない部分では、日本標準職業分類との整合性をとるととも
に、厚生労働省編職業分類と日本標準職業分類との対応関係をわかりやすく示す。 イ 厚生労働省編職業分類細分類(標準職業名)のあり方、求人フリーワード検索の普
及への対応について ・ 細分類を廃止し、小分類までとする。 ・ 小分類として残す項目名や新たに追加する項目名を検討するにあたっては、ハ
ローワークの求人・求職で頻繁に使用されている職業名等も参考にする。その際
3 詳細は、労働政策研究・研修機構(2018)「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200 参
照 4 一般的に、事業所側が自社の職場における仕事の種類を指すときには「職種」という言葉が使われる。一
方、その仕事に従事している人が自分の仕事をいう場合には「職業」という言葉が使用される。したがっ
て、求人事業所の仕事は「職種」であり、民間事業所は「職種分類」という言葉を使用している場合が多い
ため、本報告でも「職種分類」と表記する。一方、総務省や厚生労働省が作成している仕事の区分を表した
ものは「職業分類」であり、仕事に従事している人に適用してその仕事の種類を区分するときに用いられ
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
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には、現状を踏まえるだけではなく、今後の労働市場における求人・求職の増減等
も含め、将来を見据えて検討していくことが重要。 ウ 職業分類表、職業名索引のあり方について
・ 職業の解説・例示等を丁寧に示す。 ・ 職業名索引については、新しい職業も含め、できるだけ多くの職業を再録。あわ
せて、職業分類の改定よりも短い頻度で見直し。 2.小分類項目の見直しにあたっての作業方針
作業部会において職業分類表の改定作業を進めるにあたっては、まず作業部会設置期
間の 2 年間のうち、それぞれの年度に実施する作業を次のとおり決定した。
2018 年度 ①小・細分類項目の改廃、新設に関する検討 ②小分類項目名に関する検討
2019 年度 ①大・中分類項目の見直し案の作成 ②小分類項目の調整 ③大・中・小分類項目ごとの職業解説及び例示職業名(該当職業、非該当職業)の作
成・検討
その上で、今年度の検討事項について、作業を進めていくにあたってのルールも含め
て作業方針を整理した。作業方針については、当初の方針のまま最後まで進めたわけで
はなく、作業の中で必要に応じて修正したり変更したりしている。
作業方針の主なポイントは 2 点ある。1 点目は「日本標準職業分類との紐付けをどのレ
ベルで、どこまで厳密に行うか」という点、2 点目は、「求人・求職のマッチングという
観点を考慮するときに何を判断基準にするか」という点である。
まず 1 点目は、マッチングに適した職業分類への改定を目指すものの、実際の作業に
際しては、日本標準職業分類と統計上の紐付けを行う必要があるという制約がある中で、
両者のバランスをとるためにどのようなルールを設定するかということである。例えば、
現行の厚生労働省編職業分類でも、ハローワークの職業紹介業務での使用が一般的には
想定されない小分類項目は統合する 5など日本標準職業分類と完全に対応をとってはい
5 現行の厚生労働省編職業分類の小分類 369 項目は、日本標準職業分類の小分類項目 329 を一部分割また
は統合する等して設定されている。ハローワークの職業紹介業務での使用が一般的には想定されない項目
資料シリーズNo.213
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ないにもかかわらず、改定にあたって小分類まで厳密に対応させることは、求人・求職
業務での使いやすさ、つまり、マッチングに適した職業分類から逆行することになり、
現実的ではないと考えられた。このため、まずは、統計の連続性という観点から、一般職
業紹介状況(職業安定業務統計) 6に使用されている中分類レベル 7での紐付けは、厳密
にとる 8一方、小分類項目については求人がほとんどないものは統合も検討することとし
た。しかしながら、他の統計等との比較可能性という観点も必要であるため、求人がほ
とんどない小分類項目についても、平成 27 年国勢調査に用いる職業分類 9(以下「国勢
調査職業分類」という。)における日本標準職業分類との分類項目比較対照表を参照し、
国勢調査職業分類において小分類項目として独立させているものは厚生労働省編職業分
類でも統合しない等の工夫を行っている。
次に 2 点目であるが、昨年度決定された基本方針に基づき、原則小分類項目は残し、
細分類項目はなくすという方針をとりつつ、例外的に統合する小分類項目、小分類項目
に格上げする細分類項目等を決定するにあたっては、マッチングという観点から、求人・
求職数とハローワークの意見を主な判断基準とした。
求人・求職数として使用したのは、厚生労働省から提供を受けた分類項目別の 2017 年
度の全国の新規求人数及び新規求職申込み件数である。また、ハローワークの意見は、
2017 年 8 月にハローワーク 434 所を対象として実施した「ハローワークにおける職業分
類の運用等に関する調査」 10の調査結果(以下「ハローワーク調査結果」という。)を使
用している。
これらを踏まえた最終的な作業方針は次のとおりである。
は統合されており、現行の厚生労働省編職業分類も、小分類項目では厳密に日本標準職業分類と対応して
いない(統合例:日本標準職業分類の 431 陸上自衛官、432 海上自衛官、433 航空自衛官、434 防衛大学
校・防衛医科大学校学生を厚生労働省編職業分類では 431 自衛官に統合)。 6 公共職業安定所における求人、求職、就職の状況(新規学卒者を除く。)を取りまとめ、求人倍率等の指
標を作成することを目的とした統計。厚生労働省職業安定局により毎月公表されている。 7 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)では、大分類 B、C、D、E、H、I、J、K は中分類レベル(ただ
し、大分類 B に限っては中分類 20 項目の一部を統合し 12 項目としている)、大分類 A、F、G は大分類レ
ベルでの公表となっている。 8 現行の厚生労働省編職業分類の大・中分類項目は、日本標準職業分類と同一であるため、理屈上は、日
本標準職業分類と対応をとれば、現行の厚生労働省編職業分類とも対応がとれることになり、統計の連続
性が確保される。しかしながら、現行の厚生労働省編職業分類の小・細分類項目の一部に日本標準職業分
類と位置づけが異なるものがある。このような項目は、今後、日本標準職業分類とそろえていくことにな
るため、当該項目を含む大・中分類項目については、例外的に統計の連続性は確保できなくなる見込み。 9 総務省統計局 平成 27 年 5 月発行。日本標準職業分類(平成 21 年 12 月設定)を基に、一部の中分類
及び小分類の統合や分割などを行い、国勢調査の中分類項目及び小分類項目を設定しており、巻末に日本
標準職業分類との比較表が掲載されている。 10 調査の詳細は、労働政策研究・研修機構(2018)「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200 参照。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
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(1) 小・細分類項目共通の原則
日本標準職業分類と原則として対応がとれること。特に、一般職業紹介状況(職業安
定業務統計)で使用される中分類項目以上のレベルでの対応を重視した。(付属資料 2 参
照)
(2) 小分類項目の見直しにあたっての作業方針
ア 日本標準職業分類に対応する小分類項目については、原則として残す。 イ ただし、求人数が千件未満であり、①から③の場合に該当しなければ、廃止して統
合。 ① 国勢調査職業分類において、当該小分類項目が統合されていない場合 ② 別の中分類項目に位置づけられている小分類項目であり、統合すると日本標準職
業分類との対応や一般職業紹介状況(職業安定業務統計)の連続性が中分類レベル
以上で確保できなくなる場合 ③ 資格が明確に分かれており、求人も独自の職種名となっていることが多い等、小
分類項目を分けておいた方がマッチングしやすいと考えられる場合 ウ 小分類項目を新設・分割する場合は、次の①②を考慮。
① ハローワーク調査結果 ② 一定程度の求人数が見込まれること 11
エ 小分類項目を新設する場合も、別の中分類項目に位置づけられている職業の一部を
統合して一つの小分類項目として新設することは原則として行わない 12。
11 新設項目の検討のために厚生労働省から提供を受けた、職業分類表に設定された雑多項目(末尾が 9 で
ある小分類項目及び末尾 2 桁が 99 である細分類項目)に係る 2018 年 1 月末時点の全国の求人台帳上の求
人職種名のデータや、厚生労働省の職業情報リファレンス(都築中央職業指導官作成)の職業名欄の頻出
語句、ハローワークインターネットサービスの検索結果等を参考に一定数の求人があることを確認して判
断。ただし、一律な数的データではないため、基準となる数的な目安は特に設けていない。 12 ただし、子ども子育て支援制度に基づく幼保連携型認定子ども園における「保育教諭」のみ、制度変更
等により当該職業を項目立てすることに明らかな合理性があると思われたため、例外的に新規に小分類項
目を設定。
資料シリーズNo.213
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(3) 細分類項目及び厚生労働省編職業分類独自の小分類項目の見直しにあたっての作
業方針
ア 職業分類改訂委員会(2017 年度)での結論に基づき、細分類項目については、原則
として廃止する。 イ ただし、次の①②に該当する場合は小分類項目に格上げ。
① 求人数が多い場合(全求人数に占める当該細分類項目の求人数が、小分類項目に
おける平均的な水準(約3万程度 13)を超えることを目安とした) ② 求職者数が多い場合(全求職者数に占める当該細分類項目の求職者数が、小分類
項目における平均的な水準(約 1 万3千程度 14)を超えることを目安とした) ウ イの基準に満たない場合でも、次の①②を考慮して、必要に応じて小分類に格上げ。
① 大・中分類項目内における割合やバランス ② ハローワーク調査結果等、マッチングの観点での必要性
(4) 小分類項目名の見直しにあたっての作業方針
ア 日本標準職業分類の小分類項目に対応して設定されている小分類項目については、
原則として、日本標準職業分類に使用されている名称に合わせる。ただし、職業紹介
業務での実務利用の観点から労働市場で一般的に使用されている名称にも配慮する。 イ 厚生労働省編職業分類の独自の小分類項目については、仕事の範囲、労働市場で一
般的に使用されている名称、当該職業分類利用者(ハローワーク、職業紹介事業者、求
人者、求職者等)が共通理解を得られやすい名称を考慮して検討する。
13 新規求人数(2017 年度・全国)の合計が 10,244,048。小分類の項目数は 369 であり、小分類 1 項目の
平均は 27,762。 14 新規求職申込件数(2017 年度・全国)の合計が 4,952,341。小分類の項目数は 369 であり、小分類 1 項
目の平均は 13,421。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
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第 3 章 小分類項目の見直し
第 3 章では、小分類項目の見直しの結果を述べる。1 で小分類項目の見直しの結果の項
目数の比較などの全体像を概観し、2 から 12 で、大分類 A~K までの大分類項目ごとに
改定素案を示す。また、改定素案だけでは、改定の全体像が把握しにくいと思われるた
め、先に変更点の概要を一覧表で示すとともに、改定素案の後に改定素案のうち分類項
目だけを抜き出した新旧対照表をあわせて収録している。また、改定素案には、改定の
結果だけではなく、主な改定理由も記載している。
1.見直しの全体像
今年度の作業部会での見直しの前後で、小分類項目数を比較すると、図表 1 のとおり
であった。 細分類項目のうち、求人が多いもの等を小分類に格上げしているため、全体の傾向と
しては、改定案の小分類項目数は、現行の小分類項目よりは多く、細分類項目よりは少
なくなっている。例外は現行よりも小分類項目数が減少した大分類 H 生産工程の職業で
ある。この理由は、大分類 H 生産工程の職業には、厚生労働省編職業分類独自の小分類
項目が多く設定されており、それらの小分類項目については細分類項目と同様の基準で
見直した 15ためである。 また、日本標準職業分類と比較すると、全体の傾向としては、厚生労働省編職業分類
の小分類項目数の方が多くなっている。例外は、大分類 A 管理的職業、大分類 F 保安の
職業であり、これは、公務員などハローワークにあまり求人が出てこない職業が多く含
まれているため、小分類項目を統合していることによる。
15 第 2 章 2(3)参照
資料シリーズNo.213
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-10-
図表 1 小分類項目数の比較
大分類
現行の厚労省編職業
分類小分類項目数
(細分類項目数)
改定案の
小分類
項目数
日本標準職業
分類の小分類
項目数 16
A (管理的職業) 6 (11) 6 10
B (専門的・技術的職業) 93 (177) 111 91
C (事務的職業) 27 (57) 32 26
D (販売の職業) 20 (50) 35 19
E (サービスの職業) 34 (67) 52 32
F (保安の職業) 8 (13) 9 11
G (農林漁業の職業) 12 (35) 14 12
H (生産工程の職業) 105 (340) 83 69
I (輸送・機械運転の職業) 23 (48) 29 22
J (建設・採掘の職業) 24 (52) 24 22
K (運搬・清掃包装等の職業) 17 (42) 23 14
L (分類不能の職業) - - -
1
合計 369 (892) 418 329
16 日本標準職業分類には、大分類 A から K に加え、L 分類不能の職業が設定されている。
資料シリーズNo.213
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2.大分類 A 管理的職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 A 管理的職業には、管理的公務員、法人・団体の役員、法人・団体の管理職員、
その他の管理職員の 4 つの中分類項目が設定されている(図表 2)。
厚生労働省編職業分類は、職業紹介に使用される分類であるため、労働市場に求人が
出ることがあまり想定されない日本標準職業分類の小分類項目は、現行分類では細分類
項目として設定されており、大分類 A の小分類項目数は、日本標準職業分類の 10 項目よ
りも少ない 6 項目となっている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
大分類 A で注意が必要な点は、大分類 A に位置づけられる管理職は、経営体の全般又
は課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理に主に従事するものに限られるとい
うことである。経営・管理とともに、それ以外の実務にも従事する場合で、主に実務に従
事する者は、管理職の項目ではなく、それぞれに対応する実務者の項目に位置づけられ
る。大分類 D 販売の職業に、小売店主・店長(小分類 321)、卸売店主・店長(小分類 322)、
大分類 E サービスの職業に、飲食店主・店長(小分類 401)の項目が設定されているのは
この理由による。加えて、校長、病院長、研究所長等は大分類 B 専門的・技術的職業に
位置づけられている。
上記の整理は、日本標準職業分類でも、日本標準職業分類に準拠している厚生労働省
編職業分類においても同様であるが、一部の職業の位置づけが異なっており、現行の厚
生労働省編職業分類では、福祉施設管理者(細分類 039-02)が大分類 A に位置づけられ
ているが、日本標準職業分類では、大分類 B 専門的・技術的職業の社会福祉専門職業従
事者(中分類 16)に位置づけられている 17。この点については、今回の見直しにおいて、
日本標準職業分類と同様の位置づけとする予定である。
なお、ハローワークからは、管理職以外の公務員の分類を設けて欲しいという要望が
多い。しかしながら、公務員は、国または地方公共団体の公務に従事する者の総称であ
り、一方で職業分類は、職務を単位とした分類なので、公務員の仕事を職業分類に位置
づけるためには公務員の仕事を個々の職務に分解する必要がある。職業分類上は、例え
ば、行政事務に従事する場合は、大分類 C の事務的職業に位置づけるなど、実際に携わ
る仕事に応じて分類すべきであり、その旨、周知を図っていくことが必要と考えられる。
17 日本標準職業分類(平成 21 年 12 月設定)の説明及び内容例示において、161 福祉相談指導専門員の項
目に該当する例示職業名(以下「○例示」という。)に児童相談所長、162 福祉施設指導専門員の○例示に
老人福祉施設長、障害者支援施設等施設長、児童福祉施設長、169 その他の社会福祉専門職業従事者の○
例示に福祉作業所長の記載がある。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-12-
(3) 改定素案
大分類 A の見直し結果を総括すると図表 3 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 4、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 5 である。
図表 2 大分類 A「管理的職業」の構成(中・小分類項目)
管理的公務員-管理的公務員 法人・団体の役員-会社役員、その他の法人・団体の役員(独立行政法人等の役員な
ど) 法人・団体の管理職員-会社の管理職員、その他の法人・団体の管理職員(独立行政法
人等の管理職員、福祉施設管理者など) その他の管理的職業-その他の管理的職業 ※ 括弧内は雑多項目に含まれる小分類項目
図表 3 大分類 A「管理的職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号 )
主な改定理由
細分類項目を
小分類へ格上
げ
039-02 福祉施設管理者を小分類項目に格上げ。あわせ
て、名称を変更。(大分類 B に移動)
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-13-
図表
4
大分
類A「管
理的
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
A管
理的
職業
A管
理的
職業
従事
者45,806
19,284
01
管理
的公
務員
01
管理
的公
務員
219
3,167
011
管理
的公
務員
219
2,901
011-00
0799
011-01
議会
議員
08
011-02
管理
的国
家公
務員
43
382
011-03
管理
的地
方公
務員
176
1,712
02
法人
・団
体の
役員
02
法人
・団
体役
員155
644
021
会社
役員
85
463
021-00
079
021-01
会社
役員
85
384
029
その
他の
法人
・団
体の
役員
70
131
029-00
025
029-01
独立
行政
法人
等の
役員
013
029-99
他に
分類
され
ない
法人
・団
体の
役員
70
93
03
法人
・団
体の
管理
職員
03
法人
・団
体管
理職
員36,909
12,944
031
会社
の管
理職
員24,233
10,260
031-00
22,107
031-01
会社
の管
理職
員24,231
8,153
039
その
他の
法人
・団
体の
管理
職員
12,676
2,101
039-00
1355
039-01
独立
行政
法人
等の
管理
職員
75
52
039-02
福祉
施設
管理
者10,755
1,114
039-99
他に
分類
され
ない
法人
・団
体の
管理
職員
1,845
580
04
その
他の
管理
的職
業04
その
他の
管理
的職
業従
事者
8,523
2,529
049
その
他の
管理
的職
業8,523
1,968
049-00
4864
049-99
その
他の
管理
的職
業8,519
1,104
031
会社
管理
職員
031
会社
管理
職員
[分
類番
号の
対応
]031:
031(
031-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
032
039
独立
行政
法人
等管
理職
員そ
の他
の法
人・
団体
管理
職員
039
その
他の
法人
団体
管理
職員
18A
社会
福祉
施設
管理
者
[分
類番
号の
対応
]039:
(039-01、
-99)
18A:
(039-02)
○求
人の
状況
分
類間
での
バラ
ンス
を考
慮す
ると
、福
祉施
設管
理者
の求
人は
比較
的多
い。
○
日本
標準
職業
分類
との
整合
性
福祉
施設
管理
者は
、日
本標
準職
業分
類で
は大
分類
B中
分類
16
社会
福祉
の専
門的
職業
に位
置づ
けら
れて
いる
。→
福祉
施設
管理
者の
名称
を法
令等
に合
わせ
社会
福祉
施設
管理
者に
変更
した
上で
小分
類項
目に
格上
げ。
今後
、大
分類
Bに
移動
。
049
その
他の
管理
的職
業従
事者
049
その
他の
管理
的職
業
[分
類番
号の
対応
]049:
049(
049-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
021
会社
役員
021
会社
役員
[分
類番
号の
対応
]021:
021(
021-
01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
021会
社役
員は
その
まま
、022独
立行
政法
人等
役員
、029そ
の他
の法
人・
団体
役員
は統
合し
、そ
の他
の法
人・
団体
役員
とし
てい
る。
→小
分類
項目
は現
行と
同様
に統
合し
たま
まと
する
。細
分類
項目
は廃
止。
022
029
独立
行政
法人
等役
員そ
の他
の法
人・
団体
役員
029
その
他の
法人
・団
体役
員
[分
類番
号の
対応
]029:
029(
029-
01、
-99)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
011議
会議
員、
012管
理的
国家
公務
員、
013管
理的
地方
公務
員を
統合
し、
管理
的公
務員
とし
てい
る。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
議
会議
員の
項目
は使
用さ
れて
おら
ず不
要。
管
理的
では
ない
一般
の公
務員
とい
う項
目が
欲し
いと
いう
要望
が多
い。
索引
やマ
ニュ
アル
等で
位置
づけ
につ
いて
周知
する
必要
があ
る。
→小
分類
項目
は現
行と
同様
に統
合し
たま
まと
する
。細
分類
項目
は廃
止。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
011
012
013
議会
議員
管理
的国
家公
務員
管理
的地
方公
務員
011
管理
的公
務員
[分
類番
号の
対応
]011:
011(
011-
01、
-02、
-03)
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-14-
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-15-
番号 項目名 番号 項目名
A 管理的職業 A 管理的職業
01 管理的公務員
011 管理的公務員
011-01 議会議員
011-02 管理的国家公務員
011-03 管理的地方公務員
02 法人・団体の役員
021 会社役員
021-01 会社役員
029 その他の法人・団体の役員
029-01 独立行政法人等の役員
029-99他に分類されない法人・団体の役員
03 法人・団体の管理職員
031 会社の管理職員
031-01 会社の管理職員
039その他の法人・団体の管理職員
039-01 独立行政法人等の管理職員
039-02 福祉施設管理者
039-99他に分類されない法人・団体の管理職員
04 その他の管理的職業
049 その他の管理的職業
049-99 その他の管理的職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
18A 社会福祉施設管理者大分類B
に移動
049 その他の管理的職業
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
029 その他の法人・団体役員
031 会社管理職員
039 その他の法人・団体管理職員
図表5 大分類A「管理的職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
011 管理的公務員
021 会社役員
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-16-
3.大分類 B 専門的・技術的職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 B 専門的・技術的職業は、研究者・技術者と専門職に大きく分けられる。研究
者が 1 つの中分類項目として設定され、技術者の専門分野として、農林水産、開発、製
造、建築・土木・測量、情報処理・通信等の 6 項目、専門職の専門分野として保健医療、
社会福祉、法務、経営・金融・保険、教育、芸術等の 13 項目の中分類が設定されている
(図表 6)。合計すると中分類が 20 項目であり、他の大分類と比較して特に多く、1 つの
大分類に多くの職業分野が含まれていることがわかる。 (2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
西澤 18は専門職について、次の 2 つの問題を指摘している。第 1 は社会認識であり、
専門職の範囲は、欧米諸国では社会的な共通認識がほぼ形成されているため比較的明確
であるといわれているが、我が国ではそのような共通認識の形成に欠けるところがあり、
その結果、専門職の範囲が人によって異なることがあるということ。第 2 は職業の区分
法であり、国際標準職業分類では、専門性の高い職業と一般の職業の間に準専門職を設
けて両者の中間領域の職業を区分しているが、日本標準職業分類では、専門職と一般職
の 2 区分になっているため、その中間領域の職業の区分があいまいになっているという
ことである。 昨年度のハローワーク調査では、保健医療、社会福祉、教育については、大分類 E サ
ービスの職業の同分野における職業と同じ分類にして欲しいという要望が強かった。ま
た、大分類 H 生産工程の職業への意見として、生産管理の仕事の項目を作って欲しいと
いう要望が多く見られ、生産管理の仕事が大分類 B の製造技術者(中分類 08)に位置づ
けられているということが認識されにくくなっていることがうかがわれた。これらの意
見は、西澤の指摘にある我が国の特徴も踏まえると、現行の大分類 B の専門的・技術的
職業という区分が必ずしも職業紹介の場面では使いやすいものになっていないことを示
唆していると思われる。また、上記(1)で述べたように、大分類 B には多くの職業分野が
含まれているため、職業が探しにくくなっており、ハローワークからは大分類 B の細分
化の要望が寄せられている。これらは、来年度の大・中分類の見直し時の課題であると
考えている。 本年度の作業部会で主に議論がなされたのは、まずは、情報処理・通信技術者(中分類
10)である。変化が激しい分野であり、新しい職業も多い。しかしながら、日本標準職
業分類と対応する統計をとる必要性及びハローワークの求人量等を考慮し、結果的には
18 労働政策研究・研修機構(2009)「職業分類の改訂に関する研究Ⅰ -細分類項目の見直しを中心にし
て-」JILPT 資料シリーズ No.54
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-17-
あまり大幅な変更は加えていない。一方で、IT 技術が専門的な知識を持つ者だけが使う
ものではなくなっているため、ハローワークからは高度な専門性を必要としない IT の仕
事の位置づけを明確にして欲しいという意見が多く上がっていた。これに対応するため、
大分類 C 事務的職業にインターネット通信販売受付事務員やホームページ・システム関
連事務員を設ける等の見直しを行っている。 次に看護師(細分類 133-01)である。当該細分類は、求人が 35 万近くとなっており、
ハローワークからは細分化の要望が多く上がっていた。特に、求職者によって働く場所
についての志向がはっきりしている場合が多いという意見が多かった 19ため、①病院看
護師、②介護施設看護師、③訪問看護師、④看護師(病院・介護施設・訪問を除く)の 4つの小分類項目に分割した。これについては、資格としては1つであるものを働く場所
で分類することについての議論もあったが、類型分類である厚生労働省編職業分類にお
いて看護師の仕事を区分するときに、職務の類似性の基準として働く場所で区分するこ
とは問題ないという結論となったものである。民間委員からは、「民間の求人広告でも、
看護・介護系は働く場所が重視されており、こういった分け方はマッチングに有効であ
る」という意見があった。 その他、大分類 B の特徴として資格職が多いため、資格に関係する制度の変更等を踏
まえ、保育教諭、義務教育学校教員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の新
設を行っている。 (3) 改定素案
大分類 B の見直し結果を総括すると図表 7 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 8、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 9 である。
19 日勤・夜勤で分けて欲しいという意見も多かったが、これらは、労働条件の設定等で対応できると考
えられたこと、分類基準が複数となることから採用しなかった。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-18-
図表 6 大分類 B「専門的・技術的職業」の構成(中・小分類項目)
研究者-研究者 農林水産技術者-農林水産技術者 開発技術者-食品開発技術者、電気・電子・電気通信開発技術者(通信ネットワークを
除く)、機械開発技術者、自動車開発技術者、輸送用機器開発技術者(自動車を除
く)、金属製錬・材料開発技術者、化学品開発技術者、その他の開発技術者(窯業
製品開発技術者など) 製造技術者-食品製造技術者、電気・電子・電気通信製造技術者(通信ネットワークを
除く)、機械製造技術者、自動車製造技術者、輸送用機器製造技術者(自動車を除
く)、金属製錬・材料製造技術者、化学品製造技術者、その他の製造技術者(窯業
製品製造技術者など) 建築・土木・測量技術者-建築技術者、土木技術者、測量技術者 情報処理・通信技術者-システムコンサルタント、システム設計技術者、情報処理プロ
ジェクトマネージャ、ソフトウェア開発技術者、システム運用管理者、通信ネット
ワーク技術者、その他の情報処理・通信技術者 その他の技術者-その他の技術者(労働安全衛生技術者、環境衛生技術者など) 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師-医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 保健師、助産師、看護師-保健師、助産師、看護師、准看護師 医療技術者-診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法
士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士 その他の保健医療の職業-栄養士、管理栄養士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、き
ゅう師、柔道整復師、他に分類されない保健医療の職業(義肢装具士など) 社会福祉の専門的職業-福祉相談・指導専門員、福祉施設指導専門員、保育士、その他
の社会福祉の専門的職業(介護支援専門員、医療ソーシャルワーカーなど) 法務の職業-裁判官、検索官、弁護士、弁理士、司法書士、その他の法務の職業(土地
家屋調査士など) 経営・金融・保険の専門的職業-公認会計士、税理士、社会保険労務士、金融・保険専
門職、その他の経営・金融・法務の専門的職業(経営コンサルタントなど) 教育の職業-幼稚園教員、小学校教員、中学校教員、高等学校教員、中等教育学校教
員、特別支援学校教員、高等専門学校教員、大学教員、その他の教育の職業(専修
学校教員、各種学校教員、職業訓練指導員、研修施設教員など) 宗教家-宗教家 著述家、記者、編集者-著述家、記者、編集者 美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者-彫刻家、画家、書家、漫画家、工芸美術
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-19-
家、デザイナー、写真家、映像撮影者 音楽家、舞台芸術家-音楽家、舞踊家、俳優、プロデューサー、演出家、演芸家 その他の専門的職業-図書館司書、学芸員、カウンセラー(医療・福祉施設を除く)、
個人教師、職業スポーツ家、通信機器操作員、他に分類されない専門的職業(行政
書士、不動産鑑定士、ラジオ・テレビアナウンサー、通訳、速記者、調律師、調教
師、通関士など) ※ 括弧内は雑多項目に含まれる小分類項目
図表 7 大分類 B「専門的・技術的職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号 )
主な改定理由
小分類項目を新設 169 163、191 192、193
サービス管理責任者、児童発達支援管理責任
者を新設。 保育教諭を新設。 義務教育学校教員を新設。
小分類項目を分割 105
システム運用管理者を、IT システム運用管理
者と IT ヘルプデスクに分割。
小分類項目を統合 171、172、173 184、189 197、198 212、213 221、222、223 232、233、235
裁判官、検察官、弁護士を統合。 金融・保険専門職を、その他の経営・金融・保
険の専門的職業に統合。 高等専門学校教員と大学教員を統合。 記者と編集者を統合。 彫刻家、画家、書家、漫画家、工芸美術家を統
合。 舞踊家、俳優、演芸家を統合。
小分類項目名の 変更
101、102、103
分類利用者が共通理解を得られやすい名称で
あるかどうかとの視点から見直しを実施。
体系の見直し 051-01、051-02、051-03、051-04、051-05、051-06、051-99 244-01、244-02、244-03、244-99
研究者を自然科学系研究者と人文・社会科学
系等研究者に組み替え。 個人教師を、学習・語学指導教師、スポーツ・
舞踊指導員、趣味・習い事指導教師に組み替
え。
資料シリーズNo.213
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-20-
細分類項目を小分
類項目へ格上げ 091-01、091-02、091-99、092-01、092-02、092-99 104-01、104-02、104-04 146-01、146-02 152-01、152-02 162-01、162-02、 162-03 169-01 224-01、224-02
建築技術者と土木技術者の細分類項目をそれ
ぞれ小分類項目に格上げ。あわせて、一部、
名称を変更。 ソフトウェア開発技術者(WEB・オープン
系)、ソフトウェア開発技術者(組込・制御系)、
プログラマーを小分類項目に格上げ。 視能訓練士と言語聴覚士をそれぞれ小分類項
目に格上げ。 栄養士と管理栄養士をそれぞれ小分類項目に
格上げ。 福祉施設指導専門員の細分類項目をそれぞれ
小分類項目に格上げ。 介護支援専門員を小分類項目に格上げ。あわ
せて、名称を変更。 ウェブデザイナーとグラフィックデザイナー
をそれぞれ小分類項目に格上げ。
細分類項目を分割
して小分類項目へ
格上げ
133-01 看護師を分割して、小分類項目に設定。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-21-
図表
8
大分
類B
「専
門的
・技
術的
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
B専
門的
・技
術的
職業
B専
門的
・技
術的
職業
従事
者1,982,340
677,122
05
研究
者05
研究
者2,812
5,428
051
研究
者2,812
5,029
051-00
51,628
051-01
理学
研究
者995
1,322
051-02
工学
研究
者387
617
051-03
農学
・林
学・
水産
学研
究者
429
279
051-04
医学
研究
者427
516
051-05
人文
科学
研究
者97
168
051-06
社会
科学
研究
者4
47
051-99
他に
分類
され
ない
研究
者468
452
06
農林
水産
技術
者06
農林
水産
技術
者1,012
1,290
061
農林
水産
技術
者1,012
1,229
061-00
0192
061-01
農業
技術
者525
627
061-02
畜産
技術
者231
142
061-03
林業
技術
者185
174
061-04
水産
技術
者71
94
07
開発
技術
者07
製造
技術
者(
開発
)74,338
22,021
071
食品
開発
技術
者882
995
071-00
0399
071-01
食品
開発
技術
者882
596
072
電気
・電
子・
電気
通信
開発
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
を除
く)
30,592
8,909
072-00
34
2,104
072-01
電気
・電
子・
電気
通信
設計
技術
者28,916
6,296
072-99
他に
分類
され
ない
電気
・電
子・
電気
通信
開発
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
を除
く)
1,642
509
061
農林
水産
技術
者
061
農林
水産
技術
者
[分
類番
号の
対応
]061:
061(
061-01、
-02~
04)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
071
食品
技術
者(
開発
)
071
食品
開発
技術
者
[分
類番
号の
対応
]071:
071(
071-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
061農
林水
産技
術者
、071食
品技
術者
(開
発)
、081食
品技
術者
(開
発を
除く
)を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め統
合し
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
051
052
自然
科学
系研
究者
人文
・社
会科
学系
等研
究者
051 自
然科
学系
研究
者052
人文
・社
会科
学系
等研
究者
[分
類番
号の
対応
]051:
(051-01、
-02~
04、
-99(
一部
))
052:
(051-05、
-06、
-99(
一部
))
○求
人の
状況
求
人が
少な
く、
人文
・社
会科
学系
等研
究者
は細
分類
を統
合し
ても
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類と
合わ
せ、
自然
科学
系研
究者
と人
文・
社会
科学
系等
研究
者と
して
いる
。→
日本
標準
職業
分類
と合
わせ
た小
分類
項目
とし
た。
072
電気
・電
子・
電気
通信
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
技術
者を
除く
)(
開発
)
072
電気
・電
子・
電気
通信
開発
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]072:
072(
072-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-22-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
073
機械
開発
技術
者34,806
8,389
073-00
61
1,496
073-01
機械
設計
技術
者33,442
6,704
073-99
他に
分類
され
ない
機械
開発
技術
者1,303
189
074
自動
車開
発技
術者
4,256
785
074-00
16
300
074-01
自動
車設
計技
術者
3,136
343
074-99
他に
分類
され
ない
自動
車開
発技
術者
1,104
142
075
輸送
用機
器開
発技
術者
(自
動車
を除
く)
874
227
075-00
045
075-01
輸送
用機
器開
発技
術者
(自
動車
を除
く)
874
182
076
金属
製錬
・材
料開
発技
術者
549
259
076-00
049
076-01
金属
製錬
・材
料開
発技
術者
549
210
077
化学
品開
発技
術者
1,446
961
077-00
0400
077-01
化学
品開
発技
術者
1,446
561
079
その
他の
開発
技術
者933
591
079-00
0264
079-01
窯業
製品
開発
技術
者136
38
079-99
他に
分類
され
ない
開発
技術
者797
289
08
製造
技術
者08
製造
技術
者(
開発
を除
く)
41,457
52,283
081
食品
製造
技術
者3,691
8,984
081-00
03,747
081-01
食品
製造
技術
者3,691
5,237
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
079
その
他の
製造
技術
者(
開発
)
079
その
他の
開発
技術
者
[分
類番
号の
対応
]079:
079(
079-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
081
食品
技術
者(
開発
を除
く)
081
食品
製造
技術
者
[分
類番
号の
対応
]081:
081(
081-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
076
金属
技術
者(
開発
)
076
金属
製錬
・材
料開
発技
術者
[分
類番
号の
対応
]076:
076(
076-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
076金
属技
術者
(開
発)
と086金
属技
術者
(開
発を
除く
)を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め統
合し
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
077
化学
技術
者(
開発
)
077
化学
品開
発技
術者
[分
類番
号の
対応
]077:
077(
077-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
074
自動
車技
術者
(開
発)
074
自動
車開
発技
術者
[分
類番
号の
対応
]074:
074(
074-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
075
輸送
用機
器技
術者
(自
動車
を除
く)(
開発
)
075
輸送
用機
器開
発技
術者
(自
動車
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]075:
075(
075-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
074自
動車
技術
者(
開発
)、
075輸
送用
機器
技術
者(
自動
車を
除く
)(
開発
)、
084自
動車
技術
者(
開発
を除
く)
、085輸
送用
機器
技術
者(
自動
車を
除く
)(
開発
を除
く)
を統
合し
て輸
送用
機器
技術
者と
して
いる
。し
かし
、084自
動車
技術
者(
開発
を除
く)
、085輸
送用
機器
技術
者(
自動
車を
除く
)(
開発
を除
く)
につ
いて
は中
分類
をま
たい
でい
る。
また
、074自
動車
技術
者(
開発
)と
統合
する
と、
職業
名か
ら自
動車
とい
う単
語が
なく
なる
こと
によ
り、
より
求人
・求
職が
多い
自動
車開
発技
術者
のマ
ッチ
ング
効率
が落
ちる
。→
統合
しな
い。
その
まま
小分
類項
目と
する
。
073
機械
技術
者(
開発
)
073
機械
開発
技術
者
[分
類番
号の
対応
]073:
073(
073-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-23-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
082
電気
・電
子・
電気
通信
製造
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
を除
く)
23,912
9,846
082-00
71,862
082-01
電気
・電
子・
電気
通信
機器
生産
技術
者2,947
1,185
082-02
電気
工事
技術
者16,366
3,300
082-99
他に
分類
され
ない
電子
・電
気・
電気
通信
製造
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
を除
く)
4,592
3,499
083
機械
製造
技術
者4,151
5,077
083-00
52,398
083-01
機械
生産
技術
者2,628
1,120
083-99
他に
分類
され
ない
機械
製造
技術
者1,518
1,559
084
自動
車製
造技
術者
1,300
1,694
084-00
5826
084-01
自動
車生
産技
術者
724
272
084-99
他に
分類
され
ない
自動
車製
造技
術者
571
596
085
輸送
用機
器製
造技
術者
(自
動車
を除
く)
268
185
085-00
032
085-01
輸送
用機
器製
造技
術者
(自
動車
を除
く)
268
153
086
金属
製錬
・材
料製
造技
術者
2,135
2,118
086-00
0390
086-01
金属
製錬
・材
料製
造技
術者
2,135
1,728
087
化学
品製
造技
術者
3,827
3,140
087-00
0653
087-01
化学
品生
産技
術者
1,031
394
087-02
分析
化学
技術
者1,710
1,436
087-99
他に
分類
され
ない
化学
品製
造技
術者
1,086
657
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
086
金属
技術
者(
開発
を除
く)
086
金属
製錬
・材
料製
造技
術者
[分
類番
号の
対応
]086:
086(
086-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
087
化学
技術
者(
開発
を除
く)
087
化学
品製
造技
術者
[分
類番
号の
対応
]087:
087(
087-01、
-02、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
084
自動
車技
術者
(開
発を
除く
)
084
自動
車製
造技
術者
[分
類番
号の
対応
]084:
(084-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
085
輸送
用機
器技
術者
(自
動車
を除
く)
(開
発を
除く
)
085
輸送
用機
器製
造技
術者
(自
動車
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]085:
(085-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
074自
動車
技術
者(
開発
)、
075輸
送用
機器
技術
者(
自動
車を
除く
)(
開発
)、
084自
動車
技術
者(
開発
を除
く)
、085輸
送用
機器
技術
者(
自動
車を
除く
)(
開発
を除
く)
を統
合し
て輸
送用
機器
技術
者と
して
いる
。し
かし
、074自
動車
技術
者(
開発
)、
075輸
送用
機器
技術
者(
自動
車を
除く
)(
開発
)に
つい
ては
中分
類を
また
いで
いる
。ま
た、
084自
動車
技術
者(
開発
を除
く)
と統
合す
ると
、職
業名
から
自動
車と
いう
単語
がな
くな
るこ
とに
より
、よ
り求
人・
求職
が多
い自
動車
製造
技術
者の
マッ
チン
グ効
率が
落ち
る。
→統
合し
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
082
電気
・電
子・
電気
通信
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
技術
者を
除く
)(
開発
を除
く)
082
電気
・電
子・
電気
通信
製造
技術
者(
通信
ネッ
トワ
ーク
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]082:
082(
082-01、
-02、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
083
機械
技術
者(
開発
を除
く)
083
機械
製造
技術
者
[分
類番
号の
対応
]083:
083(
083-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-24-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
089
その
他の
製造
技術
者2,173
5,548
089-00
22,835
089-01
窯業
製品
製造
技術
者242
147
089-99
他に
分類
され
ない
製造
技術
者1,929
2,566
09
建築
・土
木・
測量
技術
者09
建築
・土
木・
測量
技術
者230,853
32,692
091
建築
技術
者136,245
20,580
091-00
577
4,537
091-01
建築
設計
技術
者38,459
7,928
091-02
建築
工事
監督
92,116
7,466
091-99
他に
分類
され
ない
建築
技術
者5,093
649
092
土木
技術
者85,482
9,190
092-00
357
2,622
092-01
土木
設計
技術
者17,977
1,885
092-02
土木
工事
監督
59,082
4,296
092-99
他に
分類
され
ない
土木
技術
者8,066
387
093
測量
技術
者9,126
2,233
093-00
13
512
093-01
測量
士6,479
1,118
093-98
測量
士補
2,634
603
10
情報
処理
・通
信技
術者
10
情報
処理
・通
信技
術者
203,431
48,177
101
シス
テム
コン
サル
タン
ト6,310
2,802
101-00
21
604
101-01
シス
テム
コン
サル
タン
ト6,289
2,198
102
シス
テム
設計
技術
者42,432
11,876
102-00
77
2,260
102-01
シス
テム
設計
技術
者42,355
9,616
103
情報
処理
プロ
ジェ
クト
マネ
ージ
ャ2,826
830
103-00
0251
103-01
情報
処理
プロ
ジェ
クト
マネ
ージ
ャ2,826
579
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
103
情報
処理
プロ
ジェ
クト
マネ
ージ
ャ
103
ITプ
ロジ
ェク
トマ
ネー
ジャ
[分
類番
号の
対応
]103:
103(
103-01)
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
求
職者
から
のIT関
係の
仕事
はど
れか
とい
う質
問が
多い
。→
名称
を変
更し
て小
分類
項目
とす
る。
101
シス
テム
コン
サル
タン
ト
101
ITコ
ンサ
ルタ
ント
[分
類番
号の
対応
]101:
101(
101-01)
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
求
職者
から
のIT関
係の
仕事
はど
れか
とい
う質
問が
多い
。→
名称
を変
更し
て小
分類
項目
とす
る。
102
シス
テム
設計
者
102
ITシ
ステ
ム設
計技
術者
[分
類番
号の
対応
]102:
102(
102-01)
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
求
職者
から
のIT関
係の
仕事
はど
れか
とい
う質
問が
多い
。→
名称
を変
更し
て小
分類
項目
とす
る。
092
土木
技術
者
094
土木
設計
技術
者095
土木
施工
管理
技術
者096
土木
技術
者(
設計
・施
工管
理を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]094:
(092-01)
095:
(092-02)
096:
(092-99)
○求
人の
状況
土
木工
事監
督の
求人
が多
く、
土木
設計
技術
者の
求人
も比
較的
多い
。○
名称
一
般的
に、
工事
監督
より
も施
工管
理が
使用
され
る傾
向。
資格
名も
施工
管理
技士
。→
名称
を一
部変
更し
た上
で、
細分
類項
目を
それ
ぞれ
小分
類項
目に
格上
げ。
093
測量
技術
者
097
測量
技術
者
[分
類番
号の
対応
]097:
097(
097-01、
-98)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
089
その
他の
製造
技術
者(
開発
を除
く)
089
その
他の
製造
技術
者
[分
類番
号の
対応
]089:
089(
089-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
091
建築
技術
者
091
建築
設計
技術
者092
建築
施工
管理
技術
者093
建築
技術
者(
設計
・施
工管
理を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]091:
(091-01)
092:
(091-02)
093:
(091-99)
○求
人の
状況
建
築設
計技
術者
、建
築工
事監
督と
もに
求人
が多
い。
○名
称
一般
的に
、工
事監
督よ
りも
施工
管理
が使
用さ
れる
傾向
。資
格名
も施
工管
理技
士。
→名
称を
一部
変更
した
上で
、細
分類
項目
をそ
れぞ
れ小
分類
項目
に格
上げ
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-25-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
104
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者111,860
20,542
104-00
269
4,612
104-01
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
WEB・
オー
プン
系)
47,681
3,894
104-02
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
組込
・制
御系
)16,057
600
104-03
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
汎用
機系
)5,585
839
104-04
プロ
グラ
マー
36,693
10,064
104-99
他に
分類
され
ない
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者5,575
533
105
シス
テム
運用
管理
者26,539
6,376
105-00
10
1,359
105-01
シス
テム
運用
管理
者26,529
5,017
106
通信
ネッ
トワ
ーク
技術
者10,852
2,242
106-00
0540
106-01
通信
ネッ
トワ
ーク
技術
者10,852
1,702
109
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
2,612
1,651
109-00
0953
109-99
