JILPT資料シリーズ No.205 表1-4 （3C+ニス）背4.2ミリ

独立行政法人 労働政策研究・研修機構The Japan Institute for Labour Policy and Training

JILPT 資料シリーズNo.213　2019年3月

No.205 2018

職業分類作業部会報告Ⅰ―小分類項目の見直し―

近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向

資料シリーズ　No.213

2019 年 3 月

職業分類作業部会報告 Ⅰ―小分類項目の見直し―

独立行政法人　労働政策研究・研修機構The Japan Institute for Labour Policy and Training

ま え が き

現行の厚生労働省編職業分類（2011 年 6 月改定）は改定から７年以上が経過し、この間の

産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と職業分類との乖離が生じて

いる分野もみられる。また、統計上の整合性を保つ観点から日本標準職業分類の体系に準拠

して作成されているため、求人・求職のマッチングに最適化されていないなどの課題が生じ

ている。

このため、労働政策研究・研修機構では、厚生労働省から職業分類の次期改定に関する研

究の要請を受けて、2017 年度から 4 年計画で職業分類の改定を進めている。１年目の昨年度

は、官民の委員で構成される職業分類改訂委員会を設置し、マッチングに適した職業分類の

あり方等について検討を行った。2 年目の今年度と 3 年目の来年度の 2 年間は職業分類表の

改定作業にあてている。最終年の 4 年目には職業名索引の改定を計画している。

今年度の改定作業の課題は、小分類項目の見直しである。昨年度の職業分類改訂委員会の

結論を受け、細分類項目を廃止するとともに、現行の小分類 369 項目を見直して、約 420 項

目に整理した。

細分類項目の廃止という大きな変更や日本標準職業分類との統計上の紐付けといった前例

のない課題について、職業分類作業部会の委員の皆様には毎回、活発なご議論をいただいた。

心から感謝申し上げる。

2019 年 3 月

独立行政法人 労働政策研究･研修機構

理事長 樋 口 美 雄

執筆・編集担当者

氏 名 所 属

西浦に し う ら

希のぞみ

労働政策研究・研修機構 主任研究員

職業分類作業部会メンバー

（委員（民間等））

金崎か な ざ き

幸子ゆ き こ

元労働政策研究・研修機構研究所長

岸き し

健二け ん じ

日本人材紹介事業協会相談室長

佐藤さ と う

珠己た ま き

全国民営職業紹介事業協会事務局次長

千葉ち ば

直子な お こ

全国求人情報協会適正化推進事業事務局担当課長

横山よ こ や ま

南人な み と

労働者供給事業関連労働組合協議会事務局長

（委員（行政））

浅沼あ さ ぬ ま

茂樹し げ き

厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐

鈴木す ず き

徹あきら

厚生労働省職業安定局総務課職業情報研究官

森川も り か わ

直哉な お や

厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官（7 月まで）

森口も り ぐ ち

大輔だ い す け

厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官（8 月から）

（オブザーバー）

都築つ づ き

輝繁て る し げ

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官

古田ふ る た

詩織し お り

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官

（事務局）

松原ま つ ば ら

亜矢子あ や こ

労働政策研究・研修機構キャリア支援部門統括研究員

西浦に し う ら

希のぞみ

労働政策研究・研修機構キャリア支援部門主任研究員

西澤に し ざ わ

弘ひろし

労働政策研究・研修機構キャリア支援部門アドバイザリーリサーチャー

目 次

第 1 章 研究の概要 ........................................................... 1

1．改定作業の工程 .......................................................... 1

2．職業分類作業部会［2018 年度］ ............................................ 1

3．本報告の構成 ............................................................ 3

第 2 章 厚生労働省編職業分類の改定方針 ..................................... 4

1．職業分類改訂委員会での議論と改定の方向性 ................................ 4

2．小分類項目の見直しにあたっての作業方針 .................................. 5

第 3 章 小分類項目の見直し .................................................. 9

1．見直しの全体像 .......................................................... 9

2．大分類 A 管理的職業 .................................................... 11

3．大分類 B 専門的・技術的職業 ............................................ 16

4．大分類 C 事務的職業 .................................................... 44

5．大分類 D 販売の職業 .................................................... 55

6．大分類 E サービスの職業 ................................................ 65

7．大分類 F 保安の職業 .................................................... 79

8．大分類 G 農林漁業の職業 ................................................ 84

9．大分類 H 生産工程の職業 ................................................ 91

10．大分類 I 輸送・機械運転の職業 ........................................ 129

11．大分類 J 建設・採掘の職業 ............................................ 140

12．大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業 .................................... 150

第 4 章 今後の課題 ......................................................... 158

1．2019 年度の作業工程 .................................................... 158

2．その他の調整事項 ...................................................... 158

付属資料 ................................................................... 161

－1－

第 1 章 研究の概要

1．改定作業の工程

労働政策研究・研修機構では、厚生労働省の研究要請を受けて 2017 年度から 4 年計画

で厚生労働省編職業分類の改定 1に関する研究に取り組んでいる。具体的には、1 年目で

改定の方向性を決定し、続く 2 年間で職業分類表の改定を、最後の 1 年に職業名索引の

改定を行うこととしている。

4 年計画の 2 年目にあたる本年度は、職業分類表の改定作業の 1 年目ということで、

昨年度決定された改定の方向性を踏まえて、小分類項目の見直しを中心に作業を実施し

た。

2．職業分類作業部会［2018 年度］

改定作業にあたっては、職業分類作業部会（以下「作業部会」という。）を設置して検

討を行った。作業部会の構成及び開催状況等は次のとおりである。

(1) 構成

厚生労働省編職業分類は、職業安定法第 15 条 2に規定されているように職業紹介業務

等の実務で使用するために作成された分類体系である。このため、ユーザーの代表者（人

材サービスの事業者及び厚生労働省の関係部局の担当者）及び職業分類について知見を

有する者の参加をお願いした。

作業部会の 2018 年度の委員及び事務局担当者は以下のとおりである。

（委員（民間等））

金崎か な ざ き

幸子ゆ き こ

元労働政策研究・研修機構研究所長

岸き し

健二け ん じ

日本人材紹介事業協会相談室長

1 厚生労働省編職業分類は 1953 年に『職業辞典』の形で公表されて以降、2013 年までに 4 回見直しが行

われ、いずれも「改訂」という言葉を使用している。一方、厚生労働省編職業分類が分類体系及び分類項目

の準拠枠としている日本標準職業分類は、1960 年の設定以降、1997 年の第 4 回見直しまでいずれも「改

訂」と呼称していたが、2009 年の第 5 回見直しでは「改定」が使用された。そうした中、今般、厚生労働

省から、職業分類という体系や項目の変更を指す言葉としては「改定」の方が適切なのではないかという

指摘があったことを受け、今後は厚生労働省編職業分類においても「改定」に統一することとし、これに

伴い、過去の「改訂」について今後記述する場合も、「改定」と記載することとした（「職業分類改訂委員

会」等の固有名詞に限っては、当時のまま）。2 〈職業安定法第 15 条（標準職業名等）〉 職業安定主管局長は、職業に関する調査研究の成果等に基づき、職業紹介事業、労働者の募集及び労働者

供給事業に共通して使用されるべき標準職業名を定め、職業解説及び職業分類表を作成し、並びにそれら

の普及に努めなければならない。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－2－

佐藤さ と う

珠己た ま き

全国民営職業紹介事業協会事務局次長

千葉ち ば

直子な お こ

全国求人情報協会適正化推進事業事務局担当課長

横山よ こ や ま

南人な み と

労働者供給事業関連労働組合協議会事務局長

（委員（行政））

浅沼あ さ ぬ ま

茂樹し げ き

厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐

鈴木す ず き

徹あきら

厚生労働省職業安定局総務課職業情報研究官

森川も り か わ

直哉な お や

厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官（7 月まで）

森口も り ぐ ち

大輔だ い す け

厚生労働省職業安定局雇用政策課中央労働市場情報官（8 月から）

（オブザーバー）

都築つ づ き

輝繁て る し げ

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官

古田ふ る た

詩織し お り

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室中央職業指導官

（事務局）

松原ま つ ば ら

亜矢子あ や こ

労働政策研究・研修機構キャリア支援部門統括研究員

西浦に し う ら

希のぞみ

労働政策研究・研修機構キャリア支援部門主任研究員

西澤に し ざ わ

弘ひろし

労働政策研究・研修機構キャリア支援部門アドバイザリーリサーチャー

(2) 開催状況及び主な議題

作業部会は以下のとおり 6 回開催された。作業部会全体の流れは 3 段階に分けられる。

まず第 1 回作業部会で改定の方針、進め方等を議論し、第 2 回から第 5 回作業部会にお

いて、大分類ごとに細・小分類項目の改廃、新設について議論し、最後に第 6 回作業部

会で見直し後の小分類項目の名称について議論した。 第 1 回 （2018 年 5 月 31 日）

厚生労働省編職業分類の改定の方針について 第 2 回 （2018 年 7 月 19 日）

①大分類 A「管理的職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ②大分類 F「保安の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ③大分類 G「農林漁業の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ④大分類 J「建設・採掘の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討

第 3 回 （2018 年 10 月 2 日） ①大分類 C「事務的職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ②大分類 D「販売の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ③大分類 I「輸送・機械運転の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討

第 4 回 （2018 年 11 月 6 日） ①大分類 H「生産工程の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討

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－3－

②大分類 K「運搬・清掃・包装等の職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 第 5 回 （2018 年 12 月 11 日）

①大分類 B「専門的・技術的職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討 ②大分類 E「サービスの職業」の細・小分類項目の改廃、新設の検討