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
2,612
698
11
その
他の
技術
者11
その
他の
技術
者9,336
3,805
119
その
他の
技術
者9,336
3,589
119-00
1743
119-01
労働
安全
衛生
技術
者1,343
562
119-02
環境
衛生
技術
者2,425
1,111
119-99
他に
分類
され
ない
技術
者5,567
1,173
12
医師
、歯
科医
師、
獣医
師、
薬剤
師12
医師
、歯
科医
師、
獣医
師、
薬剤
師75,073
9,485
121
医師
551
361
121-00
0108
121-01
医師
551
253
122
歯科
医師
2,441
465
122-00
0124
122-01
歯科
医師
2,441
341
現行
(2011年
改定
)
121
医師
131
医師
[分
類番
号の
対応
]131:
121(
121-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
122
歯科
医師
132
歯科
医師
[分
類番
号の
対応
]132:
122(
122-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
109
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
109
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
(ソ
フト
ウェ
ア開
発を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]109:
109(
109-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
119
その
他の
技術
者
129
その
他の
技術
者
[分
類番
号の
対応
]129:
119(
119-01、
-02、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
105
シス
テム
運用
管理
者
104
ITシ
ステ
ム運
用管
理者
105
ITヘ
ルプ
デス
ク
[分
類番
号の
対応
]104:
(105-01(
一部
))
105:
(105-01(
一部
))
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
サ
ービ
ス色
の強
いヘ
ルプ
デス
ク等
のITの
職種
は別
の項
目に
して
欲し
い。
求
職者
から
のIT関
係の
仕事
はど
れか
とい
う質
問が
多い
。→
ITシ
ステ
ム運
用管
理者
とITヘ
ルプ
デス
クに
分割
して
小分
類項
目と
した
。
106
通信
ネッ
トワ
ーク
技術
者
106
通信
ネッ
トワ
ーク
技術
者
[分
類番
号の
対応
]106:
106(
106-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
104
ソフ
トウ
ェア
作成
者
111
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
WEB・
オー
プン
系)
112
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
組込
・制
御系
)113
プロ
グラ
マー
119
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
(ソ
フト
ウェ
ア開
発)
[分
類番
号の
対応
]111:
(104-01)
112:
(104-02)
113:
(104-04)
119:
(104-03、
-99)
○求
人の
状況
ソ
フト
ウェ
ア開
発技
術者
(WEB・
オー
プン
系)
、プ
ログ
ラマ
ーの
求人
が多
く、
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
組込
・制
御系
)の
求人
も比
較的
多い
。→
ソフ
トウ
ェア
開発
技術
者(
WEB・
オー
プン
系)
、ソ
フト
ウェ
ア開
発技
術者
(組
込・
制御
系)
、プ
ログ
ラマ
ーは
小分
類項
目に
格上
げ。
それ
以外
は、
情報
処理
・通
信技
術者
(ソ
フト
ウェ
ア開
発)
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
とし
て小
分類
項目
とし
た。
(参
考)日
本標
準職
業分
類
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-26-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
123
獣医
師1,485
490
123-00
0144
123-01
獣医
師1,485
346
124
薬剤
師70,596
8,149
124-00
456
3,619
124-01
薬剤
師(
調剤
)61,635
3,849
124-02
薬剤
師(
医薬
品販
売)
6,334
295
124-99
他に
分類
され
ない
薬剤
師2,171
386
13
保健
師、
助産
師、
看護
師13
保健
師、
助産
師、
看護
師415,007
138,755
131
保健
師7,113
4,775
131-00
01,060
131-01
保健
師7,113
3,715
132
助産
師3,924
1,891
132-00
0508
132-01
助産
師3,924
1,383
133
看護
師、
准看
護師
403,970
131,339
133-00
728
16,646
133-01
看護
師
345,598
86,014
133-02
准看
護師
57,644
28,679
14
医療
技術
者14
医療
技術
者154,310
39,702
141
診療
放射
線技
師5,876
2,846
141-00
0671
141-01
診療
放射
線技
師5,876
2,175
142
臨床
工学
技士
2,350
1,784
142-00
4401
142-01
臨床
工学
技士
2,346
1,383
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
142
臨床
工学
技士
152
臨床
工学
技士
[分
類番
号の
対応
]152:
142(
142-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
133
看護
師(
准看
護師
を含
む)
143
病院
看護
師144
介護
施設
看護
師145
訪問
看護
師146
看護
師(
病院
・介
護施
設・
訪問
を除
く)
147
准看
護師
[分
類番
号の
対応
]143:
(133-01(
一部
))
144:
(133-01(
一部
))
145:
(133-01(
一部
))
146:
(133-01(
一部
))
147:
(133-02)
○求
人の
状況
看
護師
の求
人が
とて
も多
い。
准看
護師
の求
人も
多い
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
訪問
看護
、介
護施
設、
総合
病院
、ク
リニ
ック
、デ
イサ
ービ
ス、
保育
所、
企業
内等
で分
類を
分け
て欲
しい
。→
細分
類項
目で
ある
看護
士を
4項
目に
分割
した
上で
小分
類項
目に
格上
げ。
准看
護師
も小
分類
項目
に格
上げ
。
141
診療
放射
線技
師
151
診療
放射
線技
師
[分
類番
号の
対応
]151:
141(
141-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
131
保健
師
141
保健
師
[分
類番
号の
対応
]141:
131(
131-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
132
助産
師
142
助産
師
[分
類番
号の
対応
]142:
132(
132-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
123
獣医
師
133
獣医
師
[分
類番
号の
対応
]133:
123(
123-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
124
薬剤
師
134
薬剤
師
[分
類番
号の
対応
]134:
124(
124-01、
-02、
-99)
○求
人の
状況
薬
剤師
(調
剤)
の求
人・
求職
は多
いが
、薬
剤師
(医
薬品
販売
)の
求人
・求
職は
少な
い。
求職
者は
124-00(
小分
類レ
ベル
)で
の登
録が
薬剤
師(
調剤
)と
同じ
くら
い多
く、
この
こと
から
調剤
か医
薬品
販売
にこ
だわ
らな
い者
が多
いと
考え
られ
る。
→マ
ッチ
ング
上、
調剤
と医
薬品
販売
に分
けて
おく
必要
性は
低い
と考
えら
れる
。こ
のた
め、
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-27-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
143
臨床
検査
技師
11,144
6,434
143-00
01,644
143-01
臨床
検査
技師
11,144
4,790
144
理学
療法
士35,787
5,867
144-00
23
1,601
144-01
理学
療法
士35,764
4,266
145
作業
療法
士21,405
4,277
145-00
01,016
145-01
作業
療法
士21,405
3,261
146
視能
訓練
士、
言語
聴覚
士11,037
2,357
146-00
1171
146-01
視能
訓練
士2,879
808
146-02
言語
聴覚
士8,157
1,378
147
歯科
衛生
士62,831
14,582
147-00
03,522
147-01
歯科
衛生
士62,831
11,060
148
歯科
技工
士3,880
1,435
148-00
0381
148-01
歯科
技工
士3,880
1,054
15
その
他の
保健
医療
の職
業15
その
他の
保健
医療
従事
者101,386
39,471
151
栄養
士、
管理
栄養
士59,601
26,968
151-00
133
4,889
151-01
栄養
士45,782
11,676
151-02
管理
栄養
士13,686
10,403
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
147
歯科
技工
士
161
歯科
技工
士
[分
類番
号の
対応
]161:
148(
148-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
151
栄養
士
171
栄養
士172
管理
栄養
士
[分
類番
号の
対応
]171:
(151-01)
172:
(151-02)
○求
人の
状況
等
栄養
士の
求人
が多
く、
管理
栄養
士の
求人
も比
較的
多い
。ま
た、
求職
者は
、栄
養士
、管
理栄
養士
が同
程度
であ
る。
必要
な資
格も
違っ
てい
る。
→細
分類
項目
をそ
れぞ
れ小
分類
項目
に格
上げ
145
視能
訓練
士、
言語
聴覚
士
156
視能
訓練
士157
言語
聴覚
士
[分
類番
号の
対応
]156:
(146-01)
157:
(146-02)
○求
人の
状況
視
能訓
練士
、言
語聴
覚士
それ
ぞれ
の求
人は
少な
い。
○資
格等
資
格が
明確
に違
って
おり
、仕
事内
容も
分か
れて
いる
ため
、求
人も
別に
出さ
れる
と考
えら
れる
。→
細分
類項
目を
それ
ぞれ
小分
類項
目に
格上
げ。
146
歯科
衛生
士
158
歯科
衛生
士
[分
類番
号の
対応
]158:
147(
147-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
144
理学
療法
士、
作業
療法
士
154
理学
療法
士
[分
類番
号の
対応
]154:
144(
144-01)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目→
その
まま
小分
類項
目と
する
。
155
作業
療法
士
[分
類番
号の
対応
]155:
145(
145-01)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目→
その
まま
小分
類項
目と
する
。
143
臨床
検査
技師
153
臨床
検査
技師
[分
類番
号の
対応
]153:
143(
143-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-28-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
152
あん
摩マ
ッサ
ージ
指圧
師、
はり
師、
きゅ
う師
21,870
5,705
152-00
93
2,083
152-01
あん
摩マ
ッサ
ージ
指圧
師16,765
2,873
152-02
はり
師4,627
688
152-03
きゅ
う師
385
61
153
柔道
整復
師13,452
2,870
153-00
0752
153-01
柔道
整復
師13,452
2,118
159
他に
分類
され
ない
保健
医療
の職
業6,463
3,684
159-00
3569
159-01
義肢
装具
士61
97
159-99
他に
分類
され
ない
その
他の
保健
医療
の職
業6,399
3,018
16
社会
福祉
の専
門的
職業
16社
会福
祉専
門職
業従
事者
472,168
131,960
161
福祉
相談
・指
導専
門員
13,536
10,753
161-00
10
3,263
161-01
福祉
相談
員10,471
6,475
161-99
他に
分類
され
ない
福祉
相談
・指
導専
門員
3,055
1,015
162
福祉
施設
指導
専門
員154,695
31,469
162-00
1,473
6,720
162-01
老人
福祉
施設
指導
専門
員45,599
4,359
162-02
障害
者福
祉施
設指
導専
門員
85,693
15,262
162-03
児童
福祉
施設
指導
専門
員21,930
5,128
163
保育
士209,520
59,974
163-00
15
17,072
163-01
保育
士209,505
42,902
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
162
福祉
施設
指導
専門
員
182
老人
福祉
施設
指導
専門
員183
障害
者福
祉施
設指
導専
門員
184
児童
福祉
施設
指導
専門
員
[分
類番
号の
対応
]182:
(162-01)
183:
(162-02)
184:
(162-03)
○求
人の
状況
老
人福
祉施
設指
導専
門員
、障
害者
福祉
施設
指導
専門
員の
求人
が多
く、
児童
福祉
施設
指導
専門
員の
求人
も比
較的
多い
。→
細分
類項
目を
それ
ぞれ
小分
類項
目に
格上
げ。
163
保育
士
185
保育
士186
保育
教諭
[分
類番
号の
対応
]185:
(163-01(
一部
))
186:
(163-01(
一部
)、
191-01(
一部
))
○制
度
2015年
度か
ら施
行さ
れた
子ど
も・
子育
て支
援新
制度
によ
る幼
保連
携型
認定
こど
も園
にお
いて
は、
保育
士・
幼稚
園教
諭両
方の
資格
を取
得し
てい
る保
育教
諭の
配置
が必
要と
なっ
てい
る。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
幼
保連
携型
認定
こど
も園
の新
設に
伴い
、保
育教
諭の
求人
が増
えて
いる
が、
対応
する
分類
がな
く、
位置
づけ
に困
る。
→保
育士
は、
その
まま
小分
類項
目と
する
。保
育教
諭を
新設
。
159
他に
分類
され
ない
保健
医療
従事
者
179
他に
分類
され
ない
保健
医療
の職
業
[分
類番
号の
対応
]179:
159(
159-01、
-99)
、(
429-03
(一
部)
)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
な
お、
現行
の429-
03カ
イロ
プラ
クテ
ィッ
ク・
アロ
マセ
ラピ
ー等
従事
人に
位置
づけ
られ
てい
る職
業の
一部
は日
本標
準職
業分
類と
合わ
せこ
ちら
に位
置づ
ける
(職
業名
索引
に記
載)
。
161
福祉
相談
指導
専門
員
181
福祉
相談
・指
導専
門員
[分
類番
号の
対応
]181:
161(
161-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
152
あん
摩マ
ッサ
ージ
指圧
師、
はり
師、
きゅ
う師
、柔
道整
復師
173
あん
摩マ
ッサ
ージ
指圧
師、
はり
師、
きゅ
う師
[分
類番
号の
対応
]173:
152(
152-01、
-02、
-03)
○資
格等
あ
ん摩
マッ
サー
ジ指
圧師
、は
り師
、き
ゅう
師の
資格
をあ
わせ
持つ
求職
者が
多く
、全
ての
資格
を持
って
いる
こと
を条
件に
出さ
れる
求人
も多
い。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
174
柔道
整復
師
[分
類番
号の
対応
]174:
153(
153-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-29-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
169
その
他の
社会
福祉
の専
門的
職業
94,417
27,449
169-00
24
3,316
169-01
介護
支援
専門
員
66,148
15,762
169-02
医療
ソー
シャ
ルワ
ーカ
ー
7,895
3,643
169-99
他に
分類
され
ない
社会
福祉
の専
門的
職業
20,350
4,728
17
法務
の職
業17
法務
従事
者2,899
2,298
171
裁判
官0
1
171-00
01
171-01
裁判
官0
0
172
検察
官3
5
172-00
00
172-01
検察
官3
5
173
弁護
士16
39
173-00
010
173-01
弁護
士16
29
174
弁理
士
325
200
174-00
037
174-01
弁理
士
325
163
175
司法
書士
881
398
175-00
0122
175-01
司法
書士
881
276
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
175
司法
書士
193
司法
書士
[分
類番
号の
対応
]193:
175(
175-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
174弁
理士
、175司
法書
士を
統合
し、
弁理
士、
司法
書士
とし
てい
る。
○資
格等
資
格が
明確
に違
って
おり
、仕
事内
容も
分か
れて
いる
ため
、求
人も
別に
出さ
れる
と考
えら
れる
。→
小分
類の
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
173
弁護
士
174
弁理
士
192
弁理
士
[分
類番
号の
対応
]192:
174(
174-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
174弁
理士
、175司
法書
士を
統合
し、
弁理
士、
司法
書士
とし
てい
る。
○資
格等
資
格が
明確
に違
って
おり
、仕
事内
容も
分か
れて
いる
ため
、求
人も
別に
出さ
れる
と考
えら
れる
。→
小分
類の
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
169
その
他の
社会
福祉
専門
職業
従事
者
187
介護
支援
専門
員(
ケア
マネ
ジャ
ー)
188
サー
ビス
管理
責任
者、
児童
発達
支援
管理
責任
者189
その
他の
社会
福祉
の専
門的
職業
[分
類番
号の
対応
]187:
(169-01)
188:
(169-99(
一部
))
189:
(169-02、
-99(
一部
))
○求
人の
状況
介
護支
援専
門員
の求
人が
多い
。○
名称
等
介護
支援
専門
員に
つい
ては
、ケ
アマ
ネジ
ャー
とい
う名
称が
一般
的に
よく
知ら
れて
いる
。○
制度
障
害者
総合
支援
法に
基づ
く障
害福
祉サ
ービ
スや
児童
福祉
法に
基づ
く障
害児
支援
を提
供す
る事
業所
に、
サー
ビス
管理
責任
者や
児童
発達
支援
管理
責任
者の
配置
が義
務づ
けら
れて
いる
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
サー
ビス
管理
責任
者や
児童
発達
支援
管理
責任
者の
位置
づけ
に困
る。
→細
分類
項目
であ
る介
護支
援専
門員
につ
いて
、名
称を
変更
する
とと
もに
小分
類項
目に
格上
げ。
サー
ビス
管理
責任
者、
児童
発達
支援
管理
責任
者を
新設
。
なお
、現
行は
索引
上169-
99に
位置
づけ
られ
てい
る福
祉用
具専
門相
談員
は、
日本
標準
職業
分類
と合
わせ
、新
項目
503物
品レ
ンタ
ル係
に位
置づ
ける
(職
業名
索引
に記
載)
。
171
裁判
官
191
裁判
官、
検察
官、
弁護
士
[分
類番
号の
対応
]191:
171(
171-01)
、172(
172-01)
、173(
173-01)
○求
人の
状況
裁
判官
、検
察官
、弁
護士
とも
に求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
171裁
判官
、172検
察官
、173弁
護士
を統
合し
、裁
判官
、検
察官
、弁
護士
とし
てい
る。
→統
合す
る。
172
検察
官
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-30-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
179
その
他の
法務
の職
業1,674
1,407
179-00
0239
179-01
土地
家屋
調査
士779
350
179-99
他に
分類
され
ない
法務
の職
業895
818
18
経営
・金
融・
保険
の専
門的
職業
18経
営・
金融
・保
険専
門職
業従
事者
6,297
5,981
181
公認
会計
士111
128
181-00
038
181-01
公認
会計
士111
90
182
税理
士1,140
475
182-00
0149
182-01
税理
士1,140
326
183
社会
保険
労務
士2,141
1,767
183-00
3564
183-01
社会
保険
労務
士2,138
1,203
184
金融
・保
険専
門職
153
795
184-00
0257
184-01
金融
・保
険専
門職
153
538
189
その
他の
経営
・金
融・
保険
の専
門的
職業
2,752
2,634
189-00
0447
189-01
経営
コン
サル
タン
ト1,909
1,863
189-99
他に
分類
され
ない
経営
・金
融・
保険
の専
門的
職業
843
324
19
教育
の職
業19
教員
51,125
36,478
191
幼稚
園教
員
15,370
6,124
191-00
01,324
191-01
幼稚
園教
員
15,370
4,800
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
191
幼稚
園教
員
211
幼稚
園教
員186
保育
教諭
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]211:
(191-01(
一部
))
186:
(163-01(
一部
)、
191-01(
一部
))
[
再掲
]
○制
度
2015年
度か
ら施
行さ
れた
子ど
も・
子育
て支
援新
制度
によ
る幼
保連
携型
認定
こど
も園
にお
いて
は、
保育
士・
幼稚
園教
諭両
方の
資格
を取
得し
てい
る保
育教
諭の
配置
が必
要と
なっ
てい
る。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
幼
保連
携型
認定
こど
も園
の新
設に
伴い
、保
育教
諭の
求人
が増
えて
いる
が、
対応
する
分類
がな
く、
位置
づけ
に困
る。
→幼
稚園
教員
は、
その
まま
小分
類項
目と
する
。保
育教
諭を
新設
。
183
社会
保険
労務
士
203
社会
保険
労務
士
[分
類番
号の
対応
]203:
183(
183-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
184
金融
・保
険専
門職
業従
事者
209
その
他の
経営
・金
融・
保険
の専
門的
職業
[分
類番
号の
対応
]209:
184(
184-01)
、189(
189-01、
-99)
○求
人の
状況
金
融・
保険
専門
職に
つい
ては
、求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
184金
融・
保険
専門
職業
従事
者を
189そ
の他
の経
営・
金融
・保
険専
門職
業従
事者
に統
合し
てい
る。
→統
合す
る。
189
その
他の
経営
・金
融・
保険
専門
職業
従事
者
181
公認
会計
士
201
公認
会計
士
[分
類番
号の
対応
]201:
181(181-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
182
税理
士
202
税理
士
[分
類番
号の
対応
]202:
182(
182-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
179
その
他の
法務
従事
者
199
その
他の
法務
の職
業
[分
類番
号の
対応
]199:
179(
179-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-31-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
192
小学
校教
員2,483
2,738
192-00
0828
192-01
小学
校教
員2,483
1,910
193
中学
校教
員967
2,516
193-00
0833
193-01
中学
校教
員967
1,683
194
高等
学校
教員
1,840
2,597
194-00
0814
194-01
高等
学校
教員
1,840
1,783
195
中等
教育
学校
教員
61
320
195-00
0120
195-01
中等
教育
学校
教員
61
200
196
特別
支援
学校
教員
1,319
1,043
196-00
0297
196-01
特別
支援
学校
教員
1,319
746
197
高等
専門
学校
教員
209
145
197-00
056
197-01
高等
専門
学校
教員
209
89
198
大学
教員
168
1,647
198-00
0556
198-01
大学
教員
168
1,091
199
その
他の
教育
の職
業28,708
15,927
199-00
83
3,998
199-01
専修
学校
教員
3,647
1,247
199-02
各種
学校
教員
16,423
7,832
199-03
職業
訓練
指導
員1,434
268
199-04
研修
施設
教員
1,058
280
199-99
他に
分類
され
ない
教育
の職
業6,063
2,302
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
199
その
他の
教員
219
その
他の
教育
の職
業
[分
類番
号の
対応
]219:
199(
199-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
197
高等
専門
学校
教員
218
高等
専門
学校
教員
、大
学教
員
[分
類番
号の
対応
]218:
197(
197-01)
、198(
198-01)
○求
人の
状況
高
等専
門学
校教
員、
大学
教員
とも
に、
求人
が千
に満
たな
い。
○国
勢調
査職
業分
類
日本
標準
職業
分類
の197高
等専
門学
校教
員を
198大
学教
員に
統合
して
いる
。→
統合
する
。
198
大学
教員
195
中等
教育
学校
教員
216
中等
教育
学校
教員
[分
類番
号の
対応
]216:
195(
195-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
196
特別
支援
学校
教員
217
特別
支援
学校
教員
[分
類番
号の
対応
]217:
196(
196-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
193
中学
校教
員
213
中学
校教
員214
義務
教育
学校
教員
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]213:
(193-01(
一部
))
214:
(192-01(
一部
)、
193-01(
一部
))
[
再掲
]
○制
度
2016年
度に
学校
教育
法の
改正
によ
り新
設さ
れた
義務
教育
学校
にお
いて
は、
小学
校教
員・
中学
校教
員両
方の
免許
を取
得し
てい
る義
務教
育学
校教
諭の
配置
が必
要と
なっ
てい
る。
→中
学校
教員
は、
その
まま
小分
類項
目と
する
。義
務教
育学
校教
員を
新設
。
194
高等
学校
教員
215
高等
学校
教員
[分
類番
号の
対応
]215:
194(
194-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
192
小学
校教
員
212
小学
校教
員214
義務
教育
学校
教員
[分
類番
号の
対応
]212:
(192-01(
一部
))
214:
(192-01(
一部
)、
193-01(
一部
))
○制
度
2016年
度に
学校
教育
法の
改正
によ
り新
設さ
れた
義務
教育
学校
にお
いて
は、
小学
校教
員・
中学
校教
員両
方の
免許
を取
得し
てい
る義
務教
育学
校教
諭の
配置
が必
要と
なっ
てい
る。
→小
学校
教員
は、
その
まま
小分
類項
目と
する
。義
務教
育学
校教
員を
新設
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-32-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
20
宗教
家20
宗教
家131
171
201
宗教
家131
162
201-00
015
201-01
宗教
家131
147
21
著述
家、
記者
、編
集者
21
著述
家、
記者
、編
集者
5,430
10,196
211
著述
家1,251
3,861
211-00
0161
211-01
文芸
家10
47
211-02
翻訳
家726
2,950
211-03
コピ
ーラ
イタ
ー479
559
211-99
他に
分類
され
ない
著述
家36
144
212
記者
1,950
1,285
212-00
9426
212-01
新聞
・放
送記
者706
359
212-02
雑誌
記者
606
132
212-03
テク
ニカ
ルラ
イタ
ー263
116
212-99
他に
分類
され
ない
記者
366
252
213
編集
者2,229
4,877
213-00
02,314
213-01
新聞
・雑
誌・
図書
編集
者1,350
1,891
213-99
他に
分類
され
ない
編集
者879
672
22
美術
家、
デザ
イナ
ー、
写真
家、
映像
撮影
者22
美術
家、
デザ
イナ
ー、
写真
家、
映像
撮影
者40,221
42,213
221
彫刻
家3
30
221-00
010
221-01
彫刻
家3
20
222
画家
、書
家、
漫画
家607
1,696
222-00
0105
222-01
画家
、書
家74
181
222-02
漫画
家、
イラ
スト
レー
ター
533
1,410
223
工芸
美術
家97
636
223-00
0168
223-01
工芸
美術
家97
468
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
221
彫刻
家
241
美術
家、
イラ
スト
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]241:
221(
221-01)
、222(
222-01、
-02)
、223(
223-01)
○求
人の
状況
彫
刻家
、画
家、
書家
、漫
画家
、工
芸美
術家
とも
に、
求人
が千
に満
たな
い。
○国
勢調
査職
業分
類
日本
標準
職業
分類
の221彫
刻家
、222画
家、
書家
、223工
芸美
術家
を統
合し
、彫
刻家
、画
家、
工芸
美術
家と
して
いる
。○
名称
含
まれ
る職
業の
中で
比較
的求
人が
多い
のは
イラ
スト
レー
タで
ある
が、
名称
から
は、
イラ
スト
レー
ター
が含
まれ
てい
るこ
とが
わか
りに
くい
。→
統合
する
。名
称は
、美
術家
、イ
ラス
トレ
ータ
ーと
する
。 222
画家
、書
家
223
工芸
美術
家
211
著述
家
231
著述
家
[分
類番
号の
対応
]231:
211(
211-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
212
記者
、編
集者
232
記者
、編
集者
[分
類番
号の
対応
]232:
212(
212-01、
-02、
-03、
-99)
、213(
213-01、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
はそ
れぞ
れを
小分
類項
目と
する
ほど
多く
はな
い。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
は統
合す
る。
201
宗教
家
221
宗教
家
[分
類番
号の
対応
]221:
201(
201-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-33-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
224
デザ
イナ
ー33,169
35,886
224-00
84,402
224-01
グラ
フィ
ック
デザ
イナ
ー7,894
12,440
224-02
ウェ
ブデ
ザイ
ナー
14,817
11,382
224-03
ディ
スプ
レー
デザ
イナ
ー995
439
224-04
工業
デザ
イナ
ー447
450
224-05
イン
テリ
アデ
ザイ
ナー
3,975
2,574
224-06
服飾
デザ
イナ
ー1,092
1,971
224-99
他に
分類
され
ない
デザ
イナ
ー3,941
2,228
225
写真
家、
映像
撮影
者6,345
3,479
225-00
0723
225-01
写真
家2,719
1,653
225-02
映像
撮影
者1,334
662
225-98
写真
家助
手、
映像
撮影
者助
手2,292
441
23
音楽
家、
舞台
芸術
家23
音楽
家、
舞台
芸術
家1,818
2,036
231
音楽
家265
423
231-00
0106
231-01
音楽
家265
317
232
舞踊
家20
49
232-00
012
232-01
舞踊
家20
37
233
俳優
60
98
233-00
011
233-01
俳優
60
87
234
プロ
デュ
ーサ
ー、
演出
家1,433
1,360
234-00
0224
234-01
プロ
デュ
ーサ
ー432
572
234-02
演出
家1,001
564
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
234
演出
家
253
プロ
デュ
ーサ
ー、
演出
家
[分
類番
号の
対応
]253:
234(
234-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
231
音楽
家
251
音楽
家
[分
類番
号の
対応
]251:
231(
231-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
232
舞踊
家
252
舞踊
家、
俳優
、演
芸家
[分
類番
号の
対応
]252:
231(
231-01)
、232(
232-01)
、235(
235-01)
○求
人の
状況
舞
踊家
、俳
優、
演芸
家と
もに
、求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
232舞
踊家
、233俳
優、
234演
出家
、235演
芸家
を統
合し
、舞
踊家
、俳
優、
演出
家、
演芸
家と
して
いる
。→
求人
が千
に満
たな
い舞
踊家
、俳
優、
演芸
家を
統合
する
。
233
俳優
224
デザ
イナ
ー
242
グラ
フィ
ック
デザ
イナ
ー243
ウェ
ブデ
ザイ
ナー
244
デザ
イナ
ー(
ウェ
ブデ
ザイ
ン・
グラ
フィ
ック
デザ
イン
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]242:
(224-01)
243:
(224-02)
244:
(224-03、
-04~
06、
-99)
○求
人の
状況
ウ
ェブ
デザ
イナ
ーの
求人
が比
較的
多い
。グ
ラフ
ィッ
クデ
ザイ
ナー
の求
人は
少な
いが
、求
職者
数に
つい
ては
、グ
ラフ
ィッ
クデ
ザイ
ナー
の方
がウ
ェブ
デザ
イナ
ーよ
り多
く、
小分
類項
目と
する
基準
に近
い数
とな
って
いる
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
ウェ
ブデ
ザイ
ナー
はITの
仕事
にも
近く
、他
のデ
ザイ
ナー
とは
分け
て欲
しい
。→
ウェ
ブデ
ザイ
ナー
とグ
ラフ
ィッ
クデ
ザイ
ナー
を小
分類
項目
に格
上げ
。
225
写真
家、
映像
撮影
者
245
写真
家、
映像
撮影
者
[分
類番
号の
対応
]245:
225(
225-01、
-02、
-98)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-34-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
235
演芸
家40
15
235-00
07
235-01
演芸
家40
8
24
その
他の
専門
的職
業24
その
他の
専門
的職
業従
事者
93,236
52,680
241
図書
館司
書3,312
6,416
241-00
01,827
241-01
図書
館司
書3,312
4,589
242
学芸
員
548
1,282
242-00
0346
242-01
学芸
員
548
936
243
カウ
ンセ
ラー
(医
療・
福祉
施設
を除
く)
9,680
11,717
243-00
33
1,884
243-01
学生
カウ
ンセ
ラー
1,476
1,232
243-02
職場
カウ
ンセ
ラー
472
965
243-03
職業
相談
員6,573
7,048
243-99
他に
分類
され
ない
カウ
ンセ
ラー
(医
療・
福祉
施設
を除
く)
1,126
588
244
個人
教師
63,651
14,590
244-00
41,397
244-01
教科
学習
補習
教師
36,954
3,360
244-02
パー
ソナ
ルコ
ンピ
ュー
タ教
室教
師2,686
1,076
244-03
スポ
ーツ
個人
教師
16,401
4,777
244-99
他に
分類
され
ない
個人
教師
7,606
3,980
245
職業
スポ
ーツ
家186
165
245-00
038
245-01
職業
スポ
ーツ
家186
127
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
245
職業
スポ
ーツ
従事
者
267
職業
スポ
ーツ
家
[分
類番
号の
対応
]267:
245(
245-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
243
カウ
ンセ
ラー
(医
療・
福祉
施設
を除
く)
263
カウ
ンセ
ラー
(医
療・
福祉
施設
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]263:
243(
243-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
244
個人
教師
264
学習
・語
学指
導教
師265
スポ
ーツ
・舞
踊指
導員
266
趣味
・習
い事
指導
教師
[分
類番
号の
対応
]264:
(244-01、
-99(
一部
))
265:
(244-03、
-99(
一部
))
266:
(244-02、
-99(
一部
))
○求
人の
状況
教
科学
習補
修教
師の
求人
が多
く、
スポ
ーツ
個人
教師
の求
人も
比較
的多
い。
○名
称
集団
形式
で教
える
場合
も含
まれ
るに
もか
かわ
らず
、個
人教
師と
いう
名称
は誤
解を
招く
。○
職業
の範
囲
語学
につ
いて
は、
教科
学習
とし
て教
える
場合
244-01教
科学
習補
修教
師に
含ま
れる
が、
英会
話教
師は
244-99他
に分
類さ
れな
い個
人教
師に
含ま
れる
。ま
た、
舞踊
につ
いて
は、
エア
ロビ
クス
ダン
スイ
ンス
トラ
クタ
ーは
244-03ス
ポー
ツ個
人教
師に
含ま
れる
が、
社交
ダン
ス教
師、
ジャ
ズダ
ンス
教師
、バ
レエ
指導
員等
は244-99他
に分
類さ
れな
い個
人教
師に
含ま
れて
いる
など
、境
界が
曖昧
であ
る。
→学
習・
語学
指導
教師
、ス
ポー
ツ・
舞踊
指導
員、
趣味
習い
事指
導教
師と
して
小分
類項
目に
格上
げ。
241
図書
館司
書
261
図書
館司
書
[分
類番
号の
対応
]261:
241(
241-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
242
学芸
員
262
学芸
員
[分
類番
号の
対応
]262:
242(
242-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
241図
書館
司書
、242学
芸員
を統
合し
、図
書館
司書
、学
芸員
とし
てい
る。
○資
格等
資
格が
明確
に違
って
おり
、仕
事内
容も
分か
れて
いる
ため
、求
人も
別に
出さ
れる
と考
えら
れる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
235
演芸
家
252
舞踊
家、
俳優
、演
芸家
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]252:
231(
231-01)
、232(
232-01)
、235(
235-01)
[
再掲
]
○求
人の
状況
舞
踊家
、俳
優、
演芸
家と
もに
、求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
232舞
踊家
、233俳
優、
234演
出家
、235演
芸家
を統
合し
、舞
踊家
、俳
優、
演出
家、
演芸
家と
して
いる
。→
求人
が千
に満
たな
い舞
踊家
、俳
優、
演芸
家を
統合
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-35-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
246
通信
機器
操作
員842
947
246-00
0117
246-01
無線
通信
員59
75
246-02
無線
技術
員138
237
246-03
有線
通信
員54
60
246-99
他に
分類
され
ない
通信
機器
操作
員591
458
249
他に
分類
され
ない
専門
的職
業15,017
16,837
249-00
01,295
249-01
行政
書士
458
1,270
249-02
不動
産鑑
定士
65
106
249-03
ラジ
オ・
テレ
ビア
ナウ
ンサ
ー180
238
249-04
通訳
2,463
7,951
249-05
速記
者19
15
249-06
調律
師27
56
249-07
調教
師128
115
249-08
通関
士357
374
249-99
他に
分類
され
ない
その
他の
専門
的職
業11,320
5,417
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
249
他に
分類
され
ない
専門
的職
業従
事者
269
他に
分類
され
ない
専門
的職
業
[分
類番
号の
対応
]269:
249(
249-01、
-02~
08、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
246
通信
機器
操作
従事
者
268
通信
機器
操作
員
[分
類番
号の
対応
]268:
246(
246-01、
-02、
-03、
-99)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
小分
類項
目の
統合
はし
ない
。細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-36-
番号 項目名 番号 項目名
B 専門的・技術的職業 B 専門的・技術的職業
05 研究者
051 研究者
051-01 理学研究者
051-02 工学研究者
051-03 農学・林学・水産学研究者
051-04 医学研究者
051-05 人文科学研究者
051-06 社会科学研究者
051-99 他に分類されない研究者
06 農林水産技術者
061 農林水産技術者
061-01 農業技術者
061-02 畜産技術者
061-03 林業技術者
061-04 水産技術者
07 開発技術者
071 食品開発技術者
071-01 食品開発技術者
072
電気・電子・電気通信開発技術者(通信ネットワークを除く)
072-01 電気・電子・電気通信設計技術者
072-99 他に分類されない電気・電子・電気通信開発技術者(通信ネットワークを除く)
073 機械開発技術者
073-01 機械設計技術者
073-99他に分類されない機械開発技術者
074 自動車開発技術者
074-01 自動車設計技術者
074-99他に分類されない自動車開発技術者
075輸送用機器開発技術者(自動車を除く)
075-01輸送用機器開発技術者(自動車を除く)
076 金属製錬・材料開発技術者
076-01 金属製錬・材料開発技術者
077 化学品開発技術者
077-01 化学品開発技術者
079 その他の開発技術者
079-01 窯業製品開発技術者
079-99 他に分類されない開発技術者
077 化学品開発技術者
079 その他の開発技術者
074 自動車開発技術者
075輸送用機器開発技術者(自動車を除く)
076 金属製錬・材料開発技術者
農林水産技術者
071 食品開発技術者
072電気・電子・電気通信開発技術者(通信ネットワークを除く)
073 機械開発技術者
図表9 大分類B「専門的・技術的職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
051 自然科学系研究者
052 人文・社会科学系等研究者
061
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-37-
番号 項目名 番号 項目名
08 製造技術者
081 食品製造技術者
081-01 食品製造技術者
082 電気・電子・電気通信製造技術者(通信ネットワークを除く)
082-01 電気・電子・電気通信機器生産技術者
082-02 電気工事技術者
082-99他に分類されない電子・電気・電気通信製造技術者(通信ネットワークを除く)
083 機械製造技術者
083-01 機械生産技術者
083-99他に分類されない機械製造技術者
084 自動車製造技術者
084-01 自動車生産技術者
084-99他に分類されない自動車製造技術者
085輸送用機器製造技術者(自動車を除く)
085-01輸送用機器製造技術者(自動車を除く)
086 金属製錬・材料製造技術者
086-01 金属製錬・材料製造技術者
087 化学品製造技術者
087-01 化学品生産技術者
087-02 分析化学技術者
087-99他に分類されない化学品製造技術者
089 その他の製造技術者
089-01 窯業製品製造技術者
089-99 他に分類されない製造技術者
09 建築・土木・測量技術者
091 建築技術者 091 建築設計技術者
091-01 建築設計技術者
091-02 建築工事監督
091-99 他に分類されない建築技術者
092 土木技術者
092-01 土木設計技術者 094 土木設計技術者
092-02 土木工事監督
092-99 他に分類されない土木技術者
093 測量技術者 096土木技術者(設計・施工管理を除く)
093-01 測量士
093-98 測量士補
081 食品製造技術者
082電気・電子・電気通信製造技術者(通信ネットワークを除く)
083 機械製造技術者
084 自動車製造技術者
085輸送用機器製造技術者(自動車を除く)
086 金属製錬・材料製造技術者
087 化学品製造技術者
089 その他の製造技術者
092 建築施工管理技術者
093建築技術者(設計・施工管理を除く)
095 土木施工管理技術者
097 測量技術者
現行 改定素案
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-38-
番号 項目名 番号 項目名
10 情報処理・通信技術者
101 システムコンサルタント
101-01 システムコンサルタント
102 システム設計技術者
102-01 システム設計技術者
103情報処理プロジェクトマネージャ
103-01情報処理プロジェクトマネージャ
104 ソフトウェア開発技術者
104-01ソフトウェア開発技術者(WEB・オープン系)
104-02ソフトウェア開発技術者(組込・制御系)
112ソフトウェア開発技術者(組込・制御系)
104-03ソフトウェア開発技術者(汎用機系)
104-04 プログラマー
104-99他に分類されないソフトウェア開発技術者
119その他の情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)
105 システム運用管理者 104 ITシステム運用管理者
105-01 システム運用管理者 105 ITヘルプデスク
106 通信ネットワーク技術者
106-01 通信ネットワーク技術者
109その他の情報処理・通信技術者
109-99その他の情報処理・通信技術者
11 その他の技術者
119 その他の技術者
119-01 労働安全衛生技術者
119-02 環境衛生技術者
119-99 他に分類されない技術者
12医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
121 医師
121-01 医師
122 歯科医師
122-01 歯科医師
123 獣医師
123-01 獣医師
124 薬剤師
124-01 薬剤師(調剤)
124-02 薬剤師(医薬品販売)
124-99 他に分類されない薬剤師
101 ITコンサルタント
102 ITシステム設計技術者
103 ITプロジェクトマネージャ
111ソフトウェア開発技術者(WEB・オープン系)
113 プログラマー
106 通信ネットワーク技術者
134 薬剤師
109その他の情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)
129 その他の技術者
131 医師
現行 改定素案
132 歯科医師
133 獣医師
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-39-
番号 項目名 番号 項目名
13 保健師、助産師、看護師
131 保健師
131-01 保健師
132 助産師 142 助産師
132-01 助産師 143 病院看護師
133 看護師、准看護師 144 介護施設看護師
145 訪問看護師
146看護師(病院・介護施設・訪問を除く)
133-02 准看護師 147 准看護師
14 医療技術者
141 診療放射線技師
141-01 診療放射線技師
142 臨床工学技士
142-01 臨床工学技士
143 臨床検査技師
143-01 臨床検査技師
144 理学療法士
144-01 理学療法士
145 作業療法士
145-01 作業療法士
146 視能訓練士、言語聴覚士 156 視能訓練士
146-01 視能訓練士
146-02 言語聴覚士
147 歯科衛生士
147-01 歯科衛生士
148 歯科技工士
148-01 歯科技工士
15 その他の保健医療の職業
151 栄養士、管理栄養士 171 栄養士
151-01 栄養士
151-02 管理栄養士
152あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
152-01 あん摩マッサージ指圧師
152-02 はり師
152-03 きゅう師
153 柔道整復師
153-01 柔道整復師
159他に分類されない保健医療の職業
159-01 義肢装具士
159-99他に分類されないその他の保健医療の職業
看護師 133-01
141 保健師
151 診療放射線技師
152 臨床工学技士
153 臨床検査技師
154 理学療法士
155 作業療法士
157 言語聴覚士
158 歯科衛生士
161 歯科技工士
172 管理栄養士
173あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
174 柔道整復師
179他に分類されない保健医療の職業
現行 改定素案
429-03 カイロプラクティック、ア
ロマセラピー等従事人
資料シリーズNo.213
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-40-
番号 項目名 番号 項目名
16 社会福祉の専門的職業
161 福祉相談・指導専門員
161-01 福祉相談員
161-99他に分類されない福祉相談・指導専門員
162 福祉施設指導専門員
162-01 老人福祉施設指導専門員 183 障害者福祉施設指導専門員
162-02 障害者福祉施設指導専門員
162-03 児童福祉施設指導専門員
163 保育士 185 保育士
163-01 保育士 186 保育教諭
169その他の社会福祉の専門的職業
187介護支援専門員(ケアマネジャー)
169-02 医療ソーシャルワーカー
169-99他に分類されない社会福祉の専門的職業
17 法務の職業
171 裁判官
171-01 裁判官
172 検察官
172-01 検察官
173 弁護士
173-01 弁護士
174 弁理士
174-01 弁理士
175 司法書士
175-01 司法書士
179 その他の法務の職業
179-01 土地家屋調査士
179-99 他に分類されない法務の職業
18経営・金融・保険の専門的職業
181 公認会計士
181-01 公認会計士
182 税理士
182-01 税理士
183 社会保険労務士
183-01 社会保険労務士
184 金融・保険専門職
184-01 金融・保険専門職
189その他の経営・金融・保険の専門的職業
189-01 経営コンサルタント
189-99他に分類されない経営・金融・保険の専門的職業
181 福祉相談・指導専門員
182 老人福祉施設指導専門員
184 児童福祉施設指導専門員
169-01 介護支援専門員 188サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者
189その他の社会福祉の専門的職業
191 裁判官、検察官、弁護士
192 弁理士
193 司法書士
199 その他の法務の職業
201 公認会計士
202 税理士
203 社会保険労務士
209その他の経営・金融・保険の専門的職業
現行 改定素案
503 物品レンタル係(福祉用具専門相談員)
191 幼稚園教員
資料シリーズNo.213
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-41-
番号 項目名 番号 項目名
19 教育の職業
191 幼稚園教員
191-01 幼稚園教員
192 小学校教員
193 中学校教員
194 高等学校教員
194-01 高等学校教員
195 中等教育学校教員
195-01 中等教育学校教員
196 特別支援学校教員
196-01 特別支援学校教員
197 高等専門学校教員
197-01 高等専門学校教員
198 大学教員
198-01 大学教員
199 その他の教育の職業
199-01 専修学校教員
199-02 各種学校教員
199-03 職業訓練指導員
199-04 研修施設教員
199-99 他に分類されない教育の職業
20 宗教家
201 宗教家
201-01 宗教家
21 著述家、記者、編集者
211 著述家
211-01 文芸家
211-02 翻訳家
211-03 コピーライター
211-99 他に分類されない著述家
212 記者
212-01 新聞・放送記者
212-02 雑誌記者
212-03 テクニカルライター
212-99 他に分類されない記者
213 編集者
213-01 新聞・雑誌・図書編集者
213-99 他に分類されない編集者
211 幼稚園教員
212 小学校教員
192-01 小学校教員
213 中学校教員
193-01 中学校教員 214 義務教育学校教員
215 高等学校教員
216 中等教育学校教員
217 特別支援学校教員
218高等専門学校教員、大学教員
219 その他の教育の職業
221 宗教家
231 著述家
232 記者、編集者
現行 改定素案
186保育教諭
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-42-
番号 項目名 番号 項目名
22美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者
221 彫刻家
221-01 彫刻家
222 画家、書家、漫画家
222-01 画家、書家
222-02 漫画家、イラストレーター
223 工芸美術家
223-01 工芸美術家
224 デザイナー
224-01 グラフィックデザイナー
224-02 ウェブデザイナー
224-03 ディスプレーデザイナー
224-04 工業デザイナー
224-05 インテリアデザイナー
224-06 服飾デザイナー
224-99 他に分類されないデザイナー
225 写真家、映像撮影者
225-01 写真家
225-02 映像撮影者
225-98 写真家助手、映像撮影者助手
23 音楽家、舞台芸術家
231 音楽家
231-01 音楽家
232 舞踊家
232-01 舞踊家
233 俳優
233-01 俳優
234 プロデューサー、演出家
234-01 プロデューサー
234-02 演出家
235 演芸家
235-01 演芸家
24 その他の専門的職業
241 図書館司書
241-01 図書館司書
242 学芸員
242-01 学芸員
243カウンセラー(医療・福祉施設を除く)
243-01 学生カウンセラー
243-02 職場カウンセラー
243-03 職業相談員
243-99他に分類されないカウンセラー(医療・福祉施設を除く)
241 美術家、イラストレーター
242 グラフィックデザイナー
243 ウェブデザイナー
244デザイナー(ウェブデザイン・グラフィックデザインを除く)
245 写真家、映像撮影者
262 学芸員
263カウンセラー(医療・福祉施設を除く)
251 音楽家
252 舞踊家、俳優、演芸家
253 プロデューサー、演出家
現行 改定素案
261 図書館司書
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-43-
番号 項目名 番号 項目名
244 個人教師 264 学習・語学指導教師
244-01 教科学習補習教師
244-02パーソナルコンピュータ教室教師
244-03 スポーツ個人教師
244-99 他に分類されない個人教師
245 職業スポーツ家
245-01 職業スポーツ家
246 通信機器操作員
246-01 無線通信員
246-02 無線技術員
246-03 有線通信員
246-99他に分類されない通信機器操作員
249他に分類されない専門的職業
249-01 行政書士
249-02 不動産鑑定士
249-03 ラジオ・テレビアナウンサー
249-04 通訳
249-05 速記者
249-06 調律師
249-07 調教師
249-08 通関士
249-99他に分類されないその他の専門的職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
265 スポーツ・舞踊指導員
266 趣味・習い事指導教師
267 職業スポーツ家
268 通信機器操作員
269他に分類されない専門的職業
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
現行 改定素案
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-44-
4.大分類 C 事務的職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 C 事務的職業では、一般事務、会計事務、生産関連事務、営業・販売関連事務、
外勤事務、運輸・郵便事務、事務用機器操作の 7 つの中分類項目が設定されている(図
表 10)。
求人・求職数をみると、一般事務の職業(中分類 25)で、大分類 C 全体の求人の約 68%、
求職の約 86%を占めている。特に求職については、新規求職申込件数全体の約 1/4(約
24%)を占めるボリュームとなっている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
(1)に記載したように、一般事務の職業については求人・求職がとても多い。しかし
ながら、ハローワークから細分化の要望は少なく、大括りにして欲しいという意見の方
が多かった。特に、いわゆる一般事務員といった項目を設けて欲しいという要望が多い。
この要望に対応しようとしたときに、問題になるのが、いわゆる一般事務員の仕事の
職業名が、現行では総合事務員(小分類 257)という一般に馴染みがないものになってい
ること、また、総務事務員(小分類 251、細分類 251-01)の仕事の一部として、一般事務
とほぼ同意で使用されている庶務が入っていることであった。
さらに、現行の総合事務員(小分類 257)には、細分類項目として、総合事務員(細分
類 257-01)と事務補助員(細分類 257-02)の 2 つが位置づけられており、事務補助員に
ついても求人が 5 万近くと多い。しかしながら、事務補助員については、作業部会にお
いて、「職業定義に沿った仕事だけがきちんと分類されているわけではなく、実態として
総合事務員との切り分けが明確ではないのではないか」という指摘があった。このため、
事務補助員の求人票の仕事の内容欄に含まれている語句等を調べた 20ところ、総合事務
員(細分類)と明確な違いがなく、指摘のとおりの状況であることが明らかになった。
これらを踏まえ、改定素案では、総務事務員のうち庶務の仕事のみを切り出し、総合
事務員(細分類)と統合して、一般事務員(庶務を含む)とするという見直しを行ってい
る。ここでは、求人・求職が特に多い項目であるということも踏まえ、小分類項目での日
本標準職業分類との整合性よりも、ハローワークにおけるマッチングを優先した(中分
類項目での日本標準職業分類との対応等は確保)。加えて、事務補助員は、その他の事務
の職業に統合した 21。
20 厚生労働省の都築中央職業指導官に、n-gram 単位で分割した文字列の集計結果から、仕事の内容欄に
おける文字列の出現頻度を分析した資料をご提供いただくなど、多大なご協力をいただいた。 21 日本標準職業分類では、事務補助員に該当する職業は、もともと総合事務員ではなく、その他の一般事
務従事者に位置づけられていたので、この点、日本標準職業分類との整合性をとることもできたことにな
る。
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-45-
また、現行の一般事務の職業(中分類 25)に、コールセンターオペレーター(細分類
256-02)やテレフォンアポインター(細分類 256-03)が位置づけられていることに対す
るハローワークからの意見も多く、今年度の小分類項目の見直しにおいても、来年度の
大・中分類の組み替えにおいて、別の中分類項目とすることを想定して検討を行ってい
る。 大分類 C 全体で見ると、集金人(小分類 291)や訪問調査員(小分類 292)が含まれ
る外勤事務の職業(中分類 29)についても、事務の職業に位置づけることがマッチング
という観点からは適当ではないのではないかという意見があり、そういった点も来年度
の大・中分類組み替え時の課題と考えている 22。 (3) 改定素案
大分類 C の見直し結果を総括すると図表 11 のようになる。小分類項目別に見直し作
業の結果をまとめた改定素案が図表 12、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の
形にしたものが図表 13 である。
図表 10 大分類 C「事務的職業」の構成(中・小分類項目)
一般事務の職業-総務事務員、人事事務員、企画・調査事務員、受付・案内事務員、秘
書、電話応接事務員、総合事務員、医療・介護事務員、その他の一般事務の職業
(通信販売受付事務員、診療情報管理係事務員など) 会計事務の職業-現金出納事務員、銀行等窓口事務員、経理事務員、その他の会計事務
の職業(予算係事務員、用度係事務員、原価計算・見積事務員など) 生産関連事務の職業-生産現場事務員、出荷・受荷係事務員 営業・販売関連事務の職業-営業・販売事務員、その他の営業・販売関連事務の職業 外勤事務の職業-集金人、訪問調査員、その他の外勤事務の職業(検針員など) 運輸・郵便事務の職業-旅客・貨物係事務員、運行管理事務員、郵便事務員 事務用機器操作の職業-パーソナルコンピュータ操作員、データ入力係員、コンピュー
タ操作員(パーソナルコンピュータを除く)、その他の事務用機器操作の職業
※ 括弧内は雑多項目に含まれる小分類項目
22 なお、ハローワークから、事務的職業になじまないという意見があった一部の職業(クリーニング等受
入係員やブライダルコーディネーター等)については、日本標準職業分類でも大分類 C に位置づけられて
いないことが判明したため、来年度、日本標準職業分類と対応する大分類にそれぞれ位置づける予定とし
ている。
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-46-
図表 11 大分類 C「事務的職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目を新設 281-02 319
ブライダルコーディネーターを新設。(大
分類 E へ移動) ホームページ・システム関連事務員を新
設。
小分類項目を統合 313、319 コンピュータ操作員(パーソナルコンピュ
ータを除く)をその他の事務用機器操作の
職業に統合。
小分類項目名の 変更
262、281、292、312
分類利用者が共通理解を得られやすい名
称であるかどうか、職業の範囲を適切に表
している名称かどうかとの視点から見直
しを実施。
体系の見直し 251、257 総務事務員のうち庶務の仕事と総合事務
員(細分類)を統合し、一般事務員(庶務
を含む)に組み替え。事務補助員は、その
他の事務の職業に統合。
細分類項目を小分
類項目へ格上げ 256-02、256-03 258-02 259-01 272-01
コールセンターオペレーターとテレフォ
ンアポインターを小分類項目に格上げ。 介護事務員を小分類項目に格上げ。 通信販売受付事務員(電話を除く)を小分
類項目に格上げ。あわせて、名称を変更。 クリーニング等受入係員を小分類項目に
格上げ。(大分類 D に移動)
細分類項目を分割
して小分類項目へ
格上げ
258-01 医療事務員を、医療事務員と調剤薬局事務
員に分割。
資料シリーズNo.213
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-47-
図表
12
大分
類C
「事
務的
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
C事
務的
職業
C事
務従
事者
1,070,470
1,404,128
25
一般
事務
の職
業25
一般
事務
従事
者732,348
1,204,205
251
総務
事務
員53,604
80,891
251-00
20
38,126
251-01総
務事
務員
53,584
42,765
252
人事
事務
員18,410
9,906
252-00
63,088
252-01人
事係
事務
員14,413
4,650
252-02教
育・
研修
係事
務員
3,991
2,168
253
企画
・調
査事
務員
23,561
18,048
253-00
11
3,943
253-01企
画係
事務
員(
商品
企画
を除
く)
15,997
9,848
253-02商
品企
画事
務員
3,517
2,946
253-03調
査事
務員
4,036
1,311
254
受付
・案
内事
務員
64,033
33,930
254-00
17
14,250
254-01会
社・
団体
受付
係38,359
15,846
254-99他
に分
類さ
れな
い受
付・
案内
事務
員25,657
3,834
255
秘書
2,866
3,579
255-00
01,299
255-01秘
書2,866
2,280
256
電話
応接
事務
員45,988
14,881
256-00
34
1,421
256-01電
話交
換手
3,112
1,664
256-02コ
ール
セン
ター
オペ
レー
ター
26,833
8,691
256-03テ
レフ
ォン
アポ
イン
ター
13,562
2,974
256-99他
に分
類さ
れな
い電
話応
接事
務員
2,447
131
256
電話
応接
事務
員
282
コー
ルセ
ンタ
ーオ
ペレ
ータ
ー283
テレ
フォ
ンア
ポイ
ンタ
ー289
その
他の
受付
・応
対事
務の
職業
[分
類番
号の
対応
]282:
(256-02)
283:
(256-03)
289:
(256-01、
-99)
○求
人の
状況
等
コー
ルセ
ンタ
ーオ
ペレ
ータ
ー、
テレ
フォ
ンア
ポイ
ンタ
ーの
求人
がそ
れぞ
れ比
較的
多い
。ま
た、
コー
ルセ
ンタ
ーオ
ペレ
ータ
ーと
営業
的な
要素
があ
るテ
レフ
ォン
アポ
イン
ター
の仕
事で
は希
望す
る求
職者
が違
って
くる
と考
えら
れる
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
コー
ルセ
ンタ
ーの
業務
が大
半。
独立
させ
て欲
しい
。→
コー
ルセ
ンタ
ーオ
ペレ
ータ
、テ
レフ
ォン
アポ
イン
ター
はそ
れぞ
れ小
分類
項目
に格
上げ
。そ
れ以
外は
、受
付・
応対
事務
の職
業を
中分
類で
まと
める
こと
を前
提と
して
、そ
の他
の受
付・
応対
事務
の職
業と
して
小分
類項
目と
した
。
255
秘書
274
秘書
[分
類番
号の
対応
]274:
255(
255-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
252
人事
事務
員
272
人事
事務
員
[分
類番
号の
対応
]272:
252(
252-01、
02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
253
企画
事務
員
273
企画
・調
査事
務員
[分
類番
号の
対応
]273:
253(
253-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
251
庶務
事務
員
271
総務
事務
員
[分
類番
号の
対応
]271:
(251-01(
一部
))
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
一
般事
務の
希望
が多
いた
め、
求職
者が
イメ
ージ
する
いわ
ゆる
一般
事務
員と
いう
項目
を作
って
欲し
い。
→総
務事
務員
の仕
事の
うち
、庶
務は
、現
行の
257総
合事
務員
に統
合し
、一
般事
務員
(庶
務を
含む
)と
いう
項目
名と
する
。
254
受付
・案
内事
務員
281
受付
・案
内事
務員
[分
類番
号の
対応
]281:
254(
254-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-48-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
257
総合
事務
員
353,036
682,749
257-00
29
201,789
257-01総
合事
務員
306,165
468,588
257-97事
務補
助員
46,842
12,372
258
医療
・介
護事
務員
137,845
104,728
258-00
114,110
258-01医
療事
務員
131,680
88,200
258-02介
護事
務員
6,164
2,418
259
その
他の
一般
事務
の職
業33,005
36,764
259-00
42
23,108
259-01通
信販
売受
付事
務員
(電
話を
除く
)5,979
978
259-02診
療情
報管
理係
事務
員1,662
512
259-99他
に分
類さ
れな
い一
般事
務の
職業
25,322
12,166
26
会計
事務
の職
業26
会計
事務
従事
者89,341
72,683
261
現金
出納
事務
員2,109
449
261-00
2191
261-01現
金出
納事
務員
2,107
258
262
銀行
等窓
口事
務員
7,006
2,114
262-00
1864
262-01銀
行等
窓口
事務
員7,005
1,250
263
経理
事務
員71,581
62,896
263-00
12
18,665
263-01経
理事
務員
71,569
44,231
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
262
預・
貯金
窓口
事務
員
292
預・
貯金
窓口
事務
員
[分
類番
号の
対応
]292:
262(
262-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
263
経理
事務
員
293
経理
事務
員
[分
類番
号の
対応
]293:
263(
263-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
276
医療
事務
員277
調剤
薬局
事務
員278
介護
事務
員
[分
類番
号の
対応
]276:
(258-01(
一部
))
277:
(258-01(
一部
))
278:
(258-02)
○求
人の
状況
等
医療
事務
員の
求人
はと
ても
多い
。介
護事
務員
の求
人は
多く
はな
いが
、今
後の
需要
が見
込ま
れる
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
病院
の医
療事
務と
調剤
薬局
事務
では
仕事
内容
も異
なり
、区
別し
て希
望す
る求
職者
も多
いた
め、
分類
を分
けて
欲し
い。
→医
療事
務員
を、
医療
事務
員と
調剤
薬局
事務
員に
分割
して
それ
ぞれ
小分
類項
目に
格上
げ。
残っ
た介
護事
務員
も小
分類
項目
に格
上げ
する
。
284
イン
ター
ネッ
ト通
信販
売受
付事
務員 279
その
他の
事務
の職
業
[再
掲]
[分
類番
号の
対応
]284:
(259-01)
279:
(257-97、
259-02、
-99)
[
再掲
]
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
イ
ンタ
ーネ
ット
通信
販売
の業
務を
行う
求人
が増
えて
いる
ため
、対
応す
る項
目を
作っ
て欲
しい
。→
通信
販売
受付
事務
員(
電話
を除
く)
を名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目に
格上
げ。
261
現金
出納
事務
員
291
現金
出納
事務
員
[分
類番
号の
対応
]291:
261(
261-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
257
総合
事務
員
275
一般
事務
員(
庶務
を含
む)
279
その
他の
事務
の職
業
[分
類番
号の
対応
]275:
(251-01(
一部
)、
257-01)
279:
(257-97、
259-02、
-99)
○求
人の
状況
等
総合
事務
員の
求人
はと
ても
多く
、事
務補
助員
の求
人も
多い
が、
仕事
の内
容を
見る
と、
総合
事務
員と
事務
補助
員の
間に
あま
り差
がな
く、
求人
を明
確に
分け
られ
てい
ない
と考
えら
れる
。○
日本
標準
職業
分類
との
関係
事
務補
助員
の仕
事に
含ま
れる
宛名
書き
等を
行う
筆耕
事務
員は
、日
本標
準職
業分
類で
は、
その
他の
一般
事務
従事
者に
位置
づけ
られ
てい
る。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
一
般事
務の
希望
が多
いた
め、
求職
者が
イメ
ージ
する
いわ
ゆる
一般
事務
員と
いう
項目
を作
って
欲し
い。
→総
務事
務員
の仕
事の
うち
、庶
務を
、現
行の
257-01総
合事
務員
に統
合し
、一
般事
務員
(庶
務を
含む
)と
いう
項目
名と
する
。事
務補
助員
の仕
事は
、日
本標
準職
業分
類と
合わ
せ、
その
他の
事務
の職
業に
位置
づけ
る。
259
その
他の
一般
事務
従事
者
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-49-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
269
その
他の
会計
事務
の職
業8,645
3,578
269-00
11,017
269-01予
算係
事務
員200
104
269-02用
度係
事務
員1,801
1,069
269-03原
価計
算・
見積
事務
員4,970
649
269-99他
に分
類さ
れな
い会
計事
務の
職業
1,673
739
27
生産
関連
事務
の職
業27
生産
関連
事務
従事
者85,913
29,045
271
生産
現場
事務
員31,780
13,921
271-00
23
2,135
271-01生
産・
工程
管理
事務
員26,456
11,177
271-99他
に分
類さ
れな
い生
産現
場事
務員
5,301
609
272
出荷
・受
荷係
事務
員54,133
14,161
272-00
52
2,595
272-01ク
リー
ニン
グ等
受入
係員
13,221
771
272-02検
収・
検品
係員
12,356
2,445
272-03保
管・
管理
係員
16,845
6,856
272-04出
荷・
発送
係員
11,659
1,494
28
営業
・販
売関
連事
務の
職業
28営
業・
販売
事務
従事
者110,801
77,346
281
営業
・販
売事
務員
92,540
63,479
281-00
68
10,693
281-01仕
入係
事務
員3,127
572
281-02販
売係
事務
員18,002
6,166
281-03営
業事
務員
59,319
29,675
281-04貿
易事
務員
4,166
12,844
281-05金
融・
保険
事務
員7,858
3,529
289
その
他の
営業
・販
売関
連事
務の
職業
18,261
8,071
289-00
02,495
289-99そ
の他
の営
業・
販売
関連
事務
の職
業18,261
5,576
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
289
その
他の
営業
・販
売事
務従
事者
319
その
他の
営業
・販
売関
連事
務の
職業 [
分類
番号
の対
応]
319:
289(
289-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
272
出荷
・受
荷係
事務
員
302
出荷
・受
荷係
事務
員37A
クリ
ーニ
ング
等受
入係
員
[分
類番
号の
対応
]302:
(272-02、
-03、
-04)
37A:
(272-01)
○日
本標
準職
業分
類と
の関
係
272-01ク
リー
ニン
グ等
受入
係員
は、
日本
標準
職業
分類
では
、大
分類
D中
分類
33販
売類
似職
業従
事者
339そ
の他
の販
売類
似職
業従
事者
に位
置づ
けら
れて
いる
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
クリ
ーニ
ング
等受
入係
員は
販売
のイ
メー
ジが
強い
。→
クリ
ーニ
ング
等受
入係
員は
小分
類項
目に
格上
げ。
今後
、大
分類
Dに
移動
。そ
の他
の細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
281
営業
・販
売事
務員
311
営業
・貿
易・
金融
事務
員50A
ブラ
イダ
ルコ
ーデ
ィネ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]311:
(281-01、
281-02(
一部
)、
281-
03、
-04、
-05)
50A:
(281-02(
一部
))
○日
本標
準職
業分
類と
の関
係
281-02販
売係
事務
員に
索引
で位
置づ
けら
れて
いる
ブラ
イダ
ルコ
ーデ
ィネ
ータ
ーの
仕事
は、
日本
標準
職業
分類
では
、大
分類
E中
分類
42そ
の他
のサ
ービ
ス職
業従
事者
、小
分類
429他
に分
類さ
れな
いサ
ービ
ス職
業従
事者
に位
置づ
けら
れて
いる
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
ブラ
イダ
ルコ
ーデ
ィネ
ータ
ーは
独立
した
項目
とし
て欲
しい
。ま
た、
サー
ビス
のイ
メー
ジが
強い
。→
ブラ
イダ
ルコ
ーデ
ィネ
ータ
ーを
新設
。今
後、
大分
類Eに
移動
。そ
の他
の細
分類
項目
は廃
止し
、販
売係
事務
員に
属す
る仕
事が
ほと
んど
なく
なる
こと
を踏
まえ
て営
業・
貿易
・金
融事
務員
と名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
269
その
他の
会計
事務
従事
者
299
その
他の
会計
事務
の職
業
[分
類番
号の
対応
]299:
269(
269-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
271
生産
現場
事務
員
301
生産
現場
事務
員
[分
類番
号の
対応
]301:
271(
271-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-50-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
29
外勤
事務
の職
業29
外勤
事務
従事
者5,679
1,017
291
集金
人1,739
195
291-00
054
291-01集
金人
1,739
141
292
訪問
調査
員1,289
157
292-00
037
292-01訪
問調
査員
1,289
120
299
その
他の
外勤
事務
の職
業2,651
621
299-00
196
299-01検
針員
1,769
412
299-99他
に分
類さ
れな
い外
勤事
務の
職業
881
113
30
運輸
・郵
便事
務の
職業
30運
輸・
郵便
事務
従事
者28,151
5,438
301
旅客
・貨
物係
事務
員6,022
1,551
301-00
4238
301-01運
輸出
改札
・旅
客係
2,461
751
301-02有
料道
路料
金収
受員
2,726
441
301-03貨
物受
付事
務員
831
121
302
運行
管理
事務
員16,252
2,923
302-00
23
945
302-01鉄
道運
行管
理事
務員
106
55
302-02貨
物自
動車
運行
管理
事務
員8,029
1,124
302-03旅
客自
動車
運行
管理
事務
員7,893
656
302-04船
舶運
航管
理事
務員
131
87
302-05航
空運
航管
理事
務員
70
56
303
郵便
事務
員5,877
747
303-00
0153
303-01郵
便窓
口事
務員
1,909
191
303-02郵
便内
務事
務員
3,968
403
現行
(2011年
改定
)
303
郵便
事務
員
333
郵便
事務
員
[分
類番
号の
対応
]333:
303(
303-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
301
旅客
・貨
物係
事務
員
331
旅客
・貨
物係
事務
員
[分
類番
号の
対応
]331:
301(
301-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
302
運行
管理
事務
員
332
運行
管理
事務
員
[分
類番
号の
対応
]332:
302(
302-01、
-02~
05)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
292
調査
員
322
調査
員
[分
類番
号の
対応
]322:
292(
292-01)
○名
称等
訪
問調
査員
とな
って
いる
が、
訪問
以外
の調
査の
仕事
(交
通量
調査
等)
も含
まれ
る。
日本
標準
職業
分類
でも
、調
査員
とな
って
いる
。→
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
299
その
他の
外勤
事務
従事
者
329
その
他の
外勤
事務
の職
業
[分
類番
号の
対応
]329:
299(
299-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
291
集金
人
321
集金
人
[分
類番
号の
対応
]321:
291(
291-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
(参考
)日本
標準
職業
分類
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-51-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
31
事務
用機
器操
作の
職業
31
事務
用機
器操
作員
18,237
14,394
311
パー
ソナ
ルコ
ンピ
ュー
タ操
作員
4,615
3,273
311-00
0519
311-01パ
ーソ
ナル
コン
ピュ
ータ
操作
員4,615
2,754
312
デー
タ入
力係
員12,233
9,818
312-00
23,249
312-01デ
ータ
入力
係員
12,231
6,569
313
コン
ピュ
ータ
操作
員(
パー
ソナ
ルコ
ンピ
ュー
タを
除く
)559
409
313-00
096
313-01コ
ンピ
ュー
タ操
作員
(パ
ーソ
ナル
コン
ピュ
ータ
を除
く)
559
313
319
その
他の
事務
用機
器操
作の
職業
830
416
319-00
0147
319-99そ
の他
の事
務用
機器
操作
の職
業830
269
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
312
デー
タ・
エン
トリ
ー装
置操
作員
342
デー
タ入
力事
務員
[分
類番
号の
対応
]342:
312(
312-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
313
電子
計算
機オ
ペレ
ータ
ー(
パー
ソナ
ルコ
ンピ
ュー
タを
除く
)
343
ホー
ムペ
ージ
・シ
ステ
ム関
連事
務員 349
その
他の
事務
用機
器操
作の
職業
[分
類番
号の
対応
]343:
(319-99(
一部
))
349:
(319-99(
一部
))
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
等
ホー
ムペ
ージ
更新
、キ
ッテ
ィン
グ、
動作
確認
テス
ト等
の定
型的
なIT関
連の
仕事
につ
いて
、ど
こに
位置
づけ
れば
よい
かわ
から
ない
、と
いう
ハロ
ーワ
ーク
から
の意
見が
多い
。本
来、
319そ
の他
の事
務用
機器
操作
の職
業に
位置
づけ
るべ
きと
考え
られ
るが
、大
分類
Bの
その
他の
情報
処理
・通
信技
術者
に位
置づ
けら
れて
いる
こと
が多
く、
一方
で、
専門
的・
技術
的と
はい
えな
い仕
事で
ある
ため
違和
感が
ある
とい
う意
見が
多か
った
。○
求人
の状
況等
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
313電
子計
算機
オペ
レー
ター
(パ
ーソ
ナル
コン
ピュ
ータ
を除
く)
を、
319そ
の他
の事
務用
機器
操作
員に
統合
して
いる
。→
ホー
ムペ
ージ
・シ
ステ
ム関
連事
務員
を新
設。
それ
以外
の項
目は
統合
する
。
319
その
他の
事務
用機
器操
作員
311
パー
ソナ
ルコ
ンピ
ュー
タ操
作員
341
パー
ソナ
ルコ
ンピ
ュー
タ操
作員
[分
類番
号の
対応
]341:
311(
311-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-52-
番号 項目名 番号 項目名
C 事務的職業 C 事務的職業
25 一般事務の職業
251 総務事務員
251-01 総務事務員
252 人事事務員
252-01 人事係事務員
252-02 教育・研修係事務員
253 企画・調査事務員
253-01企画係事務員(商品企画を除く)
253-02 商品企画事務員
253-03 調査事務員
254 受付・案内事務員
254-01 会社・団体受付係
254-99他に分類されない受付・案内事務員
255 秘書
255-01 秘書
256 電話応接事務員
256-01 電話交換手
256-02 コールセンターオペレーター
256-03 テレフォンアポインター 283 テレフォンアポインター
256-99他に分類されない電話応接事務員
289その他の受付・応対事務の職業
257 総合事務員
257-01 総合事務員
257-97 事務補助員
258 医療・介護事務員 276 医療事務員
258-01 医療事務員 277 調剤薬局事務員
258-02 介護事務員 278 介護事務員
259 その他の一般事務の職業
259-01通信販売受付事務員(電話を除く)
259-02 診療情報管理係事務員
259-99他に分類されない一般事務の職業
26 会計事務の職業
261 現金出納事務員
261-01 現金出納事務員
262 銀行等窓口事務員
262-01 銀行等窓口事務員
263 経理事務員
263-01 経理事務員
293 経理事務員
279 その他の事務の職業
291 現金出納事務員
292 預・貯金窓口事務員
282コールセンターオペレーター
275 一般事務員(庶務を含む)
284インターネット通信販売受付事務員
273 企画・調査事務員
281 受付・案内事務員
274 秘書
図表13 大分類C「事務的職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
271 総務事務員
272 人事事務員
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-53-
番号 項目名 番号 項目名
269 その他の会計事務の職業
269-01 予算係事務員
269-02 用度係事務員
269-03 原価計算・見積事務員
269-99他に分類されない会計事務の職業
27 生産関連事務の職業
271 生産現場事務員
271-01 生産・工程管理事務員
271-99他に分類されない生産現場事務員
272 出荷・受荷係事務員
272-01 クリーニング等受入係員
272-02 検収・検品係員
272-03 保管・管理係員
272-04 出荷・発送係員
37A クリーニング等受入係員大分類D
に移動
28 営業・販売関連事務の職業
281 営業・販売事務員
281-01 仕入係事務員
281-02 販売係事務員
281-03 営業事務員
281-04 貿易事務員
281-05 金融・保険事務員
289その他の営業・販売関連事務の職業
289-99その他の営業・販売関連事務の職業
29 外勤事務の職業
291 集金人
291-01 集金人
292 訪問調査員
292-01 訪問調査員
299 その他の外勤事務の職業
299-01 検針員
299-99他に分類されない外勤事務の職業
30 運輸・郵便事務の職業
301 旅客・貨物係事務員
301-01 運輸出改札・旅客係
301-02 有料道路料金収受員
301-03 貨物受付事務員
302 運行管理事務員
302-01 鉄道運行管理事務員
302-02 貨物自動車運行管理事務員
302-03 旅客自動車運行管理事務員
302-04 船舶運航管理事務員
302-05 航空運航管理事務員
303 郵便事務員
303-01 郵便窓口事務員
303-02 郵便内務事務員
現行 改定素案
333 郵便事務員
329 その他の外勤事務の職業
331 旅客・貨物係事務員
332 運行管理事務員
大分類Eに移動
319 その他の営業・販売関連事務の職業
321 集金人
322 調査員
302 出荷・受荷係事務員
311 営業・貿易・金融事務員
50A ブライダルコーディネーター
299 その他の会計事務の職業
301 生産現場事務員
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-54-
番号 項目名 番号 項目名
31 事務用機器操作の職業
311パーソナルコンピュータ操作員
311-01パーソナルコンピュータ操作員
312 データ入力係員
312-01 データ入力係員
313コンピュータ操作員(パーソナルコンピュータを除く)
343ホームページ・システム関連事務員
313-01コンピュータ操作員(パーソナルコンピュータを除く)
319その他の事務用機器操作の職業
319-99その他の事務用機器操作の職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
349その他の事務用機器操作の職業
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
現行 改定素案
341 パーソナルコンピュータ操作員
342 データ入力事務員
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-55-
5.大分類 D 販売の職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 D 販売の職業には、商品販売、販売類似、営業の 3 つの中分類項目が設定され
ている(図表 14)。商品販売の職業は、モノ(有体的商品)の売買の仕事であるのに対し、
販売類似の職業にはモノ以外の売買や仲立ちの仕事が位置づけられている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
大分類 D については、販売と営業のそれぞれについて分類基準の問題が議論された。
まず、販売の職業(中分類 32)は、現行の小売店販売員(小分類 323)の下に 10 の細
分類項目が設定されており、全体的に求人・求職が多く、また、雑多項目の求人もとても
多くなっている。このため、日本標準職業分類では 1 つの小分類項目(販売店員)にま
とめられているものの、マッチングを考えた場合、厚生労働省編職業分類では統合は非
現実的で、逆に細分化が課題であった。
こうした中で、作業部会では、現行の小売店販売員の下に位置づけられている細分類
項目について、店舗の種類(百貨店・スーパーマーケット、コンビニエンスストア等)や
販売商品(衣服・身の回り品、飲食料品、自動車等)といった分類基準が混在しているの
ではないかという指摘があった。しかしながら、必要な知識・専門性という観点から整
理すれば、特定の商品を取り扱う販売店員は、「当該商品についての専門的な知識が必要
とされる仕事」である。それに対し、場所が分類基準となっているように見えるスーパ
ーマーケットやコンビニエンスストアの販売店員等については「特定の商品についての
専門的な知識は要求されないが、取り扱っている各種商品の種類や売り場・陳列等の知
識が必要な販売の仕事」であり、各種商品を総合的に売る小売店販売店員という考え方
で整理 23すれば、現行の分類で概ね問題ないという結論となった。さらに、この考え方
に基づき、ホームセンター、ディスカウントストア等を想定した総合小売店販売店員(百
貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアを除く)を新設する等、細分化を行っ
ている。
一方、営業の職業(中分類 34)については、ハローワークからは、ルート営業や新規
営業、法人営業等、営業の手法別に分類して欲しいという要望が多かった。しかしなが
ら、対象商品を分類基準としている日本標準職業分類と対応した統計作成のためには、
対象商品という分類基準を引き続き採用する必要があり、営業手法という基準の採用は
困難であるという結論となった。昨年度のハローワーク調査においては、求人検索にお
23 ただし、わかりやすさという観点から、名称は変更せず、百貨店・スーパーマーケット販売店員、コン
ビニエンスストア店員のままとしている。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-56-
いてよく使われるフリーワードの上位にルート営業があがっていた 24が、営業手法につ
いては、引き続き、フリーワードで対応していくことが現実的であると考えている。
(3) 改定素案
大分類 D の見直し結果を総括すると図表 15 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 16、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 17 である。
図表 14 大分類 D「販売の職業」の構成(中・小分類)
商品販売の職業-小売店主・店長、卸売店主・店長、小売店販売員、卸売・商品実演販
売員、商品訪問・移動販売員、再生資源回収・卸売人、商品仕入営業員 販売類似の職業-不動産仲介・売買人、保険代理人、保険仲立人、有価証券売買・仲立
人、金融仲立人、質屋店主・店員、その他の販売類似の職業(商品仲立人、宝くじ
等販売人、競売人など) 営業の職業-飲食料品販売営業員、化学品販売営業員(医薬品を除く)、医薬品営業
員、機械器具販売営業員、通信・情報システム営業員、金融・保険営業員、不動産
営業員、その他の営業の職業(旅行営業員、広告営業員、製造受注営業員、会員勧
誘員、新聞拡張員など)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
24 労働政策研究・研修機構(2018)「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200 図表 2-3-9 参照
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-57-
図表 15 大分類 D「販売の職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目を新設 323-99 総合小売店販売店員(百貨店・スーパーマー
ケット・コンビニエンスストアを除く)、携帯
電話販売店員を新設。
小分類項目を統合 333、334、339 有価証券売買・仲立人、金融仲立人、質屋店
主・店員をその他の販売類似の職業に統合。
小分類項目名の 変更
321、322 職業の範囲を適切に表している名称かどうか
との視点から見直しを実施。
小分類項目の廃止 324-01 卸売販売員を廃止。
体系の見直し 323-04 323-06
衣服・身の回り品販売店員から身の回り品販
売を除き、衣料品販売店員とした。 自動車販売店員から新車販売を除き、自動車
用品販売店員を加え、中古自動車販売店員、
自動車用品販売店員とした。
細分類項目を小分
類項目へ格上げ 323-01、323-02、323-03、323-05、323-07、323-09 324-02 344-03 349-02
レジ係、百貨店・スーパーマーケット販売店
員、コンビニエンスストア店員、飲食料品販
売店員、電気機器販売店員、ガソリンスタン
ド販売員を小分類項目に格上げ。 商品実演販売員を小分類項目に格上げ。 自動車販売営業員を小分類項目に格上げ。 広告営業員を小分類項目として格上げ。
細分類項目を分割
して小分類項目へ
格上げ
323-08 349-03
医薬品・化粧品販売店員を分割して小分類項
目に格上げ。 製造受注営業員を分割して小分類項目へ格上
げ。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-58-
図表
16
大分
類D
「販
売の
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
D販
売の
職業
D販
売従
事者
1,206,950
390,259
32
商品
販売
の職
業32
商品
販売
従事
者805,116
226,484
321
小売
店主
・店
長11,298
2,272
321-00
49
864
321-01コ
ンビ
ニエ
ンス
スト
ア店
長3,064
217
321-02ガ
ソリ
ンス
タン
ド支
配人
201
50
321-99他
に分
類さ
れな
い小
売店
主・
店長
7,984
1,141
322
卸売
店主
・店
長164
223
322-00
080
322-01卸
売店
主・
店長
164
143
323
小売
店販
売員
767,482
175,402
323-00
2,679
91,943
323-01レ
ジ係
79,335
11,733
323-02百
貨店
・ス
ーパ
ーマ
ーケ
ット
販売
店員
116,116
22,571
323-03コ
ンビ
ニエ
ンス
スト
ア店
員50,212
3,491
323-04衣
服・
身の
回り
品販
売店
員147,521
16,635
323-05飲
食料
品販
売店
員94,123
5,109
323-06自
動車
販売
店員
10,201
1,020
323-07電
気機
器販
売店
員9,636
791
323-08医
薬品
・化
粧品
販売
店員
47,660
5,087
323-09ガ
ソリ
ンス
タン
ド販
売員
39,310
3,487
323-99他
に分
類さ
れな
い小
売店
販売
員170,689
13,535
324
卸売
・商
品実
演販
売員
10,682
1,898
324-00
64
988
324-01卸
売販
売員
2,992
628
324-02商
品実
演販
売員
7,626
282
367
商品
実演
販売
員
[分
類番
号の
対応
]367:
(324-02)
○求
人の
状況
等
求人
は多
くは
ない
が、
仕事
の内
容や
形態
には
独自
性が
あり
、統
合す
べき
適当
な項
目が
ない
。→
小分
類項
目に
格上
げ。
322
卸売
店主
・店
長
352
卸売
店店
長
[分
類番
号の
対応
]352:
322(
322-01)
○名
称
ハロ
ーワ
ーク
に卸
売店
主の
求人
は出
ない
。→
名称
を変
更し
た上
で小
分類
項目
とす
る。
323
販売
店員
353
レジ
係354
百貨
店・
スー
パー
マー
ケッ
ト販
売店
員 355
コン
ビニ
エン
スス
トア
店員
356
総合
小売
店販
売店
員(
百貨
店・
スー
パー
マー
ケッ
ト・
コン
ビニ
エン
スス
トア
を除
く)
357
衣料
品販
売店
員358
飲食
料品
販売
店員
361
中古
自動
車販
売店
員、
自動
車用
品販
売店
員362
電気
機器
販売
店員
363
医薬
品販
売店
員364
化粧
品販
売店
員365
ガソ
リン
スタ
ンド
販売
員366
携帯
電話
販売
店員
369
その
他の
商品
販売
の職
業
[分
類番
号の
対応
]353:
(323-01)
354:
(323-02)
355:
(323-03)
356:
(323-99(
一部
))
357:
(323-04(
一部
)、
324-01(
一部
))
358:
(323-05、
324-01(
一部
))
361:
(323-06(
一部
)、
323-99(
一部
)、
324-01(
一部
))
362:
(323-07、
324-01(
一部
))
363:
(323-08(
一部
)、
324-01(
一部
))
364:
(323-08(
一部
)、
324-01(
一部
))
365:
(323-09)
366:
(323-99(
一部
))
369:
(323-04(
一部
)、
323-99(
一部
)、
324-01(
一部
))
○求
人の
状況
323小
売店
販売
員に
位置
づけ
られ
てい
る細
分類
項目
は全
体的
に求
人が
多い
傾向
があ
り、
また
323-99他
に分
類さ
れな
い小
売店
販売
員の
求人
がと
ても
多く
なっ
てい
るた
め、
細分
化が
必要
。○
職業
の範
囲・
位置
づけ
323-04衣
服・
身の
回り
品販
売店
員の
身の
回り
品に
は、
かば
ん、
靴、
アク
セサ
リー
、寝
具等
は含
まれ
るが
、ジ
ュエ
リー
、時
計、
眼鏡
は含
まれ
ない
等、
境界
が曖
昧で
ある
。
324-01卸
売販
売員
をそ
れぞ
れの
対象
商品
ごと
に販
売店
員に
位置
づけ
ると
整理
。日
本標
準職
業分
類で
は、
卸売
販売
店員
も323販
売店
員に
含め
てい
る。
323-06自
動車
販売
店員
のう
ち新
車の
販売
は自
動車
販売
営業
員に
位置
づけ
ると
整理
。日
本標
準職
業分
類で
も自
動車
セー
ルス
員は
344機
械器
具営
業職
業従
事者
(通
信機
械器
具を
除く
)に
位置
づけ
られ
てい
る。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
携
帯電
話販
売員
の求
人が
多い
ため
、項
目を
設け
て欲
しい
。
ディ
スカ
ウン
トシ
ョッ
プ、
ホー
ムセ
ンタ
ー等
、多
様な
商品
を販
売す
る店
員の
項目
を設
けて
欲し
い。
→レ
ジ係
、百
貨店
・ス
ーパ
ーマ
ーケ
ット
販売
店員
、コ
ンビ
ニエ
ンス
スト
ア店
員、
飲食
料品
販売
店員
、電
気機
械販
売店
員、
ガソ
リン
スタ
ンド
販売
店員
は小
分類
項目
に格
上げ
。
衣服
・身
の周
り品
販売
店員
は、
身の
回り
品を
除き
、衣
料品
販売
店員
とし
て小
分類
項目
とす
る。
自
動車
販売
店員
は、
新車
を除
き、
自動
車用
品を
加え
、中
古自
動車
販売
店員
、自
動車
用品
販売
店員
とし
て小
分類
項目
とす
る。
医
薬品
・化
粧品
販売
店員
は、
医薬
品販
売店
員、
化粧
品販
売店
員に
分割
して
小分
類項
目と
する
。
ディ
スカ
ウン
トシ
ョッ
プや
ホー
ムセ
ンタ
ー等
を想
定し
た総
合小
売店
販売
店員
(百
貨店
・ス
ーパ
ーマ
ーケ
ット
・コ
ンビ
ニエ
ンス
スト
アを
除く
)を
新設
する
。
携帯
電話
販売
店員
を新
設す
る。
卸
売販
売員
の項
目は
なく
し、
販売
対象
商品
ごと
の販
売店
員に
位置
づけ
る。
○名
称
ハロ
ーワ
ーク
に小
売店
主の
求人
は出
ない
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
名称
を変
更し
た上
で小
分類
項目
とす
る。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
321
小売
店主
・店
長
351
小売
店店
長
[分
類番
号の
対応
]351:
321(
321-01、
-02、
-99)
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-59-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
325
商品
訪問
・移
動販
売員
8,334
911
325-00
18
312
325-01商
品訪
問販
売員
5,679
515
325-02移
動販
売員
2,336
72
325-03露
店販
売員
301
12
326
再生
資源
回収
・卸
売人
1,045
195
326-00
037
326-01再
生資
源回
収・
卸売
人1,045
158
327
商品
仕入
営業
員6,111
9,631
327-00
31
5,000
327-01商
品仕
入営
業員
6,080
4,631
33
販売
類似
の職
業33
販売
類似
職業
従事
者25,248
6,193
331
不動
産仲
介・
売買
人20,280
3,621
331-00
01,213
331-01不
動産
仲介
・売
買人
20,280
2,408
332
保険
代理
人、
保険
仲立
人532
161
332-00
047
332-01保
険代
理人
326
95
332-02保
険仲
立人
206
19
333
有価
証券
売買
・仲
立人
、金
融仲
立人
66
161
333-00
028
333-01有
価証
券売
買・
仲立
人54
77
333-02金
融仲
立人
12
56
334
質屋
店主
・店
員730
41
334-00
011
334-01質
屋店
主・
店員
730
30
339
その
他の
販売
類似
の職
業3,640
1,605
339-00
0625
339-01商
品仲
立人
281
112
339-02宝
くじ
等販
売人
1,166
128
339-03競
売人
134
16
339-99他
に分
類さ
れな
い販
売類
似の
職業
2,059
724
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
339
その
他の
販売
類似
職業
従事
者
332
保険
代理
・仲
立人
(ブ
ロー
カー
)
374
保険
代理
人、
保険
仲立
人
[分
類番
号の
対応
]374:
332(
332-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
333
有価
証券
売買
・仲
立人
、金
融仲
立人
379
その
他の
販売
関連
・類
似の
職業
[分
類番
号の
対応
]379:
333(
333-01、
-02)
、334(
334-
01)
、339(
339-01、
-02、
-03、
-99)
○求
人の
状況
有
価証
券売
買・
仲立
人、
金融
仲立
人、
質屋
店主
・店
員と
もに
求人
が千
に満
たな
い。
○国
勢調
査職
業分
類
日本
標準
職業
分類
の333有
価証
券売
買・
仲立
人、
金融
仲立
人、
334質
屋店
主・
店員
を339そ
の他
の販
売類
似職
業従
事者
に統
合し
てい
る。
→統
合す
る。
334
質屋
店主
・店
員
327
商品
仕入
外交
員
372
商品
仕入
営業
員
[分
類番
号の
対応
]372:
327(
327-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
331
不動
産仲
介・
売買
人
373
不動
産仲
介・
売買
人
[分
類番
号の
対応
]373:
331(
331-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
324
商品
訪問
・移
動販
売従
事者
368
商品
訪問
・移
動販
売員
[分
類番
号の
対応
]368:
325(
325-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
325
再生
資源
回収
・卸
売従
事者
371
再生
資源
回収
・卸
売人
[分
類番
号の
対応
]371:
326(
326-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-60-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
34
営業
の職
業34
営業
職業
従事
者376,586
157,582
341
飲食
料品
販売
営業
員19,535
5,562
341-00
13
2,414
341-01飲
食料
品販
売営
業員
19,522
3,148
342
化学
品販
売営
業員
(医
薬品
を除
く)
3,902
688
342-00
1252
342-01化
学品
販売
営業
員(
医薬
品を
除く
)3,901
436
343
医薬
品営
業員
5,041
2,402
343-00
4922
343-01医
薬品
営業
員5,037
1,480
344
機械
器具
販売
営業
員61,145
9,040
344-00
67
3,067
344-01一
般機
械器
具販
売営
業員
24,566
2,047
344-02電
気機
械器
具販
売営
業員
12,122
1,122
344-03自
動車
販売
営業
員13,865
1,882
344-99他
に分
類さ
れな
い機
械器
具販
売営
業員
10,525
922
345
通信
・情
報シ
ステ
ム営
業員
13,154
2,019