第 6 回 （2019 年 1 月 21 日） 第 2～5 回で見直しを行った小分類項目の項目名案を検討

3．本報告の構成

本報告は、４つの章で構成されている。第 1 章は職業分類の改定作業に関する概要、

第 2 章は厚生労働省編職業分類の改定の方針、第 3 章は小分類項目の見直し作業の結果、

第 4 章は今後の課題である。作業部会における検討結果は、小分類項目の改定素案とし

てとりまとめられている。改定素案は、本報告の柱である第 3 章に収録した。

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－4－

第 2 章 厚生労働省編職業分類の改定方針

1．職業分類改訂委員会での議論と改定の方向性

作業部会での改定作業は、昨年度の職業分類改訂委員会で決定された方向性に従って

実施した。昨年度の職業分類改訂委員会の結論の要旨は次のとおりであり 3、特に本年度

の作業に関係が深い部分に下線を引いている。

(1) 厚生労働省編職業分類の改定のあり方

・ 厚生労働省編職業分類をマッチングにより適したものに改定。 ・ 2018 年度以降の具体的な改定作業にあたっては、マッチングを主目的として作成

されている民間事業者の職種分類 4や公共職業安定所（以下「ハローワーク」とい

う。）の求人情報提供端末で用いている職業分類を参考にしつつ、ハローワーク調査

によって明らかになった問題点に対する対応策を検討。 (2) 改定にあたり具体的に考慮すべき点について

ア 日本標準職業分類との整合性について ・ 統計の連続性、比較可能性等の観点から、日本標準職業分類に対応した統計の作

成は必要。 ・ このため、システム上で日本標準職業分類との紐付けを行いつつ、マッチング上

の課題が生じている部分については、日本標準職業分類の体系に準拠することな

く改定。 ・ マッチングに支障がない部分では、日本標準職業分類との整合性をとるととも

に、厚生労働省編職業分類と日本標準職業分類との対応関係をわかりやすく示す。 イ 厚生労働省編職業分類細分類（標準職業名）のあり方、求人フリーワード検索の普

及への対応について ・ 細分類を廃止し、小分類までとする。 ・ 小分類として残す項目名や新たに追加する項目名を検討するにあたっては、ハ

ローワークの求人・求職で頻繁に使用されている職業名等も参考にする。その際

3 詳細は、労働政策研究・研修機構（2018）「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200 参

照 4 一般的に、事業所側が自社の職場における仕事の種類を指すときには「職種」という言葉が使われる。一

方、その仕事に従事している人が自分の仕事をいう場合には「職業」という言葉が使用される。したがっ

て、求人事業所の仕事は「職種」であり、民間事業所は「職種分類」という言葉を使用している場合が多い

ため、本報告でも「職種分類」と表記する。一方、総務省や厚生労働省が作成している仕事の区分を表した

ものは「職業分類」であり、仕事に従事している人に適用してその仕事の種類を区分するときに用いられ

る。

資料シリーズNo.213

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－5－

には、現状を踏まえるだけではなく、今後の労働市場における求人・求職の増減等

も含め、将来を見据えて検討していくことが重要。 ウ 職業分類表、職業名索引のあり方について

・ 職業の解説・例示等を丁寧に示す。 ・ 職業名索引については、新しい職業も含め、できるだけ多くの職業を再録。あわ

せて、職業分類の改定よりも短い頻度で見直し。 2．小分類項目の見直しにあたっての作業方針

作業部会において職業分類表の改定作業を進めるにあたっては、まず作業部会設置期

間の 2 年間のうち、それぞれの年度に実施する作業を次のとおり決定した。

2018 年度 ①小・細分類項目の改廃、新設に関する検討 ②小分類項目名に関する検討

2019 年度 ①大・中分類項目の見直し案の作成 ②小分類項目の調整 ③大・中・小分類項目ごとの職業解説及び例示職業名（該当職業、非該当職業）の作

成・検討

その上で、今年度の検討事項について、作業を進めていくにあたってのルールも含め

て作業方針を整理した。作業方針については、当初の方針のまま最後まで進めたわけで

はなく、作業の中で必要に応じて修正したり変更したりしている。

作業方針の主なポイントは 2 点ある。1 点目は「日本標準職業分類との紐付けをどのレ

ベルで、どこまで厳密に行うか」という点、2 点目は、「求人・求職のマッチングという

観点を考慮するときに何を判断基準にするか」という点である。

まず 1 点目は、マッチングに適した職業分類への改定を目指すものの、実際の作業に

際しては、日本標準職業分類と統計上の紐付けを行う必要があるという制約がある中で、

両者のバランスをとるためにどのようなルールを設定するかということである。例えば、

現行の厚生労働省編職業分類でも、ハローワークの職業紹介業務での使用が一般的には

想定されない小分類項目は統合する 5など日本標準職業分類と完全に対応をとってはい

5 現行の厚生労働省編職業分類の小分類 369 項目は、日本標準職業分類の小分類項目 329 を一部分割また

は統合する等して設定されている。ハローワークの職業紹介業務での使用が一般的には想定されない項目

資料シリーズNo.213

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－6－

ないにもかかわらず、改定にあたって小分類まで厳密に対応させることは、求人・求職

業務での使いやすさ、つまり、マッチングに適した職業分類から逆行することになり、

現実的ではないと考えられた。このため、まずは、統計の連続性という観点から、一般職

業紹介状況（職業安定業務統計） 6に使用されている中分類レベル 7での紐付けは、厳密

にとる 8一方、小分類項目については求人がほとんどないものは統合も検討することとし

た。しかしながら、他の統計等との比較可能性という観点も必要であるため、求人がほ

とんどない小分類項目についても、平成 27 年国勢調査に用いる職業分類 9（以下「国勢

調査職業分類」という。）における日本標準職業分類との分類項目比較対照表を参照し、

国勢調査職業分類において小分類項目として独立させているものは厚生労働省編職業分

類でも統合しない等の工夫を行っている。

次に 2 点目であるが、昨年度決定された基本方針に基づき、原則小分類項目は残し、

細分類項目はなくすという方針をとりつつ、例外的に統合する小分類項目、小分類項目

に格上げする細分類項目等を決定するにあたっては、マッチングという観点から、求人・

求職数とハローワークの意見を主な判断基準とした。

求人・求職数として使用したのは、厚生労働省から提供を受けた分類項目別の 2017 年

度の全国の新規求人数及び新規求職申込み件数である。また、ハローワークの意見は、

2017 年 8 月にハローワーク 434 所を対象として実施した「ハローワークにおける職業分

類の運用等に関する調査」 10の調査結果（以下「ハローワーク調査結果」という。）を使

用している。

これらを踏まえた最終的な作業方針は次のとおりである。

は統合されており、現行の厚生労働省編職業分類も、小分類項目では厳密に日本標準職業分類と対応して

いない（統合例：日本標準職業分類の 431 陸上自衛官、432 海上自衛官、433 航空自衛官、434 防衛大学

校・防衛医科大学校学生を厚生労働省編職業分類では 431 自衛官に統合）。 6 公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指

標を作成することを目的とした統計。厚生労働省職業安定局により毎月公表されている。 7 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）では、大分類 B、C、D、E、H、I、J、K は中分類レベル（ただ

し、大分類 B に限っては中分類 20 項目の一部を統合し 12 項目としている）、大分類 A、F、G は大分類レ

ベルでの公表となっている。 8 現行の厚生労働省編職業分類の大・中分類項目は、日本標準職業分類と同一であるため、理屈上は、日

本標準職業分類と対応をとれば、現行の厚生労働省編職業分類とも対応がとれることになり、統計の連続

性が確保される。しかしながら、現行の厚生労働省編職業分類の小・細分類項目の一部に日本標準職業分

類と位置づけが異なるものがある。このような項目は、今後、日本標準職業分類とそろえていくことにな

るため、当該項目を含む大・中分類項目については、例外的に統計の連続性は確保できなくなる見込み。 9 総務省統計局 平成 27 年 5 月発行。日本標準職業分類（平成 21 年 12 月設定）を基に、一部の中分類

及び小分類の統合や分割などを行い、国勢調査の中分類項目及び小分類項目を設定しており、巻末に日本

標準職業分類との比較表が掲載されている。 10 調査の詳細は、労働政策研究・研修機構（2018）「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200 参照。

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－7－

(1) 小・細分類項目共通の原則

日本標準職業分類と原則として対応がとれること。特に、一般職業紹介状況（職業安

定業務統計）で使用される中分類項目以上のレベルでの対応を重視した。（付属資料 2 参

照）

(2) 小分類項目の見直しにあたっての作業方針

ア 日本標準職業分類に対応する小分類項目については、原則として残す。 イ ただし、求人数が千件未満であり、①から③の場合に該当しなければ、廃止して統

合。 ① 国勢調査職業分類において、当該小分類項目が統合されていない場合 ② 別の中分類項目に位置づけられている小分類項目であり、統合すると日本標準職

業分類との対応や一般職業紹介状況（職業安定業務統計）の連続性が中分類レベル

以上で確保できなくなる場合 ③ 資格が明確に分かれており、求人も独自の職種名となっていることが多い等、小

分類項目を分けておいた方がマッチングしやすいと考えられる場合 ウ 小分類項目を新設・分割する場合は、次の①②を考慮。

① ハローワーク調査結果 ② 一定程度の求人数が見込まれること 11

エ 小分類項目を新設する場合も、別の中分類項目に位置づけられている職業の一部を

統合して一つの小分類項目として新設することは原則として行わない 12。

11 新設項目の検討のために厚生労働省から提供を受けた、職業分類表に設定された雑多項目（末尾が 9 で

ある小分類項目及び末尾 2 桁が 99 である細分類項目）に係る 2018 年 1 月末時点の全国の求人台帳上の求

人職種名のデータや、厚生労働省の職業情報リファレンス（都築中央職業指導官作成）の職業名欄の頻出

語句、ハローワークインターネットサービスの検索結果等を参考に一定数の求人があることを確認して判

断。ただし、一律な数的データではないため、基準となる数的な目安は特に設けていない。 12 ただし、子ども子育て支援制度に基づく幼保連携型認定子ども園における「保育教諭」のみ、制度変更

等により当該職業を項目立てすることに明らかな合理性があると思われたため、例外的に新規に小分類項

目を設定。

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－8－

(3) 細分類項目及び厚生労働省編職業分類独自の小分類項目の見直しにあたっての作

業方針

ア 職業分類改訂委員会（2017 年度）での結論に基づき、細分類項目については、原則

として廃止する。 イ ただし、次の①②に該当する場合は小分類項目に格上げ。

① 求人数が多い場合（全求人数に占める当該細分類項目の求人数が、小分類項目に

おける平均的な水準（約３万程度 13）を超えることを目安とした） ② 求職者数が多い場合（全求職者数に占める当該細分類項目の求職者数が、小分類

項目における平均的な水準（約 1 万３千程度 14）を超えることを目安とした） ウ イの基準に満たない場合でも、次の①②を考慮して、必要に応じて小分類に格上げ。

① 大・中分類項目内における割合やバランス ② ハローワーク調査結果等、マッチングの観点での必要性

(4) 小分類項目名の見直しにあたっての作業方針

ア 日本標準職業分類の小分類項目に対応して設定されている小分類項目については、

原則として、日本標準職業分類に使用されている名称に合わせる。ただし、職業紹介

業務での実務利用の観点から労働市場で一般的に使用されている名称にも配慮する。 イ 厚生労働省編職業分類の独自の小分類項目については、仕事の範囲、労働市場で一

般的に使用されている名称、当該職業分類利用者（ハローワーク、職業紹介事業者、求

人者、求職者等）が共通理解を得られやすい名称を考慮して検討する。

13 新規求人数（2017 年度・全国）の合計が 10,244,048。小分類の項目数は 369 であり、小分類 1 項目の

平均は 27,762。 14 新規求職申込件数（2017 年度・全国）の合計が 4,952,341。小分類の項目数は 369 であり、小分類 1 項

目の平均は 13,421。

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－9－

第 3 章 小分類項目の見直し

第 3 章では、小分類項目の見直しの結果を述べる。1 で小分類項目の見直しの結果の項

目数の比較などの全体像を概観し、2 から 12 で、大分類 A～K までの大分類項目ごとに

改定素案を示す。また、改定素案だけでは、改定の全体像が把握しにくいと思われるた

め、先に変更点の概要を一覧表で示すとともに、改定素案の後に改定素案のうち分類項

目だけを抜き出した新旧対照表をあわせて収録している。また、改定素案には、改定の

結果だけではなく、主な改定理由も記載している。

1．見直しの全体像

今年度の作業部会での見直しの前後で、小分類項目数を比較すると、図表 1 のとおり

であった。 細分類項目のうち、求人が多いもの等を小分類に格上げしているため、全体の傾向と

しては、改定案の小分類項目数は、現行の小分類項目よりは多く、細分類項目よりは少

なくなっている。例外は現行よりも小分類項目数が減少した大分類 H 生産工程の職業で

ある。この理由は、大分類 H 生産工程の職業には、厚生労働省編職業分類独自の小分類

項目が多く設定されており、それらの小分類項目については細分類項目と同様の基準で

見直した 15ためである。 また、日本標準職業分類と比較すると、全体の傾向としては、厚生労働省編職業分類

の小分類項目数の方が多くなっている。例外は、大分類 A 管理的職業、大分類 F 保安の

職業であり、これは、公務員などハローワークにあまり求人が出てこない職業が多く含

まれているため、小分類項目を統合していることによる。

15 第 2 章 2(3)参照

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－10－

図表 1 小分類項目数の比較

大分類

現行の厚労省編職業

分類小分類項目数

（細分類項目数）

改定案の

小分類

項目数

日本標準職業

分類の小分類

項目数 16

A （管理的職業） ６ （１１） ６ １０

B （専門的・技術的職業） ９３ （１７７） １１１ ９１

C （事務的職業） ２７ （５７） ３２ ２６

D （販売の職業） ２０ （５０） ３５ １９

E （サービスの職業） ３４ （６７） ５２ ３２

F （保安の職業） ８ （１３） ９ １１

G （農林漁業の職業） １２ （３５） １４ １２

H （生産工程の職業） １０５ （３４０） ８３ ６９

I （輸送・機械運転の職業） ２３ （４８） ２９ ２２

J （建設・採掘の職業） ２４ （５２） ２４ ２２

K （運搬・清掃包装等の職業） １７ （４２） ２３ １４

L （分類不能の職業） － － －

１

合計 ３６９ （８９２） ４１８ ３２９

16 日本標準職業分類には、大分類 A から K に加え、L 分類不能の職業が設定されている。

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－11－

2．大分類 A 管理的職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 A 管理的職業には、管理的公務員、法人・団体の役員、法人・団体の管理職員、

その他の管理職員の 4 つの中分類項目が設定されている（図表 2）。

厚生労働省編職業分類は、職業紹介に使用される分類であるため、労働市場に求人が

出ることがあまり想定されない日本標準職業分類の小分類項目は、現行分類では細分類

項目として設定されており、大分類 A の小分類項目数は、日本標準職業分類の 10 項目よ

りも少ない 6 項目となっている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

大分類 A で注意が必要な点は、大分類 A に位置づけられる管理職は、経営体の全般又

は課（課相当を含む）以上の内部組織の経営・管理に主に従事するものに限られるとい

うことである。経営・管理とともに、それ以外の実務にも従事する場合で、主に実務に従

事する者は、管理職の項目ではなく、それぞれに対応する実務者の項目に位置づけられ

る。大分類 D 販売の職業に、小売店主・店長（小分類 321）、卸売店主・店長（小分類 322）、

大分類 E サービスの職業に、飲食店主・店長（小分類 401）の項目が設定されているのは

この理由による。加えて、校長、病院長、研究所長等は大分類 B 専門的・技術的職業に

位置づけられている。

上記の整理は、日本標準職業分類でも、日本標準職業分類に準拠している厚生労働省

編職業分類においても同様であるが、一部の職業の位置づけが異なっており、現行の厚

生労働省編職業分類では、福祉施設管理者（細分類 039-02）が大分類 A に位置づけられ

ているが、日本標準職業分類では、大分類 B 専門的・技術的職業の社会福祉専門職業従

事者（中分類 16）に位置づけられている 17。この点については、今回の見直しにおいて、

日本標準職業分類と同様の位置づけとする予定である。

なお、ハローワークからは、管理職以外の公務員の分類を設けて欲しいという要望が

多い。しかしながら、公務員は、国または地方公共団体の公務に従事する者の総称であ

り、一方で職業分類は、職務を単位とした分類なので、公務員の仕事を職業分類に位置

づけるためには公務員の仕事を個々の職務に分解する必要がある。職業分類上は、例え

ば、行政事務に従事する場合は、大分類 C の事務的職業に位置づけるなど、実際に携わ

る仕事に応じて分類すべきであり、その旨、周知を図っていくことが必要と考えられる。

17 日本標準職業分類（平成 21 年 12 月設定）の説明及び内容例示において、161 福祉相談指導専門員の項

目に該当する例示職業名（以下「○例示」という。）に児童相談所長、162 福祉施設指導専門員の○例示に

老人福祉施設長、障害者支援施設等施設長、児童福祉施設長、169 その他の社会福祉専門職業従事者の○

例示に福祉作業所長の記載がある。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－12－

(3) 改定素案

大分類 A の見直し結果を総括すると図表 3 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 4、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 5 である。

図表 2 大分類 A「管理的職業」の構成（中・小分類項目）

管理的公務員－管理的公務員 法人・団体の役員－会社役員、その他の法人・団体の役員（独立行政法人等の役員な

ど） 法人・団体の管理職員－会社の管理職員、その他の法人・団体の管理職員（独立行政法

人等の管理職員、福祉施設管理者など） その他の管理的職業－その他の管理的職業 ※ 括弧内は雑多項目に含まれる小分類項目

図表 3 大分類 A「管理的職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号 )