345-00
10
814
345-01通
信営
業員
5,775
356
345-02情
報シ
ステ
ム営
業員
7,369
849
346
金融
・保
険営
業員
26,517
4,376
346-00
13
1,511
346-01銀
行等
渉外
係1,454
327
346-02証
券営
業員
1,011
286
346-03保
険営
業員
24,039
2,252
347
不動
産営
業員
68,659
14,980
347-00
35,222
347-01不
動産
営業
員68,656
9,758
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
346
金融
・保
険営
業職
業従
事者
387
金融
・保
険営
業員
[分
類番
号の
対応
]387:
346(
346-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
347
不動
産営
業職
業従
事者
388
不動
産営
業員
[分
類番
号の
対応
]388:
347(
347-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
344
機械
器具
営業
職業
従事
者(
通信
機械
器具
を除
く)
384
機械
器具
販売
営業
員385
自動
車販
売営
業員
[分
類番
号の
対応
]384:
(344-01、
-02、
-99)
385:
(323-06(
一部
)、
344-03)
○求
人の
状況
ど
の細
分類
項目
も比
較的
求人
が多
い。
○職
業の
位置
づけ
323-06自
動車
販売
店員
のう
ち新
車の
販売
は自
動車
販売
営業
員に
位置
づけ
ると
整理
。日
本標
準職
業分
類で
も自
動車
セー
ルス
員は
344機
械器
具営
業職
業従
事者
(通
信機
械器
具を
除く
)に
位置
づけ
られ
てい
る。
→自
動車
販売
営業
員を
小分
類項
目に
格上
げ。
その
他の
細分
類項
目は
統合
して
機械
器具
販売
営業
員と
する
。
345
通信
・情
報シ
ステ
ム営
業職
業従
事者
386
通信
・情
報シ
ステ
ム営
業員
[分
類番
号の
対応
]386:
345(
345-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
342
化学
品営
業職
業従
事者
382
化学
品販
売営
業員
[分
類番
号の
対応
]382:
342(
342-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
343
医薬
品営
業職
業従
事者
383
医薬
品営
業員
[分
類番
号の
対応
]383:
343(
343-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
341
食料
品営
業職
業従
事者
381
飲食
料品
販売
営業
員
[分
類番
号の
対応
]381:
341(
341-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-61-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
349
その
他の
営業
の職
業178,633
49,190
349-00
1,888
31,186
349-01旅
行営
業員
2,622
1,859
349-02広
告営
業員
7,878
1,248
349-03製
造受
注営
業員
18,421
1,033
349-04会
員勧
誘員
3,926
102
349-05新
聞拡
張員
1,210
85
349-99他
に分
類さ
れな
い営
業の
職業
142,688
13,677
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
349
その
他の
営業
職業
従事
者
391
広告
営業
員392
建設
工事
営業
員393
印刷
営業
員399
その
他の
営業
の職
業
[分
類番
号の
対応
]391:
(349-02)
392:
(349-03(
一部
))
393:
(349-03(
一部
))
399:
(349-01、
349-04、
349-05、
349-
99)
○求
人の
状況
等
他の
細分
類項
目の
中で
は、
製造
受注
営業
員の
求人
が比
較的
多い
。製
造受
注営
業員
の項
目に
含ま
れて
いる
のは
、印
刷の
受注
営業
員と
建設
の受
注営
業員
であ
るが
、そ
れぞ
れの
求人
はだ
いた
い同
じ水
準で
ある
と思
われ
、分
割し
ても
一定
の求
人数
は見
込め
る。
広告
営業
員の
求人
は、
多く
はな
いが
、分
類間
(中
分類
)で
のバ
ラン
スを
考慮
する
と、
より
少な
い項
目が
複数
ある
。ま
た、
349-99他
に分
類さ
れな
い営
業の
職業
の求
人が
多く
なり
過ぎ
てい
る。
○名
称等
製
造受
注営
業員
の項
目に
含ま
れて
いる
のは
、印
刷の
受注
営業
員と
建設
の受
注営
業員
であ
り、
機械
器具
の受
注営
業員
は機
械器
具販
売営
業員
に含
まれ
るが
、項
目名
から
だけ
では
それ
がわ
かり
にく
い。
また
、営
業の
職業
は、
対象
商品
を分
類基
準と
して
いる
が、
製造
受注
営業
員の
み、
営業
の手
法が
項目
名に
なっ
てい
る。
→広
告営
業員
を小
分類
項目
に格
上げ
。ま
た、
製造
受注
営業
員を
、建
設工
事営
業員
と印
刷営
業員
に分
割し
た上
で小
分類
項目
に格
上げ
する
。そ
の他
の項
目は
、そ
の他
の営
業の
職業
とし
て小
分類
項目
とす
る。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-62-
番号 項目名 番号 項目名
D 販売の職業 D 販売の職業
32 商品販売の職業
321 小売店主・店長
321-01 コンビニエンスストア店長
321-02 ガソリンスタンド支配人
321-99他に分類されない小売店主・店長
322 卸売店主・店長
322-01 卸売店主・店長
323 小売店販売員 353 レジ係
323-01 レジ係 354百貨店・スーパーマーケット販売店員
323-02百貨店・スーパーマーケット販売店員
355 コンビニエンスストア店員
323-03 コンビニエンスストア店員356
総合小売店販売店員(百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアを除く)
323-04 衣服・身の回り品販売店員 357 衣料品販売店員
323-05 飲食料品販売店員 358 飲食料品販売店員
323-06 自動車販売店員 361中古自動車販売店員、自動車用品販売店員
323-07 電気機器販売店員 362 電気機器販売店員
323-08 医薬品・化粧品販売店員 363 医薬品販売店員
323-09 ガソリンスタンド販売員 364 化粧品販売店員
323-99他に分類されない小売店販売員
365 ガソリンスタンド販売員
324 卸売・商品実演販売員
324-02 商品実演販売員 367 商品実演販売員
325 商品訪問・移動販売員
325-01 商品訪問販売員
325-02 移動販売員
325-03 露店販売員
326 再生資源回収・卸売人
326-01 再生資源回収・卸売人
327 商品仕入営業員 372 商品仕入営業員
327-01 商品仕入営業員 369 その他の商品販売の職業
371 再生資源回収・卸売人
366 携帯電話販売店員 324-01 卸売販売員
368 商品訪問・移動販売員
図表17 大分類D「販売の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
351 小売店店長
352 卸売店店長
385 自動
車販売営
業員
販売商品別の項目へ
369その他の商品販売の職業
身の回り品販売店員
資料シリーズNo.213
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-63-
番号 項目名 番号 項目名
33 販売類似の職業
331 不動産仲介・売買人
331-01 不動産仲介・売買人
332 保険代理人、保険仲立人
332-01 保険代理人
332-02 保険仲立人
333有価証券売買・仲立人、金融仲立人
333-01 有価証券売買・仲立人
333-02 金融仲立人
334 質屋店主・店員
334-00
334-01 質屋店主・店員
339 その他の販売類似の職業
339-00
339-01 商品仲立人
339-02 宝くじ等販売人
339-03 競売人
339-99他に分類されない販売類似の職業
34 営業の職業
341 飲食料品販売営業員
341-01 飲食料品販売営業員
342化学品販売営業員(医薬品を除く)
342-01化学品販売営業員(医薬品を除く)
343 医薬品営業員
343-01 医薬品営業員
344 機械器具販売営業員 384 機械器具販売営業員
344-01 一般機械器具販売営業員
344-02 電気機械器具販売営業員
344-03 自動車販売営業員
344-99他に分類されない機械器具販売営業員
345 通信・情報システム営業員 386 通信・情報システム営業員
345-01 通信営業員
345-02 情報システム営業員
346 金融・保険営業員
346-01 銀行等渉外係
346-02 証券営業員
346-03 保険営業員
347 不動産営業員
347-01 不動産営業員
現行 改定素案
388 不動産営業員
383 医薬品営業員
385 自動車販売営業員
387 金融・保険営業員
379その他の販売関連・類似の職業
381 飲食料品販売営業員
382 化学品販売営業員
373 不動産仲介・売買人
374 保険代理人、保険仲立人
新車の販売
資料シリーズNo.213
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-64-
番号 項目名 番号 項目名
349 その他の営業の職業 391 広告営業員
349-01 旅行営業員
349-02 広告営業員
349-03 製造受注営業員 393 印刷営業員
349-04 会員勧誘員
349-05 新聞拡張員
349-99 他に分類されない営業の職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
現行 改定素案
392 建設工事営業員
399 その他の営業の職業
資料シリーズNo.213
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-65-
6.大分類 E サービスの職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 E サービスの職業には、家庭生活支援サービス、介護サービス、保健医療サー
ビス、生活衛生サービス、飲食物調理、接客・給仕、居住施設・ビル等の管理、その他の
サービスの 8 つの中分類項目が設定されている(図表 18)。日本標準職業分類の大分類 E
の体系の特徴的な点は、大分類 E の中分類項目のうち小分類に雑多項目が設けられてい
るのは中分類 35 と 37 だけであり、それ以外の中分類 36、38、39、40、41 には小分類に
雑多項目が設定されていないため、これらの中分類に設定された小分類項目に該当しな
い職業は全て中分類 42 のその他のサービスの職業に位置づけられていることである 25。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
大分類 E で注意しなければならないのは、大分類 E にサービスの職業として位置づけ
られるのは、当該サービスを提供する相手が特定される場合に限られるということであ
る。不特定多数のために行われる場合、それぞれに対応する別の項目に位置づけられる。
例えば、来店した客が注文した料理を作る仕事の場合、大分類 E の調理人(小分類 391)
に位置づけられるが、誰が購入するかがわからないスーパーの惣菜を作る仕事は大分類
H 生産工程の職業の弁当・惣菜類製造工(小分類 554)に位置づけられている。また、個
人家庭における家政婦(夫)、家事手伝い(小分類 351)や宿泊客が使用したベッドのベ
ッドメークの仕事を行う旅館・ホテル客室係(細分類 404-03)は大分類 E サービスの職
業に位置づけられるが、不特定多数が使用するビル等を清掃するビル・建物清掃員(小
分類 761)は大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業に位置づけられている。
しかしながら、一般的には、両者が厳密に分けて考えられていないことが多い中、ハ
ローワークでも分類に困難を感じていると思われる意見が多かった。日本標準職業分類
と対応した統計を作成する必要上、小分類項目の見直しでの対応には限界があったが、
職業分類表の職業解説、職業名索引等で、わかりやすく示していく必要があると考えら
れる。
本年度の主な見直しは、まずは施設介護員(小分類 361)をハローワークの意見を踏ま
え、働く場所で、①老人入所施設介護員、②老人デイサービスセンター介護員、③障害者
福祉施設介護員、④施設介護員(老人入所施設・老人デイサービスセンター・障害者福祉
施設を除く)に分割して小分類項目とした点で、これは、大分類 B 専門的・技術的職業
の看護師と同様の考え方によるものである。
次に、飲食物調理の職業(中分類 39)については、現行の調理人(小分類 391)の下に
25 今回の見直しで厚生労働省編職業分類も独自の雑多項目を廃止し、同様の体系となっている。
資料シリーズNo.213
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-66-
は 8 の細分類項目が設定されているが、全体的に求人・求職が多く、また、雑多項目の
求人もとても多くなっている。このため、日本標準職業分類では 1 つの小分類項目(調
理人)にまとめられているものの、マッチングを考えた場合、厚生労働省編職業分類で
は統合は非現実的で、逆に細分化が課題であった。こうした中、雑多項目である他に分
類されない調理人(細分類 391-99)に位置づけられている求人について、事業内容等を
調べた 26ところ、牛丼や居酒屋などのチェーン店での調理の仕事が多く含まれていると
考えられた。このため、定型化(マニュアル化)され、調理人としての熟練したスキルを
持っていなくても携わることができる調理の仕事を位置づける分類を新たに設けること
を検討し、キッチン従事人(ファミリーレストラン・チェーン居酒屋・ファストフード店
等)を新設した。しかしながら、分類基準、名称、職業の範囲等について最後まで議論が
あり、委員全員の合意が得られたものとはいえない。来年度のハローワークのヒアリン
グ等も踏まえ、調整があり得ると考えている。
最後に、他に分類されないサービスの職業(小分類 429)である。当該小分類項目は、
求人・求職が多いこともあり、巫女や職業紹介人等、多くの職業が位置づけられている
ため、細分化が必要と考えられた。このため、実際に求人として出てきている職種名を
確認したところ、求人のかなりの部分を保育補助者が占めており、それ以外の職業は小
分類項目として新設するほどの求人数はないと考えられた。また、ハローワークからの
新設の意見も保育補助者に係るものが圧倒的に多かった。従って、保育補助者のみを新
設としている。
(3) 改定素案
大分類 E の見直し結果を総括すると図表 19 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 20、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 21 である。
26 厚生労働省の都築中央職業指導官に、n-gram 単位で分割した文字列の集計から、仕事の内容欄におけ
る文字列の出現頻度を分析した資料をご提供いただくなど、多大なご協力をいただいた。
資料シリーズNo.213
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-67-
図表 18 大分類 E「サービスの職業」の構成(中・小分類)
家庭生活支援サービスの職業-家政婦(夫)、家事手伝、その他の家庭生活支援サービ
スの職業 介護サービスの職業-施設介護員、訪問介護職 保健医療サービスの職業-看護助手、歯科助手、その他の保健医療サービスの職業(動
物病院助手など) 生活衛生サービスの職業-理容師、美容師、美容サービス職、浴場従事人、クリーニン
グ職、その他の生活衛生サービスの職業(洗張職、理容師・美容師補助者) 飲食物調理の職業-調理人、バーテンダー 接客・給仕の職業-飲食店主・店長、旅館・ホテル支配人、飲食物給仕係、旅館・ホテ
ル・乗物接客員、接客社交係、芸者、ダンサー、娯楽場等接客員、その他の接客・給
仕の職業 居住施設・ビル等の管理の職業-マンション・アパート・下宿管理人、寄宿舎・寮管理
人、ビル管理人、駐車場・駐輪場管理人、その他の居住施設・ビル等の管理の職業
(別荘管理人など) その他のサービスの職業-添乗員、観光案内人、物品一時預り人、物品賃貸人、広告宣
伝人、葬儀師、火葬係、トリマー、他に分類されないサービスの職業(ポーター、学
童保育指導員、カイロプラクティック・アロマセラピー等従事人など)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
資料シリーズNo.213
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図表 19 大分類 E「サービスの職業」の総括表
改定案 該当項目
(現行分類番号) 主な改定理由
小分類項目を新設 362-01 391-99 429-99
サービス提供責任者を新設。(大分類 B に移
動) 各国料理調理人(日本・西洋・中華料理を除
く)、キッチン従事人(ファミリーレストラン・
チェーン居酒屋・ファストフード店等)を新
設。 保育補助者を新設。
小分類項目を分割 361 施設介護員を分割。
小分類項目と細分
類項目を統合 385、389-01 クリーニング職と洗張職を統合。
小分類項目名の 変更
401 403 406 411 423
分類利用者が共通理解を得られやすい名称で
あるかどうか、職業の範囲を適切に表してい
る名称かどうかとの視点から見直しを行っ
た。
小分類項目の廃止 409 419
その他の接客・給仕の職業を廃止。 その他の居住施設・ビル等の管理の職業を廃
止。
体系の見直し 404-02、404-03 接客をせず、客室の清掃・整備等のみを行う
職業を旅館ホテル客室清掃整備係とし、それ
以外を旅館・ホテル接客係として小分類項目
とした。
細分類項目を小分
類項目へ格上げ(一
部の細分類項目を
統合して格上げし
たものも含む)
362-02 383-02、383-03 389-97 391-01、391-02 391-03、391-04
訪問入浴介助員を小分類項目に格上げ。 エステティシャン、ネイリストを小分類項目
に格上げ。 理容師・美容師補助者を小分類項目に格上げ。 日本料理調理人を、寿司職人を統合した上で
小分類項目に格上げ。 西洋料理調理人、中華料理調理人を小分類項
目に格上げ。
資料シリーズNo.213
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-69-
391-97、391-98 404-04 429-02
調理補助者と調理人見習を統合して、小分類
項目に格上げ。 乗物客室係を小分類項目に格上げ。あわせて、
名称を変更。 学童保育指導員を小分類項目に格上げ。あわ
せて、名称を変更。
細分類項目を分割
して小分類項目へ
格上げ
391-05 給食調理人を分割して、小分類項目へ格上げ。
資料シリーズNo.213
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-70-
図表
20
大分
類E「サ
ービ
スの
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
Eサ
ービ
スの
職業
Eサ
ービ
ス職
業従
事者
2,540,566
574,304
35
家庭
生活
支援
サー
ビス
の職
業35
家庭
生活
支援
サー
ビス
職業
従事
者13,161
1,919
351
家政
婦(
夫)
、家
事手
伝7,776
1,118
351-00
0242
351-01家
政婦
(夫
)、
家事
手伝
7,776
876
359
その
他の
家庭
生活
支援
サー
ビス
の職
業5,385
595
359-00
0174
359-01ベ
ビー
シッ
ター
3,604
215
359-99他
に分
類さ
れな
い家
庭生
活支
援サ
ービ
スの
職業
1,781
206
36
介護
サー
ビス
の職
業36
介護
サー
ビス
職業
従事
者900,151
183,317
361
施設
介護
員
716,712
149,875
361-00
101
50,540
361-01施
設介
護員
716,611
99,335
362
訪問
介護
職
183,439
11,499
362-00
88
2,850
362-01訪
問介
護員
170,866
8,446
362-02訪
問入
浴介
助員
12,485
203
37
保健
医療
サー
ビス
の職
業37
保健
医療
サー
ビス
職業
従事
者124,746
37,964
371
看護
助手
68,810
19,078
371-00
11
5,238
371-01看
護助
手68,799
13,840
362
訪問
介護
従事
者
415
訪問
介護
員18B
サー
ビス
提供
責任
者416
訪問
入浴
介助
員
[分
類番
号の
対応
]415:
(362-01(
一部
))
18B:
(362-01(
一部
))
416:
(362-02)
○求
人の
状況
訪
問介
護員
の求
人が
とて
も多
く、
訪問
入浴
介助
員の
求人
も比
較的
多い
。○
職業
の位
置づ
け
362-01訪
問介
護員
に索
引で
位置
づけ
られ
てい
るサ
ービ
ス提
供責
任者
の仕
事は
、介
護支
援専
門員
(ケ
アマ
ネジ
ャー
)と
同様
、大
分類
B中
分類
16社
会福
祉の
専門
的職
業、
小分
類169そ
の他
の社
会福
祉の
専門
的職
業に
位置
づけ
るの
が適
当。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
サ
ービ
ス提
供責
任者
の項
目を
設け
て欲
しい
。→
サー
ビス
提供
責任
者を
新設
。今
後、
大分
類Bに
移動
。
訪問
介護
員、
訪問
入浴
介助
員は
それ
ぞれ
小分
類項
目に
格上
げ。
371
看護
助手
421
看護
助手
[分
類番
号の
対応
]421:
371(
371-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
359
その
他の
家庭
生活
支援
サー
ビス
職業
従事
者
402
その
他の
家庭
生活
支援
サー
ビス
の職
業
[分
類番
号の
対応
]402:
359(
359-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
361
介護
職員
(医
療・
福祉
施設
等)
411
老人
入所
施設
介護
員412
老人
デイ
サー
ビス
セン
ター
介護
員413
障害
者福
祉施
設介
護員
414
施設
介護
員(
老人
入所
施設
・老
人デ
イサ
ービ
スセ
ンタ
ー・
障害
者福
祉施
設を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]411:
(361-01(
一部
))
412:
(361-01(
一部
))
413:
(361-01(
一部
))
414:
(361-01(
一部
))
○求
人の
状況
施
設介
護員
の求
人が
とて
も多
い。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
施
設介
護員
を施
設等
によ
って
細分
化し
て欲
しい
。→
施設
介護
員を
4項
目に
分割
して
、そ
れぞ
れ小
分類
項目
とす
る。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
351
家政
婦(
夫)
、家
事手
伝い
401
家政
婦(
夫)
、家
事手
伝い
[分
類番
号の
対応
]401:
351(
351-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-71-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
372
歯科
助手
40,666
12,982
372-00
53,679
372-01歯
科助
手40,661
9,303
379
その
他の
保健
医療
サー
ビス
の職
業15,270
5,632
379-00
6640
379-01動
物病
院助
手2,958
1,768
379-99他
に分
類さ
れな
い保
健医
療サ
ービ
スの
職業
12,306
3,224
38
生活
衛生
サー
ビス
の職
業38
生活
衛生
サー
ビス
職業
従事
者184,578
29,125
381
理容
師22,003
1,291
381-00
0435
381-01理
容師
22,003
856
382
美容
師86,748
10,977
382-00
13
3,385
382-01美
容師
86,735
7,592
383
美容
サー
ビス
職39,107
13,402
383-00
21,616
383-01着
付師
1,872
579
383-02エ
ステ
ティ
シャ
ン22,634
5,543
383-03ネ
イリ
スト
9,186
4,801
383-99他
に分
類さ
れな
い美
容サ
ービ
ス職
5,413
863
384
浴場
従事
人5,394
323
384-00
066
384-01浴
場従
事人
5,394
257
385
クリ
ーニ
ング
職18,105
1,824
385-00
19
509
385-01ク
リー
ニン
グ工
11,501
992
385-02ク
リー
ニン
グ仕
上工
6,585
323
389
その
他の
生活
衛生
サー
ビス
の職
業13,221
1,067
389-00
3153
389-01洗
張職
48
5
389-97理
容師
・美
容師
補助
者
13,170
909
433
理容
師・
美容
師補
助者
[分
類番
号の
対応
]433:
(389-97)
○求
人の
状況
理
容師
・美
容師
補助
者の
求人
は比
較的
多い
。→
小分
類項
目に
格上
げす
る。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
385
クリ
ーニ
ング
職
442
クリ
ーニ
ング
職、
洗張
職
[分
類番
号の
対応
]442:
385(
385-01、
-02)
、(
389-01)
○求
人の
状況
洗
張職
の求
人は
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
385ク
リー
ニン
グ職
、386洗
張職
を統
合し
、ク
リー
ニン
グ職
、洗
張職
とし
てい
る。
→統
合す
る。
386
383
洗張
職
美容
サー
ビス
従事
者(
美容
師を
除く
)
(一
部)
383
美容
サー
ビス
従事
者(
美容
師を
除く
)
434
エス
テテ
ィシ
ャン
435
ネイ
リス
ト439
その
他の
理容
・美
容・
美容
関連
サー
ビス
の職
業
[分
類番
号の
対応
]434:
(383-02)
435:
(383-03)
439:
(383-01、
-99)
○求
人の
状況
エ
ステ
ティ
シャ
ンの
求人
が比
較的
多い
。ま
た、
ネイ
リス
トの
求人
は多
くは
ない
が、
求職
者が
エス
テテ
ィシ
ャン
とあ
まり
変わ
らな
い程
度に
多く
なっ
てい
る。
→エ
ステ
ティ
シャ
ンと
ネイ
リス
トを
小分
類項
目に
格上
げ。
そ
の他
の項
目は
、理
容・
美容
・美
容関
連サ
ービ
スの
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
理容
・美
容・
美容
関連
サー
ビス
の職
業と
して
統合
する
。
384
浴場
従事
者
441
浴場
従事
人
[分
類番
号の
対応
]441:
384(
384-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
381
理容
師
431
理容
師
[分
類番
号の
対応
]431:
381(
381-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
382
美容
師
432
美容
師
[分
類番
号の
対応
]432:
382(
382-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
372
歯科
助手
422
歯科
助手
[分
類番
号の
対応
]422:
372(
372-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
379
その
他の
保健
医療
サー
ビス
職業
従事
者
429
その
他の
保健
医療
サー
ビス
の職
業
[分
類番
号の
対応
]429:
379(
379-01、
379-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-72-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
39
飲食
物調
理の
職業
39
飲食
物調
理従
事者
625,445
148,825
391
調理
人
624,608
139,749
391-00
1,237
52,686
391-01日
本料
理調
理人
51,548
7,093
391-02す
し職
人
7,702
584
391-03西
洋料
理調
理人
21,104
3,100
391-04中
華料
理調
理人
19,407
1,426
391-05給
食調
理人
202,457
23,699
391-97調
理補
助者
192,723
42,899
391-98調
理人
見習
11,063
2,623
391-99他
に分
類さ
れな
い調
理人
117,367
5,639
392
バー
テン
ダー
837
249
392-00
097
392-01バ
ーテ
ンダ
ー837
152
40
接客
・給
仕の
職業
40
接客
・給
仕職
業従
事者
522,564
98,562
401
飲食
店主
・店
長46,314
2,564
401-00
32
1,154
401-01レ
スト
ラン
店長
11,527
379
401-99他
に分
類さ
れな
い飲
食店
主・
店長
34,755
1,031
402
旅館
・ホ
テル
支配
人2,118
705
402-00
0250
402-01旅
館・
ホテ
ル支
配人
2,118
455
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
401
飲食
店主
・店
長
471
飲食
店店
長
[分
類番
号の
対応
]471:
401(
401-01、
-99)
○名
称
ハロ
ーワ
ーク
に飲
食店
主の
求人
は出
ない
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
名称
を変
更し
た上
で小
分類
項目
とす
る。
402
旅館
主・
支配
人
472
旅館
・ホ
テル
支配
人
[分
類番
号の
対応
]472:
402(
402-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
391
調理
人
451
日本
料理
調理
人452
西洋
料理
調理
人453
中華
料理
調理
人454
各国
料理
調理
人(
日本
・西
洋・
中華
料理
を除
く)
455
キッ
チン
従事
人(
ファ
ミリ
ーレ
スト
ラン
・チ
ェー
ン居
酒屋
・フ
ァス
トフ
ード
店等
)456
学校
給食
調理
員457
給食
調理
員(
学校
を除
く)
458
調理
補助
者、
調理
人見
習469
その
他の
飲食
物調
理の
職業
[分
類番
号の
対応
]451:
(391-01、
-02)
452:
(391-03)
453:
(391-04)
454:
(391-99(
一部
))
455:
(391-99(
一部
))
456:
(391-05(
一部
))
457:
(391-05(
一部
))
458:
(391-97、
-98)
469:
(391-99(
一部
))
○求
人の
状況
等
391調
理人
に位
置づ
けら
れて
いる
細分
類項
目は
全体
的に
求人
が多
い傾
向が
あり
、ま
た、
391-99他
に分
類さ
れな
い調
理人
の求
人が
とて
も多
くな
って
いる
ため
、細
分化
が必
要。
ただ
し、
調理
補助
者の
求人
はと
ても
多く
、調
理人
見習
の求
人も
比較
的多
いが
、仕
事の
内容
を見
ると
、調
理補
助者
と調
理人
見習
の間
にあ
まり
差が
なく
、求
人を
明確
に分
けら
れて
いな
いと
考え
られ
る。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
学
校以
外で
の給
食調
理の
仕事
が増
加し
てい
るの
で別
項目
にし
て欲
しい
。夏
休み
等の
長期
休暇
がと
れる
関係
で学
校給
食の
みを
希望
する
求職
者が
いる
ので
、学
校給
食調
理だ
けの
項目
を設
けて
欲し
い。
居
酒屋
調理
等の
項目
を設
けて
欲し
い。
な
お、
スー
パー
での
調理
の項
目を
設け
て欲
しい
とい
う意
見も
多か
った
が、
スー
パー
での
調理
は、
大分
類Hに
該当
する
。索
引や
マニ
ュア
ル等
で位
置づ
けに
つい
て周
知す
る必
要が
ある
。○
職業
の範
囲等
そ
の他
の飲
食物
調理
の職
業の
求人
には
、フ
ァス
トフ
ード
店や
チェ
ーン
居酒
屋の
求人
が多
い。
また
、作
業部
会で
は、
日本
、西
洋、
中華
料理
以外
のエ
スニ
ック
料理
等の
求人
も増
えて
いる
との
指摘
があ
った
。→
すし
職人
を日
本料
理調
理人
に統
合し
た上
で、
日本
料理
調理
人を
小分
類項
目に
格上
げ。
西
洋料
理調
理人
、中
華料
理調
理人
を小
分類
項目
に格
上げ
。
給食
調理
人を
学校
給食
調理
員、
給食
調理
員(
学校
の除
く)
に分
割し
、小
分類
項目
とす
る。
調
理補
助者
と調
理人
見習
を統
合し
、調
理補
助者
、調
理人
見習
とし
て小
分類
項目
とす
る。
各
国料
理調
理人
(日
本・
西洋
・中
華料
理を
除く
)と
キッ
チン
従事
人(
ファ
ミリ
ーレ
スト
ラン
・チ
ェー
ン居
酒屋
・フ
ァス
トフ
ード
店等
)を
新設
する
。
392
バー
テン
ダー
461
バー
テン
ダー
[分
類番
号の
対応
]461:
392(
392-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-73-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
403
飲食
物給
仕係
313,489
32,293
403-00
291
11,439
403-01配
ぜん
人42,658
2,065
403-02ウ
エイ
ター
・ウ
エイ
トレ
ス(
飲食
店ホ
ール
係)
270,352
18,711
403-03ソ
ムリ
エ188
78
404
旅館
・ホ
テル
・乗
物接
客員
77,200
15,391
404-00
26
3,164
404-01旅
館・
ホテ
ルフ
ロン
ト係
43,967
7,018
404-02旅
館・
ホテ
ル接
客係
13,782
2,955
404-03旅
館・
ホテ
ル客
室係
19,326
2,029
404-04乗
物客
室係
99
225
405
接客
社交
係、
芸者
、ダ
ンサ
ー2,241
338
405-00
055
405-01接
客社
交係
2,220
275
405-02芸
者、
ダン
サー
21
8
406
娯楽
場等
接客
員70,007
7,999
406-00
18
2,125
406-01娯
楽場
等支
配人
1,641
246
406-02娯
楽場
等接
客係
38,325
3,021
406-03娯
楽場
等遊
戯施
設係
9,789
803
406-04ス
ポー
ツ施
設係
12,599
1,357
406-05キ
ャデ
ィ7,635
447
409
その
他の
接客
・給
仕の
職業
11,195
14,303
409-00
86,771
409-99そ
の他
の接
客・
給仕
の職
業11,187
7,532
(参
考)日
本標
準職
業分
類現
行(
2011年
改定
)
429
他に
分類
され
ない
サー
ビス
職業
従事
者
(一
部)
廃止
→日
本標
準職
業分
類と
対応
させ
た場
合、
当該
項目
に位
置づ
ける
べき
職業
がな
かっ
たた
め廃
止。
含ま
れる
仕事
の位
置づ
けは
索引
で示
す。
405
406
接客
社交
従事
者芸
者、
ダン
サー
478
接客
社交
係、
芸者
、ダ
ンサ
ー
[分
類番
号の
対応
]478:
405(
405-01、
-02)
○求
人の
状況
芸
者、
ダン
サー
の求
人は
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
405接
客社
交従
事者
、406芸
者、
ダン
サー
を統
合し
、接
客社
交従
事者
とし
てい
る。
→小
分類
項目
は現
行と
同様
に統
合し
たま
まと
する
。細
分類
項目
は廃
止。
407
娯楽
場等
接客
員
481
娯楽
場・
スポ
ーツ
施設
接客
員
[分
類番
号の
対応
]481:
406(
406-01、
-02~
05)
○求
人の
状況
娯
楽場
等接
客係
の求
人は
多い
が、
仕事
の内
容を
見る
と、
娯楽
場等
支配
人、
娯楽
場等
接客
係、
娯楽
場等
遊戯
施設
係の
間に
あま
り差
がな
く、
求人
を明
確に
分け
られ
てい
ない
と考
えら
れる
。○
名称
ス
ポー
ツ施
設も
、例
えば
ボー
リン
グ等
、娯
楽場
との
切り
分け
が難
しい
もの
も多
い。
ただ
し、
スポ
ーツ
施設
が含
まれ
るこ
とを
明記
する
こと
は必
要。
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
403
飲食
物給
仕従
事者
473
ウエ
イタ
ー・
ウエ
イト
レス
(飲
食店
ホー
ル係
)、
配ぜ
ん人
[分
類番
号の
対応
]473:
403(
403-01、
-02、
-03)
○求
人の
状況
等
ウエ
イタ
ー・
ウエ
イト
レス
(飲
食店
ホー
ル係
)の
求人
はと
ても
多く
、配
ぜん
人の
求人
も多
いが
、仕
事の
内容
を見
ると
、調
理補
助者
と調
理人
見習
の間
にあ
まり
差が
なく
、求
人を
明確
に分
けら
れて
いな
いと
考え
られ
る。
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
404
身の
回り
世話
従事
者
474
旅館
・ホ
テル
フロ
ント
係475
旅館
・ホ
テル
接客
係476
旅館
・ホ
テル
客室
清掃
整備
係477
客室
乗務
員
[分
類番
号の
対応
]474:
(404-01)
475:
(404-02、
404-03(
一部
))
476:
(404-03(
一部
))
474:
(404-04)
○求
人の
状況
旅
館ホ
テル
フロ
ント
係の
求人
は多
く、
旅館
・ホ
テル
接客
係、
旅館
・ホ
テル
客室
係の
求人
も比
較的
多く
なっ
てい
る。
乗物
客室
係の
求人
は少
ない
。○
職業
の範
囲・
位置
づけ
等
現行
の旅
館・
ホテ
ル客
室係
の仕
事に
は、
仲居
、ル
ーム
アテ
ンダ
ント
等の
接客
を伴
う仕
事と
客室
清掃
、ベ
ッド
メー
ク、
備品
補充
等の
接客
を伴
わな
い仕
事の
両方
が含
まれ
てお
り、
旅館
・ホ
テル
接客
係と
の境
界が
曖昧
にな
って
いる
。
作業
部会
では
、乗
物客
室係
につ
いて
は大
分類
Iに
近い
仕事
であ
り、
旅館
・ホ
テル
の接
客員
と同
じ位
置づ
けで
ある
こと
には
違和
感が
ある
とい
う指
摘が
あっ
た。
→旅
館・
ホテ
ルフ
ロン
ト係
は小
分類
項目
に格
上げ
。
現行
の旅
館・
ホテ
ル接
客係
の仕
事に
、旅
館・
ホテ
ル客
室係
のう
ち接
客を
伴う
仕事
(仲
居、
ルー
ムア
テン
ダン
ト等
)の
みを
統合
した
上で
、旅
館・
ホテ
ル接
客係
とし
て小
分類
項目
とす
る。
現
行の
旅館
・ホ
テル
客室
係の
うち
接客
を伴
わな
い仕
事(
客室
清掃
、ベ
ッド
メー
ク、
備品
補充
等)
のみ
を旅
館・
ホテ
ル客
室清
掃整
備係
とし
て小
分類
項目
とす
る。
乗
物客
室係
の名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
に格
上げ
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-74-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
41
居住
施設
・ビ
ル等
の管
理の
職業
41
居住
施設
・ビ
ル等
管理
人54,460
33,184
411
マン
ショ
ン・
アパ
ート
・下
宿管
理人
26,592
15,613
411-00
42,498
411-01マ
ンシ
ョン
・ア
パー
ト・
下宿
管理
人26,588
13,115
412
寄宿
舎・
寮管
理人
3,351
1,418
412-00
0396
412-01寄
宿舎
・寮
管理
人3,351
1,022
413
ビル
管理
人6,531
9,381
413-00
02,384
413-01ビ
ル管
理人
6,531
6,997
414
駐車
場・
駐輪
場管
理人
14,176
4,488
414-00
0981
414-01駐
車場
・駐
輪場
管理
人14,176
3,507
419
その
他の
居住
施設
・ビ
ル等
の管
理の
職業
3,810
1,409
419-00
0607
419-01別
荘管
理人
241
45
419-99他
に分
類さ
れな
い居
住施
設・
ビル
等の
管理
の職
業3,569
757
42
その
他の
サー
ビス
の職
業42
その
他の
サー
ビス
職業
従事
者115,461
41,408
421
添乗
員、
観光
案内
人2,752
2,829
421-00
1525
421-01添
乗員
1,021
600
421-02観
光案
内人
1,730
1,704
422
物品
一時
預り
人243
31
422-00
09
422-01物
品一
時預
り人
243
22
423
物品
賃貸
人7,998
453
423-00
076
423-01物
品賃
貸人
7,998
377
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
423
物品
賃貸
人
503
物品
レン
タル
係
[分
類番
号の
対応
]503:
(169-99(
一部
))
、423(
423-
01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
な
お、
現行
は索
引上
169-
99に
位置
づけ
られ
てい
る福
祉用
具専
門相
談員
は、
日本
標準
職業
分類
と合
わせ
、こ
ちら
に位
置づ
ける
(職
業名
索引
に記
載)
。
421
旅行
・観
光案
内人
501
添乗
員、
観光
案内
人
[分
類番
号の
対応
]501:
421(
421-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
422
物品
一時
預り
人
502
物品
一時
預り
人
[分
類番
号の
対応
]502:
422(
422-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
414
駐車
場管
理人
494
駐車
場・
駐輪
場管
理人
[分
類番
号の
対応
]494:
414(
414-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
429
他に
分類
され
ない
サー
ビス
職業
従事
者
(一
部)
廃止
→日
本標
準職
業分
類と
対応
させ
た場
合、
当該
項目
に位
置づ
ける
べき
職業
がな
かっ
たた
め廃
止。
含ま
れる
仕事
の位
置づ
けは
索引
で示
す。
412
寄宿
舎・
寮管
理人
492
寄宿
舎・
寮管
理人
[分
類番
号の
対応
]492:
412(
412-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
413
ビル
管理
人
493
ビル
管理
人
[分
類番
号の
対応
]493:
413(
413-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
411
マン
ショ
ン・
アパ
ート
・下
宿管
理人
491
マン
ショ
ン・
アパ
ート
管理
人
[分
類番
号の
対応
]491:
411(
411-01)
○求
人の
状況
下
宿管
理人
の求
人は
ほと
んど
ない
と考
えら
れる
。→
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-75-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
424
広告
宣伝
人9,893
906
424-00
0166
424-01広
告宣
伝員
4,202
290
424-02チ
ラシ
配布
員5,691
450
425
葬儀
師、
火葬
係15,625
2,273
425-00
4465
425-01葬
儀師
15,068
1,695
425-02火
葬係
553
113
426
トリ
マー
4,284
1,556
426-00
0403
426-01ト
リマ
ー4,284
1,153
429
他に
分類
され
ない
サー
ビス
の職
業74,666
29,172
429-00
24
4,639
429-01ポ
ータ
ー1,782
311
429-02学
童保
育指
導員
29,227
6,492
429-03カ
イロ
プラ
クテ
ィッ
ク・
アロ
マセ
ラピ
ー等
従事
人9,439
3,350
429-99他
に分
類さ
れな
いそ
の他
のサ
ービ
スの
職業
34,194
14,380
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
現行
(2011年
改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
425
葬儀
師、
火葬
作業
員
505
葬儀
師、
火葬
師
[分
類番
号の
対応
]505:
425(
425-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
429
他に
分類
され
ない
サー
ビス
職業
従事
者
506
トリ
マー
[分
類番
号の
対応
]506:
426(
426-01)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は多
くは
ない
が、
今後
の需
要が
見込
まれ
る。
他に
分類
され
ない
サー
ビス
の職
業の
求人
が多
く細
分化
が必
要。
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
507
保育
補助
者508
学童
保育
等指
導員
509
他に
分類
され
ない
その
他の
サー
ビス
の職
業
[分
類番
号の
対応
]507:
(429-99(
一部
))
508:
(429-02)
509:
(429-01、
-99)
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
保
育補
助者
は、
求人
・求
職が
多い
にも
かか
わら
ず単
独の
職業
分類
がな
く探
しに
くい
。○
職業
の位
置づ
け等
作
業部
会で
は、
学童
保育
指導
員の
項目
に児
童館
等の
指導
員も
含ま
れる
との
指摘
があ
った
。
カイ
ロプ
ラク
ティ
ック
やア
ロマ
セラ
ピー
の仕
事は
大分
類B等
に位
置づ
けら
れる
と考
えら
れる
が、
単独
で項
目立
てす
るほ
どの
求人
はな
い。
→保
育補
助者
を新
設。
学
童保
育指
導員
の名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
カ
イロ
プラ
クテ
ィッ
ク・
アロ
マセ
ラピ
ー等
従事
人は
廃止
し、
含ま
れる
仕事
の位
置づ
けは
索引
で示
す。
424
広告
宣伝
員
504
広告
宣伝
人
[分
類番
号の
対応
]504:
424(
424-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-76-
番号 項目名 番号 項目名
E サービスの職業 E サービスの職業
35家庭生活支援サービスの職業
351 家政婦(夫)、家事手伝
351-01 家政婦(夫)、家事手伝
359その他の家庭生活支援サービスの職業
359-01 ベビーシッター
359-99他に分類されない家庭生活支援サービスの職業
36 介護サービスの職業
361 施設介護員 411 老人入所施設介護員
412老人デイサービスセンター介護員
413 障害者福祉施設介護員
362 訪問介護職 414
施設介護員(老人入所施設・老人デイサービスセンター・障害者福祉施設を除く)
415 訪問介護員
18B サービス提供責任者大分類B
に移動
362-02 訪問入浴介助員 416 訪問入浴介助員
37 保健医療サービスの職業
371 看護助手
371-01 看護助手
372 歯科助手
372-01 歯科助手
379その他の保健医療サービスの職業
379-01 動物病院助手
379-99他に分類されない保健医療サービスの職業
38 生活衛生サービスの職業
381 理容師
381-01 理容師
382 美容師
382-01 美容師
383 美容サービス職
383-01 着付師 433 理容師・美容師補助者
383-02 エステティシャン 434 エステティシャン
383-03 ネイリスト 435 ネイリスト
383-99他に分類されない美容サービス職
439その他の理容・美容・美容関連サービスの職業
384 浴場従事人
384-01 浴場従事人
385 クリーニング職
385-01 クリーニング工
385-02 クリーニング仕上工
389その他の生活衛生サービスの職業
389-01 洗張職
389-97 理容師・美容師補助者
432 美容師
441 浴場従事人
442 クリーニング職、洗張職
422 歯科助手
429その他の保健医療サービスの職業
431 理容師
361-01 施設介護員
362-01 訪問介護員
421 看護助手
図表21 大分類E「サービスの職業」の細分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
401 家政婦(夫)、家事手伝い
402その他の家庭生活支援サービスの職業
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-77-
番号 項目名 番号 項目名
39 飲食物調理の職業
391 調理人 451 日本料理調理人
391-01 日本料理調理人
391-02 すし職人
391-03 西洋料理調理人 453 中華料理調理人
391-04 中華料理調理人 454各国料理調理人(日本・西洋・中華料理を除く)
391-05 給食調理人 455
キッチン従事人(ファミリーレストラン・チェーン居酒屋・ファストフード店等)
391-97 調理補助者 456 学校給食調理員
391-98 調理人見習 457 給食調理員(学校を除く)
391-99 他に分類されない調理人 458 調理補助者、調理人見習
392 バーテンダー 461 バーテンダー
392-01 バーテンダー 469 その他の飲食物調理の職業
40 接客・給仕の職業
401 飲食店主・店長
401-01 レストラン店長
401-99他に分類されない飲食店主・店長
402 旅館・ホテル支配人
402-01 旅館・ホテル支配人
403 飲食物給仕係
403-01 配ぜん人
403-02ウエイター・ウエイトレス(飲食店ホール係)
403-03 ソムリエ
404 旅館・ホテル・乗物接客員 474 旅館・ホテルフロント係
404-01 旅館・ホテルフロント係
404-02 旅館・ホテル接客係
404-03 旅館・ホテル客室係 476旅館・ホテル客室清掃整備係
404-04 乗物客室係 477 客室乗務員
405接客社交係、芸者、ダンサー
405-01 接客社交係
405-02 芸者、ダンサー
406 娯楽場等接客員
406-01 娯楽場等支配人
406-02 娯楽場等接客係
406-03 娯楽場等遊戯施設係
406-04 スポーツ施設係
406-05 キャディ
409 その他の接客・給仕の職業
409-99 その他の接客・給仕の職業
現行 改定素案
481娯楽場・スポーツ施設接客員
473ウエイター・ウエイトレス(飲食店ホール係)、配ぜん人
475 旅館・ホテル接客係
478接客社交係、芸者、ダンサー
452 西洋料理調理人
471 飲食店店長
472 旅館・ホテル支配人
職業ごとに該当する小分類項目に割り振る(職業名索引に記載)
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-78-
番号 項目名 番号 項目名
41居住施設・ビル等の管理の職業
411マンション・アパート・下宿管理人
411-01マンション・アパート・下宿管理人
412 寄宿舎・寮管理人
412-01 寄宿舎・寮管理人
413 ビル管理人
413-01 ビル管理人
414 駐車場・駐輪場管理人
414-01 駐車場・駐輪場管理人
419その他の居住施設・ビル等の管理の職業
419-01 別荘管理人
419-99他に分類されない居住施設・ビル等の管理の職業
42 その他のサービスの職業
421 添乗員、観光案内人
421-01 添乗員
421-02 観光案内人
422 物品一時預り人
422-01 物品一時預り人
423 物品賃貸人
423-01 物品賃貸人
424 広告宣伝人
424-01 広告宣伝員
424-02 チラシ配布員
425 葬儀師、火葬係
425-01 葬儀師
425-02 火葬係
426 トリマー
426-01 トリマー
429他に分類されないサービスの職業
507 保育補助者
429-01 ポーター
429-02 学童保育指導員
429-03カイロプラクティック・アロマセラピー等従事人
429-99他に分類されないその他のサービスの職業
509他に分類されないその他のサービスの職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
506 トリマー
508 学童保育等指導員
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
現行 改定素案
503 物品レンタル係
504 広告宣伝人
505 葬儀師、火葬係
501 添乗員、観光案内人
502 物品一時預り人
492 寄宿舎・寮管理人
493 ビル管理人
494 駐車場・駐輪場管理人
491マンション・アパート管理人
169-99 他に分類されない社会福祉の専門的職業(福祉用具専門相談員)
職業ごとに該当する小分類項目に割り振る(職業名索引に記載)
179 他に分類されない保健医療の職業
資料シリーズNo.213
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-79-
7.大分類 F 保安の職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 F 保安の職業には、自衛官、司法警察職員、その他の保安の職業の 3 つの中分
類項目が設定されている(図表 22)。設定されている項目の大部分が公務員であり、求
人・求職の大部分を占めているのは、その他の保安の職業(中分類 45)の警備員(小分
類 453)と道路交通誘導員(細分類 459-02)となっている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
大分類 F の問題点としては、まず、上記(1)のとおり、警備員等の求人・求職が大半
を占めるにもかかわらず、中分類に警備員という項目がないため、求人が見つけにくく
なっているということである。また、警備業務が、警備員(小分類 453)と他に分類され
ない保安の職業(小分類 459)に分かれた形で細分類項目として位置づけられていること
も、警備業務全般の求人・求職を行う場合に使いづらくなっている要因であると考えら
れる。 27
このため、今年度の小分類項目の見直しにおいても、来年度の大・中分類の組み替え
において、警備員という中分類項目を設定した上で、当該中分類に警備業法に規定され
る警備業務を位置づけることを想定して検討を行っている。
(3) 改定素案
大分類 F の見直し結果を総括すると図表 23 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 24、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 25 である。
27 警備業法における警備業務は、施設警備(1 号業務)、雑踏・交通誘導警備(2 号業務)、運搬警備(3号業務)、身辺警備(4 号業務)であり、厚生労働省編職業分類では、1 号業務に該当する施設警備員(細