主な改定理由

細分類項目を

小分類へ格上

げ

039-02 福祉施設管理者を小分類項目に格上げ。あわせ

て、名称を変更。（大分類 B に移動）

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－13－

図表

4　

大分

類A「管

理的

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ａ管

理的

職業

Ａ管

理的

職業

従事

者45,806

19,284

01

管理

的公

務員

01

管理

的公

務員

219

3,167

011

管理

的公

務員

219

2,901

　011-00

0799

　011-01

議会

議員

08

　011-02

管理

的国

家公

務員

43

382

　011-03

管理

的地

方公

務員

176

1,712

02

法人

・団

体の

役員

02

法人

・団

体役

員155

644

021

会社

役員

85

463

　021-00

079

　021-01

会社

役員

85

384

029

その

他の

法人

・団

体の

役員

70

131

　029-00

025

　029-01

独立

行政

法人

等の

役員

013

　029-99

他に

分類

され

ない

法人

・団

体の

役員

70

93

03

法人

・団

体の

管理

職員

03

法人

・団

体管

理職

員36,909

12,944

031

会社

の管

理職

員24,233

10,260

　031-00

22,107

　031-01

会社

の管

理職

員24,231

8,153

039

その

他の

法人

・団

体の

管理

職員

12,676

2,101

　039-00

1355

　039-01

独立

行政

法人

等の

管理

職員

75

52

　039-02

福祉

施設

管理

者10,755

1,114

　039-99

他に

分類

され

ない

法人

・団

体の

管理

職員

1,845

580

04

その

他の

管理

的職

業04

その

他の

管理

的職

業従

事者

8,523

2,529

049

その

他の

管理

的職

業8,523

1,968

　049-00

4864

　049-99

その

他の

管理

的職

業8,519

1,104

031

会社

管理

職員

031　

会社

管理

職員

［分

類番

号の

対応

］031：

031（

031-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

032

039

独立

行政

法人

等管

理職

員そ

の他

の法

人・

団体

管理

職員

039　

その

他の

法人

団体

管理

職員

18A　

社会

福祉

施設

管理

者

［分

類番

号の

対応

］039：

（039-01、

-99）

18A：

（039-02）

○求

人の

状況

　分

類間

での

バラ

ンス

を考

慮す

ると

、福

祉施

設管

理者

の求

人は

比較

的多

い。

○　

日本

標準

職業

分類

との

整合

性　

福祉

施設

管理

者は

、日

本標

準職

業分

類で

は大

分類

B中

分類

16

社会

福祉

の専

門的

職業

に位

置づ

けら

れて

いる

。→

福祉

施設

管理

者の

名称

を法

令等

に合

わせ

社会

福祉

施設

管理

者に

変更

した

上で

小分

類項

目に

格上

げ。

今後

、大

分類

Bに

移動

。

049

その

他の

管理

的職

業従

事者

049　

その

他の

管理

的職

業

［分

類番

号の

対応

］049：

049（

049-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

021

会社

役員

021　

会社

役員

［分

類番

号の

対応

］021：

021（

021－

01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

021会

社役

員は

その

まま

、022独

立行

政法

人等

役員

、029そ

の他

の法

人・

団体

役員

は統

合し

、そ

の他

の法

人・

団体

役員

とし

てい

る。

→小

分類

項目

は現

行と

同様

に統

合し

たま

まと

する

。細

分類

項目

は廃

止。

022

029

独立

行政

法人

等役

員そ

の他

の法

人・

団体

役員

029　

その

他の

法人

・団

体役

員

［分

類番

号の

対応

］029：

029（

029－

01、

-99）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

011議

会議

員、

012管

理的

国家

公務

員、

013管

理的

地方

公務

員を

統合

し、

管理

的公

務員

とし

てい

る。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　議

会議

員の

項目

は使

用さ

れて

おら

ず不

要。

　管

理的

では

ない

一般

の公

務員

とい

う項

目が

欲し

いと

いう

要望

が多

い。

索引

やマ

ニュ

アル

等で

位置

づけ

につ

いて

周知

する

必要

があ

る。

→小

分類

項目

は現

行と

同様

に統

合し

たま

まと

する

。細

分類

項目

は廃

止。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

011

012

013

議会

議員

管理

的国

家公

務員

管理

的地

方公

務員

011　

管理

的公

務員

［分

類番

号の

対応

］011：

011（

011－

01、

－02、

－03）

資料シリーズNo.213

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－14－

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－15－

番号 項目名 番号 項目名

Ａ 管理的職業 Ａ 管理的職業

01 管理的公務員

011 管理的公務員

　011-01 議会議員

　011-02 管理的国家公務員

　011-03 管理的地方公務員

02 法人・団体の役員

021 会社役員

　021-01 会社役員

029 その他の法人・団体の役員

　029-01 独立行政法人等の役員

　029-99他に分類されない法人・団体の役員

03 法人・団体の管理職員

031 会社の管理職員

　031-01 会社の管理職員

039その他の法人・団体の管理職員

　039-01 独立行政法人等の管理職員

　039-02 福祉施設管理者

　039-99他に分類されない法人・団体の管理職員

04 その他の管理的職業

049 その他の管理的職業

　049-99 その他の管理的職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

18A 社会福祉施設管理者大分類B

に移動

049 その他の管理的職業

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

029 その他の法人・団体役員

031 会社管理職員

039 その他の法人・団体管理職員

図表5　大分類A「管理的職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

011 管理的公務員

021 会社役員

資料シリーズNo.213

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－16－

3．大分類 B 専門的・技術的職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 B 専門的・技術的職業は、研究者・技術者と専門職に大きく分けられる。研究

者が 1 つの中分類項目として設定され、技術者の専門分野として、農林水産、開発、製

造、建築・土木・測量、情報処理・通信等の 6 項目、専門職の専門分野として保健医療、

社会福祉、法務、経営・金融・保険、教育、芸術等の 13 項目の中分類が設定されている

（図表 6）。合計すると中分類が 20 項目であり、他の大分類と比較して特に多く、1 つの

大分類に多くの職業分野が含まれていることがわかる。 (2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

西澤 18は専門職について、次の 2 つの問題を指摘している。第 1 は社会認識であり、

専門職の範囲は、欧米諸国では社会的な共通認識がほぼ形成されているため比較的明確

であるといわれているが、我が国ではそのような共通認識の形成に欠けるところがあり、

その結果、専門職の範囲が人によって異なることがあるということ。第 2 は職業の区分

法であり、国際標準職業分類では、専門性の高い職業と一般の職業の間に準専門職を設

けて両者の中間領域の職業を区分しているが、日本標準職業分類では、専門職と一般職

の 2 区分になっているため、その中間領域の職業の区分があいまいになっているという

ことである。 昨年度のハローワーク調査では、保健医療、社会福祉、教育については、大分類 E サ

ービスの職業の同分野における職業と同じ分類にして欲しいという要望が強かった。ま

た、大分類 H 生産工程の職業への意見として、生産管理の仕事の項目を作って欲しいと

いう要望が多く見られ、生産管理の仕事が大分類 B の製造技術者（中分類 08）に位置づ

けられているということが認識されにくくなっていることがうかがわれた。これらの意

見は、西澤の指摘にある我が国の特徴も踏まえると、現行の大分類 B の専門的・技術的

職業という区分が必ずしも職業紹介の場面では使いやすいものになっていないことを示

唆していると思われる。また、上記(1)で述べたように、大分類 B には多くの職業分野が

含まれているため、職業が探しにくくなっており、ハローワークからは大分類 B の細分

化の要望が寄せられている。これらは、来年度の大・中分類の見直し時の課題であると

考えている。 本年度の作業部会で主に議論がなされたのは、まずは、情報処理・通信技術者（中分類

10）である。変化が激しい分野であり、新しい職業も多い。しかしながら、日本標準職

業分類と対応する統計をとる必要性及びハローワークの求人量等を考慮し、結果的には

18 労働政策研究・研修機構（2009）「職業分類の改訂に関する研究Ⅰ －細分類項目の見直しを中心にし

て－」JILPT 資料シリーズ No.54

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－17－

あまり大幅な変更は加えていない。一方で、IT 技術が専門的な知識を持つ者だけが使う

ものではなくなっているため、ハローワークからは高度な専門性を必要としない IT の仕

事の位置づけを明確にして欲しいという意見が多く上がっていた。これに対応するため、

大分類 C 事務的職業にインターネット通信販売受付事務員やホームページ・システム関

連事務員を設ける等の見直しを行っている。 次に看護師（細分類 133-01）である。当該細分類は、求人が 35 万近くとなっており、

ハローワークからは細分化の要望が多く上がっていた。特に、求職者によって働く場所

についての志向がはっきりしている場合が多いという意見が多かった 19ため、①病院看

護師、②介護施設看護師、③訪問看護師、④看護師（病院・介護施設・訪問を除く）の 4つの小分類項目に分割した。これについては、資格としては１つであるものを働く場所

で分類することについての議論もあったが、類型分類である厚生労働省編職業分類にお

いて看護師の仕事を区分するときに、職務の類似性の基準として働く場所で区分するこ

とは問題ないという結論となったものである。民間委員からは、「民間の求人広告でも、

看護・介護系は働く場所が重視されており、こういった分け方はマッチングに有効であ

る」という意見があった。 その他、大分類 B の特徴として資格職が多いため、資格に関係する制度の変更等を踏

まえ、保育教諭、義務教育学校教員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の新

設を行っている。 (3) 改定素案

大分類 B の見直し結果を総括すると図表 7 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 8、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 9 である。

19 日勤・夜勤で分けて欲しいという意見も多かったが、これらは、労働条件の設定等で対応できると考

えられたこと、分類基準が複数となることから採用しなかった。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－18－

図表 6 大分類 B「専門的・技術的職業」の構成（中・小分類項目）

研究者－研究者 農林水産技術者－農林水産技術者 開発技術者－食品開発技術者、電気・電子・電気通信開発技術者（通信ネットワークを

除く）、機械開発技術者、自動車開発技術者、輸送用機器開発技術者（自動車を除

く）、金属製錬・材料開発技術者、化学品開発技術者、その他の開発技術者（窯業

製品開発技術者など） 製造技術者－食品製造技術者、電気・電子・電気通信製造技術者（通信ネットワークを

除く）、機械製造技術者、自動車製造技術者、輸送用機器製造技術者（自動車を除

く）、金属製錬・材料製造技術者、化学品製造技術者、その他の製造技術者（窯業

製品製造技術者など） 建築・土木・測量技術者－建築技術者、土木技術者、測量技術者 情報処理・通信技術者－システムコンサルタント、システム設計技術者、情報処理プロ

ジェクトマネージャ、ソフトウェア開発技術者、システム運用管理者、通信ネット

ワーク技術者、その他の情報処理・通信技術者 その他の技術者－その他の技術者（労働安全衛生技術者、環境衛生技術者など） 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師－医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 保健師、助産師、看護師－保健師、助産師、看護師、准看護師 医療技術者－診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法

士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士 その他の保健医療の職業－栄養士、管理栄養士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、き

ゅう師、柔道整復師、他に分類されない保健医療の職業（義肢装具士など） 社会福祉の専門的職業－福祉相談・指導専門員、福祉施設指導専門員、保育士、その他

の社会福祉の専門的職業（介護支援専門員、医療ソーシャルワーカーなど） 法務の職業－裁判官、検索官、弁護士、弁理士、司法書士、その他の法務の職業（土地

家屋調査士など） 経営・金融・保険の専門的職業－公認会計士、税理士、社会保険労務士、金融・保険専

門職、その他の経営・金融・法務の専門的職業（経営コンサルタントなど） 教育の職業－幼稚園教員、小学校教員、中学校教員、高等学校教員、中等教育学校教

員、特別支援学校教員、高等専門学校教員、大学教員、その他の教育の職業（専修

学校教員、各種学校教員、職業訓練指導員、研修施設教員など） 宗教家－宗教家 著述家、記者、編集者－著述家、記者、編集者 美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者－彫刻家、画家、書家、漫画家、工芸美術