分類 453-01)と 3、4 号業務に該当する他に分類されない警備員(細分類 453-99)は警備員(小分類
453)に、2 号業務に該当する道路交通誘導員(細分類 459-02)と雑踏警備員(細分類 459-03)は他に分
類されない保安の職業(小分類 459)に位置づけられている。 参考:警備業法(昭和 47 年法律第 117 号) 第 2 条 この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であって、他人の需要
に応じて行うものをいう。 一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等
の事故の発生を警戒し、防止する業務 二 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を
警戒し、防止する業務 三 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務 四 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
資料シリーズNo.213
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-80-
図表 22 大分類 F「保安の職業」の構成(中・小分類)
自衛官-自衛官 司法警察職員-警察官、海上保安官、その他の司法警察職員 その他の保安の職業-看守、消防員、警備員、他に分類されない保安の職業(道路管理
員、道路交通誘導員、雑踏警備員、プール・海水浴場監視員など)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
図表 23 大分類 F「保安の職業」総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目を統合 441、442 警察官と海上保安官を統合。
細分類項目を小分
類項目へ格上げ(一
部の細分類項目を
統合して格上げし
たものも含む)
453-01 459-02、459-03
施設警備員を小分類項目に格上げ。 道路交通誘導員と雑踏警備員を統合して小分
類項目に格上げ。
資料シリーズNo.213
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-81-
図表
24
大分
類F「保
安の
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
F保
安の
職業
F保
安職
業従
事者
308,584
34,618
43
自衛
官43
自衛
官173
97
431
自衛
官173
75
431-00
015
431-01
自衛
官173
60
44
司法
警察
職員
44
司法
警察
職員
489
319
441
警察
官488
296
441-00
095
441-01
警察
官488
201
442
海上
保安
官0
18
442-00
05
442-01
海上
保安
官0
13
449
その
他の
司法
警察
職員
13
449-00
01
449-99
その
他の
司法
警察
職員
12
45
その
他の
保安
の職
業45
その
他の
保安
職業
従事
者307,922
34,202
451
看守
131
62
451-00
011
451-01
看守
131
51
452
消防
員306
424
452-00
058
452-01
消防
員306
366
453
警備
員142,483
29,506
453-00
204
11,274
453-01
施設
警備
員133,689
17,750
453-99
他に
分類
され
ない
警備
員8,590
482
452
消防
員
542
消防
員
[分
類番
号の
対応
]542:
452(
452-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
453
警備
員
531
施設
警備
員539
その
他の
警備
員
[分
類番
号の
対応
]531:
(453-01)
539:
(453-99)
○求
人の
状況
施
設警
備員
の求
人が
とて
も多
い。
○制
度
施設
警備
員が
警備
業法
にお
ける
1号
業務
に、
他に
分類
され
ない
警備
員が
警備
業法
にお
ける
3、
4号
業務
(運
搬、
身辺
警護
)に
該当
。→
警備
員を
中分
類で
まと
める
こと
を前
提と
して
、そ
れぞ
れの
細分
類を
小分
類項
目に
格上
げ。
449
その
他の
司法
警察
職員
529
その
他の
司法
警察
職員
[分
類番
号の
対応
]529:
449(
449-99)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
449そ
の他
の司
法警
察職
員と
451看
守を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め統
合し
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
451
看守
541
看守
[分
類番
号の
対応
]541:
451(
451-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
449そ
の他
の司
法警
察職
員と
451看
守を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め統
合し
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
441
警察
官
521
警察
官、
海上
保安
官
[分
類番
号の
対応
]521:
441(
441-01)
、442(
442-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
441警
察官
、442海
上保
安官
を統
合し
、警
察官
、海
上保
安官
とし
てい
る。
→統
合す
る。
442
海上
保安
官
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
431陸
上自
衛官
、432海
上自
衛官
、433航
空自
衛官
、434防
衛大
学校
・防
衛医
科大
学校
学生
を統
合し
、自
衛官
とし
てい
る。
→現
行と
同様
に統
合し
たま
まと
する
。
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
431
432
433
434
陸上
自衛
官海
上自
衛官
航空
自衛
官防
衛大
学校
・防
衛医
科大
学校
学生
511
自衛
官
[分
類番
号の
対応
]511:
431(
431-01)
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-82-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
459
他に
分類
され
ない
保安
の職
業165,002
3,764
459-00
81
701
459-01
道路
管理
員3,512
338
459-02
道路
交通
誘導
員147,541
1,711
459-03
雑踏
警備
員4,168
84
459-04
プー
ル・
海水
浴場
監視
員1,925
258
459-99
他に
分類
され
ない
その
他の
保安
の職
業7,775
672
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
459
他に
分類
され
ない
保安
職業
従事
者
532
道路
交通
誘導
員、
雑踏
警備
員549
他に
分類
され
ない
保安
の職
業
[分
類番
号の
対応
]532:
(459-02、
03)
549:
(459-01、
-04、
-99)
○求
人の
状況
道
路交
通誘
導員
の求
人が
とて
も多
い。
○制
度
道路
交通
誘導
員、
雑踏
警備
員が
警備
業法
にお
ける
2号
業務
に該
当。
→道
路交
通誘
導員
と雑
踏警
備員
を統
合し
て小
分類
項目
とす
る。
警備
員の
中分
類に
位置
づけ
るこ
とを
予定
。そ
の他
は統
合し
て雑
多分
類に
位置
づけ
る。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-83-
番号 項目名 番号 項目名
F 保安の職業 F 保安の職業
43 自衛官
431 自衛官
431-01 自衛官
44 司法警察職員
441 警察官
441-01 警察官
442 海上保安官
442-01 海上保安官
449 その他の司法警察職員
449-99 その他の司法警察職員
45 その他の保安の職業
451 看守
451-01 看守
452 消防員
452-01 消防員
453 警備員
453-01 施設警備員
453-99 他に分類されない警備員 539 その他の警備員
459他に分類されない保安の職業
459-01 道路管理員
459-02 道路交通誘導員
459-03 雑踏警備員
459-04 プール・海水浴場監視員
459-99他に分類されないその他の保安の職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
531 施設警備員
532道路交通誘導員、雑踏警備員
549 他に分類されない保安の職業
529 その他の司法警察職員
541 看守
542 消防員
図表25 大分類F「保安の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
511 自衛官
521 警察官、海上保安官
資料シリーズNo.213
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-84-
8.大分類 G 農林漁業の職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 G 農林漁業の職業には、農業、林業、漁業の 3 つの中分類項目が設定されてい
る(図表 26)。職業分類の分類項目は、産業分類の区分とは独立に設定されているが、産
業と職業との関係が密接であると考えられる農林水産業についてのみ、例外となってい
る。ただし、農業、林業、漁業のそれぞれの大枠を産業分類と職業分類が共有していると
いうことであり、それぞれの分野に設定された個々の職業・産業も含めて両者が共有し
ているわけではない。例えば、動物園や競馬場は産業分類上は農業に該当しない 28が、
動物園飼育係(細分類 462-04)やきゅう務員等(462-05)は農業の職業に位置づけられ
ている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
いずれも総じて求人が多いとはいえないため、基本的には細分類項目を廃止する方向
での見直しを行った。ただし、上記(1)で述べた動物園飼育係やきゅう務員は、養畜作
業員(小分類 462)に統合してしまうと探しにくくなるおそれがあると考えられたため、
求人は少ないが動物飼育員として小分類項目としている。
(3) 改定素案
大分類 G の見直し結果を総括すると図表 27 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 28、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 29 である。
28 産業分類上、動物園は大分類 O-教育、学習支援業に、競馬場は大分類 N-生活関連サービス業、娯楽業
に位置づけられている。
資料シリーズNo.213
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-85-
図表 26 大分類 G「農林漁業の職業」の構成(中・小分類)
農業の職業-農耕作業員、養畜作業員、植木職、造園師、その他の農業の職業 林業の職業-育林作業員、伐木・造材・集材作業員、その他の林業の職業(山菜・うる
し等採取作業員、山林監視員、製炭・製薪作業員など) 漁業の職業-漁労作業員、漁労船の船長・航海士・機関長・機関士、海藻・貝類採取作
業員、水産養殖作業員、その他の漁業の職業
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
図表 27 大分類 G「農林漁業の職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
細分類項目を小分
類項目へ格上げ 461-01 稲作・畑作作業員を小分類項目に格上げ。
体系の見直し 462-01、462-02、462-03、462-04、462-05、462-06、462-99
養畜作業員に含まれる職業を、主として産業
動物の飼育に携わる養畜作業員と、それ以外
の動物飼育員(きゅう務員はこちらに含める)
に分けて小分類項目とした。
資料シリーズNo.213
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-86-
図表
28
大分
類G
「農
林漁
業の
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
G農
林漁
業の
職業
G農
林漁
業従
事者
74,902
35,467
46
農業
の職
業46
農業
従事
者63,170
29,860
461
農耕
作業
員36,256
14,247
461-00
200
7,157
461-01
稲作
・畑
作作
業員
13,177
2,205
461-02
園芸
・工
芸作
物栽
培作
業員
7,797
2,687
461-03
きの
こ栽
培作
業員
4,777
490
461-04
ハウ
ス野
菜栽
培作
業員
6,136
608
461-99
他に
分類
され
ない
農耕
作業
員4,169
1,100
462
養畜
作業
員15,710
4,276
462-00
4936
462-01
肉牛
・乳
牛飼
育作
業員
4,676
762
462-02
養豚
作業
員2,196
321
462-03
養鶏
作業
員4,739
349
462-04
動物
飼育
係1,539
1,158
462-05
きゅ
う務
員1,434
282
462-06
養蚕
作業
員24
3
462-99
他に
分類
され
ない
養畜
作業
員1,098
465
463
植木
職、
造園
師9,758
4,979
463-00
21
1,749
463-01
植木
職2,026
502
463-02
造園
師6,019
2,032
463-98
植木
職見
習、
造園
師見
習1,692
696
469
その
他の
農業
の職
業1,446
1,709
469-00
0835
469-99
その
他の
農業
の職
業1,446
874
469
その
他の
農業
従事
者
559
その
他の
農業
の職
業
[分
類番
号の
対応
]559:
469(
469-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
462
養畜
従事
員
553
養畜
作業
員554
動物
飼育
員
[分
類番
号の
対応
]553:
(462-01、
-02、
-03、
-06、
-99(
一部
))
554:
(462-04、
-05、
-99(
一部
))
○求
職の
状況
等
求人
は少
ない
が、
養畜
作業
員と
して
一つ
に統
合し
てし
まう
と、
当該
小分
類項
目間
で一
番求
職者
が多
い動
物飼
育の
職業
が探
しに
くく
なる
と考
えら
れる
。→
主と
して
産業
動物
の飼
育に
携わ
る養
畜作
業員
と、
それ
以外
の動
物飼
育員
(き
ゅう
務員
はこ
ちら
に含
める
)に
分け
て小
分類
項目
とし
た。
463
植木
職、
造園
師
555
植木
職、
造園
師
[分
類番
号の
対応
]555:
463(
463-01、
-02、
-98)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
○求
人の
状況
分
類間
での
バラ
ンス
を考
慮す
ると
、稲
作・
畑作
作業
員の
求人
は比
較的
多い
。→
稲作
・畑
作作
業員
を小
分類
項目
に格
上げ
。
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
461
農耕
従事
員
551
稲作
・畑
作作
業員
552
農耕
作業
員(
稲作
・畑
作を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]551:
(461-01)
552:
(461-02、
-03、
-04、
-99)
資料シリーズNo.213
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-87-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
47
林業
の職
業47
林業
従事
者8,843
3,774
471
育林
作業
員3,128
1,092
471-00
25
456
471-01
地ご
しら
え・
植林
作業
員905
145
471-02
下刈
・枝
打作
業員
1,725
399
471-99
他に
分類
され
ない
育林
作業
員473
92
472
伐木
・造
材・
集材
作業
員4,760
1,309
472-00
2386
472-01
伐木
・造
材・
集材
作業
員4,758
923
479
その
他の
林業
の職
業955
473
479-00
0194
479-01
山菜
・う
るし
等採
取作
業員
22
8
479-02
山林
監視
員336
125
479-03
製炭
・製
薪作
業員
97
10
479-99
他に
分類
され
ない
林業
の職
業500
136
48
漁業
の職
業48
漁業
従事
者2,889
1,833
481
漁労
作業
員863
657
481-00
0287
481-01
海面
漁労
作業
員574
209
481-02
漁船
甲板
員280
153
481-03
内水
面漁
労作
業員
98
482
漁労
船の
船長
・航
海士
・機
関長
・機
関士
242
482-00
016
482-01
漁労
船の
船長
・航
海士
・機
関長
・機
関士
226
483
海藻
・貝
類採
取作
業員
52
13
483-00
03
483-01
海藻
・貝
類採
取作
業員
52
10
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
483
海藻
・貝
採取
従事
者
573
海藻
・貝
類採
取作
業員
[分
類番
号の
対応
]573:
483(
483-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
481
漁労
作業
員
571
漁労
作業
員
[分
類番
号の
対応
]571:
481(
481-01、
-02、
-03)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
小分
類項
目の
統合
はし
ない
。細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
482
船長
・航
海士
・機
関長
・機
関士
(漁
労船
)
572
漁労
船の
船長
・航
海士
・機
関長
・機
関士
[分
類番
号の
対応
]572:
482(
482-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
472
伐木
・造
材・
集材
従事
者
562
伐木
・造
材・
集材
作業
員
[分
類番
号の
対応
]562:
472(
472-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
479
その
他の
林業
従事
者
569
その
他の
林業
の職
業
[分
類番
号の
対応
]569:
479(
479-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
471
育林
従事
員
561
育林
作業
員
[分
類番
号の
対応
]561:
471(
471-01、
-02、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
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-88-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
484
水産
養殖
作業
員1,820
706
484-00
0261
484-01
魚類
養殖
作業
員995
181
484-02
貝類
養殖
作業
員187
35
484-03
真珠
養殖
作業
員189
21
484-04
のり
・わ
かめ
等養
殖作
業員
232
40
484-99
他に
分類
され
ない
水産
養殖
作業
員217
168
489
その
他の
漁業
の職
業152
139
489-00
067
489-99
その
他の
漁業
の職
業152
72
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
489
その
他の
漁業
従事
者
579
その
他の
漁業
の職
業
[分
類番
号の
対応
]579:
489(
489-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
484
水産
養殖
従事
者
574
水産
養殖
作業
員
[分
類番
号の
対応
]574:
484(
484-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-89-
番号 項目名 番号 項目名
G 農林漁業の職業 G 農林漁業の職業
46 農業の職業
461 農耕作業員
461-01 稲作・畑作作業員
461-02 園芸・工芸作物栽培作業員
461-03 きのこ栽培作業員
461-04 ハウス野菜栽培作業員
461-99 他に分類されない農耕作業員
462 養畜作業員
462-01 肉牛・乳牛飼育作業員
462-02 養豚作業員
462-03 養鶏作業員
462-04 動物飼育係
462-05 きゅう務員
462-06 養蚕作業員
462-99 他に分類されない養畜作業員
463 植木職、造園師
463-01 植木職
463-02 造園師
463-98 植木職見習、造園師見習
469 その他の農業の職業
469-99 その他の農業の職業
47 林業の職業
471 育林作業員
471-01 地ごしらえ・植林作業員
471-02 下刈・枝打作業員
471-99 他に分類されない育林作業員
472 伐木・造材・集材作業員
472-01 伐木・造材・集材作業員
479 その他の林業の職業
479-01 山菜・うるし等採取作業員
479-02 山林監視員
479-03 製炭・製薪作業員
479-99 他に分類されない林業の職業
569 その他の林業の職業
559 その他の農業の職業
561 育林作業員
562 伐木・造材・集材作業員
553 養畜作業員
554 動物飼育員
555 植木職、造園師
図表29 大分類G「農林漁業の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
551 稲作・畑作作業員
552 農耕作業員(稲作・畑作を除く)
資料シリーズNo.213
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-90-
番号 項目名 番号 項目名
48 漁業の職業
481 漁労作業員
481-01 海面漁労作業員
481-02 漁船甲板員
481-03 内水面漁労作業員
482漁労船の船長・航海士・機関長・機関士
482-01漁労船の船長・航海士・機関長・機関士
483 海藻・貝類採取作業員
483-01 海藻・貝類採取作業員
484 水産養殖作業員
484-01 魚類養殖作業員
484-02 貝類養殖作業員
484-03 真珠養殖作業員
484-04 のり・わかめ等養殖作業員
484-99他に分類されない水産養殖作業員
489 その他の漁業の職業
489-99 その他の漁業の職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
現行 改定素案
573 海藻・貝類採取作業員
574 水産養殖作業員
579 その他の漁業の職業
571 漁労作業員
572 漁労船の船長・航海士・機関長・機関士
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-91-
9.大分類 H 生産工程の職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 H 生産工程の職業は、生産工程の段階として、大きく、生産設備制御・監視、
製品製造・加工・機械組立、製品検査及び機械整備・修理の職業が設定されており、生産
設備制御・監視、製品製造・加工・機械組立、製品検査の職業はそれぞれ製品別に 3 項
目ずつ、機械整備・修理の職業で 1 項目、中分類項目が設定されている。それに加えて、
生産関連・生産類似の職業の中分類項目が設定されており、合計すると中分類が 11 項目
となっている(図表 30)。これは、中分類項目全体の約 15%である。
これに対し、大分類 H の小分類は 105 項目で全小分類項目の約 28%、細分類項目は 340
項目で全細分類項目の約 38%を大分類 H で占めている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
上記(1)で述べたとおり、大分類 H については、小・細分類が相当細分化されており、
また、それぞれの項目をみると総じて求人が多いとはいえない状況となっている。この
ため、ハローワークからは大括りにして欲しいという意見が多くなっており、基本的に
は、厚生労働省編職業分類独自の小分類項目や細分類項目は廃止する方向での見直しを
行った。
ただ、食料品製造関係の小分類項目に限ると、求人・求職が比較的多い項目が多かっ
たため、ある程度統合はしつつ、来年度の大・中分類組み替えにおいて、食料品製造の職
業という中分類項目を設定することを想定して検討を行っている。
(3) 改定素案
大分類 H の見直し結果を総括すると図表 31 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 32、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 33 である。
資料シリーズNo.213
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-92-
図表 30 大分類 H「生産工程の職業」の構成(中・小分類)
生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)-製銑・製鋼・
非鉄金属製錬設備制御・監視員、鋳造・鍛造設備制御・監視員、金属工作設備制御・
監視員、金属プレス設備制御・監視員、鉄工・製缶設備制御・監視員、板金設備制
御・監視員、めっき・金属研磨設備制御・監視員、金属溶接・溶断設備制御・監視員、
その他の生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)(金
属熱処理設備制御・監視員、圧延設備制御・監視員、伸線設備制御・監視員、金属切
断設備制御・監視員(刃物によるもの)など) 生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)-化学
製品生産設備制御・監視員、窯業製品生産設備制御・監視員、食料品生産設備制御・
監視員、飲料・たばこ生産設備制御・監視員、紡織・衣服・繊維製品生産設備制御・
監視員、木製製品・パルプ・紙・紙製品生産設備制御・監視員、印刷・製本設備制御・
監視員、ゴム・プラスチック製品生産設備制御・監視員、その他の生産設備制御・監
視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く) 生産設備制御・監視の職業(機械組立)-一般機械器具組立設備制御・監視員、電気機械
器具組立設備制御・監視員、自動車組立設備制御・監視員、輸送用機械器具組立設備
制御・監視員(自動車を除く)、計量計測機器・光学機械器具組立設備制御・監視員 金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業-製銑工、製鋼工、非鉄金属製錬工、鋳
物製造工、鍛造工、金属熱処理工、圧延工、汎用金属工作機械工、数値制御金属工作
機械工、金属プレス工、鉄工、製缶工、板金工、めっき工、金属研磨工、くぎ・ばね・
金属線製品製造工、金属製品製造工、金属溶接・溶断工、その他の金属材料製造、金
属加工、金属溶接・溶断の職業(伸線工、ろう付工、はんだ付工、金型取付工、金属
切断工(刃物によるもの)、ダイカスト工、機械解体処理工など) 製品製造・加工処理の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)-化学
製品製造工、窯業・土石製品製造工、精穀・製粉・調味食品製造工、めん類製造工、
パン・菓子製造工、豆腐・こんにゃく・ふ製造工、かん詰・びん詰・レトルト食品製
造工、乳・乳製品製造工、食肉加工品製造工、水産物加工工、保存食品・冷凍加工食
品製造工、弁当・惣菜類製造工、野菜つけ物工、飲料・たばこ製造工、紡織工、衣服・
繊維製品製造工、木製製品製造工、パルプ・紙・紙製品製造工、印刷・製本作業員、
ゴム製品製造工、プラスチック製品製造工、その他の製品製造・加工処理の職業(金
属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)(革・革製品製造工、かばん・袋物
製造工、貴金属・宝石・甲・角細工工、楽器製造工、がん具製造工、運動具製造工、
筆記用具製造工、漆器工、ほうき・ブラシ製造工、模型・模造品製作工、配合飼料製
造工、内張工、表具師など)
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-93-
機械組立の職業-一般機械器具組立工、電気機械組立工、電気通信機械器具組立工、電
子応用機械器具組立工、民生用電子・電気機械器具組立工、半導体製品製造工、電
球・電子管組立工、乾電池・蓄電池製造工、被覆電線製造工、束線工、電子機器部品
組立工、自動車組立工、輸送用機械器具組立工(自動車を除く)、計量計測機器組立
工、光学機械器具組立工、レンズ研磨工・加工工、時計組立工、その他の機械組立の
職業 機械整備・修理の職業-一般機械器具修理工、電気機械器具修理工、自動車整備工、輸送
用機械器具整備・修理工(自動車を除く)、計量計測機器・光学機械器具修理工 製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)-金属材料検査工、金属
加工・溶接検査工 製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)-化学製品検査工、
窯業製品検査工、食料品検査工、飲料・たばこ検査工、紡織・衣服・繊維製品検査工、
木製製品・パルプ・紙・紙製品検査工、印刷・製本検査工、ゴム・プラスチック製品
検査工、その他の製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除
く) 機械検査の職業-一般機械器具検査工、電気機械器具検査工、自動車検査工、輸送用機
械器具検査工(自動車を除く)、計量計測機器・光学機械器具検査工 生産関連・生産類似の職業-塗装工、画工、看板制作工、製図工、パタンナー、その他の
生産関連・生産類似の職業(写真工、写図工、現図工、映写技師など)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
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-94-
図表 31 大分類 H「生産工程の職業」
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目を統合 521、522 523、524 525、526、539 535、536 543、544、546、548、555 547、553 557、558 564、565 572、573、574、575、577、578、581、582 576、583 586、587、588、591、599
製銑工、製鋼工と非鉄金属製錬工を統合。 鋳物鋳造工と鍛造工を統合。 金属熱処理工、圧延工をその他の金属材料製
造、金属加工、金属溶接・溶断の職業に統合。 くぎ・ばね・金属線製品製造工を金属製品製
造工に統合。 精穀・製粉・調味食品製造工、めん類製造工、
豆腐・こんにゃく・ふ製造工、乳・乳製品製造
工、野菜つけ物工を新たに設定した雑多項目
に統合。 かん詰・びん詰・レトルト食品製造工を保存
食品・冷凍加工食品製造工に統合。 紡績工と衣服・繊維製品製造工を統合。 ゴム製品製造工とプラスチック製品製造工を
統合。 電気機械組立工、電気通信機械器具組立工、
電子応用機械器具組立工、民生用電子・電気
機械器具組立工、電球・電子管組立工、乾電
池・蓄電池製造工、被覆電線製造工、束線工
を統合。 半導体製品製造工と電子機器部品組立工を統
合。 計量計測機器組立工、光学機械器具組立工、
レンズ研磨工・加工工、時計組立工を統合。
小分類項目名の 変更
491、492、493、494、495、496、497、498、499、501、502、503、504、505、506、507、508、509、511、512、513、
分類利用者が共通理解を得られやすい名称で
あるかどうかとの視点から見直しを行った。
あわせて、一部、日本標準職業分類と名称を
そろえた。
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-95-
514、515 571、585、601、602、603、604、605、622、631、634
日本標準職業分類と名称をそろえた。
小分類項目の廃止 599 その他の機械組立の職業を廃止。
体系の見直し 533-03、603 641-01、641-02、641-03、641-98、641-99 643-01、643-02、643-03、649-02、649-03
自動車板金工を自動車整備工に位置づけ。 塗装工に含まれる職業を建築塗装工と塗装工
(建物を除く)に分割。 製図工を建築製図工と製図工(建物・土木施
設を除く)に分割するともに、写図工と現図
工は職務の内容によりいずれかに位置づけ。
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-96-
図表
32
大分
類H
「生
産工
程の
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
H生
産工
程の
職業
H生
産工
程従
事者
1,041,832
446,080
49
生産
設備
制御
・監
視の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
)49
生産
設備
制御
・監
視従
事者
(金
属製
品)
10,455
5,925
491
製銑
・製
鋼・
非鉄
金属
製錬
設備
制御
・監
視員
1,137
620
491-00
0261
491-01製
銑・
製鋼
設備
制御
・監
視員
992
343
491-02非
鉄金
属製
錬設
備制
御・
監視
員145
16
492
鋳造
・鍛
造設
備制
御・
監視
員730
190
492-00
069
492-01鋳
造設
備制
御・
監視
員389
78
492-02鍛
造設
備制
御・
監視
員341
43
493
金属
工作
設備
制御
・監
視員
1,353
405
493-00
0196
493-01金
属工
作設
備制
御・
監視
員1,353
209
494
金属
プレ
ス設
備制
御・
監視
員2,061
473
494-00
0206
494-01金
属プ
レス
設備
制御
・監
視員
2,061
267
495
鉄工
・製
缶設
備制
御・
監視
員251
235
495-00
0129
495-01鉄
工・
製缶
設備
制御
・監
視員
251
106
496
板金
設備
制御
・監
視員
391
106
496-00
031
496-01板
金設
備制
御・
監視
員391
75
497
めっ
き・
金属
研磨
設備
制御
・監
視員
970
163
497-00
085
497-01
めっ
き設
備制
御・
監視
員564
26
497-02
金属
研磨
設備
制御
・監
視員
406
52
496
板金
設備
制御
・監
視員
586
板金
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]586:
496(
496-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
496板
金設
備制
御・
監視
員と
526板
金従
事者
を統
合し
てい
るが
、中
分類
をま
たい
でい
る。
→中
分類
での
連続
性・
整合
性が
とれ
なく
なる
ため
、統
合は
しな
い。
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
497
金属
彫刻
・表
面処
理設
備制
御・
監視
員
587
めっ
き・
金属
研磨
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]587:
497(
497-01、
-02)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
497金
属彫
刻・
表面
処理
設備
制御
・監
視員
と527金
属彫
刻・
表面
処理
従事
者を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め、
小分
類項
目の
統合
はし
ない
。細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
495
鉄工
・製
缶設
備制
御・
監視
員
585
鉄工
・製
缶設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]585:
495(
495-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
495鉄
工・
製缶
設備
制御
・監
視員
と525鉄
工・
製缶
従事
者を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め、
統合
はし
ない
。名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
492
鋳造
製造
・鍛
造設
備制
御・
監視
員
582
鋳造
・鍛
造設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]582:
492(
492-01、
-02)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
492鋳
造製
造・
鍛造
設備
制御
・監
視員
と521鋳
造製
造・
鍛造
従事
者を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め、
小分
類項
目の
統合
はし
ない
。細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
493
金属
工作
設備
制御
・監
視員
583
金属
工作
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]583:
493(
493-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
491
製銑
・製
鋼・
非鉄
金属
製錬
設備
制御
・監
視員
581
製銑
・製
鋼・
非鉄
金属
製錬
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]581:
491(
491-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
494
金属
プレ
ス設
備制
御・
監視
員
584
金属
プレ
ス設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]584:
494(
494-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-97-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
498
金属
溶接
・溶
断設
備制
御・
監視
員1,695
847
498-00
0365
498-01金
属溶
接・
溶断
設備
制御
・監
視員
1,695
482
499
その
他の
生産
設備
制御
・監
視の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
)1,867
1,125
499-00
0595
499-01金
属熱
処理
設備
制御
・監
視員
238
40
499-02圧
延設
備制
御・
監視
員368
105
499-03伸
線設
備制
御・
監視
員24
5
499-04金
属切
断設
備制
御・
監視
員(
刃物
によ
るも
の)
405
22
499-99他
に分
類さ
れな
い生
産設
備制
御・
監視
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
832
358
50
生産
設備
制御
・監
視の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
を除
く)
50
生産
設備
制御
・監
視従
事者
(金
属製
品を
除く
)21,428
10,258
501
化学
製品
生産
設備
制御
・監
視員
3,004
1,261
501-00
0538
501-01石
油精
製設
備制
御・
監視
員439
149
501-02基
礎的
化学
製品
製造
設備
制御
・監
視員
1,030
327
501-03化
学繊
維製
造設
備制
御・
監視
員130
29
501-04医
薬品
・化
粧品
製造
設備
制御
・監
視員
670
142
501-99他
に分
類さ
れな
い化
学製
品生
産設
備制
御・
監視
員735
76
502
窯業
製品
生産
設備
制御
・監
視員
2,074
546
502-00
0205
502-01ガ
ラス
製品
製造
設備
制御
・監
視員
424
39
502-02フ
ァイ
ンセ
ラミ
ック
ス製
品製
造設
備制
御・
監視
員785
188
502-03セ
メン
ト製
造設
備制
御・
監視
員102
11
502-99他
に分
類さ
れな
い窯
業製
品生
産設
備制
御・
監視
員763
103
503
食料
品生
産設
備制
御・
監視
員4,507
2,681
503-00
01,277
503-01精
穀・
製粉
・調
味食
品製
造設
備制
御・
監視
員614
374
503-02め
ん類
・パ
ン・
菓子
製造
設備
制御
・監
視員
1,950
501
503-03乳
・乳
製品
製造
設備
制御
・監
視員
331
44
503-99他
に分
類さ
れな
い食
料品
生産
設備
制御
・監
視員
1,612
485
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
503
食料
品生
産設
備制
御・
監視
員
593
食料
品生
産設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]593:
503(
503-01、
02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
501
化学
製品
生産
設備
制御
・監
視員
591
化学
製品
生産
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]591:
501(
501-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
502
窯業
・土
石製
品生
産設
備制
御・
監視
員
592
窯業
・土
石製
品生
産設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]592:
502(
502-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
498
金属
溶接
・溶
断設
備制
御・
監視
員
588
金属
溶接
・溶
断設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]588:
498(
498-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
499
その
他の
生産
設備
制御
・監
視従
事者
(金
属製
品)
589
その
他の
生産
設備
オペ
レー
ター
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断)
[分
類番
号の
対応
]589:
499(
499-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-98-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
504
飲料
・た
ばこ
生産
設備
制御
・監
視員
719
153
504-00
060
504-01飲
料・
たば
こ生
産設
備制
御・
監視
員719
93
505
紡織
・衣
服・
繊維
製品
生産
設備
制御
・監
視員
1,322
358
505-00
0115
505-01紡
織・
衣服
・繊
維製
品生
産設
備制
御・
監視
員1,322
243
506
木製
製品
・パ
ルプ
・紙
・紙
製品
生産
設備
制御
・監
視員
2,435
703
506-00
0244
506-01製
材・
合板
製造
設備
制御
・監
視員
608
110
506-02パ
ルプ
製造
・抄
紙設
備制
御・
監視
員485
112
506-03加
工紙
・紙
製品
製造
設備
制御
・監
視員
1,342
237
507
印刷
・製
本設
備制
御・
監視
員2,618
1,073
507-00
0272
507-01印
刷・
製本
設備
制御
・監
視員
2,618
801
508
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品生
産設
備制
御・
監視
員4,151
923
508-00
0344
508-01ゴ
ム製
品製
造設
備制
御・
監視
員526
80
508-02プ
ラス
チッ
ク製
品製
造設
備制
御・
監視
員3,625
499
509
その
他の
生産
設備
制御
・監
視の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
を除
く)
598
725
509-00
0370
509-99そ
の他
の生
産設
備制
御・
監視
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断を
除く
)598
355
51
生産
設備
制御
・監
視の
職業
(機
械組
立)
51
機械
組立
設備
制御
・監
視従
事者
9,695
7,063
511
一般
機械
器具
組立
設備
制御
・監
視員
3,473
3,135
511-00
81,197
511-01一
般機
械器
具組
立設
備制
御・
監視
員3,465
1,938
512
電気
機械
器具
組立
設備
制御
・監
視員
4,353
1,546
512-00
4688
512-01電
気機
械器
具組
立設
備制
御・
監視
員4,349
858
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
512
電気
機械
器具
組立
設備
制御
・監
視員
602
電気
機械
器具
組立
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]602:
512(
512-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
509
その
他の
生産
設備
制御
・監
視従
事者
(金
属製
品を
除く
)
599
その
他の
生産
設備
オペ
レー
ター
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]599:
509(
509-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
511
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具組
立設
備制
御・
監視
員
601
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]601:
511(
511-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
507
印刷
・製
本設
備制
御・
監視
員
597
印刷
・製
本設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]597:
507(
507-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
508
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品生
産設
備制
御・
監視
員
598
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品生
産設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]598:
508(
508-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
505
紡織
・衣
服・
繊維
製品
生産
設備
制御
・監
視員
595
紡織
・衣
服・
繊維
製品
生産
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]595:
505(
505-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
506
木・
紙製
品生
産設
備制
御・
監視
員
596
木製
製品
・パ
ルプ
・紙
・紙
製品
生産
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]596:
506(
506-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
小分
類項
目と
する
。
504
飲料
・た
ばこ
生産
設備
制御
・監
視員
594
飲料
・た
ばこ
生産
設備
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]594:
504(
504-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
504飲
料・
たば
こ生
産設
備制
御・
監視
員と
534飲
料・
たば
こ製
造従
事者
を統
合し
てい
るが
、中
分類
をま
たい
でい
る。
→中
分類
での
連続
性・
整合
性が
とれ
なく
なる
ため
、統
合は
しな
い。
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-99-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
513
自動
車組
立設
備制
御・
監視
員1,436
820
513-00
0319
513-01自
動車
組立
設備
制御
・監
視員
1,436
501
514
輸送
用機
械器
具組
立設
備制
御・
監視
員(
自動
車を
除く
)212
94
514-00
050
514-01輸
送用
機械
器具
組立
設備
制御
・監
視員
(自
動車
を除
く)
212
44
515
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具組
立設
備制
御・
監視
員221
66
515-00
028
515-01計
量計
測機
器・
光学
機械
器具
組立
設備
制御
・監
視員
221
38
52
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断の
職業
52
製品
製造
・加
工処
理従
事者
(金
属製
品)
218,747
66,050
521
製銑
工、
製鋼
工1,634
1,030
521-00
0575
521-01製
銑工
277
130
521-02製
鋼工
627
182
521-03鋳
物用
鉄溶
融工
548
85
521-99他
に分
類さ
れな
い製
銑工
、製
鋼工
182
58
522
非鉄
金属
製錬
工1,026
442
522-00
32
184
522-01非
鉄金
属溶
融炉
工541
70
522-02非
鉄金
属電
解工
116
31
522-03半
導体
材料
精錬
工(多
結晶
シリ
コン
など
)114
130
522-99他
に分
類さ
れな
い非
鉄金
属製
錬工
223
27
523
鋳物
製造
工6,307
1,276
523-00
22
479
523-01鋳
物工
4,630
653
523-02鋳
物仕
上工
1,655
144
524
鍛造
工4,068
742
524-00
48
302
524-01鍛
造加
熱炉
工409
33
524-02自
由鍛
造工
613
138
524-03型
鍛造
工226
31
524-04手
かじ
工953
86
524-99他
に分
類さ
れな
い鍛
造工
1,819
152
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
521
製銑
・製
鋼・
非鉄
金属
製錬
従事
者
611
製銑
工、
製鋼
工、
非鉄
金属
製錬
工
[分
類番
号の
対応
]611:
521(
521-01、
-02、
-03、
-99)
、522(
522-01、
-02、
-03、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
はそ
れぞ
れを
小分
類項
目と
する
ほど
多く
はな
い。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
は統
合す
る。
522
鋳物
製造
・鍛
造従
事者
612
鋳物
製造
工、
鍛造
工
[分
類番
号の
対応
]612:
523(
523-01、
-02)
、524(
524-
01、
-02~
04、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
はそ
れぞ
れを
小分
類項
目と
する
ほど
多く
はな
い。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
は統
合す
る。
514
輸送
機械
組立
設備
制御
・監
視員
(自
動車
を除
く)
604
輸送
用機
械組
立設
備オ
ペレ
ータ
ー(
自動
車を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]604:
514(
514-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
514輸
送機
械組
立設
備制
御・
監視
員(
自動
車を
除く
)と
544輸
送機
械組
立従
事者
(自
動車
を除
く)
を統
合し
てい
るが
、中
分類
をま
たい
でい
る。
→中
分類
での
連続
性・
整合
性が
とれ
なく
なる
ため
、統
合は
しな
い。
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
515
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具組
立設
備制
御・
監視
員
605
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具組
立設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]605:
515(
515-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
515計
量計
測機
器・
光学
機械
器具
組立
設備
制御
・監
視員
と545計
量計
測機
器・
光学
機械
器具
組立
従事
者を
統合
して
いる
が、
中分
類を
また
いで
いる
。→
中分
類で
の連
続性
・整
合性
がと
れな
くな
るた
め、
統合
はし
ない
。名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
513
自動
車組
立設
備制
御・
監視
員
603
自動
車組
立設
備オ
ペレ
ータ
ー
[分
類番
号の
対応
]603:
513(
513-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-100-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
525
金属
熱処
理工
1,687
312
525-00
10
142
525-01金
属熱
処理
工1,677
170
526
圧延
工2,039
337
526-00
4101
526-01圧
延工
2,035
236
527
汎用
金属
工作
機械
工23,948
8,433
527-00
297
4,488
527-01旋
盤工
9,405
2,121
527-02ボ
ール
盤工
1,344
128
527-03フ
ライ
ス盤
工3,489
483
527-04研
削盤
工、
仕上
機械
工4,156
523
527-99他
に分
類さ
れな
い汎
用金
属工
作機
械工
5,257
690
528
数値
制御
金属
工作
機械
工36,140
7,883
528-00
282
3,046
528-01NC旋
盤工
17,053
2,386
528-02NCフ
ライ
ス盤
工1,894
159
528-03マ
シニ
ング
セン
タオ
ペレ
ータ
ー13,184
1,904
528-04NC金
属特
殊加
工機
工1,209
157
528-99他
に分
類さ
れな
い数
値制
御金
属工
作機
械工
2,518
231
531
金属
プレ
ス工
14,866
3,577
531-00
119
2,134
531-01プ
レス
成形
工(
打抜
プレ
ス、
曲プ
レス
を除
く)
10,360
1,158
531-02打
抜プ
レス
工1,784
114
531-03曲
プレ
ス工
2,603
171
532
鉄工
、製
缶工
21,894
4,207
532-00
91
1,874
532-01建
築鉄
工5,840
571
532-02造
船鉄
工3,594
562
532-03製
缶工
10,058
960
532-99他
に分
類さ
れな
い鉄
工、
製缶
工2,311
240
(参
考)
日本
標準
職業
分類
現行
(2011年
改定
)
524
金属
プレ
ス従
事者
615
金属
プレ
ス工
[分
類番
号の
対応
]615:
531(
531-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
525
鉄工
、製
缶従
事者
616
鉄工
、製
缶工
[分
類番
号の
対応
]616:
532(
532-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
529
その
他の
製品
製造
・加
工処
理従
事者
(金
属製
品)
(
一部
)
629
その
他の
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断の
職業
[分
類番
号の
対応
]629:
525(
525-01)
、526(
526-01)
、539(
539-01、
-02~
06、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
はそ
れぞ
れを
小分
類項
目と
する
ほど
多く
はな
い。
→小
分類
項目
は、
その
他の
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断の
職業
に統
合す
る。
523
金属
工作
機械
作業
従事
者
613
汎用
金属
工作
機械
工
[分
類番
号の
対応
]613:
527(
527-01、
-02~
04、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。ま
た、
統合
する
場合
、数
値制
御金
属工
作機
械工
とな
るが
、そ
ちら
の求
人は
小分
類項
目と
する
基準
を満
たし
てい
る。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
614
数値
制御
金属
工作
機械
工
[分
類番
号の
対応
]614:
528(
528-01、
-02~
04、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は多
く、
小分
類項
目と
する
基準
を満
たし
てい
る。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-101-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
533
板金
工23,116
4,414
533-00
66
1,303
533-01建
築板
金工
7,390
525
533-02工
場板
金工
3,562
327
533-03自
動車
板金
工10,817
2,160
533-99他
に分
類さ
れな
い板
金工
1,281
99
534
めっ
き工
、金
属研
磨工
8,185
1,409
534-00
33
620
534-01電
気め
っき
工1,915
118
534-02め
っき
工(
電気
めっ
きを
除く
)1,878
162
534-03金
属材
料・
製品
研磨
工2,982
394
534-04金
属手
仕上
工1,377
115
535
くぎ
・ば
ね・
金属
線製
品製
造工
1,818
480
535-00
0237
535-01く
ぎ・
ばね
・金
属線
製品
製造
工1,818
243
536
金属
製品
製造
工20,143
5,920
536-00
13
2,731
536-01金
属製
家具
・建
具製
造工
7,061
807
536-02治
工具
製造
工1,488
213
536-03金
型製
造工
5,467
1,291
536-04刃
物製
造工
506
133
536-05金
具製
造工
548
70
536-99他
に分
類さ
れな
い金
属製
品製
造工
5,060
675
537
金属
溶接
・溶
断工
36,472
10,985
537-00
332
6,018
537-01ア
ーク
溶接
工23,955
3,359
537-02抵
抗溶
接工
1,214
171
537-03ガ
ス溶
接工
5,197
964
537-04ガ
ス切
断工
1,085
111
537-05自
動溶
接・
溶断
機運
転工
1,628
105
537-99他
に分
類さ
れな
い金
属溶
接・
溶断
工3,061
257
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
529
その
他の
製品
製造
・加
工処
理従
事者
(金
属製
品)
(
一部
)
621
金属
製品
製造
工
[分
類番
号の
対応
]621:
535(
535-01)
、536(
536-01、
-02
~05、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
くぎ
・ば
ね・
金属
線製
品製
造工
の求
人は
多く
ない
が、
金属
製品
製造
工の
求人
は比
較的
多い
。→
くぎ
・ば
ね・
金属
線製
品製
造工
を金
属製
品製
造工
に統
合。
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
528
金属
溶接
・溶
断従
事者
622
金属
溶接
・溶
断工
[分
類番
号の
対応
]622:
537(
537-01、
-02~
05、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
526
板金
従事
者
617
板金
工663
自動
車整
備・
修理
工
[分
類番
号の
対応
]617:
(533-01、
-02、
-99)
663:
(533-03)
、603(
603-01)
○職
業の
位置
づけ
自
動車
板金
工の
仕事
は、
自動
車整
備・
修理
工に
位置
づけ
られ
ると
考え
られ
るが
、単
独で
項目
立て
する
ほど
の求
人は
ない
。→
自動
車板
金工
は、
自動
車整
備・
修理
工は
廃止
し、
含ま
れる
仕事
の位
置づ
けは
索引
で示
す。
そ
の他
の項
目は
、細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
527
金属
彫刻
・表
面処
理従
事者
618
めっ
き工
、金
属研
磨工
[分
類番
号の
対応
]618:
534(
534-01、
-02~
04)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-102-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
539
その
他の
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断の
職業
15,404
4,221
539-00
41
2,124
539-01伸
線工
625
62
539-02ろ
う付
工、
はん
だ付
工937
186
539-03金
型取
付工
379
22
539-04金
属切
断工
(刃
物に
よる
もの
)2,974
219
539-05ダ
イカ
スト
工960
96
539-06機
械解
体処
理工
2,142
391
539-99他
に分
類さ
れな
い金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
の職
業7,346
1,121
54
製品
製造
・加
工処
理の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
を除
く)
53
製品
製造
・加
工処
理従
事者
(金
属製
品を
除く
)374,108
140,445
541
化学
製品
製造
工18,475
6,083
541-00
43
2,529
541-01基
礎的
化学
製品
製造
工5,902
1,338
541-02化
学繊
維工
783
101
541-03石
けん
・洗
剤・
油脂
製品
製造
工527
66
541-04医
薬品
製造
工2,855
1,140
541-05化
粧品
製造
工3,884
324
541-06感
光剤
材料
製造
工(
フィ
ルム
を除
く)
75
3
541-07フ
ィル
ム製
造工
638
69
541-08塗
料・
絵具
・イ
ンク
製造
工1,025
130
541-99他
に分
類さ
れな
い化
学製
品製
造工
2,743
383
542
窯業
・土
石製
品製
造工
18,389
3,711
542-00
26
1,045
542-01ガ
ラス
製品
製造
工2,864
309
542-02れ
んが
・か
わら
類製
造工
473
80
542-03陶
磁器
製造
工1,533
405
542-04フ
ァイ
ンセ
ラミ
ック
ス製
品製
造工
2,481
597
542-05セ
メン
ト製
造工
172
24
542-06コ
ンク
リー
ト製
品製
造工
(生
コン
クリ
ート
を除
く)
6,032
607
542-07生
コン
クリ
ート
製造
工1,088
195
542-08研
磨用
材製
造工
400
59
542-09土
石製
品製
造工
1,435
198
542-99他
に分
類さ
れな
い窯
業・
土石
製品
製造
工1,885
192
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
532
窯業
・土
石製
品製
造従
事者
632
窯業
・土
石製
品製
造工
[分
類番
号の
対応
]632:
542(
542-01、
-02~
09、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
529
その
他の
製品
製造
・加
工処
理従
事者
(金
属製
品)
629
その
他の
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断の
職業
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]629:
525(
525-01)
、526(
526-01)
、539(
539-01、
-02~
06、
-99)
[
再掲
]
→厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目で
ある
金属
熱処
理工
と圧
延工
を統
合し
た上
で、
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
531
化学
製品
製造
従事
者
631
化学
製品
製造
工
[分
類番
号の
対応
]631:
541(
541-01、
-02~
08、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-103-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
543
精穀
・製
粉・
調味
食品
製造
工6,765
3,657
543-00
61,856
543-01精
穀工
600
80
543-02製
粉工
516
56
543-03味
そ・
しょ
う油
製造
工993
118
543-99他
に分
類さ
れな
い精
穀・
製粉
・調
味食
品製
造工
4,650
1,547
544
めん
類製
造工
5,958
994
544-00
4463
544-01製
めん
工4,842
465
544-02即
席め
ん類
製造
工564
36
544-99他
に分
類さ
れな
いめ
ん類
製造
工548
30
545
パン
・菓
子製
造工
48,262
16,166
545-00
50
6,867
545-01パ
ン・
焼菓
子製
造工
26,205
5,305
545-02洋
生菓
子製
造工
9,642
2,507
545-03和
生菓
子製
造工
5,882
719
545-04和
干菓
子製
造工
2,166
262
545-05ス
ナッ
ク菓
子・
キャ
ンデ
ー・
チョ
コレ
ート
製造
工1,518
179
545-99他
に分
類さ
れな
いパ
ン・
菓子
製造
工2,799
327
546
豆腐
・こ
んに
ゃく
・ふ
製造
工4,797
542
546-00
10
268
546-01豆
腐・
油揚
等製
造工
3,957
238
546-02こ
んに
ゃく
製造
工670
21
546-03ふ
製造
工160
15
547
かん
詰・
びん
詰・
レト
ルト
食品
製造
工5,075
2,899
547-00
56
1,751
547-01か
ん詰
食品
製造
工1,576
389
547-02び
ん詰
食品
製造
工777
104
547-03レ
トル
ト食
品製
造工
2,666
655
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
649
その
他の
食料
品製
造の
職業
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]649:
543(
543-01、
-02、
-03、
-99)
、544(
544-01、
-02、
-99)
、546(
546-
01、
-02、
-03)
、548(
548-01、
-02、
-03、
-99)
、555(
555-01)
[
再掲
]
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くは
ない
。→
食料
品製
造の
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
食料
品製
造の
職業
に統
合す
る。
644
保存
食品
・冷
凍加
工食
品製
造工
[分
類番
号の
対応
]644:
547(
547-01、
-02、
-03)
、553
(553-01、
-02)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くは
ない
。→
保存
食品
・冷
凍加
工食
品製
造工
に統
合す
る。
533
食料
品製
造従
事者
649
その
他の
食料
品製
造の
職業
[分
類番
号の
対応
]649:
543(
543-01、
-02、
-03、
-99)
、544(
544-01、
-02、
-99)
、546(
546-
01、
-02、
-03)
、548(
548-01、
-02、
-03、
-99)
、555(
555-01)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
はそ
れぞ
れ小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くは
ない
。→
食料
品製
造の
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
食料
品製
造の
職業
に統
合す
る。
641
パン
・菓
子製
造工
[分
類番
号の
対応
]641:
545(
545-01、
-02~
05、
-99)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は多
く、
小分
類項
目と
する
基準
を満
たし
てい
る。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-104-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
548
乳・
乳製
品製
造工
2,616
425
548-00
7230
548-01飲
用乳
製造
工570
60
548-02乳
酸発
酵製
品製
造工
388
34
548-03ア
イス
クリ
ーム
製造
工1,004
53
548-99他
に分
類さ
れな
い乳
・乳
製品
製造
工647
48
551
食肉
加工
品製
造工
26,910
4,804
551-00
102
2,282
551-01精
肉工
18,040
1,857
551-02ハ
ム・
ベー
コン
・ソ
ーセ
ージ
製造
工2,435
210
551-99他
に分
類さ
れな
い食
肉加
工品
製造
工6,333
455
552
水産
物加
工工
23,478
4,912
552-00
304
3,126
552-01か
つお
節類
製造
工738
76
552-02魚
介干
物製
造工
3,644
313
552-03水
産ね
り物
製造
工2,313
284
552-99他
に分
類さ
れな
い水
産物
加工
工16,479
1,113
553
保存
食品
・冷
凍加
工食
品製
造工
12,033
4,452
553-00
103
2,531
553-01保
存食
品製
造工
4,263
1,129
553-02冷
凍加
工食
品製
造工
7,667
792
554
弁当
・惣
菜類
製造
工48,348
8,965
554-00
29
3,648
554-01弁
当・
惣菜
類製
造工
48,319
5,317
555
野菜
つけ
物工
3,704
528
555-00
2255
555-01野
菜つ
け物
工
3,702
273
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
649
その
他の
食料
品製
造の
職業
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]649:
543(
543-01、
-02、
-03、
-99)
、544(
544-01、
-02、
-99)
、546(
546-
01、
-02、
-03)
、548(
548-01、
-02、
-03、
-99)
、555(
555-01)
[
再掲
]
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くは
ない
。→
食料
品製
造の
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
食料
品製
造の
職業
に統
合す
る。
643
水産
物加
工工
[分
類番
号の
対応
]643:
552(
552-01、
-02、
-03、
-99)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
644
保存
食品
・冷
凍加
工食
品製
造工
[再
掲]
[分
類番
号の
対応
]644:
547(
547-01、
-02、
-03)
、553
(553-01、
-02)
[
再掲
]
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。→
かん
詰・
びん
詰・
レト
ルト
食品
製造
工を
統合
し、
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
645
弁当
・総
菜類
製造
工
[分
類番
号の
対応
]645:
554(
554-01)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は多
く、
小分
類項
目と
する
基準
を満
たし
てい
る。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
533
食料
品製
造従
事者
649
その
他の
食料
品製
造の
職業
[
再掲
]
[分
類番
号の
対応
]649:
543(
543-01、
-02、
-03、
-99)
、544(
544-01、
-02、
-99)
、546(
546-
01、
-02、
-03)
、548(
548-01、
-02、
-03、
-99)
、555(
555-01)
[
再掲
]
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くは
ない
。→
食料
品製
造の
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
食料
品製
造の
職業
に統
合す
る。
642
食肉
加工
工
[分
類番
号の
対応
]642:
551(
551-01、
-02、
-99)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-105-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
556
飲料
・た
ばこ
製造
工5,846
1,638
556-00
1457
556-01製
茶工
701
113
556-02清
酒製
造工
1,157
444
556-03酒
類製
造工
(清
酒を
除く
)836
273
556-04清
涼飲
料製
造工
2,735
241
556-05た
ばこ
製造
工18
2
556-99他
に分
類さ
れな
い飲
料・
たば
こ製
造工
398
108
557
紡織
工7,114
1,656
557-00
18
560
557-01粗
紡工
、精
紡工
323
54
557-02ね
ん糸
工、
加工
糸工
703
56
557-03織
布準
備工
419
48
557-04織
布工
1,060
194
557-05精
練・
漂白
工171
12
557-06染
色・
仕上
工1,341
402
557-07編
物工
、編
立工
920
133
557-08つ
な・
あみ
製造
工979
66
557-09フ
ェル
ト・
不織
布製
造工
462
37
557-99他
に分
類さ
れな
い紡
織工
718
94
558
衣服
・繊
維製
品製
造工
33,268
10,690
558-00
32
2,904
558-01婦
人服
・子
供服
仕立
職326
417
558-02紳
士服
仕立
職264
61
558-03和
服仕
立職
313
222
558-04衣
服修
理工
4,352
323
558-05布
裁断
工2,422
201
558-06ミ
シン
縫製
工(
衣服
)15,284
5,374
558-07ミ
シン
縫製
工(
身の
回り
品)
3,475
405
558-08特
殊ミ
シン
縫製
工1,063
118
558-09刺
しゅ
う工
283
97
558-10衣
服・
繊維
製品
仕上
工2,386
257
558-99他
に分
類さ
れな
い衣
服・
繊維
製品
製造
工3,068
311
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
535
紡織
・衣
服・
繊維
製品
製造
従事
者
634
紡織
・衣
服・
繊維
製品
製造
工
[分
類番
号の
対応
]634:
557(
557-01、
-02~
09、
-99)
、558
(558-01、
-02~
10、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
衣服
・繊
維製
品製
造工
の求
人は
多い
が、
紡績
工の
求人
は多
くな
い。
→紡
績工
と衣
服・
繊維
製品
製造
工を
紡績
・衣
服・
繊維
製品
製造
工に
統合
。細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
534
飲料
・た
ばこ
製造
従事
者
633
飲料
・た
ばこ
製造
工
[分
類番
号の
対応
]633:
556(
556-01、
-02~
05、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-106-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
561
木製
製品
製造
工20,155
7,144
561-00
52
2,273
561-01製
材工
、チ
ップ
製造
工4,762
806
561-02合
板工
2,140
207
561-03木
工、
木彫
工2,943
1,193
561-04木
製家
具・
建具
製造
工7,464
2,330
561-05指
物職
132
48
561-06木
材防
虫・
防腐
処理
工180
13
561-99他
に分
類さ
れな
い木
製製
品製
造工
2,482
274
562
パル
プ・
紙・
紙製
品製
造工
13,880
3,324
562-00
21,589
562-01パ
ルプ
工、
紙料
工488
94
562-02紙
すき
工526
160
562-03段
ボー
ル製
造工
3,212
385
562-04加
工紙
製造
工(段
ボー
ルを
除く
)595
60
562-05紙
器製
造工
3,805
389
562-06紙
製品
製造
工1,819
209
562-07紙
裁断
工1,232
189
562-99他
に分
類さ
れな
いパ
ルプ
・紙
・紙
製品
製造
工2,201
249
563
印刷
・製
本作
業員
16,133
9,063
563-00
31
2,049
563-01DTPオ
ペレ
ータ
ー2,905
3,791
563-02写
真植
字機
オペ
レー
ター
194
47
563-03製
版作
業員
1,080
570
563-04と
っ(
凸)
版印
刷作
業員
163
46
563-05オ
フセ
ット
印刷
作業
員2,341
438
563-06グ
ラビ
ア印
刷作
業員
919
51
563-07ス
クリ
ーン
印刷
作業
員828
92
563-08シ
ール
印刷
作業
員1,056
70
563-09校
正作
業員
573
652
563-10印
刷物
光沢
加工
作業
員295
20
563-11製
本作
業員
3,143
784
563-99他
に分
類さ
れな
い印
刷・
製本
作業
員2,605
453
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
537
印刷
・製
本従
事者
637
印刷
・製
本作
業員
[分
類番
号の
対応
]637:
563(
563-01、
-02~
11、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
536
木・
紙製
品製
造従
事者
635
木製
製品
製造
工
[分
類番
号の
対応
]635:
561(
561-01、
-02~
06、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。ま
た、
統合
する
場合
、パ
ルプ
・紙
・紙
製品
製造
工と
なる
が、
そち
らの
求人
も比
較的
多く
なっ
てい
る。
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
636
パル
プ・
紙・
紙製
品製
造工
[分
類番
号の
対応
]636:
562(
562-01、
-02~
07、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。ま
た、
統合
する
場合
、木
製製
品製
造工
とな
るが
、そ
ちら
の求
人も
比較
的多
くな
って
いる
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-107-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
564
ゴム
製品
製造
工6,924
1,248
564-00
19
621
564-01原
料ゴ
ム加
工工
588
87
564-02タ
イヤ
成形
工867
94
564-03ゴ
ム製
品成
形工
(タ
イヤ
成形
を除
く)
3,233
294
564-04ゴ
ム裁
断工
288
9
564-05ゴ
ム塗
布工
49
5
564-99他
に分
類さ
れな
いゴ
ム製
品製
造工
1,880
138
565
プラ
スチ
ック
製品
製造
工27,108
5,316
565-00
58
2,613
565-01原
料プ
ラス
チッ
ク処
理工
899
82
565-02プ
ラス
チッ
ク成
形工
15,257
1,770
565-03プ
ラス
チッ
ク切
削・
研磨
工989
62
565-04プ
ラス
チッ
ク接
合・
裁断
工1,366
78
565-05プ
ラス
チッ
ク塗
布工
249
16
565-99他
に分
類さ
れな
いプ
ラス
チッ
ク製
品製
造工
8,290
695
569
その
他の
製品
製造
・加
工処
理の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
を除
く)
18,870
17,210
569-00
98,287
569-01革
・革
製品
製造
工1,982
778
569-02か
ばん
・袋
物製
造工
1,239
305
569-03貴
金属
・宝
石・
甲・
角細
工工
1,068
546
569-04楽
器製
造工
202
165
569-05が
ん具
製造
工344
94
569-06運
動具
製造
工290
46
569-07筆
記用
具製
造工
444
32
569-08漆
器工
149
62
569-09ほ
うき
・ブ
ラシ
製造
工389
29
569-10模
型・
模造
品製
作工
726
244
569-11配
合飼
料製
造工
1,363
118
569-12内
張工
1,133
62
569-13表
具師
246
63
569-99他
に分
類さ
れな
い製
品製
造・
加工
処理
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断を
除く
)9,286
6,379
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
539
その
他の
製品
製造
・加
工処
理従
事者
(金
属製
品を
除く
)
639
その
他の
製品
製造
・加
工処
理の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
及び
食料
品製
造を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]639:
569(
569-01、
-02~
13、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
538
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品製
造従
事者
638
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品製
造工
[分
類番
号の
対応
]638:
564(
564-01、
-02~
05、
-99)
、565
(565-01、
-02~
05、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
ゴム
製品
製造
工の
求人
は多
くな
いが
、プ
ラス
チッ
ク製
品製
造工
の求
人は
比較
的多
い。
→ゴ
ム製
品製
造工
とプ
ラス
チッ
ク製
品製
造工
を統
合。
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-108-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
57
機械
組立
の職
業54
機械
組立
従事
者128,948
115,313
571
一般
機械
器具
組立
工40,869
42,718
571-00
85
29,674
571-01原
動機
組立
工1,363
1,308
571-02金
属加
工機
械組
立工
4,288
1,310
571-03農
業用
機械
組立
工1,530
207
571-04建
設機
械組
立工
1,331
127
571-05印
刷・
製本
機械
組立
工526
77
571-06半
導体
・液
晶パ
ネル
製造
装置
組立
工4,640
475
571-07業
務用
冷凍
・冷
蔵・
空調
機器
組立
工3,541
421
571-08サ
ービ
ス用
・娯
楽機
械組
立工
961
91
571-09機
械部
品組
立工
8,005
5,220
571-99他
に分
類さ
れな
い一
般機
械器
具組
立工
14,599
3,808
572
電気
機械
組立
工15,947
9,153
572-00
53
4,296
572-01発
電機
・電
動機
組立
工3,705
1,346
572-02配
電盤
・制
御盤
・開
閉制
御機
器組
立工
5,334
756
572-03電
気機
械部
品組
立工
5,332
2,481
572-99他
に分
類さ
れな
い電
気機
械組
立工
1,523
274
573
電気
通信
機械
器具
組立
工2,777
1,761
573-00
88
1,095
573-01無
線・
有線
通信
機器
組立
工1,914
525
573-02テ
レビ
・ラ
ジオ
組立
工43
20
573-99他
に分
類さ
れな
い電
気通
信機
械器
具組
立工
732
121
574
電子
応用
機械
器具
組立
工3,425
1,270
574-00
3598
574-01電
子計
算機
組立
工754
338
574-02電
子複
写機
組立
工175
39
574-99他
に分
類さ
れな
い電
子応
用機
械器
具組
立工
2,493
295
575
民生
用電
子・
電気
機械
器具
組立
工4,868
2,088
575-00
0994
575-01民
生用
電子
・電
気機
械器
具組
立工
4,868
1,094
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
542
電気
機械
器具
組立
従事
者
652
電気
機械
器具
組立
工653
電子
部品
・デ
バイ
ス・
電子
回路
組立
工 [分
類番
号の
対応
]652:
572(
572-01、
-02、
-03、
-99)
、573(
573-01、
-02、
-99)
、574(
574-
01、
-02、
-99)
、575(
575-01)
、577
(577-01)
、578(
578-01)
、581(
581-
01)
、582(
582-01)
653:
576(
576-01、
-02、
-99)
、583
(583-01、
-02、
-03、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
職業
分類
○求
人の
状況
ど
の小
分類
項目
も小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くな
いが
、電
気機
械組
立工
と電
子機
器部
品組
立工
が比
較的
多く
なっ
てい
る。
○産
業分
類と
の関
係
産業
分類
では
、半
導体
製品
や電
子機
器部
品の
製造
は大
分類
E製
造業
、中
分類
28電
子部
品・
デバ
イス
・電
子回
路製
造業
に、
電気
機械
器具
や民
生用
電気
機械
器具
、電
球・
電気
照明
器具
、電
池の
製造
等は
大分
類E製
造業
、中
分類
29電
気機
械器
具製
造業
に位
置づ
けら
れて
いる
。→
産業
分類
に沿
った
形で
、電
気機
械器
具組
立工
と電
子部
品・
デバ
イス
・電
子回
路組
立工
の2つ
の小
分類
項目
に統
合し
、細
分類
は廃
止し
て小
分類
項目
とす
る。
541
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具組
立従
事者
651
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具組
立工
[分
類番
号の
対応
]651:
571(
571-01、
-02~
09、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-109-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
576
半導
体製
品製
造工
4,178
2,631
576-00
69
1,478
576-01半
導体
チッ
プ製
造工
1,056
468
576-02半
導体
組立
工1,852
530
576-99他
に分
類さ
れな
い半
導体
製品
製造
工1,201
155
577
電球
・電
子管
組立
工497
175
577-00
093
577-01電
球・
電子
管組
立工
497
82
578
乾電
池・
蓄電
池製
造工
1,264
581
578-00
38
393
578-01乾
電池
・蓄
電池
製造
工1,226
188
581
被覆
電線
製造
工1,796
232
581-00
14
116
581-01被
覆電
線製
造工
1,782
116
582
束線
工3,886
535
582-00
0205
582-01束
線工
3,886
330
583
電子
機器
部品
組立
工15,693
5,628
583-00
15
3,148
583-01電
子回
路用
コン
デン
サ組
立工
760
85
583-02プ
リン
ト基
板組
立工
3,707
508
583-03液
晶表
示部
品製
造工
625
78
583-99他
に分
類さ
れな
い電
子機
器部
品組
立工
10,586
1,809
584
自動
車組
立工
23,653
19,374
584-00
06,168
584-01自
動車
組立
・ぎ
装工
6,116
2,446
584-02自
動車
部品
組立
工17,537
10,760
585
輸送
用機
械器
具組
立工
(自
動車
を除
く)
2,781
740
585-00
4265
585-01鉄
道車
両組
立工
448
74
585-02船
舶ぎ
装工
574
51
585-03航
空機
組立
工764
179
585-04自
転車
組立
工347
114
585-99他
に分
類さ
れな
い輸
送用
機械
器具
組立
工(
自動
車を
除く
)644
57
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
543
自動
車組
立従
事者
654
自動
車組
立工
[分
類番
号の
対応
]654:
584(
584-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
544
輸送
機械
組立
従事
者(
自動
車を
除く
)
655
輸送
用機
械組
立工
(自
動車
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]655:
585(
585-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
542
電気
機械
器具
組立
従事
者
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-110-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
586
計量
計測
機器
組立
工1,463
273
586-00
0109
586-01電
気計
測器
組立
工486
43
586-02計
量器
・測
定器
組立
工977
121
587
光学
機械
器具
組立
工2,000
563
587-00
0242
587-01カ
メラ
組立
工1,076
250
587-99他
に分
類さ
れな
い光
学機
械器
具組
立工
924
71
588
レン
ズ研
磨工
・加
工工
734
180
588-00
190
588-01レ
ンズ
研磨
工・
加工
工733
90
591
時計
組立
工316
102
591-00
042
591-01時
計組
立工
316
60
599
その
他の
機械
組立
の職
業2,801
2,498
599-00
81,557
599-99そ
の他
の機
械組
立の
職業
2,793
941
60
機械
整備
・修
理の
職業
55
機械
整備
・修
理従
事者
129,476
30,760
601
一般
機械
器具
修理
工45,091
10,615
601-00
441
4,912
601-01原
動機
修理
工1,799
215
601-02金
属加
工機
械修
理工
1,268
217
601-03産
業用
機械
修理
工16,965
1,592
601-04生
産設
備保
全工
12,215
2,517
601-99他
に分
類さ
れな
い一
般機
械器
具修
理工
12,403
1,162
602
電気
機械
器具
修理
工11,902
4,026
602-00
35
1,881
602-01電
気機
械修
理工
5,236
762
602-02電
気通
信機
械器
具修
理工
853
164
602-03電
子応
用機
械器
具修
理工
2,105
616
602-04民
生用
電子
・電
気機
械器
具修
理工
2,333
387
602-99他
に分
類さ
れな
い電
気機
械器
具整
備・
修理
工1,340
216
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
551
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具整
備・
修理
従事
者
661
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具整
備・
修理
工
[分
類番
号の
対応
]661:
601(
601-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
552
電気
機械
器具
整備
・修
理従
事者
662
電気
機械
器具
整備
・修
理工
[分
類番
号の
対応
]662:
602(
602-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
545
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具組
立従
事者
656
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具組
立工
[分
類番
号の
対応
]656:
586(
586-01、
-02)
、587(
587-
01、
-99)
、588(
588-01)
、591(
591-01)
、599(
599-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
はそ
れぞ
れ小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くは
ない
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目は
統合
する
。
(対
応す
る項
目な
し)
廃止
→日
本標
準職
業分
類と
対応
させ
た場
合、
当該
項目
に位
置づ
ける
べき
職業
がな
かっ
たた
め廃
止。
含ま
れる
仕事
の位
置づ
けは
索引
で示
す。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-111-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
603
自動
車整
備工
68,868
13,548
603-00
11
3,752
603-01自
動車
整備
工68,857
9,796
604
輸送
用機
械器
具整
備・
修理
工(
自動
車を
除く
)2,518
899
604-00
0171
604-01鉄
道車
両修
理工
309
121
604-02船
舶修
理工
994
100
604-03航
空機
整備
工112
166
604-04自
転車
修理
工578
266
604-99他
に分
類さ
れな
い輸
送用
機械
器具
整備
・修
理工
(自
動車
を除
く)
525
75
605
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具修
理工
1,097
301
605-00
038
605-01計
量計
測機
器修
理工
789
121
605-02光
学機
械器
具修
理工
102
18
605-03時
計修
理工
206
124
61
製品
検査
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断)
56
製品
検査
従事
者(
金属
製品
)18,772
6,603
611
金属
材料
検査
工4,328
1,925
611-00
41,062
611-01金
属材
料検
査工
4,324
863
612
金属
加工
・溶
接検
査工
14,444
2,556
612-00
12
959
612-01金
属加
工検
査工
11,826
1,395
612-02金
属溶
接検
査工
222
53
612-03非
破壊
検査
工(
金属
)2,384
149
62
製品
検査
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断を
除く
)57
製品
検査
従事
者(
金属
製品
を除
く)
33,440
9,731
621
化学
製品
検査
工3,289
1,247
621-00
0425
621-01化
学製
品検
査工
3,289
822
622
窯業
製品
検査
工2,417
284
622-00
078
622-01ガ
ラス
製品
検査
工798
88
622-99他
に分
類さ
れな
い窯
業製
品検
査工
1,619
118
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
572
窯業
・土
石製
品検
査従
事者
682
窯業
・土
石製
品検
査工
[分
類番
号の
対応
]682:
622(
622-01、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
562
金属
加工
・溶
接・
溶断
検査
従事
者
672
金属
加工
・溶
接検
査工
[分
類番
号の
対応
]672:
612(
612-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
571
化学
製品
検査
従事
者
681
化学
製品
検査
工
[分
類番
号の
対応
]681:
621(
621-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
555
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具整
備・
修理
従事
者
665
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具整
備・
修理
工
[分
類番
号の
対応
]665:
605(
605-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
561
金属
材料
検査
従事
者
671
金属
材料
検査
工
[分
類番
号の
対応
]671:
611(
611-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
553
自動
車整
備・
修理
従事
者
663
自動
車整
備・
修理
工
[再
掲]
[分
類番
号の
対応
]663:
(533-03)
、603(
603-01)
[
再掲
]
→自
動車
板金
工を
統合
し、
名称
を変
更し
た上
で、
小分
類項
目と
する
。
554
輸送
機械
整備
・修
理従
事者
(自
動車
を除
く)
664
輸送
用機
械整
備・
修理
工(
自動
車を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]664:
604(
604-01、
-02~
04、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-112-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
623
食料
品検
査工
3,009
878
623-00
0365
623-01食
料品
検査
工3,009
513
624
飲料
・た
ばこ
検査
工479
67
624-00
023
624-01飲
料・
たば
こ検
査工
479
44
625
紡織
・衣
服・
繊維
製品
検査
工3,727
634
625-00
0262
625-01紡
織製
品検
査工
1,212
132
625-02衣
服・
繊維
製品
検査
工2,515
240
626
木製
製品
・パ
ルプ
・紙
・紙
製品
検査
工1,626
207
626-00
0102
626-01木
製製
品検
査工
534
43
626-02パ
ルプ
・紙
・紙
製品
検査
工1,092
62
627
印刷
・製
本検
査工
802
171
627-00
066
627-01印
刷・
製本
検査
工802
105
628
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品検
査工
15,049
1,947
628-00
9832
628-01ゴ
ム・
プラ
スチ
ック
製品
検査
工15,040
1,115
629
その
他の
製品
検査
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断を
除く
)3,042
1,710
629-00
11,076
629-99そ
の他
の製
品検
査の
職業
(金
属材
料製
造、
金属
加工
、金
属溶
接・
溶断
を除
く)
3,041
634
63
機械
検査
の職
業58
機械
検査
従事
者28,106
10,427
631
一般
機械
器具
検査
工5,694
2,934
631-00
91,373
631-01一
般機
械器
具検
査工
5,685
1,561
632
電気
機械
器具
検査
工13,445
3,154
632-00
0968
632-01電
気機
械器
具検
査工
13,445
2,186
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
581
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具検
査従
事者
691
はん
用・
生産
用・
業務
用機
械器
具検
査工
[分
類番
号の
対応
]691:
631(
631-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
582
電気
機械
器具
検査
従事
者
692
電気
機械
器具
検査
工
[分
類番
号の
対応
]692:
632(
632-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
578
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品検
査従
事者
688
ゴム
・プ
ラス
チッ
ク製
品検
査工
[分
類番
号の
対応
]688:
628(
628-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
579
その
他の
製品
検査
従事
者(
金属
製品
を除
く)
689
その
他の
製品
検査
の職
業(
金属
材料
製造
、金
属加
工、
金属
溶接
・溶
断を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]689:
629(
629-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
576
木・
紙製
品検
査従
事者
686
木製
製品
・パ
ルプ
・紙
・紙
製品
検査
工 [分
類番
号の
対応
]686:
626(
626-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
577
印刷
・製
本検
査従
事者
687
印刷
・製
本検
査工
[分
類番
号の
対応
]687:
627(
627-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
574
飲料
・た
ばこ
検査
従事
者
684
飲料
・た
ばこ
検査
工
[分
類番
号の
対応
]684:
624(
624-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
575
紡織
・衣
服・
繊維
製品
検査
従事
者
685
紡織
・衣
服・
繊維
製品
検査
工
[分
類番
号の
対応
]685:
625(
625-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
573
食料
品検
査従
事者
683
食料
品検
査工
[分
類番
号の
対応
]683:
623(
623-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-113-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
633
自動
車検
査工
7,323
2,519
633-00
0527
633-01自
動車
検査
工7,323
1,992
634
輸送
用機
械器
具検
査工
(自
動車
を除
く)
415
116
634-00
039
634-01輸
送用
機械
器具
検査
工(
自動
車を
除く
)415
77
635
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具検
査工
1,229
258
635-00
091
635-01計
量計
測機
器・
光学
機械
器具
検査
工1,229
167
64
生産
関連
・生
産類
似の
職業
59
生産
関連
・生
産類
似作
業従
事者
68,657
43,515
641
塗装
工34,382
6,181
641-00
171
3,007
641-01木
工塗
装工
966
184
641-02金
属塗
装工
12,655
1,281
641-03建
築塗
装工
17,414
1,507
641-98塗
装工
見習
991
58
641-99他
に分
類さ
れな
い塗
装工
2,185
144
642
画工
、看
板制
作工
2,152
841
642-00
1149
642-01画
工
330
397
642-02看
板制
作工
1,821
295
643
製図
工27,879
14,642
643-00
112
2,832
643-01建
築製
図工
14,456
6,766
643-02機
械製
図工
11,187
4,596
643-03電
気・
電子
製図
工2,124
448
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
704
建築
製図
工705
製図
工(
建物
・土
木施
設を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]704:
(643-01)
、(
649-02(
一部
))
、(
649-03(
一部
))
705:
(643-02、
-03)
、(
649-02(
一部
))
、(
649-03(
一部
))
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は比
較的
多い
。細
分類
項目
でも
、建
築製
図工
、機
械製
図工
の求
人は
比較
的多
い。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
建
築製
図工
は、
求職
者は
建築
の職
業と
認識
して
いる
。→
写図
工、
現図
工(
建物
)を
統合
した
上で
、建
築製
図工
を小
分類
項目
に格
上げ
。
その
他の
項目
は、
細分
類項
目は
廃止
し、
写図
工、
現図
工(
建物
・土
木施
設以
外)
を統
合し
た上
で、
製図
工(
建物
・土
木施
設を
除く
)と
して
小分
類項
目と
する
。
585
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具検
査従
事者
695
計量
計測
機器
・光
学機
械器
具検
査工
[分
類番
号の
対応
]695:
635(
635-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
591
生産
関連
作業
従事
者
701
建築
塗装
工702
塗装
工(
建物
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]701:
(641-03、
-98(
一部
))
702:
(641-01、
-02、
-98(
一部
)、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は多
い。
細分
類項
目で
も、
建築
塗装
工、
金属
塗装
工の
求人
は比
較的
多い
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
建築
塗装
工は
、求
職者