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－19－

家、デザイナー、写真家、映像撮影者 音楽家、舞台芸術家－音楽家、舞踊家、俳優、プロデューサー、演出家、演芸家 その他の専門的職業－図書館司書、学芸員、カウンセラー（医療・福祉施設を除く）、

個人教師、職業スポーツ家、通信機器操作員、他に分類されない専門的職業（行政

書士、不動産鑑定士、ラジオ・テレビアナウンサー、通訳、速記者、調律師、調教

師、通関士など） ※ 括弧内は雑多項目に含まれる小分類項目

図表 7 大分類 B「専門的・技術的職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号 )

主な改定理由

小分類項目を新設 169 163、191 192、193

サービス管理責任者、児童発達支援管理責任

者を新設。 保育教諭を新設。 義務教育学校教員を新設。

小分類項目を分割 105

システム運用管理者を、IT システム運用管理

者と IT ヘルプデスクに分割。

小分類項目を統合 171、172、173 184、189 197、198 212、213 221、222、223 232、233、235

裁判官、検察官、弁護士を統合。 金融・保険専門職を、その他の経営・金融・保

険の専門的職業に統合。 高等専門学校教員と大学教員を統合。 記者と編集者を統合。 彫刻家、画家、書家、漫画家、工芸美術家を統

合。 舞踊家、俳優、演芸家を統合。

小分類項目名の 変更

101、102、103

分類利用者が共通理解を得られやすい名称で

あるかどうかとの視点から見直しを実施。

体系の見直し 051-01、051-02、051-03、051-04、051-05、051-06、051-99 244-01、244-02、244-03、244-99

研究者を自然科学系研究者と人文・社会科学

系等研究者に組み替え。 個人教師を、学習・語学指導教師、スポーツ・

舞踊指導員、趣味・習い事指導教師に組み替

え。

資料シリーズNo.213

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－20－

細分類項目を小分

類項目へ格上げ 091-01、091-02、091-99、092-01、092-02、092-99 104-01、104-02、104-04 146-01、146-02 152-01、152-02 162-01、162-02、 162-03 169-01 224-01、224-02

建築技術者と土木技術者の細分類項目をそれ

ぞれ小分類項目に格上げ。あわせて、一部、

名称を変更。 ソフトウェア開発技術者（WEB・オープン

系）、ソフトウェア開発技術者（組込・制御系）、

プログラマーを小分類項目に格上げ。 視能訓練士と言語聴覚士をそれぞれ小分類項

目に格上げ。 栄養士と管理栄養士をそれぞれ小分類項目に

格上げ。 福祉施設指導専門員の細分類項目をそれぞれ

小分類項目に格上げ。 介護支援専門員を小分類項目に格上げ。あわ

せて、名称を変更。 ウェブデザイナーとグラフィックデザイナー

をそれぞれ小分類項目に格上げ。

細分類項目を分割

して小分類項目へ

格上げ

133-01 看護師を分割して、小分類項目に設定。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－21－

図表

8　

大分

類B

「専

門的

・技

術的

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｂ専

門的

・技

術的

職業

Ｂ専

門的

・技

術的

職業

従事

者1,982,340

677,122

05　

研究

者05　

研究

者2,812

5,428

051

研究

者2,812

5,029

　051-00

51,628

　051-01

理学

研究

者995

1,322

　051-02

工学

研究

者387

617

　051-03

農学

・林

学・

水産

学研

究者

429

279

　051-04

医学

研究

者427

516

　051-05

人文

科学

研究

者97

168

　051-06

社会

科学

研究

者4

47

　051-99

他に

分類

され

ない

研究

者468

452

06

農林

水産

技術

者06

農林

水産

技術

者1,012

1,290

061

農林

水産

技術

者1,012

1,229

　061-00

0192

　061-01

農業

技術

者525

627

　061-02

畜産

技術

者231

142

　061-03

林業

技術

者185

174

　061-04

水産

技術

者71

94

07

開発

技術

者07

製造

技術

者（

開発

）74,338

22,021

071

食品

開発

技術

者882

995

　071-00

0399

　071-01

食品

開発

技術

者882

596

072

電気

・電

子・

電気

通信

開発

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

を除

く）

30,592

8,909

　072-00

34

2,104

　072-01

電気

・電

子・

電気

通信

設計

技術

者28,916

6,296

　072-99

他に

分類

され

ない

電気

・電

子・

電気

通信

開発

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

を除

く）

1,642

509

061

農林

水産

技術

者

061　

農林

水産

技術

者

［分

類番

号の

対応

］061：

061（

061-01、

-02～

04）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

071

食品

技術

者（

開発

）

071　

食品

開発

技術

者

［分

類番

号の

対応

］071：

071（

071-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

061農

林水

産技

術者

、071食

品技

術者

（開

発）

、081食

品技

術者

（開

発を

除く

）を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め統

合し

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

051

052

自然

科学

系研

究者

人文

・社

会科

学系

等研

究者

051 自

然科

学系

研究

者052　

人文

・社

会科

学系

等研

究者

［分

類番

号の

対応

］051：

（051-01、

-02～

04、

-99（

一部

））

052：

（051-05、

-06、

-99（

一部

））

○求

人の

状況

　求

人が

少な

く、

人文

・社

会科

学系

等研

究者

は細

分類

を統

合し

ても

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類と

合わ

せ、

自然

科学

系研

究者

と人

文・

社会

科学

系等

研究

者と

して

いる

。→

日本

標準

職業

分類

と合

わせ

た小

分類

項目

とし

た。

072

電気

・電

子・

電気

通信

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

技術

者を

除く

）（

開発

）

072　

電気

・電

子・

電気

通信

開発

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］072：

072（

072-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－22－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

073

機械

開発

技術

者34,806

8,389

　073-00

61

1,496

　073-01

機械

設計

技術

者33,442

6,704

　073-99

他に

分類

され

ない

機械

開発

技術

者1,303

189

074

自動

車開

発技

術者

4,256

785

　074-00

16

300

　074-01

自動

車設

計技

術者

3,136

343

　074-99

他に

分類

され

ない

自動

車開

発技

術者

1,104

142

075

輸送

用機

器開

発技

術者

（自

動車

を除

く)

874

227

　075-00

045

　075-01

輸送

用機

器開

発技

術者

（自

動車

を除

く)

874

182

076

金属

製錬

・材

料開

発技

術者

549

259

　076-00

049

　076-01

金属

製錬

・材

料開

発技

術者

549

210

077

化学

品開

発技

術者

1,446

961

　077-00

0400

　077-01

化学

品開

発技

術者

1,446

561

079

その

他の

開発

技術

者933

591

　079-00

0264

　079-01

窯業

製品

開発

技術

者136

38

　079-99

他に

分類

され

ない

開発

技術

者797

289

08

製造

技術

者08

製造

技術

者（

開発

を除

く）

41,457

52,283

081

食品

製造

技術

者3,691

8,984

　081-00

03,747

　081-01

食品

製造

技術

者3,691

5,237

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

079

その

他の

製造

技術

者（

開発

）

079　

その

他の

開発

技術

者

［分

類番

号の

対応

］079：

079（

079-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

081

食品

技術

者（

開発

を除

く）

081　

食品

製造

技術

者

［分

類番

号の

対応

］081：

081（

081-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

076

金属

技術

者（

開発

）

076　

金属

製錬

・材

料開

発技

術者

［分

類番

号の

対応

］076：

076（

076-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

076金

属技

術者

（開

発）

と086金

属技

術者

（開

発を

除く

）を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め統

合し

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

077

化学

技術

者（

開発

）

077　

化学

品開

発技

術者

［分

類番

号の

対応

］077：

077（

077-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

074

自動

車技

術者

（開

発）

074　

自動

車開

発技

術者

［分

類番

号の

対応

］074：

074（

074-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

075

輸送

用機

器技

術者

（自

動車

を除

く)（

開発

）

075　

輸送

用機

器開

発技

術者

（自

動車

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］075：

075（

075-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

074自

動車

技術

者（

開発

）、

075輸

送用

機器

技術

者（

自動

車を

除く

）（

開発

）、

084自

動車

技術

者（

開発

を除

く）

、085輸

送用

機器

技術

者（

自動

車を

除く

）（

開発

を除

く）

を統

合し

て輸

送用

機器

技術

者と

して

いる

。し

かし

、084自

動車

技術

者（

開発

を除

く）

、085輸

送用

機器

技術

者（

自動

車を

除く

）（

開発

を除

く）

につ

いて

は中

分類

をま

たい

でい

る。

また

、074自

動車

技術

者（

開発

）と

統合

する

と、

職業

名か

ら自

動車

とい

う単

語が

なく

なる

こと

によ

り、

より

求人

・求

職が

多い

自動

車開

発技

術者

のマ

ッチ

ング

効率

が落

ちる

。→

統合

しな

い。

その

まま

小分

類項

目と

する

。

073

機械

技術

者（

開発

）

073　

機械

開発

技術

者

［分

類番

号の

対応

］073：

073（

073-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－23－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

082

電気

・電

子・

電気

通信

製造

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

を除

く）

23,912

9,846

　082-00

71,862

　082-01

電気

・電

子・

電気

通信

機器

生産

技術

者2,947

1,185

　082-02

電気

工事

技術

者16,366

3,300

　082-99

他に

分類

され

ない

電子

・電

気・

電気

通信

製造

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

を除

く）

4,592

3,499

083

機械

製造

技術

者4,151

5,077

　083-00

52,398

　083-01

機械

生産

技術

者2,628

1,120

　083-99

他に

分類

され

ない

機械

製造

技術

者1,518

1,559

084

自動

車製

造技

術者

1,300

1,694

　084-00

5826

　084-01

自動

車生

産技

術者

724

272

　084-99

他に

分類

され

ない

自動

車製

造技

術者

571

596

085

輸送

用機

器製

造技

術者

（自

動車

を除

く)

268

185

　085-00

032

　085-01

輸送

用機

器製

造技

術者

（自

動車

を除

く)