は建
築の
職業
と認
識し
てい
る。
→建
築塗
装工
を小
分類
項目
に格
上げ
。
その
他の
項目
は、
細分
類項
目は
廃止
し、
塗装
工(
建物
を除
く)
とし
て小
分類
項目
とす
る。
703
画工
、看
板制
作工
[分
類番
号の
対応
]703:
642(
642-01、
-02)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は小
分類
項目
とす
るほ
ど多
くな
いが
、統
合す
るの
に適
当な
項目
がな
い。
○国
勢調
査職
業分
類
日本
標準
職業
分類
では
、生
産関
連作
業従
事者
とし
て一
つに
まと
めら
れて
いる
が、
国勢
調査
職業
分類
では
日本
標準
職業
分類
の591生
産関
連作
業従
事者
を画
工、
塗装
・看
板制
作従
事者
と生
産関
連作
業従
事者
(画
工、
塗装
・看
板製
作従
事者
)と
の分
割し
てい
る。
前者
は、
生産
の最
終工
程で
の塗
装等
の仕
事で
あり
、後
者は
、生
産の
最初
の工
程で
の製
図等
の仕
事で
あり
、性
質が
違う
ため
と考
えら
れる
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
583
自動
車検
査従
事者
693
自動
車検
査工
[分
類番
号の
対応
]693:
633(
633-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
584
輸送
機械
検査
従事
者(
自動
車を
除く
)
694
輸送
用機
械検
査工
(自
動車
を除
く)
[分
類番
号の
対応
]694:
634(
634-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-114-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
644
パタ
ンナ
ー
996
1,137
644-00
0286
644-01パ
タン
ナー
996
851
649
その
他の
生産
関連
・生
産類
似の
職業
3,248
11,308
649-00
06,110
649-01写
真工
367
384
649-02写
図工
647
259
649-03現
図工
120
15
649-04映
写技
師11
26
649-99他
に分
類さ
れな
い生
産関
連・
生産
類似
の職
業2,103
4,514
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
592
生産
類似
作業
従事
者
704
建築
製図
工
[再
掲]
705
製図
工(
建物
・土
木施
設を
除く
)[
再掲
]709
その
他の
生産
関連
・生
産類
似の
職業
[分
類番
号の
対応
]704:
(643-01)
、(
649-02(
一部
))
、(
649-03(
一部
))
[
再掲
]705:
(643-02、
-03)
、(
649-02(
一部
))
、(
649-03(
一部
))
[
再掲
]709:
(649-01、
-04、
-99)
○職
業の
位置
づけ
写
図や
現図
は、
現在
はシ
ステ
ム上
で簡
単に
でき
るよ
うに
なっ
てお
り、
製図
工に
位置
づけ
るの
が適
切で
ある
と考
えら
れる
。→
写図
工、
現図
工は
、建
築製
図工
、製
図工
(建
物・
土木
施設
を除
く)
に位
置づ
ける
。
それ
以外
は、
細分
類項
目は
廃止
した
上で
、そ
の他
の生
産関
連・
生産
類似
の職
業と
して
小分
類項
目と
する
。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
591
生産
関連
作業
従事
者
706
パタ
ンナ
ー
[分
類番
号の
対応
]706:
644(
644-01)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は少
ない
が、
統合
する
のに
適当
な項
目が
ない
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
デザ
イナ
ーに
近い
仕事
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類で
は、
生産
関連
作業
従事
者と
して
一つ
にま
とめ
られ
てい
るが
、国
勢調
査職
業分
類で
は日
本標
準職
業分
類の
591生
産関
連作
業従
事者
を画
工、
塗装
・看
板製
作従
事者
と生
産関
連作
業従
事者
(画
工、
塗装
・看
板製
作従
事者
)と
の分
割し
てい
る。
前者
は、
生産
の最
終工
程で
の塗
装等
の仕
事で
あり
、後
者は
、生
産の
最初
の工
程で
の製
図等
の仕
事で
あり
、性
質が
違う
ため
と考
えら
れる
。→
その
まま
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-115-
番号 項目名 番号 項目名
H 生産工程の職業 H 生産工程の職業
49生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)
491製銑・製鋼・非鉄金属製錬設備制御・監視員
491-01 製銑・製鋼設備制御・監視員
491-02非鉄金属製錬設備制御・監視員
492鋳造・鍛造設備制御・監視員
492-01 鋳造設備制御・監視員
492-02 鍛造設備制御・監視員
493 金属工作設備制御・監視員
493-01 金属工作設備制御・監視員
494金属プレス設備制御・監視員
494-01 金属プレス設備制御・監視員
495鉄工・製缶設備制御・監視員
495-01 鉄工・製缶設備制御・監視員
496 板金設備制御・監視員
496-00
496-01 板金設備制御・監視員
497めっき・金属研磨設備制御・監視員
497-01 めっき設備制御・監視員
497-02 金属研磨設備制御・監視員
498金属溶接・溶断設備制御・監視員
498-01金属溶接・溶断設備制御・監視員
499
その他の生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)
499-01 金属熱処理設備制御・監視員
499-02 圧延設備制御・監視員
499-03 伸線設備制御・監視員
499-04金属切断設備制御・監視員(刃物によるもの)
499-99
他に分類されない生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)
589
その他の生産設備オペレーターの職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)
586 板金設備オペレーター
587めっき・金属研磨設備オペレーター
588金属溶接・溶断設備オペレーター
583 金属工作設備オペレーター
584金属プレス設備オペレーター
585鉄工・製缶設備オペレーター
図表33 大分類H「生産工程の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
581製銑・製鋼・非鉄金属製錬設備オペレーター
582鋳造・鍛造設備オペレーター
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-116-
番号 項目名 番号 項目名
50
生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
501化学製品生産設備制御・監視員
501-01 石油精製設備制御・監視員
501-02基礎的化学製品製造設備制御・監視員
501-03化学繊維製造設備制御・監視員
501-04医薬品・化粧品製造設備制御・監視員
501-99他に分類されない化学製品生産設備制御・監視員
502窯業製品生産設備制御・監視員
502-01ガラス製品製造設備制御・監視員
502-02ファインセラミックス製品製造設備制御・監視員
502-03セメント製造設備制御・監視員
502-99他に分類されない窯業製品生産設備制御・監視員
503食料品生産設備制御・監視員
503-01精穀・製粉・調味食品製造設備制御・監視員
503-02めん類・パン・菓子製造設備制御・監視員
503-03乳・乳製品製造設備制御・監視員
503-99他に分類されない食料品生産設備制御・監視員
504飲料・たばこ生産設備制御・監視員
504-01飲料・たばこ生産設備制御・監視員
505紡織・衣服・繊維製品生産設備制御・監視員
505-01紡織・衣服・繊維製品生産設備制御・監視員
506木製製品・パルプ・紙・紙製品生産設備制御・監視員
506-01製材・合板製造設備制御・監視員
506-02パルプ製造・抄紙設備制御・監視員
506-03加工紙・紙製品製造設備制御・監視員
現行 改定素案
596木製製品・パルプ・紙・紙製品生産設備オペレーター
593食料品生産設備オペレーター
594飲料・たばこ生産設備オペレーター
595紡織・衣服・繊維製品生産設備オペレーター
591化学製品生産設備オペレーター
592窯業・土石製品生産設備オペレーター
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-117-
番号 項目名 番号 項目名
507印刷・製本設備制御・監視員
507-01 印刷・製本設備制御・監視員
508ゴム・プラスチック製品生産設備制御・監視員
508-01ゴム製品製造設備制御・監視員
508-02プラスチック製品製造設備制御・監視員
509
その他の生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
509-99
その他の生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
51生産設備制御・監視の職業(機械組立)
511一般機械器具組立設備制御・監視員
511-01一般機械器具組立設備制御・監視員
512電気機械器具組立設備制御・監視員
512-01電気機械器具組立設備制御・監視員
513自動車組立設備制御・監視員
513-01 自動車組立設備制御・監視員
514輸送用機械器具組立設備制御・監視員(自動車を除く)
514-01輸送用機械器具組立設備制御・監視員(自動車を除く)
515計量計測機器・光学機械器具組立設備制御・監視員
515-01計量計測機器・光学機械器具組立設備制御・監視員
52金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業
521 製銑工、製鋼工
521-01 製銑工
521-02 製鋼工
521-03 鋳物用鉄溶融工
521-99他に分類されない製銑工、製鋼工
522 非鉄金属製錬工
522-01 非鉄金属溶融炉工
522-02 非鉄金属電解工
522-03半導体材料精錬工(多結晶シリコンなど)
522-99他に分類されない非鉄金属製錬工
現行 改定素案
611製銑工、製鋼工、非鉄金属製錬工
603自動車組立設備オペレーター
604輸送用機械組立設備オペレーター(自動車を除く)
605計量計測機器・光学機械器具組立設備オペレーター
599
その他の生産設備オペレーターの職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
601はん用・生産用・業務用機械器具組立設備オペレーター
602電気機械器具組立設備オペレーター
597印刷・製本設備オペレーター
598ゴム・プラスチック製品生産設備オペレーター
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-118-
番号 項目名 番号 項目名
523 鋳物製造工
523-01 鋳物工
523-02 鋳物仕上工
524 鍛造工
524-01 鍛造加熱炉工
524-02 自由鍛造工
524-03 型鍛造工
524-04 手かじ工
524-99 他に分類されない鍛造工
525 金属熱処理工
525-01 金属熱処理工
526 圧延工
526-01 圧延工
527 汎用金属工作機械工
527-01 旋盤工
527-02 ボール盤工
527-03 フライス盤工
527-04 研削盤工、仕上機械工
527-99他に分類されない汎用金属工作機械工
528 数値制御金属工作機械工
528-01 NC旋盤工
528-02 NCフライス盤工
528-03マシニングセンタオペレーター
528-04 NC金属特殊加工機工
528-99他に分類されない数値制御金属工作機械工
531 金属プレス工
531-01プレス成形工(打抜プレス、曲プレスを除く)
531-02 打抜プレス工
531-03 曲プレス工
532 鉄工、製缶工
532-01 建築鉄工
532-02 造船鉄工
532-03 製缶工
532-99他に分類されない鉄工、製缶工
533 板金工
533-01 建築板金工
533-02 工場板金工
533-03 自動車板金工
533-99 他に分類されない板金工
534 めっき工、金属研磨工
534-01 電気めっき工
534-02めっき工(電気めっきを除く)
534-03 金属材料・製品研磨工
534-04 金属手仕上工
現行 改定素案
617 板金工
618 めっき工、金属研磨工
614 数値制御金属工作機械工
615 金属プレス工
616 鉄工、製缶工
612 鋳物製造工、鍛造工
613 汎用金属工作機械工
629 その他の金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業
663 自動車整備・修理工
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-119-
番号 項目名 番号 項目名
535くぎ・ばね・金属線製品製造工
535-01くぎ・ばね・金属線製品製造工
536 金属製品製造工
536-01 金属製家具・建具製造工
536-02 治工具製造工
536-03 金型製造工
536-04 刃物製造工
536-05 金具製造工
536-99他に分類されない金属製品製造工
537 金属溶接・溶断工
537-01 アーク溶接工
537-02 抵抗溶接工
537-03 ガス溶接工
537-04 ガス切断工
537-05 自動溶接・溶断機運転工
537-99他に分類されない金属溶接・溶断工
539その他の金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業
539-01 伸線工
539-02 ろう付工、はんだ付工
539-03 金型取付工
539-04金属切断工(刃物によるもの)
539-05 ダイカスト工
539-06 機械解体処理工
539-99他に分類されない金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業
54
製品製造・加工処理の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
541 化学製品製造工
541-01 基礎的化学製品製造工
541-02 化学繊維工
541-03石けん・洗剤・油脂製品製造工
541-04 医薬品製造工
541-05 化粧品製造工
541-06感光剤材料製造工(フィルムを除く)
541-07 フィルム製造工
541-08 塗料・絵具・インク製造工
541-99他に分類されない化学製品製造工
現行 改定素案
622 金属溶接・溶断工
629その他の金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業
631 化学製品製造工
621 金属製品製造工
525 金属熱処理工526 圧延工
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-120-
番号 項目名 番号 項目名
542 窯業・土石製品製造工
542-01 ガラス製品製造工
542-02 れんが・かわら類製造工
542-03 陶磁器製造工
542-04ファインセラミックス製品製造工
542-05 セメント製造工
542-06コンクリート製品製造工(生コンクリートを除く)
542-07 生コンクリート製造工
542-08 研磨用材製造工
542-09 土石製品製造工
542-99他に分類されない窯業・土石製品製造工
543精穀・製粉・調味食品製造工
543-01 精穀工
543-02 製粉工
543-03 味そ・しょう油製造工
543-99他に分類されない精穀・製粉・調味食品製造工
544 めん類製造工
544-01 製めん工
544-02 即席めん類製造工
544-99他に分類されないめん類製造工
545 パン・菓子製造工
545-01 パン・焼菓子製造工
545-02 洋生菓子製造工
545-03 和生菓子製造工
545-04 和干菓子製造工
545-05スナック菓子・キャンデー・チョコレート製造工
545-99他に分類されないパン・菓子製造工
改定素案現行
632 窯業・土石製品製造工
641 パン・菓子製造工
649 その他の食料品製造の職業
649 その他の食料品製造の職業
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-121-
番号 項目名 番号 項目名
546豆腐・こんにゃく・ふ製造工
546-01 豆腐・油揚等製造工
546-02 こんにゃく製造工
546-03 ふ製造工
547かん詰・びん詰・レトルト食品製造工
547-01 かん詰食品製造工
547-02 びん詰食品製造工
547-03 レトルト食品製造工
548 乳・乳製品製造工
548-01 飲用乳製造工
548-02 乳酸発酵製品製造工
548-03 アイスクリーム製造工
548-99他に分類されない乳・乳製品製造工
551 食肉加工品製造工
551-01 精肉工
551-02ハム・ベーコン・ソーセージ製造工
551-99他に分類されない食肉加工品製造工
552 水産物加工工
552-01 かつお節類製造工
552-02 魚介干物製造工
552-03 水産ねり物製造工
552-99他に分類されない水産物加工工
553保存食品・冷凍加工食品製造工
553-01 保存食品製造工
553-02 冷凍加工食品製造工
554 弁当・惣菜類製造工
554-01 弁当・惣菜類製造工
555 野菜つけ物工
555-01 野菜つけ物工
556 飲料・たばこ製造工
556-01 製茶工
556-02 清酒製造工
556-03 酒類製造工(清酒を除く)
556-04 清涼飲料製造工
556-05 たばこ製造工
556-99他に分類されない飲料・たばこ製造工
現行 改定素案
649 その他の食料品製造の職業
633 飲料・たばこ製造工
643 水産物加工工
644保存食品・冷凍加工食品製造工
645 弁当・惣菜類製造工
642 食肉加工工
649 その他の食料品製造の職業
644 保存食品・冷凍加工食品製造工
547 かん詰・びん詰・レトルト食品製造工
543 精穀・製粉・調味食品製造工544 めん類製造工546 豆腐・こんにゃく・ふ製造工
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-122-
番号 項目名 番号 項目名
557 紡織工
557-01 粗紡工、精紡工
557-02 ねん糸工、加工糸工
557-03 織布準備工
557-04 織布工
557-05 精練・漂白工
557-06 染色・仕上工
557-07 編物工、編立工
557-08 つな・あみ製造工
557-09 フェルト・不織布製造工
557-99 他に分類されない紡織工
558 衣服・繊維製品製造工
558-01 婦人服・子供服仕立職
558-02 紳士服仕立職
558-03 和服仕立職
558-04 衣服修理工
558-05 布裁断工
558-06 ミシン縫製工(衣服)
558-07 ミシン縫製工(身の回り品)
558-08 特殊ミシン縫製工
558-09 刺しゅう工
558-10 衣服・繊維製品仕上工
558-99他に分類されない衣服・繊維製品製造工
561 木製製品製造工
561-01 製材工、チップ製造工
561-02 合板工
561-03 木工、木彫工
561-04 木製家具・建具製造工
561-05 指物職
561-06 木材防虫・防腐処理工
561-99他に分類されない木製製品製造工
562 パルプ・紙・紙製品製造工
562-01 パルプ工、紙料工
562-02 紙すき工
562-03 段ボール製造工
562-04加工紙製造工(段ボールを除く)
562-05 紙器製造工
562-06 紙製品製造工
562-07 紙裁断工
562-99他に分類されないパルプ・紙・紙製品製造工
現行 改定素案
635 木製製品製造工
636 パルプ・紙・紙製品製造工
634紡織・衣服・繊維製品製造工
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-123-
番号 項目名 番号 項目名
563 印刷・製本作業員
563-01 DTPオペレーター
563-02 写真植字機オペレーター
563-03 製版作業員
563-04 とっ(凸)版印刷作業員
563-05 オフセット印刷作業員
563-06 グラビア印刷作業員
563-07 スクリーン印刷作業員
563-08 シール印刷作業員
563-09 校正作業員
563-10 印刷物光沢加工作業員
563-11 製本作業員
563-99他に分類されない印刷・製本作業員
564 ゴム製品製造工
564-01 原料ゴム加工工
564-02 タイヤ成形工
564-03ゴム製品成形工(タイヤ成形を除く)
564-04 ゴム裁断工
564-05 ゴム塗布工
564-99他に分類されないゴム製品製造工
565 プラスチック製品製造工
565-01 原料プラスチック処理工
565-02 プラスチック成形工
565-03 プラスチック切削・研磨工
565-04 プラスチック接合・裁断工
565-05 プラスチック塗布工
565-99他に分類されないプラスチック製品製造工
569
その他の製品製造・加工処理の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
569-01 革・革製品製造工
569-02 かばん・袋物製造工
569-03 貴金属・宝石・甲・角細工工
569-04 楽器製造工
569-05 がん具製造工
569-06 運動具製造工
569-07 筆記用具製造工
569-08 漆器工
569-09 ほうき・ブラシ製造工
569-10 模型・模造品製作工
569-11 配合飼料製造工
569-12 内張工
569-13 表具師
569-99
他に分類されない製品製造・加工処理の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
現行 改定素案
638ゴム・プラスチック製品製造工
639
その他の製品製造・加工処理の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断及び食料品製造を除く)
637 印刷・製本作業員
資料シリーズNo.213
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-124-
番号 項目名 番号 項目名
57 機械組立の職業
571 一般機械器具組立工
571-01 原動機組立工
571-02 金属加工機械組立工
571-03 農業用機械組立工
571-04 建設機械組立工
571-05 印刷・製本機械組立工
571-06半導体・液晶パネル製造装置組立工
571-07業務用冷凍・冷蔵・空調機器組立工
571-08 サービス用・娯楽機械組立工
571-09 機械部品組立工
571-99他に分類されない一般機械器具組立工
572 電気機械組立工
572-01 発電機・電動機組立工
572-02配電盤・制御盤・開閉制御機器組立工
572-03 電気機械部品組立工
572-99他に分類されない電気機械組立工
573 電気通信機械器具組立工
573-01 無線・有線通信機器組立工
573-02 テレビ・ラジオ組立工
573-99他に分類されない電気通信機械器具組立工
574 電子応用機械器具組立工
574-01 電子計算機組立工
574-02 電子複写機組立工
574-99他に分類されない電子応用機械器具組立工
575民生用電子・電気機械器具組立工
575-01民生用電子・電気機械器具組立工
576 半導体製品製造工
576-01 半導体チップ製造工
576-02 半導体組立工
576-99他に分類されない半導体製品製造工
577 電球・電子管組立工
577-01 電球・電子管組立工
578 乾電池・蓄電池製造工
578-01 乾電池・蓄電池製造工
581 被覆電線製造工
581-01 被覆電線製造工
582 束線工
582-01 束線工
583 電子機器部品組立工
583-01 電子回路用コンデンサ組立工
583-02 プリント基板組立工
583-03 液晶表示部品製造工
583-99他に分類されない電子機器部品組立工
現行 改定素案
652 電気機械器具組立工
653電子部品・デバイス・電子回路組立工
651はん用・生産用・業務用機械器具組立工
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-125-
番号 項目名 番号 項目名
584 自動車組立工
584-01 自動車組立・ぎ装工
584-02 自動車部品組立工
585輸送用機械器具組立工(自動車を除く)
585-01 鉄道車両組立工
585-02 船舶ぎ装工
585-03 航空機組立工
585-04 自転車組立工
585-99他に分類されない輸送用機械器具組立工(自動車を除く)
586 計量計測機器組立工
586-01 電気計測器組立工
586-02 計量器・測定器組立工
587 光学機械器具組立工
587-01 カメラ組立工
587-99他に分類されない光学機械器具組立工
588 レンズ研磨工・加工工
588-01 レンズ研磨工・加工工
591 時計組立工
591-01 時計組立工
599 その他の機械組立の職業
599-99 その他の機械組立の職業
60 機械整備・修理の職業
601 一般機械器具修理工
601-01 原動機修理工
601-02 金属加工機械修理工
601-03 産業用機械修理工
601-04 生産設備保全工
601-99他に分類されない一般機械器具修理工
602 電気機械器具修理工
602-01 電気機械修理工
602-02 電気通信機械器具修理工
602-03 電子応用機械器具修理工
602-04民生用電子・電気機械器具修理工
602-99他に分類されない電気機械器具整備・修理工
603 自動車整備工
603-01 自動車整備工
現行 改定素案
662 電気機械器具整備・修理工
663 自動車整備・修理工
655輸送用機械組立工(自動車を除く)
656計量計測機器・光学機械器具組立工
661はん用・生産用・業務用機械器具整備・修理工
654 自動車組立工
533-03 自動車板金工
職業ごとに該当する小分類項目に割り振る(職業名索引に記載)
資料シリーズNo.213
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-126-
番号 項目名 番号 項目名
604輸送用機械器具整備・修理工(自動車を除く)
604-01 鉄道車両修理工
604-02 船舶修理工
604-03 航空機整備工
604-04 自転車修理工
604-99他に分類されない輸送用機械器具整備・修理工(自動車を除く)
605計量計測機器・光学機械器具修理工
605-01 計量計測機器修理工
605-02 光学機械器具修理工
605-03 時計修理工
61製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)
611 金属材料検査工
611-01 金属材料検査工
612 金属加工・溶接検査工
612-01 金属加工検査工
612-02 金属溶接検査工
612-03 非破壊検査工(金属)
62製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
621 化学製品検査工
621-01 化学製品検査工
622 窯業製品検査工
622-01 ガラス製品検査工
622-99他に分類されない窯業製品検査工
623 食料品検査工
623-01 食料品検査工
624 飲料・たばこ検査工
624-01 飲料・たばこ検査工
625紡織・衣服・繊維製品検査工
625-01 紡織製品検査工
625-02 衣服・繊維製品検査工
626木製製品・パルプ・紙・紙製品検査工
626-01 木製製品検査工
626-02 パルプ・紙・紙製品検査工
627 印刷・製本検査工
627-01 印刷・製本検査工
628ゴム・プラスチック製品検査工
628-01ゴム・プラスチック製品検査工
現行 改定素案
687 印刷・製本検査工
688ゴム・プラスチック製品検査工
684 飲料・たばこ検査工
685紡織・衣服・繊維製品検査工
686木製製品・パルプ・紙・紙製品検査工
681 化学製品検査工
682 窯業・土石製品検査工
683 食料品検査工
665計量計測機器・光学機械器具整備・修理工
671 金属材料検査工
672 金属加工・溶接検査工
664輸送用機械整備・修理工(自動車を除く)
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-127-
番号 項目名 番号 項目名
629
その他の製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
629-99その他の製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
63 機械検査の職業
631 一般機械器具検査工
631-01 一般機械器具検査工
632 電気機械器具検査工
632-01 電気機械器具検査工
633 自動車検査工
633-01 自動車検査工
634輸送用機械器具検査工(自動車を除く)
634-01輸送用機械器具検査工(自動車を除く)
635計量計測機器・光学機械器具検査工
635-01計量計測機器・光学機械器具検査工
64 生産関連・生産類似の職業
641 塗装工
641-01 木工塗装工
641-02 金属塗装工
641-03 建築塗装工
641-98 塗装工見習
641-99 他に分類されない塗装工
642 画工、看板制作工
642-01 画工
642-02 看板制作工
643 製図工
643-01 建築製図工
643-02 機械製図工
643-03 電気・電子製図工
644 パタンナー
644-01 パタンナー
649その他の生産関連・生産類似の職業
649-01 写真工
649-02 写図工
649-03 現図工
649-04 映写技師
649-99他に分類されない生産関連・生産類似の職業
現行 改定素案
705製図工(建物・土木施設を除く)
706 パタンナー
709その他の生産関連・生産類似の職業
702 塗装工(建物を除く)
703 画工、看板制作工
704 建築製図工
694輸送用機械検査工(自動車を除く)
695計量計測機器・光学機械器具検査工
701 建築塗装工
691はん用・生産用・業務用機械器具検査工
692 電気機械器具検査工
693 自動車検査工
689
その他の製品検査の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く)
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-128-
太実線または太二重線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
資料シリーズNo.213
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-129-
10.大分類 I 輸送・機械運転の職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 I 輸送・機械運転の職業には、鉄道運転、自動車運転、船舶・航空機運転、その
他の輸送、定置・建設機械運転の 5 つの中分類項目が設定されている(図表 34)。
求人・求職数をみると、自動車運転の職業(中分類 66)で、大分類 I 全体の求人の約
82%、求職の約 71%を占めている。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
(1)に記載したように、自動車運転の職業は求人・求職がとても多く、ハローワーク
から細分化が求められていた。このうち、乗用自動車運転手(小分類 662)については、
介護関係の運転の仕事が増えている状況を踏まえ、デイサービス等の送迎運転手や介護
タクシー運転手の新設に係る要望が多かったため、項目を新設した。
一方、トラック運転手については、免許ごとの細分化の要望が多かったため、①大型
トラック運転手 29、②中型トラック運転手 30、③準中型トラック運転手 31、④小型トラ
ック運転手 32に分割して小分類項目とした。大型トラックは、大型免許が、中型トラッ
クは中型免許が、準中型トラックは準中型免許が必要なトラックとし、小型トラックは
普通免許で運転できるトラックとしている。
なお、配達員(小分類 755)が大分類 K に位置づけられているため求職者にとって探し
にくいというハローワークの意見が多く、来年度の大・中分類組み替え時の課題と考え
ている。
(3) 改定素案
大分類 I の見直し結果を総括すると図表 35 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 36、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 37 である。
29 車両総重量 11.0 トン以上、または最大積載量 6.5 トン以上 30 車両総重量 7.5 トン以上 11.0 トン未満、または最大積載量 4.5 トン以上 6.5 トン未満 31 車両総重量 3.5 トン以上 7.5 トン未満、または最大積載量 2.0 トン以上 4.5 トン未満 32 車両総重量 3.5 トン未満、または最大積載量 2.0 トン未満
資料シリーズNo.213
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-130-
図表 34 大分類 I「輸送・機械運転の職業」の構成(中・小分類)
鉄道運転の職業-電車運転士、その他の鉄道運転の職業(鉄道機関士など) 自動車運転の職業-バス運転手、乗用自動車運転手、貨物自動車運転手、その他の自動
車運転の職業 船舶・航空機運転の職業-船長(漁労船を除く)、航海士・運航士(漁労船を除く)、水
先人、船舶機関長・機関士(漁労船を除く)、航空機操縦士 その他の輸送の職業-車掌、駅構内係、甲板員、船舶機関員、フォークリフト運転作業
員、他に分類されない輸送の職業(小型船舶運転者など) 定置・建設機械運転の職業-発電員、変電員、ボイラーオペレーター、クレーン・巻上機
運転工、ポンプ・送風機・圧縮機運転工、建設機械運転工、玉掛作業員、ビル設備管
理員、その他の定置・建設機械運転の職業(冷凍機運転工、ケーブル機関運転工な
ど)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
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-131-
図表 35 大分類 I「輸送・機械運転の職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目の統合 651、659 671、672 682、689 694、696、699
電車運転士とその他の鉄道運転の職業を統
合。 船長(漁労船を除く)と航海士・運航士(漁労
船を除く)、水先人を統合。 駅構内係を他に分類されない輸送の職業に統
合。 ポンプ・送風機・圧縮機運転工と玉掛作業員
をその他の定置・建設機械運転の職業に統合。
細分類項目を小分類
項目へ格上げ(一部
の細分類項目を統合
して格上げしたもの
も含む)
661-01、661-02 661-03 663-02、663-04
路線バス運転手と貸切バス運転手を統合して
小分類項目に格上げ。 送迎バス運転手を小分類項目に格上げ。 トレーラートラック運転手とダンプカー運転
手を小分類項目に格上げ。
細分類項目を分割し
て小分類項目へ格上
げ
662-01 662-02 663-01
自家用乗用自動車運転手を公用車・社用車運
転手と送迎用乗用車運転手に分割。 営業用乗用自動車運転手をタクシー・ハイヤ
ー運転手と介護タクシー運転手に分割。 トラック運転手を大型トラック運転手、中型
トラック運転手、準中型トラック運転手、小
型トラック運転手に分割。
資料シリーズNo.213
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-132-
図表
36
大分
類I「
輸送
・機
械運
転の
職業
」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
I輸
送・
機械
運転
の職
業I
輸送
・機
械運
転従
事者
543,835
182,871
65
鉄道
運転
の職
業60
鉄道
運転
従事
者246
370
651
電車
運転
士167
188
651-00
064
651-01電
車運
転士
167
124
659
その
他の
鉄道
運転
の職
業79
110
659-00
035
659-01鉄
道機
関士
43
51
659-99他
に分
類さ
れな
い鉄
道運
転の
職業
36
24
66
自動
車運
転の
職業
61
自動
車運
転従
事者
443,725
130,077
661
バス
運転
手45,699
17,703
661-00
327
6,321
661-01路
線バ
ス運
転手
13,695
1,804
661-02貸
切バ
ス運
転手
9,114
736
661-03送
迎バ
ス運
転手
22,563
8,842
662
乗用
自動
車運
転手
171,564
31,658
662-00
270
7,307
662-01自
家用
乗用
自動
車運
転手
46,429
11,986
662-02営
業用
乗用
自動
車運
転手
119,162
11,976
662-03自
家用
乗用
自動
車運
転代
行人
5,703
389
611
バス
運転
者
721
路線
バス
・貸
切バ
ス運
転手
722
送迎
バス
運転
手
[分
類番
号の
対応
]721:
(661-01、
-02)
722:
(661-03)
○求
人の
状況
路
線バ
ス運
転手
と送
迎バ
ス運
転手
の求
人は
比較
的多
い。
○免
許資
格等
路
線バ
ス運
転手
と貸
切バ
ス運
転手
は、
必要
とさ
れる
免許
(大
型自
動車
免許
二種
)等
の観
点か
ら共
通性
が高
いと
考え
られ
る。
→路
線バ
ス・
貸切
バス
運転
手と
送迎
バス
運転
手と
して
中分
類項
目と
する
。
612
乗用
自動
車運
転者
731
公用
車・
社用
車運
転手
732
送迎
用乗
用車
運転
手733
タク
シー
・ハ
イヤ
ー運
転手
734
介護
タク
シー
運転
手739
その
他の
乗用
車運
転の
職業
[分
類番
号の
対応
]731:
(662-01(
一部
))
732:
(662-01(
一部
))
733:
(662-02(
一部
))
734:
(662-02(
一部
))
739:
(662-01(
一部
)、
662-03)
○求
人の
状況
営
業用
乗用
自動
車運
転手
の求
人が
とて
も多
い。
自家
用乗
用自
動車
運転
手の
求人
も多
い。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
普
通一
種免
許で
運転
でき
るデ
イサ
ービ
ス等
の送
迎の
仕事
が増
えて
いる
ので
、新
しく
項目
を設
けて
欲し
い。
介
護タ
クシ
ーは
前後
の介
助を
行う
こと
もあ
り、
介護
関係
の資
格を
必要
とさ
れる
こと
もあ
る。
求職
者の
希望
もは
っき
り分
かれ
てい
るこ
とが
多い
ため
、分
類を
分け
て欲
しい
。→
細分
類項
目で
ある
自家
用乗
用自
動車
運転
手を
、公
用車
・社
用車
運転
手と
送迎
用乗
用車
運転
手に
分割
した
上で
小分
類項
目に
格上
げ。
細
分類
項目
であ
る営
業用
乗用
自動
車運
転手
を、
タク
シー
・ハ
イヤ
ー運
転手
と介
護タ
クシ
ー運
転手
に分
割し
た上
で小
分類
項目
に格
上げ
。
それ
以外
は、
乗用
車運
転の
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
乗用
車運
転の
職業
とし
た。
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
601
電車
運転
士
711
鉄道
運転
士
[分
類番
号の
対応
]711:
651(
651-01)
、659(
659-01、
-99)
○求
人の
状況
求
人が
それ
ぞれ
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
601電
車運
転士
、609そ
の他
の鉄
道運
転従
事者
を統
合し
、鉄
道運
転従
事者
とし
てい
る。
→統
合す
る。
609
その
他の
鉄道
運転
従事
者
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-133-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
663
貨物
自動
車運
転手
215,591
70,487
663-00
822
26,440
663-01ト
ラッ
ク運
転手
167,445
36,185
663-02ト
レー
ラー
トラ
ック
運転
手10,981
1,833
663-03コ
ンク
リー
トミ
キサ
ー車
運転
手5,105
501
663-04ダ
ンプ
カー
運転
手14,821
2,965
663-05タ
ンク
ロー
リー
運転
手5,293
867
663-06ご
み収
集車
運転
手4,877
774
663-07自
動車
陸送
員3,478
338
663-99他
に分
類さ
れな
い貨
物自
動車
運転
手2,769
584
669
その
他の
自動
車運
転の
職業
10,871
3,056
669-00
51,378
669-99そ
の他
の自
動車
運転
の職
業10,866
1,678
67
船舶
・航
空機
運転
の職
業62
船舶
・航
空機
運転
従事
者429
430
671
船長
(漁
労船
を除
く)
256
135
671-00
168
671-01貨
客船
船長
73
29
671-02作
業船
船長
89
14
671-99他
に分
類さ
れな
い船
長(
漁労
船を
除く
)93
24
672
航海
士・
運航
士(
漁労
船を
除く
)、
水先
人114
96
672-00
033
672-01航
海士
・運
航士
(漁
労船
を除
く)
、水
先人
114
63
673
船舶
機関
長・
機関
士(
漁労
船を
除く
)51
43
673-00
015
673-01船
舶機
関長
・機
関士
(漁
労船
を除
く)
51
28
674
航空
機操
縦士
895
674-00
023
674-01航
空機
操縦
士8
72
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
623
船舶
機関
長・
機関
士(
漁労
船を
除く
)
762
船舶
機関
長・
機関
士(
漁労
船を
除く
)
[分
類番
号の
対応
]762:
673(
673-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
624
航空
機操
縦士
763
航空
機操
縦士
[分
類番
号の
対応
]763:
674(
674-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
統合
はし
ない
。そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
621
船長
(漁
労船
を除
く)
761
船長
・航
海士
・運
航士
(漁
労船
を除
く)
、水
先人
[分
類番
号の
対応
]761:
671(
671-01、
-02、
-99)
、672
(672-01)
○求
人の
状況
求
人が
それ
ぞれ
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
621船
長(
漁労
船を
除く
)、
622航
海士
・運
航士
(漁
労船
を除
く)
、水
先人
を統
合し
、船
長・
航海
士・
運航
士(
漁労
船を
除く
)、
水先
人と
して
いる
。→
統合
する
。
622
航海
士・
運航
士(
漁労
船を
除く
)、
水先
人
613
貨物
自動
車運
転者
741
大型
トラ
ック
運転
手742
中型
トラ
ック
運転
手743
準中
型ト
ラッ
ク運
転手
744
小型
トラ
ック
運転
手745
トレ
ーラ
ート
ラッ
ク運
転手
746
ダン
プカ
ー運
転手
749
その
他の
貨物
自動
車運
転の
職業
[分
類番
号の
対応
]741:
(663-01(
一部
))
742:
(663-01(
一部
))
743:
(663-01(
一部
))
744:
(663-01(
一部
))
745:
(663-02)
746:
(663-04)
749:
(663-03、
-06、
-07、
-99)
○求
人の
状況
ト
ラッ
ク運
転手
の求
人が
とて
も多
い。
トレ
ーラ
ート
ラッ
ク運
転手
、ダ
ンプ
カー
運転
手の
求人
も比
較的
多い
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
平成
29年
3月
の道
路交
通法
改正
によ
り免
許種
別が
細分
化さ
れ、
マッ
チン
グが
困難
にな
って
いる
ため
、免
許種
別に
合わ
せた
トラ
ック
の積
載量
別に
分類
して
欲し
い。
→細
分類
項目
であ
るト
ラッ
ク運
転手
を免
許種
別を
基準
に4項
目に
分割
した
上で
小分
類項
目に
格上
げ。
ト
レー
ラー
トラ
ック
運転
手、
ダン
プカ
ー運
転手
も小
分類
項目
に格
上げ
。
それ
以外
は、
貨物
自動
車運
転の
職業
を中
分類
でま
とめ
るこ
とを
前提
とし
て、
その
他の
貨物
自動
車運
転の
職業
とし
た。
619
その
他の
自動
車運
転従
事者
759
その
他の
自動
車運
転の
職業
[分
類番
号の
対応
]759:
669(
669-99)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-134-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
68
その
他の
輸送
の職
業63
その
他の
輸送
従事
者28,137
20,455
681
車掌
597
221
681-00
022
681-01鉄
道車
掌96
89
681-02バ
スガ
イド
501
110
682
駅構
内係
134
47
682-00
017
682-01駅
構内
係134
30
683
甲板
員、
船舶
機関
員432
414
683-00
082
683-01甲
板員
358
285
683-02船
舶機
関員
74
47
684
フォ
ーク
リフ
ト運
転作
業員
25,137
18,880
684-00
05,593
684-01フ
ォー
クリ
フト
運転
作業
員25,137
13,287
689
他に
分類
され
ない
輸送
の職
業1,837
641
689-00
0230
689-01小
型船
舶運
転者
315
212
689-99他
に分
類さ
れな
いそ
の他
の輸
送の
職業
1,522
199
69
定置
・建
設機
械運
転の
職業
64
定置
・建
設機
械運
転従
事者
71,298
31,539
691
発電
員、
変電
員1,739
423
691-00
0133
691-01発
電・
送電
員1,327
208
691-02変
電・
配電
員330
68
691-03自
家用
電気
係員
82
14
692
ボイ
ラー
オペ
レー
ター
2,250
1,794
692-00
0477
692-01ボ
イラ
ーオ
ペレ
ータ
ー2,250
1,317
693
クレ
ーン
・巻
上機
運転
工8,851
2,343
693-00
0290
693-01ク
レー
ン運
転工
8,694
2,047
693-02巻
上機
・コ
ンベ
ア運
転工
157
6
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
643
クレ
ーン
・ウ
イン
チ運
転従
事者
783
クレ
ーン
・巻
上機
運転
工
[分
類番
号の
対応
]783:
693(
693-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
641
発電
員、
変電
員
781
発電
員、
変電
員
[分
類番
号の
対応
]781:
691(
691-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
642
ボイ
ラー
・オ
ペレ
ータ
ー
782
ボイ
ラー
オペ
レー
ター
[分
類番
号の
対応
]782:
692(
692-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
633
634
甲板
員、
船舶
技師
船舶
機関
員
772
甲板
員、
船舶
機関
員
[分
類番
号の
対応
]772:
683(
683-01、
-02)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
633甲
板員
、船
舶技
師、
634船
舶機
関員
を統
合し
、甲
板員
、船
舶技
師・
機関
員と
して
いる
。→
小分
類項
目は
現行
と同
様に
統合
した
まま
とす
る。
細分
類は
廃止
。
639
他に
分類
され
ない
輸送
従事
者
773
フォ
ーク
リフ
ト運
転作
業員
[分
類番
号の
対応
]773:
684(
684-01)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
・求
職の
状況
求
職者
が多
く、
小分
類項
目と
する
基準
を満
たす
。求
人も
比較
的多
い。
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
779
他に
分類
され
ない
輸送
の職
業
[再
掲]
[分
類番
号の
対応
]779:
682(
682-01)
、689(
689-01、
-99)
[
再掲
]
→駅
構内
係を
統合
した
上で
、細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
631
車掌
771
車掌
[分
類番
号の
対応
]771:
681(
681-01、
-02)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
小分
類項
目の
統合
はし
ない
。細
分類
項目
を廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
632
鉄道
輸送
関連
業務
従事
者
779
他に
分類
され
ない
輸送
の職
業
[分
類番
号の
対応
]779:
682(
682-01)
、689(
689-01、
-99)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
632鉄
道輸
送関
連業
務従
事者
を639他
に分
類さ
れな
い輸
送従
事者
に統
合し
てい
る。
→統
合す
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-135-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
694
ポン
プ・
送風
機・
圧縮
機運
転工
296
78
694-00
018
694-01ポ
ンプ
・送
風機
・圧
縮機
運転
工296
60
695
建設
機械
運転
工27,004
7,609
695-00
91,556
695-01建
設用
機械
車両
運転
工23,529
5,751
695-02舗
装機
械運
転工
597
35
695-03さ
く井
・ボ
ーリ
ング
機械
運転
工1,783
120
695-99他
に分
類さ
れな
い建
設機
械運
転工
1,086
147
696
玉掛
作業
員1,595
188
696-00
068
696-01玉
掛作
業員
1,595
120
697
ビル
設備
管理
員22,072
17,341
697-00
04,716
697-01ビ
ル設
備管
理員
22,072
12,625
699
その
他の
定置
・建
設機
械運
転の
職業
7,491
1,416
699-00
0358
699-01冷
凍機
運転
工137
22
699-02ケ
ーブ
ル機
関運
転工
599
63
699-99他
に分
類さ
れな
い定
置・
建設
機械
運転
の職
業6,755
973
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
789
その
他の
定置
・建
設機
械運
転の
職業
[再
掲]
[分
類番
号の
対応
]789:
694(
694-01)
、696(
696-01)
、699(
699-01、
-02、
-99)
[
再掲
]
→ポ
ンプ
・送
風機
・圧
縮機
運転
工と
玉掛
け作
業員
を統
合し
た上
で、
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
645
建設
・さ
く井
機械
運転
従事
者
784
建設
機械
運転
工
[分
類番
号の
対応
]784:
695(
685-01、
-02、
-03、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
646
649
採油
・天
然ガ
ス採
取機
械運
転従
事者
その
他の
定置
・建
設機
械運
転従
事者
789
その
他の
定置
・建
設機
械運
転の
職業
[再
掲]
[分
類番
号の
対応
]789:
694(
694-01)
、696(
696-01)
、699(
699-01、
-02、
-99)
[
再掲
]
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
求人
は多
くな
く、
小分
類項
目と
する
基準
を満
たさ
ない
。→
その
他の
定置
・建
設機
械運
転の
職業
に統
合す
る。
785
ビル
設備
管理
員
[分
類番
号の
対応
]785:
697(
697-01)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
・求
職の
状況
求
職者
が多
く、
小分
類項
目と
する
基準
を満
たす
。求
人も
比較
的多
い。
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
644
ポン
プ・
ブロ
ワー
・コ
ンプ
レッ
サー
運転
従事
者
789
その
他の
定置
・建
設機
械運
転の
職業
[分
類番
号の
対応
]789:
694(
694-01)
、696(
696-01)
、699(
699-01、
-02、
-99)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
644ポ
ンプ
・ブ
ロワ
ー・
コン
プレ
ッサ
ー運
転従
事者
、646採
油・
天然
ガス
採取
機械
運転
従事
者を
649そ
の他
の定
置・
建設
機械
運転
従事
者に
統合
して
いる
。→
統合
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-136-
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-137-
番号 項目名 番号 項目名
I 輸送・機械運転の職業 I 輸送・機械運転の職業
65 鉄道運転の職業
651 電車運転士
651-01 電車運転士
659 その他の鉄道運転の職業
659-01 鉄道機関士
659-99他に分類されない鉄道運転の職業
66 自動車運転の職業
661 バス運転手
661-01 路線バス運転手
661-02 貸切バス運転手
661-03 送迎バス運転手
662 乗用自動車運転手 731 公用車・社用車運転手
732 送迎用乗用車運転手
733 タクシー・ハイヤー運転手
662-02 営業用乗用自動車運転手 734 介護タクシー運転手
662-03 自家用乗用自動車運転代行人 739 その他の乗用車運転の職業
663 貨物自動車運転手 741 大型トラック運転手
742 中型トラック運転手
743 準中型トラック運転手
663-02 トレーラートラック運転手 744 小型トラック運転手
663-03コンクリートミキサー車運転手
745 トレーラートラック運転手
663-04 ダンプカー運転手 746 ダンプカー運転手
663-05 タンクローリー運転手
663-06 ごみ収集車運転手
663-07 自動車陸送員
663-99他に分類されない貨物自動車運転手
669 その他の自動車運転の職業
669-99 その他の自動車運転の職業
67 船舶・航空機運転の職業
671 船長(漁労船を除く)
671-01 貨客船船長
671-02 作業船船長
671-99他に分類されない船長(漁労船を除く)
672航海士・運航士(漁労船を除く)、水先人
672-01航海士・運航士(漁労船を除く)、水先人
673船舶機関長・機関士(漁労船を除く)
673-01船舶機関長・機関士(漁労船を除く)
674 航空機操縦士
674-01 航空機操縦士
762船舶機関長・機関士(漁労船を除く)
763 航空機操縦士
749その他の貨物自動車運転の職業
759 その他の自動車運転の職業
761船長・航海士・運航士(漁労船を除く)、水先人
722 送迎バス運転手
662-01 自家用乗用自動車運転手
663-01 トラック運転手
図表37 大分類I「輸送・機械運転の職業」の細分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
711 鉄道運転士
721 路線バス・貸切バス運転手
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-138-
番号 項目名 番号 項目名
68 その他の輸送の職業
681 車掌
681-01 鉄道車掌
681-02 バスガイド
682 駅構内係
682-01 駅構内係
683 甲板員、船舶機関員
683-01 甲板員
683-02 船舶機関員
684 フォークリフト運転作業員
684-01 フォークリフト運転作業員
689他に分類されない輸送の職業
689-01 小型船舶運転者
689-99他に分類されないその他の輸送の職業
69 定置・建設機械運転の職業
691 発電員、変電員
691-01 発電・送電員
691-02 変電・配電員
691-03 自家用電気係員
692 ボイラーオペレーター
692-01 ボイラーオペレーター
693 クレーン・巻上機運転工
693-01 クレーン運転工
693-02 巻上機・コンベア運転工
694ポンプ・送風機・圧縮機運転工
694-01ポンプ・送風機・圧縮機運転工
695 建設機械運転工
695-01 建設用機械車両運転工
695-02 舗装機械運転工
695-03さく井・ボーリング機械運転工
695-99他に分類されない建設機械運転工
696 玉掛作業員
696-01 玉掛作業員
697 ビル設備管理員
697-01 ビル設備管理員
699その他の定置・建設機械運転の職業
699-01 冷凍機運転工
699-02 ケーブル機関運転工
699-99他に分類されない定置・建設機械運転の職業
現行 改定素案
784 建設機械運転工
785 ビル設備管理員
789その他の定置・建設機械運転の職業
781 発電員、変電員
782 ボイラーオペレーター
783 クレーン・巻上機運転工
772 甲板員、船舶機関員
773 フォークリフト運転作業員
779他に分類されない輸送の職業
771 車掌
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-139-
太実線または太二重線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
資料シリーズNo.213
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-140-
11.大分類 J 建設・採掘の職業
(1) 分類体系の構成等
大分類 J 建設・採掘の職業では、建設躯体工事、建設(建設躯体工事を除く)、電気工
事、土木、採掘の 5 つの中分類項目が設定されている(図表 38)。
求人・求職数をみると、土木の職業(中分類 73)が求人・求職とも一番多く、大分類
J 全体の求人の約 36%、求職の約 40%を占めている。一方、採掘の職業(中分類 74)は求
人・求職ともにわずかであり、大分類 J 全体の求人の約 0.2%、求職の約 0.3%にしかなら
ない。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
(1)で記載した求人・求職数を踏まえ、土木の職業は細分類項目を小分類項目に格上
げ、採掘の職業は小分類項目を廃止する方向性での見直しを行っている。なお、大分類
の名称が建設・採掘の職業となっており、求人・求職が多い「土木」が含まれていない一
方、求人・求職がほとんどない「採掘」が含まれているいることについてのハローワーク
からの意見があった。来年度の大分類の名称検討時の課題と考えている。
(3) 改定素案
大分類 J の見直し結果を総括すると図表 39 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 40、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 41 である。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-141-
図表 38 大分類 J「建設・採掘の職業」の構成(中・小分類)
建設躯体工事の職業-型枠大工、とび工、鉄筋工 建設の職業(建設躯体工事の職業を除く)-大工、ブロック積工、タイル張工、屋根ふき
工、左官、畳工、配管工、内装工、防水工、その他の建設の職業(潜水作業員、熱絶
縁工、測量作業員、住宅水回り設備取付工、水道工事検査員など) 電気工事の職業-送電線架線・敷設作業員、配電線架線・敷設作業員、通信線架線・敷設
作業員、電気通信設備作業員、電気工事作業員 土木の職業-土木作業員、鉄道線路工事作業員、ダム・トンネル掘削作業員 採掘の職業-採鉱員、石切出作業員、じゃり・砂・粘土採取作業員、その他の採掘の職業
(支柱員など)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
図表 39 大分類 J「建築・採掘の職業」
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目を統合 741、742、749 採鉱員、石切出作業員をその他の採掘の職業
に統合。
体系の見直し 702-01、702-02、702-98
とび工に含まれる職業をとび工と解体工に分
ける形で見直して小分類項目とした。
細分類項目を小分
類項目へ格上げ 731-01、731-02 建設・土木作業員、舗装作業員を小分類項目
として格上げ。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-142-
図表
40
大分
類J「建
設・採
掘の
職業
」
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
J建
設・
採掘
の職
業J
建設
・採
掘従
業者
435,196
80,427
70
建設
躯体
工事
の職
業65
建設
躯体
工事
従事
者80,350
6,933
701
型枠
大工
16,087
1,649
701-00
10
555
701-01型
枠大
工16,077
1,094
702
とび
工53,760
3,587
702-00
151
796
702-01建
築と
び工
39,404
1,234
702-02取
りこ
わし
作業
員13,560
1,516
702-98と
び工
見習
645
41
703
鉄筋
工10,503
1,064
703-00
48
508
703-01土
木鉄
筋工
3,318
217
703-02建
築鉄
筋工
7,137
339
71
建設
の職
業(
建設
躯体
工事
の職
業を
除く
)66
建設
従事
者(
建設
躯体
工事
従事
者を
除く
)122,834
22,404
711
大工
17,787
6,503
711-00
72,313
711-01建
築大
工13,808
3,720
711-98大
工見
習2,011
278
711-99他
に分
類さ
れな
い大
工1,961
192
712
ブロ
ック
積工
、タ
イル
張工
3,403
266
712-00
23
76
712-01ブ
ロッ
ク積
工779
51
712-02れ
んが
積工
1,166
32
712-03タ
イル
張工
1,231
105
712-04石
張工
57
1
712-98ブ
ロッ
ク積
工見
習、
タイ
ル張
工見
習147
1
現行
(2011改
定 )
(参
考)日
本標
準職
業分
類
651
型枠
大工
791
型枠
大工
[分
類番
号の
対応
]791:
701(
701-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
661
大工
801
大工
[分
類番
号の
対応
]801:
711(
711-01、
-98、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
662
ブロ
ック
積・
タイ
ル張
従事
者
802
ブロ
ック
積工
、タ
イル
張工
[分
類番
号の
対応
]802:
712(
712-01、
-02~
04、
-98)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
652
とび
職
792
とび
工793
解体
工
[分
類番
号の
対応
]792:
(702-01、
-98(
一部
))
793:
(702-02、
-98(
一部
))
○求
人・
求職
の状
況
建築
とび
工の
求人
が多
い。
取り
こわ
し作
業員
の求
人も
比較
的多
く、
また
求職
者数
は、
建築
とび
工よ
りも
取り
こわ
し作
業員
の方
が多
い。
○制
度
平成
28年
6月
から
、建
設業
法上
、解
体工
事は
、と
び・
土木
工事
業か
ら独
立し
た許
可業
種と
なっ
てい
る。
→名
称は
とび
工と
解体
工に
変更
した
上で
、そ
れぞ
れ小
分類
項目
に格
上げ
。
653
鉄筋
作業
従事
者
794
鉄筋
工
[分
類番
号の
対応
]794:
703(
703-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
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-143-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
713
屋根
ふき
工2,
100
217
71
3-00
294
71
3-01
かわ
らふ
き工
1,41
510
6
71
3-98
屋根
ふき
工見
習24
12
71
3-99
他に
分類
され
ない
屋根
ふき
工44
215
714
左官
6,48
61,
142
71
4-00
237
8
71
4-01
左官
5,76
774
5
71
4-98
左官
見習
717
19
715
畳工
515
64
71
5-00
332
71
5-01
畳工
457
30
71
5-98
畳工
見習
552
716
配管
工44
,248
5,07
9
71
6-00
241,
520
71
6-01
配管
工42
,686
3,53
1
71
6-98
配管
工見
習1,
538
28
717
内装
工18
,953
3,26
5
71
7-00
991,
823
71
7-01
金属
建具
取付
工3,
937
232
71
7-02
建具
ガラ
ス取
付工
748
56
71
7-03
内装
仕上
工14
,169
1,15
4
718
防水
工7,
094
622
71
8-00
019
2
71
8-01
防水
工7,
094
430
現行
(201
1改定
)(参
考)日
本標
準職
業分
類
669
その
他の
建設
の職
業
807
内装
工
[分
類番
号の
対応
]80
7:71
7(71
7-01
、-0
2、-0
3)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
分類
間(
中分
類)
での
バラ
ンス
を考
慮す
ると
、内
装工
の求
人は
比較
的多
い。
→小
分類
項目
とし
て残
す。
細分
類項
目は
廃止
。
808
防水
工
[分
類番
号の
対応
]80
8:71
8(71
8-01
)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
防水
工の
求人
は多
くは
ない
が、
分類
間(
中分
類)
での
バラ
ンス
を考
慮す
ると
、防
水工
より
も求
人が
少な
い項
目も
多く
、ま
た、
雑多
項目
に位
置づ
ける
と、
雑多
項目
の求
人が
多く
なり
過ぎ
る。
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
665
畳職
805
畳工
[分
類番
号の
対応
]80
5:71
5(71
5-01
、-9
8)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
単
独で
項目
立て
して
いる
。→
小分
類項
目の
統合
はし
ない
。細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
666
配管
従事
者
806
配管
工
[分
類番
号の
対応
]80
6:71
6(71
6-01
、-9
8)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
663
屋根
ふき
従事
者
803
屋根
ふき
工
[分
類番
号の
対応
]80
3:71
3(71
3-01
、-9
8、-9
9)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
664
左官
804
左官
[分
類番
号の
対応
]80
4:71
4(71
4-01
、-9
8)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-144-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
719
その
他の
建設
の職
業22,248
3,518
719-00
52
1,262
719-01潜
水作
業員
331
214
719-02熱
絶縁
工2,584
103
719-03測
量作
業員
2,532
224
719-04住
宅水
回り
設備
取付
工3,137
221
719-05水
道工
事検
査員
333
43
719-99他
に分
類さ
れな
い建
設の
職業
13,279
1,451
72
電気
・通
信工
事の
職業
67
電気
工事
従事
者74,188
18,279
721
送電
線架
線・
敷設
作業
員1,518
140
721-00
049
721-01送
電線
架線
・敷
設作
業員
1,518
91
722
配電
線架
線・
敷設
作業
員923
111
722-00
042
722-01配
電線
架線
・敷
設作
業員
923
69
723
通信
線架
線・
敷設
作業
員3,594
436
723-00
0139
723-01通
信線
架線
・敷
設作
業員
3,594
297
724
電気
通信
設備
作業
員6,190
1,254
724-00
39
711
724-01放
送装
置据
付・
保守
作業
員1,055
81
724-02通
信装
置据
付・
保守
作業
員4,121
234
724-03電
話装
置据
付・
保守
作業
員975
228
725
電気
工事
作業
員61,963
14,667
725-00
518
9,672
725-01電
気配
線工
事作
業員
45,288
3,471
725-02電
気工
事検
査員
2,225
564
725-03産
業用
電気
機械
・装
置据
付作
業員
3,424
200
725-99他
に分
類さ
れな
い電
気工
事作
業員
10,508
760
現行
(2011改
定 )
(参
考)日
本標
準職
業分
類
674
電気
通信
設備
工事
従事
者
814
電気
通信
設備
作業
員
[分
類番
号の
対応
]814:
724(
724-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
679
その
他の
電気
工事
従事
者
815
電気
工事
作業
員
[分
類番
号の
対応
]815:
725(
725-01、
-02、
-03、
-99)
○求
人・
求職
の状
況
電気
配線
工事
作業
員の
求人
が多
い。
ただ
し、
それ
以外
の細
分類
項目
の求
人は
多く
はな
い。
また
、求
職者
は725-00(
小分
類レ
ベル
)で
の登
録が
多く
、こ
のこ
とか
ら、
細分
類項
目で
の職
業に
こだ
わら
ない
者が
多い
と考
えら
れる
。→
細分
類項
目は
廃止
し、
小分
類項
目と
する
。
672
配電
線架
線・
敷設
従事
者
812
配電
線架
線・
敷設
作業
員
[分
類番
号の
対応
]812:
722(
722-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
673
通信
線架
線・
敷設
従事
者
813
通信
線架
線・
敷設
作業
員
[分
類番
号の
対応
]813:
723(
723-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
669
その
他の
建設
の職
業
809
その
他の
建設
の職
業
[分
類番
号の
対応
]809:
719(
719-01、
-02~
05、
-99)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
671
送電
線架
線・
敷設
従事
者
811
送電
線架
線・
敷設
作業
員
[分
類番
号の
対応
]811:
721(
721-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-145-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
73
土木
の職
業68
土木
作業
従事
者156,798
32,548
731
土木
作業
員152,868
29,871
731-00
145
11,059
731-01建
設・
土木
作業
員143,712
18,212
731-02舗
装作
業員
9,011
600
732
鉄道
線路
工事
作業
員3,802
346
732-00
075
732-01鉄
道線
路工
事作
業員
3,802
271
733
ダム
・ト
ンネ
ル掘
削作
業員
128
448
733-00
0140
733-01ダ
ム・
トン
ネル
掘削
作業
員128
308
74
採掘
の職
業69
採掘
従事
者1,026
263
741
採鉱
員142
14
741-00
07
741-01採
鉱員
142
7
742
石切
出作
業員
357
103
742-00
032
742-01石
切出
作業
員357
71
743
じゃ
り・
砂・
粘土
採取
作業
員196
25
743-00
012
743-01じ
ゃり
・砂
・粘
土採
取作
業員
196
13
749
その
他の
採掘
の職
業331
99
749-00
027
749-01支
柱員
12
1
749-99他
に分
類さ
れな
い採
掘の
職業
319
71
現行
(2011改
定 )
(参考
)日本
標準
職業
分類
693
砂利
・砂
・粘
土採
取従
事者
699
その
他の
採掘
従事
者
683
ダム
・ト
ンネ
ル掘
削従
事者
824
ダム
・ト
ンネ
ル掘
削作
業員
[分
類番
号の
対応
]824:
733(
733-01)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
683ダ
ム・
トン
ネル
掘削
従事
者と
669そ
の他
の建
設従
事者
を統
合し
てい
るが
、中
分類
をま
たい
でい
る。
→中
分類
での
連続
性・
整合
性が
とれ
なく
なる
ため
統合
しな
い。
その
まま
小分
類項
目と
する
。
691
採鉱
員
831
砂利
・砂
・粘
土採
取作
業員
839
その
他の
採掘
の職
業
[分
類番
号の
対応
]831:
743(
743-01)
839:
741(
741-01)
、742(
742-01)
、749(
749-01、
-99)
○求
人の
状況
求
人が
千に
満た
ない
。○
国勢
調査
職業
分類
日
本標
準職
業分
類の
693砂
利・
砂・
粘土
採取
従事
者は
単独
で項
目立
てし
てい
る。
一方
、691採
鉱員
、692石
切出
し従
事者
、699そ
の他
の採
掘従
事者
は統
合し
、そ
の他
の採
掘従
事者
とし
てい
る。
→砂
利・
砂・
粘土
採取
作業
員は
その
まま
小分
類項
目と
する
。採
鉱員
、石
切出
作業
員は
、そ
の他
の採
掘の
職業
に統
合す
る。
692
石切
出従
事者
681
土木
従事
者
821
建設
・土
木作
業員
822
舗装
作業
員
[分
類番
号の
対応
]821:
(731-01)
822:
(731-02)
○求
人の
状況
建
築・
土木
作業
員の
求人
がと
ても
多い
。舗
装作
業員
の求
人は
多く
はな
いが
、分
類間
(中
分類
)の
バラ
ンス
を考
慮す
ると
、他
の項
目は
舗装
作業
員よ
りも
求人
が少
ない
。→
それ
ぞれ
小分
類項
目に
格上
げ。
682
鉄道
線路
工事
従事
者
823
鉄道
線路
工事
作業
員
[分
類番
号の
対応
]823:
732(
732-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-146-
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)。
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-147-
番号 項目名 番号 項目名
J 建設・採掘の職業 J 建設・採掘の職業
70 建設躯体工事の職業
701 型枠大工
701-01 型枠大工
702 とび工
702-01 建築とび工
702-02 取りこわし作業員
702-98 とび工見習
703 鉄筋工
703-01 土木鉄筋工
703-02 建築鉄筋工
71建設の職業(建設躯体工事の職業を除く)
711 大工
711-01 建築大工
711-98 大工見習
711-99 他に分類されない大工
712 ブロック積工、タイル張工
712-01 ブロック積工
712-02 れんが積工
712-03 タイル張工
712-04 石張工
712-98ブロック積工見習、タイル張工見習
713 屋根ふき工
713-01 かわらふき工
713-98 屋根ふき工見習
713-99 他に分類されない屋根ふき工
714 左官
714-01 左官
714-98 左官見習
715 畳工
715-01 畳工
715-98 畳工見習
716 配管工
716-01 配管工
716-98 配管工見習
717 内装工
717-01 金属建具取付工
717-02 建具ガラス取付工
717-03 内装仕上工
718 防水工
718-01 防水工
図表41 大分類J「建設・採掘の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
791 型枠大工
792 とび工
793 解体工
794 鉄筋工
801 大工
802 ブロック積工、タイル張工
803 屋根ふき工
804 左官
805 畳工
806 配管工
807 内装工
808 防水工
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-148-
番号 項目名 番号 項目名
719 その他の建設の職業
719-01 潜水作業員
719-02 熱絶縁工
719-03 測量作業員
719-04 住宅水回り設備取付工
719-05 水道工事検査員
719-99 他に分類されない建設の職業
72 電気・通信工事の職業
721 送電線架線・敷設作業員
721-01 送電線架線・敷設作業員
722 配電線架線・敷設作業員
722-01 配電線架線・敷設作業員
723 通信線架線・敷設作業員
723-01 通信線架線・敷設作業員
724 電気通信設備作業員
724-01 放送装置据付・保守作業員
724-02 通信装置据付・保守作業員
724-03 電話装置据付・保守作業員
725 電気工事作業員
725-01 電気配線工事作業員
725-02 電気工事検査員
725-03産業用電気機械・装置据付作業員
725-99他に分類されない電気工事作業員
73 土木の職業
731 土木作業員
731-01 建設・土木作業員
731-02 舗装作業員 822 舗装作業員
732 鉄道線路工事作業員
732-01 鉄道線路工事作業員
733 ダム・トンネル掘削作業員
733-01 ダム・トンネル掘削作業員
74 採掘の職業
741 採鉱員
741-01 採鉱員
742 石切出作業員
742-01 石切出作業員
743じゃり・砂・粘土採取作業員
743-01 じゃり・砂・粘土採取作業員
749 その他の採掘の職業
749-01 支柱員
749-99 他に分類されない採掘の職業
電気通信設備作業員
809 その他の建設の職業
811 送電線架線・敷設作業員
電気工事作業員
821 建設・土木作業員
823 鉄道線路工事作業員
812 配電線架線・敷設作業員
813 通信線架線・敷設作業員
814
現行 改定素案
824 ダム・トンネル掘削作業員
831 砂利・砂・粘土採取作業員
839 その他の採掘の職業
815
資料シリーズNo.213
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-149-
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
資料シリーズNo.213
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-150-
12.大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業
(1) 分類体系の構成
大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業には、運搬、清掃、包装、その他の 4 つの中分類
項目が設定されている(図表 42)。
(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討
現行の軽作業員(小分類 782)の下には 8 つの細分類項目が設定されている。日本標準
職業分類では、雑多項目(その他の運搬・清掃・包装等従事者)に位置づけられている仕
事ではあるものの、求人・求職が多く、マッチングを考えた場合、厚生労働省編職業分類
ではある程度細分化しておく必要があると考えられた。
一方、軽作業員の求人・求職の状況を見ると、求人は大分類 K 全体の 16%程度であるの
に対し、求職は 41%であった。これは、軽作業員という名称が曖昧であり、求職者がそれ
ぞれの軽作業のイメージをもって本項目に登録しているためと考えられ、ハローワーク
の意見からも、それが原因でミスマッチが生じている状況があることがうかがえた。見
直しにあたっては、軽作業という用語の使用は避けるとともに、必要に応じて業務内容
を明確化する等の変更を行っている。
なお、小売店作業員(細分類 782-03)は大分類 D 販売の職業に、食堂作業員(細分類
782-06)は大分類 E サービスの職業に位置づけて欲しい等の意見も多く、来年度の大・
中分類改定時の課題と考えている。
(3) 改定素案
大分類 K の見直し結果を総括すると図表 43 のようになる。小分類項目別に見直し作業
の結果をまとめた改定素案が図表 44、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形
にしたものが図表 45 である。
図表 42 大分類 K「運搬・清掃・包装等の職業」の構成(中・小分類)
運搬の職業-郵便集配員、電報配達員、港湾荷役作業員、陸上荷役・運搬作業員、倉庫作
業員、配達員、荷造作業員 清掃の職業-ビル・建物清掃員、ハウスクリーニング作業員、道路・公園清掃員、ごみ収
集・し尿汲取作業員、産業廃棄物収集作業員、その他の清掃の職業(産業洗浄員、消
毒・害虫防除作業員、乗物内清掃員、浄化槽清掃員など) 包装の職業-製品包装作業員、その他の包装の職業(ラベル・シール貼付作業員など) その他の運搬・清掃・包装等の職業-選別作業員、軽作業員、他に分類されない運搬・清
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-151-
掃・包装等の職業(公園・ゴルフ場・競技場整備員など)
※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目
図表 43 大分類 K「運搬・清掃・包装等の職業」の総括表
改定案 該当項目 (現行分類番号)
主な改定理由
小分類項目を統合 771、779 製品包装作業員とその他の包装の職業を統
合。
小分類項目名の 変更
752 756
日本標準職業分類と名称をそろえた。 分類利用者が共通理解を得られやすい名称で
あるかどうかとの視点から見直しを行った。
体系の見直し 769-01、769-03 782-04、782-08、789-99 782-05、782-06、
産業洗浄員のうち洗車等の乗物洗浄の職業と
乗物内清掃員を統合し、乗物洗浄・清掃員と
した。 用務員について、学校に限定しない項目とし
て設定し、病院作業員等の一部を位置づける
ように整理した。 場所を限定しない洗い場作業員を新設し、旅
館作業員、食堂作業員の一部を位置づけるよ
うに整理した。
細分類項目を小分
類項目へ格上げ(一
部の細分類項目を
統合して格上げし
たものも含む)
755-01、755-03 755-02、755-04 781-02 782-01 782-03
荷物配達員、新聞配達員を小分類項目に格上
げ。 ルート集配員を、自動販売機商品補充員を統
合して小分類項目に格上げ。 商品取集め作業員を小分類項目に格上げ。あ
わせて、名称を変更。 工場労務作業員を小分類項目に格上げ。あわ
せて、名称を変更。 小売店作業員を小分類項目に格上げ。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-152-
図表
44
大分
類K「運
搬・清
掃・包
装等
の職
業」の
小分
類項
目に
係る
改定
素案
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
K運
搬・
清掃
・包
装等
の職
業K
運搬
・清
掃・
包装
等従
事者
993,567
746,235
75
運搬
の職
業70
運搬
従事
者291,996
133,240
751
郵便
集配
員、
電報
配達
員10,079
1,091
751-00
0351
751-01郵
便集
配員
、電
報配
達員
10,079
740
752
港湾
荷役
作業
員1,904
537
752-00
2225
752-01港
湾荷
役作
業員
1,902
312
753
陸上
荷役
・運
搬作
業員
28,372
4,215
753-00
2890
753-01運
搬作
業員
14,693
2,553
753-02積
卸作
業員
6,303
475
753-03引
越作
業員
7,374
297
754
倉庫
作業
員62,950
37,744
754-00
34
21,224
754-01倉
庫作
業員
(冷
蔵倉
庫を
除く
)56,779
16,324
754-02冷
蔵倉
庫作
業員
6,137
196
755
配達
員153,463
79,237
755-00
139
31,059
755-01荷
物配
達員
72,305
22,978
755-02ル
ート
集配
員70,325
24,402
755-03新
聞配
達員
7,260
606
755-04自
動販
売機
商品
補充
員3,434
192
756
荷造
作業
員35,228
6,839
756-00
23
1,714
756-01荷
造作
業員
35,205
5,125
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
701
郵便
・電
報外
務員
841
郵便
集配
員、
電報
配達
員
[分
類番
号の
対応
]841:
751(
751-01)
702
船内
・沿
岸荷
役従
事者
842
船内
・沿
岸荷
役作
業員
[分
類番
号の
対応
]842:
752(
752-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
703
陸上
荷役
・運
搬作
業員
843
陸上
荷役
・運
搬作
業員
[分
類番
号の
対応
]843:
753(
753-01、
-02、
-03)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
704
倉庫
作業
従事
者
844
倉庫
作業
員
[分
類番
号の
対応
]844:
754(
754-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
705
配達
員
845
荷物
配達
員846
ルー
ト集
配員
847
新聞
配達
員
[分
類番
号の
対応
]845:
(755-01)
846:
(755-02、
-04)
847:
(755-03)
○求
人の
状況
荷
物配
達員
、ル
ート
集配
人の
求人
が多
い。
新聞
配達
員、
自動
販売
機商
品補
充員
の求
人は
多く
はな
い。
○職
業の
類似
性
自動
販売
機商
品補
充員
の仕
事は
ルー
ト集
配人
との
類似
性が
高い
。一
方で
、新
聞配
達員
は働
き方
等に
独自
性が
あり
、統
合す
るの
に適
当な
項目
がな
い。
→荷
物配
達員
を小
分類
項目
に格
上げ
。
自動
販売
機商
品補
充員
を統
合し
た上
で、
ルー
ト集
配員
を小
分類
項目
とす
る。
新
聞配
達員
を小
分類
項目
に格
上げ
。
706
荷造
従事
者
848
梱包
作業
員
[分
類番
号の
対応
]848:
756(
756-01)
→名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
とす
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-153-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
76
清掃
の職
業71
清掃
従事
者393,649
110,204
761
ビル
・建
物清
掃員
337,703
75,830
761-00
89
24,548
761-01ビ
ル・
建物
清掃
員
337,614
51,282
762
ハウ
スク
リー
ニン
グ作
業員
6,646
1,009
762-00
2409
762-01ハ
ウス
クリ
ーニ
ング
作業
員6,644
600
763
道路
・公
園清
掃員
3,443
975
763-00
0375
763-01道
路清
掃員
1,251
157
763-02公
園清
掃員
2,192
443
764
ごみ
収集
・し
尿汲
取作
業員
7,646
1,591
764-00
7352
764-01ご
み収
集作
業員
6,908
1,147
764-02し
尿汲
取作
業員
731
92
765
産業
廃棄
物収
集作
業員
3,728
853
765-00
3396
765-01産
業廃
棄物
収集
作業
員3,725
457
769
その
他の
清掃
の職
業34,483
8,932
769-00
91
6,381
769-01産
業洗
浄員
18,460
1,010
769-02消
毒・
害虫
防除
作業
員4,601
240
769-03乗
物内
清掃
員2,399
184
769-04浄
化槽
清掃
員2,286
458
769-99他
に分
類さ
れな
い清
掃の
職業
6,646
659
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
719
その
他の
清掃
従事
者
856
乗物
洗浄
・清
掃員
859
その
他の
清掃
の職
業
[分
類番
号の
対応
]856:
(769-01(
一部
)、
769-03)
859:
(769-01(
一部
)、
769-02、
-04、
-99)
○求
人の
状況
等
産業
洗浄
員の
求人
が比
較的
多く
、そ
れ以
外の
項目
の求
人は
多く
ない
。産
業洗
浄員
の求
人の
大部
分が
洗車
の仕
事で
ある
。→
洗浄
洗浄
員の
うち
洗車
等の
乗物
洗浄
の仕
事と
乗物
内清
掃員
を統
合し
、乗
物洗
浄・
清掃
員と
して
小分
類項
目と
する
。
714
ごみ
・し
尿処
理従
事者
854
ごみ
収集
・し
尿汲
取作
業員
[分
類番
号の
対応
]854:
764(
764-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
715
産業
廃棄
物処
理従
事者
855
産業
廃棄
物収
集作
業員
[分
類番
号の
対応
]855:
765(
765-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
712
ハウ
スク
リー
ニン
グ職
852
ハウ
スク
リー
ニン
グ作
業員
[分
類番
号の
対応
]852:
762(
762-01)
→そ
のま
ま小
分類
項目
とす
る。
713
道路
・公
園清
掃員
853
道路
・公
園清
掃員
[分
類番
号の
対応
]853:
763(
763-01、
-02)
→細
分類
項目
は廃
止し
、小
分類
項目
とす
る。
711
ビル
・建
物清
掃員
851
ビル
・建
物清
掃員
[分
類番
号の
対応
]851:
761(
761-01)
○求
人の
状況
求
人が
とて
も多
い。
○ハ
ロー
ワー
クの
意見
就
業場
所別
に細
分化
して
欲し
い。
○職
業の
位置
づけ
客
室清
掃、
ベッ
ドメ
ーク
等の
仕事
は、
404-03旅
館・
ホテ
ル客
室係
に位
置づ
けら
れて
いる
が、
清掃
以外
の接
客の
仕事
も含
まれ
てお
り、
名称
から
も清
掃の
仕事
が含
まれ
てい
るこ
とが
伝わ
りに
くい
。こ
のた
め、
404-03旅
館・
ホテ
ル客
室係
を旅
館・
ホテ
ル客
室清
掃整
備係
に見
直す
こと
によ
り、
旅館
・ホ
テル
の客
室の
清掃
の仕
事の
分類
を明
確化
。→
ビル
・建
物清
掃員
につ
いて
は、
その
まま
小分
類項
目と
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-154-
新規
求人
新規
求職
改定
素案
主な
改定
理由
77
包装
の職
業72
包装
従事
者43,759
9,065
771
製品
包装
作業
員39,382
7,171
771-00
16
3,030
771-01製
品包
装作
業員
39,366
4,141
779
その
他の
包装
の職
業4,377
573
779-00
0212
779-01ラ
ベル
・シ
ール
貼付
作業
員3,283
249
779-99他
に分
類さ
れな
い包
装の
職業
1,094
112
78
その
他の
運搬
・清
掃・
包装
等の
職業
73
その
他の
運搬
・清
掃・
包装
等従
事者
264,163
493,726
781
選別
作業
員74,190
22,394
781-00
365
6,600
781-01原
材料
選別
作業
員6,876
1,770
781-02商
品取
集め
作業
員38,717
11,079
781-03青
果選
別作
業員
7,136
952
781-04洗
たく
物荷
分け
作業
員2,349
181
781-99他
に分
類さ
れな
い選
別作
業員
18,747
1,812
782
軽作
業員
161,239
308,499
782-00
2,322
241,323
782-01工
場労
務作
業員
62,184
46,670
782-02建
設現
場労
務作
業員
7,713
1,629
782-03小
売店
作業
員25,625
6,874
782-04病
院作
業員
8,118
716
782-05旅
館作
業員
5,695
498
782-06食
堂作
業員
37,961
6,092
782-07会
場設
営作
業員
2,143
333
782-08用
務員
9,478
4,364
789
他に
分類
され
ない
運搬
・清
掃・
包装
等の
職業
28,734
136,965
789-00
236,747
789-01公
園・
ゴル
フ場
・競
技場
整備
員8,547
2,344
789-99他
に分
類さ
れな
いそ
の他
の運
搬・
清掃
・包
装等
の職
業20,185
97,874
現行
(2011年
改定
)(
参考
)日
本標
準職
業分
類
739
その
他の
運搬
・清
掃・
包装
等従
事者
871
選別
作業
員872
ピッ
キン
グ作
業員
[分
類番
号の
対応
]871:
(781-01、
-03、
-04、
-99)
872:
(781-02)
○厚
生労
働省
編独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
商品
取集
め作
業員
の求
人は
多い
が、
それ
以外
の細
分類
項目
の求
人は
多く
ない
。→
商品
取集
め作
業員
を、
名称
を変
更の
上、
小分
類項
目に
格上
げ。
そ
れ以
外は
、選
別作
業員
とし
て小
分類
項目
とす
る。
873
工場
業務
員874
小売
店作
業員
875
洗い
場作
業員
876
用務
員879
他に
分類
され
ない
運搬
・清
掃・
包装
等の
職業
[分
類番
号の
対応
]873:
(782-01)
874:
(782-03)
875:
(782-05(
一部
)、
-06(
一部
))
876:
(782-04(
一部
)、
-08)
、(
789-
99(
一部
))
879:
(782-02、
-04(
一部
)、
-05(
一部
)、
-06(
一部
)、
-07)
、(
789-01、
-99(
一部
))
○求
人の
状況
工
場労
務作
業員
、食
堂作
業員
の求
人が
多い
。小
売店
作業
員の
求人
も比
較的
多い
。○
ハロ
ーワ
ーク
の意
見
食堂
作業
員に
つい
て、
洗い
場の
仕事
がこ
こに
位置
づけ
られ
てい
るこ
とが
わか
る名
称に
して
欲し
い。
用
務員
につ
いて
、学
校に
限定
せず
、介
護施
設、
保育
所等
にお
ける
用務
員も
含め
た項
目と
して
欲し
い。
→工
場労
務作
業員
につ
いて
、名
称を
変更
した
上で
、小
分類
項目
に格
上げ
。小
売店
作業
員に
つい
て、
小分
類項
目に
格上
げ。
旅館
作業
員と
食堂
作業
員の
洗い
場の
仕事
だけ
を抜
き出
して
、洗
い場
作業
員と
して
小分
類項
目と
する
。
721
包装
従事
者
861
包装
作業
員
[分
類番
号の
対応
]861:
771(
771-01)
、779(
779-01、
-99)
○厚
生労
働省
編職
業分
類独
自の
小分
類項
目○
求人
の状
況
製品
包装
作業
員の
求人
は多
いが
、そ
の他
の包
装の
職業
の求
人は
多く
ない
。→
製品
包装
作業
員と
その
他の
包装
の職
業を
統合
する
。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-155-
(注
)
④
求人
数だ
けで
見直
しの
方向
性が
決ま
った
場合
は、
求職
者数
には
特に
言及
して
いな
い。
求人
数だ
けで
判断
がで
きな
かっ
た場
合に
、あ
わせ
て求
職者
数に
つい
て検
討し
、そ
の内
容を
記載
して
いる
。
⑥
ハロ
ーワ
ーク
での
求職
受理
時に
、求
職者
の職
業選
択の
方向
が定
まっ
てい
ない
場合
等は
小分
類の
職業
分類
番号
の記
載で
も可
。現
行の
細分
類番
号が
「○
○○
-00」
とな
って
いる
のは
この
ケー
スで
ある
。
2
「主
な改
定理
由」
欄の
記載
につ
いて
①
「日
本標
準職
業分
類と
対応
する
小分
類項
目は
残し
、細
分類
項目
は廃
止す
る」
とい
う基
本原
則ど
おり
見直
して
いる
もの
につ
いて
は、
理由
は記
載せ
ず、
結論
のみ
の記
載と
して
いる
。
②
①の
場合
にお
いて
、小
分類
に設
けら
れた
細分
類項
目が
1項
目(
小分
類と
細分
類の
仕事
の範
囲が
同一
)の
場合
は「
その
まま
小分
類項
目と
する
」と
し、
小分
類に
設け
られ
た細
分類
項目
が複
数の
場合
は「
細分
類項
目を
廃止
し、
小分
類項
目と
する
」と
して
いる
。
③
求人
の状
況に
つい
て記
載す
る場
合、
原則
とし
て、
求人
が10万
以上
の場
合「
とて
も多
い」
、3
万(
小分
類項
目と
する
目安
)以
上10万
未満
の場
合「
多い
」、
1万
以上
3万
未満
の場
合「
比較
的多
い」
、1万
未満
千以
上の
場合
「多
くな
い」
、千
(小
分類
項目
の廃
止を
検討
する
基準
)未
満の
場合
「少
ない
」と
いう
表現
とし
てい
る。
ただ
し、
複数
の項
目に
つい
てま
とめ
て表
現す
る場
合で
、特
に結
論に
支障
がな
い場
合は
、概
ねの
傾向
で表
現し
てい
るケ
ース
もあ
る。
(例
:求
人が
それ
ぞれ
、500、
1500、
300、
600、
200で
ある
場合
に、
まと
めて
「求
人が
少な
い」
とす
るな
ど)
1
分類
番号
につ
いて
①
改定
素案
の新
小分
類項
目の
番号
は仮
のも
ので
ある
。
②
小分
類項
目の
上か
ら3
桁目
の数
字が
9の
もの
は、
その
項目
が「
その
他の
~」
とい
う雑
分類
項目
であ
るこ
とを
示す
(「
~」
には
中分
類の
名称
が入
る。
中分
類が
雑分
類項
目で
ある
場合
「他
に分
類さ
れな
い~
」と
なる
)
③
今年
度は
、小
分類
項目
の見
直し
を行
って
いる
が、
雑分
類項
目を
作る
必要
があ
る場
合、
新た
な中
分類
とし
てま
とめ
るこ
とを
前提
に検
討し
てい
る部
分が
ある
。当
該箇
所は
、新
たな
中分
類に
対応
した
番号
とし
てい
る。
④
現行
の職
業分
類の
位置
づけ
が日
本標
準職
業分
類と
ずれ
てお
り、
今後
、移
動を
予定
して
いる
場合
、3
桁の
うち
上2
桁を
移動
先の
中分
類番
号と
し、
下1
桁に
は仮
に英
数字
を記
載し
てい
る。
⑤[
分類
番号
の対
応]
に記
載し
てい
る番
号は
、括
弧の
外が
小分
類、
括弧
内が
細分
類で
あり
、小
分類
を分
割し
てい
る場
合は
細分
類の
み記
載し
てい
る。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-156-
番号 項目名 番号 項目名
K 運搬・清掃・包装等の職業 K 運搬・清掃・包装等の職業
75 運搬の職業
751 郵便集配員、電報配達員
751-01 郵便集配員、電報配達員
752 港湾荷役作業員
752-01 港湾荷役作業員
753 陸上荷役・運搬作業員
753-01 運搬作業員
753-02 積卸作業員
753-03 引越作業員
754 倉庫作業員
754-01倉庫作業員(冷蔵倉庫を除く)
754-02 冷蔵倉庫作業員
755 配達員 845 荷物配達員
755-01 荷物配達員
755-02 ルート集配員
755-03 新聞配達員
755-04 自動販売機商品補充員
756 荷造作業員
756-01 荷造作業員
76 清掃の職業
761 ビル・建物清掃員
761-01 ビル・建物清掃員
762 ハウスクリーニング作業員
762-01 ハウスクリーニング作業員
763 道路・公園清掃員
763-01 道路清掃員
763-02 公園清掃員
764 ごみ収集・し尿汲取作業員
764-01 ごみ収集作業員
764-02 し尿汲取作業員
765 産業廃棄物収集作業員
765-01 産業廃棄物収集作業員
769 その他の清掃の職業
769-02 消毒・害虫防除作業員
769-03 乗物内清掃員
769-04 浄化槽清掃員
769-99 他に分類されない清掃の職業
843 陸上荷役・運搬作業員
図表45 大分類K「運搬・清掃・包装等の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表
現行 改定素案
841 郵便集配員、電報配達員
842 船内・沿岸荷役作業員
844 倉庫作業員
846 ルート集配員
847 新聞配達員
産業廃棄物収集作業員
848 梱包作業員
851 ビル・建物清掃員
852 ハウスクリーニング作業員
853 道路・公園清掃員
854 ごみ収集・し尿汲取作業員
855
856 乗物洗浄・清掃員 769-01 産業洗浄員
859 その他の清掃の職業
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-157-
番号 項目名 番号 項目名
77 包装の職業
771 製品包装作業員
771-01 製品包装作業員
779 その他の包装の職業
779-01 ラベル・シール貼付作業員
779-99 他に分類されない包装の職業
78その他の運搬・清掃・包装等の職業
781 選別作業員
781-01 原材料選別作業員
781-02 商品取集め作業員
781-03 青果選別作業員
781-04 洗たく物荷分け作業員
781-99 他に分類されない選別作業員
782 軽作業員
782-01 工場労務作業員
782-02 建設現場労務作業員
782-03 小売店作業員
782-04 病院作業員
782-05 旅館作業員
782-06 食堂作業員
782-07 会場設営作業員
782-08 用務員
789他に分類されない運搬・清掃・包装等の職業
789-01公園・ゴルフ場・競技場整備員
789-99他に分類されないその他の運搬・清掃・包装等の職業
太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応(見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。)
861 包装作業員
871
874
873
用務員
879 他に分類されない運搬・清掃・包装等の職業
洗い場作業員
※改定素案の番号は仮のもの。
来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している
ケースがある。
現行 改定素案
872 ピッキング作業員
875
選別作業員
工場業務員
小売店作業員
876
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-158-
第 4 章 今後の課題
1.2019 年度の作業工程
以上のとおり、本年度の小分類項目の見直し作業は終了し、改定素案が作成された。
しかし、小分類項目はこれで確定したわけではなく、来年度の大・中分類項目の見直し
の中で調整を行っていくことになる。 具体的には、来年度の作業部会において、まず、本年度作成した小分類項目の改定素
案に基づき、①大・中分類項目の組み替え及び②大・中分類項目の名称検討の作業を行
っていく。これに伴い、既に見直しが行われている小分類項目についても、上位階層の
項目にあわせて必要な修正・調整(③大・中分類項目の組み替えに伴う小分類項目の修
正・調整)を行うこととなる。 この①~③の作業を経て、分類項目表(案)が作成される。分類項目表(案)について
は、ハローワークに意見を求め、主な利用者であるハローワーク職員にとって使いやす
いものとなっているかどうかの検証を行う予定である。ハローワークの意見を踏まえ、
小分類項目も含めた分類項目表(案)の修正・調整を行った上で、最後に、作業部会での
修正・確認を経て、分類項目表が確定することになる。 また、来年度は、これらの作業と並行して、大・中・小分類項目ごとの職業解説の作
成・検討も行い、作業部会に諮ることとしている。 2.その他の調整事項
2018 年 12 月 25 日に、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電
気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、
飲食料品製造、外食業の 14 分野での外国人の受入れが閣議決定され、各分野の特定技能
の在留資格に係る制度の運用に関する方針もあわせて閣議決定されている。その中で受
入れの必要性等を説明する観点から、エビデンスとして現行の厚生労働省編職業分類の
有効求人倍率が使用されているものもある。これらの分野における人手不足の状況につ
いては継続的に把握し、2 年後に見直すこととなっているため、継続的な業務統計の把握
の観点から、一部の職業については、今後、厚生労働省と分類項目の調整を行っていく
予定である。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-159-
【参考文献】 労働政策研究・研修機構(2006)「職業紹介における職業分類のあり方を考える-「労働
省編職業分類」の改訂に向けた論点整理」労働政策研究報告書 No.57 労働政策研究・研修機構(2007)「ハローワークにおける職業分類の運用に関する調査報
告」JILPT 資料シリーズ No.31 労働政策研究・研修機構(2008)「職業分類研究会報告」JILPT 資料シリーズ No.35 労働政策研究・研修機構(2009)「職業分類の改訂に関する研究Ⅰ -細分類項目の見直
しを中心にして-」JILPT 資料シリーズ No.54 労働政策研究・研修機構(2010)「職業分類の改訂に関する研究Ⅱ -分類項目の改訂-」
JILPT 資料シリーズ No. 64 労働政策研究・研修機構(2012)「職業分類の改訂記録 -厚生労働省編職業分類の 2011
年改訂-」JILPT 資料シリーズ No.101 労働政策研究・研修機構(2013)「職務の類似性と職業編成 -新たな職業編成に向けた
予備的検討-」JILPT 資料シリーズ No.116 労働政策研究・研修機構(2014)「職業相関表 -2 万人のデータからみた職業の類似性
-」JILPT 資料シリーズ No.130 労働政策研究・研修機構(2017)「職業情報の整備に関する基礎的研究-マッチング効率
の高い職業分類策定のための課題-」JILPT 資料シリーズ No.187 労働政策研究・研修機構(2017)「官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較」JILPT 資
料シリーズ No.191 労働政策研究・研修機構(2018)「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
付 属 資 料
資料 1 職業分類作業部会設置要綱
資料 2 日本標準職業分類との対応(イメージ図)
-163-
資料 1
職業分類作業部会設置要綱
1.趣旨・目的
現行の厚生労働省編職業分類(2011 年6月改定)は、改定から 7 年が経過し、この間
の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と職業分類との乖離が
生じている分野もみられる。また、統計上の整合性を保つ観点から日本標準職業分類の
体系に準拠して作成されているため、求人・求職のマッチングにおいても課題が生じて
いる。
このため、労働政策研究・研修機構では厚生労働省の要請を受け、これまで職業分類
の官・民・諸外国間の比較などを通じて、その課題を明らかにしてきた。2017 年度は、
職業分類改訂委員会を設置し、これらの研究成果を踏まえ、厚生労働省編職業分類の次
期改定に向けて、マッチングのための職業分類のあり方等の課題を整理・分析し、2021
年度改定に向けた検討を行った。
2018~2019 年度においては、職業分類作業部会を設置し、2017 年度の改定方針に基
づき、具体的な改定作業を実施する。
2.作業部会の委員構成
作業部会の委員は、以下の分野の関係者によって構成する
学識経験者
民間事業者
厚生労働省
3.期間
本作業部会の活動期間は、2018 年度及び 2019 年度の2年間とする。
4.検討結果のとりまとめ
作業部会における検討結果は、労働政策研究・研修機構の研究成果物として年度ごと
にとりまとめる。
5.運営
(1)事務局は、労働政策研究・研修機構のキャリア支援部門に置く。
(2)その他、労働政策研究・研修機構の規定により本作業部会を運営する。
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
-164-
資料 2
小分類023の
うち023-01を中分類01に移動する場合
1.改定案と日本標準職業分類との対応が確保されるケース
現行の分類(中・小分類は日本標準職業分類に準拠(日標コード))
改定案(新コード)
分類コード対応表
中分類
小分類
細分類
中分類
小分類
新コード
日標コード
中分類
小分類
011
011-01、011-02・・・
011
011
011
011
012
012-01、012-02・・・
012
012
012
012
013
013-01、013-02・・・
013
013
013
021
021
021-01、022-02・・・
01X
01X
023
022
022
022-01、022-02・・・
021
021
021
02X
023-01
022
022
022
013
023-02、023-02・・・023-99
02X
02X
023
01X
2.改定案と日本標準職業分類との対応が確保できないケース
現行の分類(中・小分類は日本標準職業分類に準拠(日標コード))
改定案(新コード)
中分類
小分類
細分類
中分類
小分類
011
011-01、011-02・・・
011
012
012-01、012-02・・・
012
013
013-01、013-02・・・
01X
021
021-01、022-02・・・
021
022
022-01、022-02・・・
022
023-01
02X
023-02、023-02・・・023-99
さらに中分類を組み替え
ても対応は確保される
02
023
新01
新02
新03
01新01
新02
01新01
新02
023
02
小分類
023の
うち
細分類
023-
01を小
分類に格上げして、
中分類
01に移動
小分類
013と
細分類
023-
01を統合して新
小分類
01X を作成し、
中分類
01に移動
旧02
3-01が別項目となっていないため、
01Xか
ら旧
023-
01の数を切り出すことができない
→旧
013・
旧02
3の復元ができない
→中分類新
01と中分類新
02も現行分類及び日本
標準職業分類との対応を確保できない
システム上で紐付けること
により、
01X+
02X=
023と
なり、旧
023(
日標コード
023)
を復元可能なので、
現行分類及び日本標準職業
分類との対応を確保できる
資料シリーズNo.213
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
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