268

153

086

金属

製錬

・材

料製

造技

術者

2,135

2,118

　086-00

0390

　086-01

金属

製錬

・材

料製

造技

術者

2,135

1,728

087

化学

品製

造技

術者

3,827

3,140

　087-00

0653

　087-01

化学

品生

産技

術者

1,031

394

　087-02

分析

化学

技術

者1,710

1,436

　087-99

他に

分類

され

ない

化学

品製

造技

術者

1,086

657

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

086

金属

技術

者（

開発

を除

く）

086　

金属

製錬

・材

料製

造技

術者

［分

類番

号の

対応

］086：

086（

086-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

087

化学

技術

者（

開発

を除

く）

087　

化学

品製

造技

術者

［分

類番

号の

対応

］087：

087（

087-01、

-02、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

084

自動

車技

術者

（開

発を

除く

）

084　

自動

車製

造技

術者

［分

類番

号の

対応

］084：

（084-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

085

輸送

用機

器技

術者

（自

動車

を除

く)

（開

発を

除く

）

085　

輸送

用機

器製

造技

術者

（自

動車

を除

く)

［分

類番

号の

対応

］085：

（085-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

074自

動車

技術

者（

開発

）、

075輸

送用

機器

技術

者（

自動

車を

除く

）（

開発

）、

084自

動車

技術

者（

開発

を除

く）

、085輸

送用

機器

技術

者（

自動

車を

除く

）（

開発

を除

く）

を統

合し

て輸

送用

機器

技術

者と

して

いる

。し

かし

、074自

動車

技術

者（

開発

）、

075輸

送用

機器

技術

者（

自動

車を

除く

）（

開発

）に

つい

ては

中分

類を

また

いで

いる

。ま

た、

084自

動車

技術

者（

開発

を除

く）

と統

合す

ると

、職

業名

から

自動

車と

いう

単語

がな

くな

るこ

とに

より

、よ

り求

人・

求職

が多

い自

動車

製造

技術

者の

マッ

チン

グ効

率が

落ち

る。

→統

合し

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

082

電気

・電

子・

電気

通信

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

技術

者を

除く

）（

開発

を除

く）

082　

電気

・電

子・

電気

通信

製造

技術

者（

通信

ネッ

トワ

ーク

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］082：

082（

082-01、

-02、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

083

機械

技術

者（

開発

を除

く）

083　

機械

製造

技術

者

［分

類番

号の

対応

］083：

083（

083-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－24－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

089

その

他の

製造

技術

者2,173

5,548

　089-00

22,835

　089-01

窯業

製品

製造

技術

者242

147

　089-99

他に

分類

され

ない

製造

技術

者1,929

2,566

09

建築

・土

木・

測量

技術

者09

建築

・土

木・

測量

技術

者230,853

32,692

091

建築

技術

者136,245

20,580

　091-00

577

4,537

　091-01

建築

設計

技術

者38,459

7,928

　091-02

建築

工事

監督

92,116

7,466

　091-99

他に

分類

され

ない

建築

技術

者5,093

649

092

土木

技術

者85,482

9,190

　092-00

357

2,622

　092-01

土木

設計

技術

者17,977

1,885

　092-02

土木

工事

監督

59,082

4,296

　092-99

他に

分類

され

ない

土木

技術

者8,066

387

093

測量

技術

者9,126

2,233

　093-00

13

512

　093-01

測量

士6,479

1,118

　093-98

測量

士補

2,634

603

10

情報

処理

・通

信技

術者

10

情報

処理

・通

信技

術者

203,431

48,177

101

シス

テム

コン

サル

タン

ト6,310

2,802

　101-00

21

604

　101-01

シス

テム

コン

サル

タン

ト6,289

2,198

102

シス

テム

設計

技術

者42,432

11,876

　102-00

77

2,260

　102-01

シス

テム

設計

技術

者42,355

9,616

103

情報

処理

プロ

ジェ

クト

マネ

ージ

ャ2,826

830

　103-00

0251

　103-01

情報

処理

プロ

ジェ

クト

マネ

ージ

ャ2,826

579

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

103

情報

処理

プロ

ジェ

クト

マネ

ージ

ャ

103　

ITプ

ロジ

ェク

トマ

ネー

ジャ

［分

類番

号の

対応

］103：

103（

103-01）

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　求

職者

から

のIT関

係の

仕事

はど

れか

とい

う質

問が

多い

。→

名称

を変

更し

て小

分類

項目

とす

る。

101

シス

テム

コン

サル

タン

ト

101　

ITコ

ンサ

ルタ

ント

［分

類番

号の

対応

］101：

101（

101-01）

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　求

職者

から

のIT関

係の

仕事

はど

れか

とい

う質

問が

多い

。→

名称

を変

更し

て小

分類

項目

とす

る。

102

シス

テム

設計

者

102　

ITシ

ステ

ム設

計技

術者

［分

類番

号の

対応

］102：

102（

102-01）

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　求

職者

から

のIT関

係の

仕事

はど

れか

とい

う質

問が

多い

。→

名称

を変

更し

て小

分類

項目

とす

る。

092

土木

技術

者

094　

土木

設計

技術

者095　

土木

施工

管理

技術

者096　

土木

技術

者（

設計

・施

工管

理を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］094：

（092-01）

095：

（092-02）

096：

（092-99）

○求

人の

状況

　土

木工

事監

督の

求人

が多

く、

土木

設計

技術

者の

求人

も比

較的

多い

。○

名称

　一

般的

に、

工事

監督

より

も施

工管

理が

使用

され

る傾

向。

資格

名も

施工

管理

技士

。→

名称

を一

部変

更し

た上

で、

細分

類項

目を

それ

ぞれ

小分

類項

目に

格上

げ。

093

測量

技術

者

097　

測量

技術

者

［分

類番

号の

対応

］097：

097（

097-01、

-98）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

089

その

他の

製造

技術

者（

開発

を除

く）

089　

その

他の

製造

技術

者

［分

類番

号の

対応

］089：

089（

089-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

091

建築

技術

者

091　

建築

設計

技術

者092　

建築

施工

管理

技術

者093　

建築

技術

者（

設計

・施

工管

理を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］091：

（091-01）

092：

（091-02）

093：

（091-99）

○求

人の

状況

　建

築設

計技

術者

、建

築工

事監

督と

もに

求人

が多

い。

○名

称　

一般

的に

、工

事監

督よ

りも

施工

管理

が使

用さ

れる

傾向

。資

格名

も施

工管

理技

士。

→名

称を

一部

変更

した

上で

、細

分類

項目

をそ

れぞ

れ小

分類

項目

に格

上げ

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－25－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

104

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者111,860

20,542

　104-00

269

4,612

　104-01

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

WEB・

オー

プン

系）

47,681

3,894

　104-02

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

組込

・制

御系

）16,057

600

　104-03

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

汎用

機系

）5,585

839

　104-04

プロ

グラ

マー

36,693

10,064

　104-99

他に

分類

され

ない

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者5,575

533

105

シス

テム

運用

管理

者26,539

6,376

　105-00

10

1,359

　105-01

シス

テム

運用

管理

者26,529

5,017

106

通信

ネッ

トワ

ーク

技術

者10,852

2,242

　106-00

0540

　106-01

通信

ネッ

トワ

ーク

技術

者10,852

1,702

109

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

2,612

1,651

　109-00

0953

　109-99

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

2,612

698

11

その

他の

技術

者11

その

他の

技術

者9,336

3,805

119

その

他の

技術

者9,336

3,589

　119-00

1743

　119-01

労働

安全

衛生

技術

者1,343

562

　119-02

環境

衛生

技術

者2,425

1,111

　119-99

他に

分類

され

ない

技術

者5,567

1,173

12

医師

、歯

科医

師、

獣医

師、

薬剤

師12

医師

、歯

科医

師、

獣医

師、

薬剤

師75,073

9,485

121

医師

551

361

　121-00

0108

　121-01

医師

551

253

122

歯科

医師

2,441

465

　122-00

0124

　122-01

歯科

医師

2,441

341

現行

（2011年

改定

）

121

医師

131　

医師

［分

類番

号の

対応

］131：

121（

121-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

122

歯科

医師

132　

歯科

医師

［分

類番

号の

対応

］132：

122（

122-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

109

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

109　

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

（ソ

フト

ウェ

ア開

発を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］109：

109（

109-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

119

その

他の

技術

者

129　

その

他の

技術

者

［分

類番

号の

対応

］129：

119（

119-01、

-02、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

105

シス

テム

運用

管理

者

104　

ITシ

ステ

ム運

用管

理者

105　

ITヘ

ルプ

デス

ク

［分

類番

号の

対応

］104：

（105-01（

一部

））

105：

（105-01（

一部

））

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　サ

ービ

ス色

の強

いヘ

ルプ

デス

ク等

のITの

職種

は別

の項

目に

して

欲し

い。

　求

職者

から

のIT関

係の

仕事

はど

れか

とい

う質

問が

多い

。→

ITシ

ステ

ム運

用管

理者

とITヘ

ルプ

デス

クに

分割

して

小分

類項

目と

した

。

106

通信

ネッ

トワ

ーク

技術

者

106　

通信

ネッ

トワ

ーク

技術

者

［分

類番

号の

対応

］106：

106（

106-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

104

ソフ

トウ

ェア

作成

者

111　

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

WEB・

オー

プン

系）

112　

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

組込

・制

御系

）113　

プロ

グラ

マー

119　

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

（ソ

フト

ウェ

ア開

発）

［分

類番

号の

対応

］111：

（104-01）

112：

（104-02）

113：

（104-04）

119：

（104-03、

-99）

○求

人の

状況

　ソ

フト

ウェ

ア開

発技

術者

（WEB・

オー

プン

系）

、プ

ログ

ラマ

ーの

求人

が多

く、

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

組込

・制

御系

）の

求人

も比

較的

多い

。→

ソフ

トウ

ェア

開発

技術

者（

WEB・

オー

プン

系）

、ソ

フト

ウェ

ア開

発技

術者

（組

込・

制御

系）

、プ

ログ

ラマ

ーは

小分

類項

目に

格上

げ。

それ

以外

は、

情報

処理

・通

信技

術者

（ソ

フト

ウェ

ア開

発）

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

とし

て小

分類

項目

とし

た。

(参

考)日

本標

準職

業分

類

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－26－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

123

獣医

師1,485

490

　123-00

0144

　123-01

獣医

師1,485

346

124

薬剤

師70,596

8,149

　124-00

456

3,619

　124-01

薬剤

師（

調剤

）61,635

3,849

　124-02

薬剤

師（

医薬

品販

売）

6,334

295

　124-99

他に

分類

され

ない

薬剤

師2,171

386

13

保健

師、

助産

師、

看護

師13

保健

師、

助産

師、

看護

師415,007

138,755

131

保健

師7,113

4,775

　131-00

01,060

　131-01

保健

師7,113

3,715

132

助産

師3,924

1,891

　132-00

0508

　132-01

助産

師3,924

1,383

133

看護

師、

准看

護師

403,970

131,339

　133-00

728

16,646

　133-01

看護

師

345,598

86,014

　133-02

准看

護師

57,644

28,679

14

医療

技術

者14

医療

技術

者154,310

39,702

141

診療

放射

線技

師5,876

2,846

　141-00

0671

　141-01

診療

放射

線技

師5,876

2,175

142

臨床

工学

技士

2,350

1,784

　142-00

4401

　142-01

臨床

工学

技士

2,346

1,383

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

142

臨床

工学

技士

152　

臨床

工学

技士

［分

類番

号の

対応

］152：

142（

142-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

133

看護

師（

准看

護師

を含

む）

143　

病院

看護

師144　

介護

施設

看護

師145　

訪問

看護

師146　

看護

師（

病院

・介

護施

設・

訪問

を除

く）

147　

准看

護師

［分

類番

号の

対応

］143：

（133-01（

一部

））

144：

（133-01（

一部

））

145：

（133-01（

一部

））

146：

（133-01（

一部

））

147：

（133-02）

○求

人の

状況

　看

護師

の求

人が

とて

も多

い。

准看

護師

の求

人も

多い

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

訪問

看護

、介

護施

設、

総合

病院

、ク

リニ

ック

、デ

イサ

ービ

ス、

保育

所、

企業

内等

で分

類を

分け

て欲

しい

。→

細分

類項

目で

ある

看護

士を

4項

目に

分割

した

上で

小分

類項

目に

格上

げ。

准看

護師

も小

分類

項目

に格

上げ

。

141

診療

放射

線技

師

151　

診療

放射

線技

師

［分

類番

号の

対応

］151：

141（

141-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

131

保健

師

141　

保健

師

［分

類番

号の

対応

］141：

131（

131-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

132

助産

師

142　

助産

師

［分

類番

号の

対応

］142：

132（

132-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

123

獣医

師

133　

獣医

師

［分

類番

号の

対応

］133：

123（

123-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

124

薬剤

師

134　

薬剤

師

［分

類番

号の

対応

］134：

124（

124-01、

-02、

-99）

○求

人の

状況

　薬

剤師

（調

剤）

の求

人・

求職

は多

いが

、薬

剤師

（医

薬品

販売

）の

求人

・求

職は

少な

い。

求職

者は

124-00（

小分

類レ

ベル

）で

の登

録が

薬剤

師（

調剤

）と

同じ

くら

い多

く、

この

こと

から

調剤

か医

薬品

販売

にこ

だわ

らな

い者

が多

いと

考え

られ

る。

→マ

ッチ

ング

上、

調剤

と医

薬品

販売

に分

けて

おく

必要

性は

低い

と考

えら

れる

。こ

のた

め、

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－27－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

143

臨床

検査

技師

11,144

6,434

　143-00

01,644

　143-01

臨床

検査

技師

11,144

4,790

144

理学

療法

士35,787

5,867

　144-00

23

1,601

　144-01

理学

療法

士35,764

4,266

145

作業

療法

士21,405

4,277

　145-00

01,016

　145-01

作業

療法

士21,405

3,261

146

視能

訓練

士、

言語

聴覚

士11,037

2,357

　146-00

1171

　146-01

視能

訓練

士2,879

808

　146-02

言語

聴覚

士8,157

1,378

147

歯科

衛生

士62,831

14,582

　147-00

03,522

　147-01

歯科

衛生

士62,831

11,060

148

歯科

技工

士3,880

1,435

　148-00

0381

　148-01

歯科

技工

士3,880

1,054

15

その

他の

保健

医療

の職

業15

その

他の

保健

医療

従事

者101,386

39,471

151

栄養

士、

管理

栄養

士59,601

26,968

　151-00

133

4,889

　151-01

栄養

士45,782

11,676

　151-02

管理

栄養

士13,686

10,403

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

147

歯科

技工

士

161　

歯科

技工

士

［分

類番

号の

対応

］161：

148（

148-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

151

栄養

士

171　

栄養

士172　

管理

栄養

士

［分

類番

号の

対応

］171：

（151-01）

172：

（151-02）

○求

人の

状況

等　

栄養

士の

求人

が多

く、

管理

栄養

士の

求人

も比

較的

多い

。ま

た、

求職

者は

、栄

養士

、管

理栄

養士

が同

程度

であ

る。

必要

な資

格も

違っ

てい

る。

→細

分類

項目

をそ

れぞ

れ小

分類

項目

に格

上げ

145

視能

訓練

士、

言語

聴覚

士

156　

視能

訓練

士157　

言語

聴覚

士

［分

類番

号の

対応

］156：

（146-01）

157：

（146-02）

○求

人の

状況

　視

能訓

練士

、言

語聴

覚士

それ

ぞれ

の求

人は

少な

い。

○資

格等

　資

格が

明確

に違

って

おり

、仕

事内

容も

分か

れて

いる

ため

、求

人も

別に

出さ

れる

と考

えら

れる

。→

細分

類項

目を

それ

ぞれ

小分

類項

目に

格上

げ。

146

歯科

衛生

士

158　

歯科

衛生

士

［分

類番

号の

対応

］158：

147（

147-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

144

理学

療法

士、

作業

療法

士

154　

理学

療法

士

［分

類番

号の

対応

］154：

144（

144-01）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目→

その

まま

小分

類項

目と

する

。

155　

作業

療法

士

［分

類番

号の

対応

］155：

145（

145-01）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目→

その

まま

小分

類項

目と

する

。

143

臨床

検査

技師

153　

臨床

検査

技師

［分

類番

号の

対応

］153：

143（

143-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－28－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

152

あん

摩マ

ッサ

ージ

指圧

師、

はり

師、

きゅ

う師

21,870

5,705

　152-00

93

2,083

　152-01

あん

摩マ

ッサ

ージ

指圧

師16,765

2,873

　152-02

はり

師4,627

688

　152-03

きゅ

う師

385

61

153

柔道

整復

師13,452

2,870

　153-00

0752

　153-01

柔道

整復

師13,452

2,118

159

他に

分類

され

ない

保健

医療

の職

業6,463

3,684

　159-00

3569

　159-01

義肢

装具

士61

97

　159-99

他に

分類

され

ない

その

他の

保健

医療

の職

業6,399

3,018

16

社会

福祉

の専

門的

職業

16社

会福

祉専

門職

業従

事者

472,168

131,960

161

福祉

相談

・指

導専

門員

13,536

10,753

　161-00

10

3,263

　161-01

福祉

相談

員10,471

6,475

　161-99

他に

分類

され

ない

福祉

相談

・指

導専

門員

3,055

1,015

162

福祉

施設

指導

専門

員154,695

31,469

　162-00

1,473

6,720

　162-01

老人

福祉

施設

指導

専門

員45,599

4,359

　162-02

障害

者福

祉施

設指

導専

門員

85,693

15,262

　162-03

児童

福祉

施設

指導

専門

員21,930

5,128

163

保育

士209,520

59,974

　163-00

15

17,072

　163-01

保育

士209,505

42,902

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

162

福祉

施設

指導

専門

員

182　

老人

福祉

施設

指導

専門

員183　

障害

者福

祉施

設指

導専

門員

184　

児童

福祉

施設

指導

専門

員

［分

類番

号の

対応

］182：

（162-01）

183：

（162-02）

184：

（162-03）

○求

人の

状況

　老

人福

祉施

設指

導専

門員

、障

害者

福祉

施設

指導

専門

員の

求人

が多

く、

児童

福祉

施設

指導

専門

員の

求人

も比

較的

多い

。→

細分

類項

目を

それ

ぞれ

小分

類項

目に

格上

げ。

163

保育

士

185　

保育

士186　

保育

教諭

［分

類番

号の

対応

］185：

（163-01（

一部

））

186：

（163-01（

一部

）、

191-01（

一部

））

○制

度　

2015年

度か

ら施

行さ

れた

子ど

も・

子育

て支

援新

制度

によ

る幼

保連

携型

認定

こど

も園

にお

いて

は、

保育

士・

幼稚

園教

諭両

方の

資格

を取

得し

てい

る保

育教

諭の

配置

が必

要と

なっ

てい

る。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　幼

保連

携型

認定

こど

も園

の新

設に

伴い

、保

育教

諭の

求人

が増

えて

いる

が、

対応

する

分類

がな

く、

位置

づけ

に困

る。

→保

育士

は、

その

まま

小分

類項

目と

する

。保

育教

諭を

新設

。

159

他に

分類

され

ない

保健

医療

従事

者

179　

他に

分類

され

ない

保健

医療

の職

業

［分

類番

号の

対応

］179：

159（

159-01、

-99）

、（

429-03

（一

部）

）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

　な

お、

現行

の429－

03カ

イロ

プラ

クテ

ィッ

ク・

アロ

マセ

ラピ

ー等

従事

人に

位置

づけ

られ

てい

る職

業の

一部

は日

本標

準職

業分

類と

合わ

せこ

ちら

に位

置づ

ける

（職

業名

索引

に記

載）

。

161

福祉

相談

指導

専門

員

181　

福祉

相談

・指

導専

門員

［分

類番

号の

対応

］181：

161（

161-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

152

あん

摩マ

ッサ

ージ

指圧

師、

はり

師、

きゅ

う師

、柔

道整

復師

173　

あん

摩マ

ッサ

ージ

指圧

師、

はり

師、

きゅ

う師

［分

類番

号の

対応

］173：

152（

152-01、

-02、

-03）

○資

格等

　あ

ん摩

マッ

サー

ジ指

圧師

、は

り師

、き

ゅう

師の

資格

をあ

わせ

持つ

求職

者が

多く

、全

ての

資格

を持

って

いる

こと

を条

件に

出さ

れる

求人

も多

い。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

174　

柔道

整復

師

［分

類番

号の

対応

］174：

153（

153-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－29－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

169

その

他の

社会

福祉

の専

門的

職業

94,417

27,449

　169-00

24

3,316

　169-01

介護

支援

専門

員

66,148

15,762

　169-02

医療

ソー

シャ

ルワ

ーカ

ー

7,895

3,643

　169-99

他に

分類

され

ない

社会

福祉

の専

門的

職業

20,350

4,728

17

法務

の職

業17

法務

従事

者2,899

2,298

171

裁判

官0

1

　171-00

01

　171-01

裁判

官0

0

172

検察

官3

5

　172-00

00

　172-01

検察

官3

5

173

弁護

士16

39

　173-00

010

　173-01

弁護

士16

29

174

弁理

士

325

200

　174-00

037

　174-01

弁理

士

325

163

175

司法

書士

881

398

　175-00

0122

　175-01

司法

書士

881

276

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

175

司法

書士

193　

司法

書士

［分

類番

号の

対応

］193：

175（

175-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

174弁

理士

、175司

法書

士を

統合

し、

弁理

士、

司法

書士

とし

てい

る。

○資

格等

　資

格が

明確

に違

って

おり

、仕

事内

容も

分か

れて

いる

ため

、求

人も

別に

出さ

れる

と考

えら

れる

。→

小分

類の

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

173

弁護

士

174

弁理

士

192　

弁理

士

［分

類番

号の

対応

］192：

174（

174-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

174弁

理士

、175司

法書

士を

統合

し、

弁理

士、

司法

書士

とし

てい

る。

○資

格等

　資

格が

明確

に違

って

おり

、仕

事内

容も

分か

れて

いる

ため

、求

人も

別に

出さ

れる

と考

えら

れる

。→

小分

類の

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

169

その

他の

社会

福祉

専門

職業

従事

者

187　

介護

支援

専門

員（

ケア

マネ

ジャ

ー）

188　

サー

ビス

管理

責任

者、

児童

発達

支援

管理

責任

者189　

その

他の

社会

福祉

の専

門的

職業

［分

類番

号の

対応

］187：

（169-01）

188：

（169-99（

一部

））

189：

（169-02、

-99（

一部

））

○求

人の

状況

　介

護支

援専

門員

の求

人が

多い

。○

名称

等　

介護

支援

専門

員に

つい

ては

、ケ

アマ

ネジ

ャー

とい

う名

称が

一般

的に

よく

知ら

れて

いる

。○

制度

　障

害者

総合

支援

法に

基づ

く障

害福

祉サ

ービ

スや

児童

福祉

法に

基づ

く障

害児

支援

を提

供す

る事

業所

に、

サー

ビス

管理

責任

者や

児童

発達

支援

管理

責任

者の

配置

が義

務づ

けら

れて

いる

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

サー

ビス

管理

責任

者や

児童

発達

支援

管理

責任

者の

位置

づけ

に困

る。

→細

分類

項目

であ

る介

護支

援専

門員

につ

いて

、名

称を

変更

する

とと

もに

小分

類項

目に

格上

げ。

サー

ビス

管理

責任

者、

児童

発達

支援

管理

責任

者を

新設

。　

なお

、現

行は

索引

上169－

99に

位置

づけ

られ

てい

る福

祉用

具専

門相

談員

は、

日本

標準

職業

分類

と合

わせ

、新

項目

503物

品レ

ンタ

ル係

に位

置づ

ける

（職

業名

索引

に記

載）

。

171

裁判

官

191　

裁判

官、

検察

官、

弁護

士

［分

類番

号の

対応

］191：

171（

171-01）

、172（

172-01）

、173（

173-01）

○求

人の

状況

　裁

判官

、検

察官

、弁

護士

とも

に求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

171裁

判官

、172検

察官

、173弁

護士

を統

合し

、裁

判官

、検

察官

、弁

護士

とし

てい

る。

→統

合す

る。

172

検察

官

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－30－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

179

その

他の

法務

の職

業1,674

1,407

　179-00

0239

　179-01

土地

家屋

調査

士779

350

　179-99

他に

分類

され

ない

法務

の職

業895

818

18

経営

・金

融・

保険

の専

門的

職業

18経

営・

金融

・保

険専

門職

業従

事者

6,297

5,981

181

公認

会計

士111

128

　181-00

038

　181-01

公認

会計

士111

90

182

税理

士1,140

475

　182-00

0149

　182-01

税理

士1,140

326

183

社会

保険

労務

士2,141

1,767

　183-00

3564

　183-01

社会

保険

労務

士2,138

1,203

184

金融

・保

険専

門職

153

795

　184-00

0257

　184-01

金融

・保

険専

門職

153

538

189

その

他の

経営

・金

融・

保険

の専

門的

職業

2,752

2,634

　189-00

0447

　189-01

経営

コン

サル

タン

ト1,909

1,863

　189-99

他に

分類

され

ない

経営

・金

融・

保険

の専

門的

職業

843

324

19

教育

の職

業19

教員

51,125

36,478

191

幼稚

園教

員

15,370

6,124

　191-00

01,324

　191-01

幼稚

園教

員

15,370

4,800

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

191

幼稚

園教

員

211　

幼稚

園教

員186　

保育

教諭

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］211：

（191-01（

一部

））

186：

（163-01（

一部

）、

191-01（

一部

））

　［

再掲

］

○制

度　

2015年

度か

ら施

行さ

れた

子ど

も・

子育

て支

援新

制度

によ

る幼

保連

携型

認定

こど

も園

にお

いて

は、

保育

士・

幼稚

園教

諭両

方の

資格

を取

得し

てい

る保

育教

諭の

配置

が必

要と

なっ

てい

る。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　幼

保連

携型

認定

こど

も園

の新

設に

伴い

、保

育教

諭の

求人

が増

えて

いる

が、

対応

する

分類

がな

く、

位置

づけ

に困

る。

→幼

稚園

教員

は、

その

まま

小分

類項

目と

する

。保

育教

諭を

新設

。

183

社会

保険

労務

士

203　

社会

保険

労務

士

［分

類番

号の

対応

］203：

183（

183-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

184

金融

・保

険専

門職

業従

事者

209　

その

他の

経営

・金

融・

保険

の専

門的

職業

［分

類番

号の

対応

］209：

184（

184-01）

、189（

189-01、

-99）

○求

人の

状況

　金

融・

保険

専門

職に

つい

ては

、求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

184金

融・

保険

専門

職業

従事

者を

189そ

の他

の経

営・

金融

・保

険専

門職

業従

事者

に統

合し

てい

る。

→統

合す

る。

189

その

他の

経営

・金

融・

保険

専門

職業

従事

者

181

公認

会計

士

201　

公認

会計

士

［分

類番

号の

対応

］201：

181(181-01)

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

182

税理

士

202　

税理

士

［分

類番

号の

対応

］202：

182（

182-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

179

その

他の

法務

従事

者

199　

その

他の

法務

の職

業

［分

類番

号の

対応

］199：

179（

179-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－31－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

192

小学

校教

員2,483

2,738

　192-00

0828

　192-01

小学

校教

員2,483

1,910

193

中学

校教

員967

2,516

　193-00

0833

　193-01

中学

校教

員967

1,683

194

高等

学校

教員

1,840

2,597

　194-00

0814

　194-01

高等

学校

教員

1,840

1,783

195

中等

教育

学校

教員

61

320

　195-00

0120

　195-01

中等

教育

学校

教員

61

200

196

特別

支援

学校

教員

1,319

1,043

　196-00

0297

　196-01

特別

支援

学校

教員

1,319

746

197

高等

専門

学校

教員

209

145

　197-00

056

　197-01

高等

専門

学校

教員

209

89

198

大学

教員

168

1,647

　198-00

0556

　198-01

大学

教員

168

1,091

199

その

他の

教育

の職

業28,708

15,927

　199-00

83

3,998

　199-01

専修

学校

教員

3,647

1,247

　199-02

各種

学校

教員

16,423

7,832

　199-03

職業

訓練

指導

員1,434

268

　199-04

研修

施設

教員

1,058

280

　199-99

他に

分類

され

ない

教育

の職

業6,063

2,302

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

199

その

他の

教員

219　

その

他の

教育

の職

業

［分

類番

号の

対応

］219：

199（

199-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

197

高等

専門

学校

教員

218　

高等

専門

学校

教員

、大

学教

員

［分

類番

号の

対応

］218：

197（

197-01）

、198（

198-01）

○求

人の

状況

　高

等専

門学

校教

員、

大学

教員

とも

に、

求人

が千

に満

たな

い。

○国

勢調

査職

業分

類　

日本

標準

職業

分類

の197高

等専

門学

校教

員を

198大

学教

員に

統合

して

いる

。→

統合

する

。

198

大学

教員

195

中等

教育

学校

教員

216　

中等

教育

学校

教員

［分

類番

号の

対応

］216：

195（

195-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

196

特別

支援

学校

教員

217　

特別

支援

学校

教員

［分

類番

号の

対応

］217：

196（

196-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

193

中学

校教

員

213　

中学

校教

員214　

義務

教育

学校

教員

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］213：

（193-01（

一部

））

214：

（192-01（

一部

）、

193-01（

一部

））

　［

再掲

］

○制

度　

2016年

度に

学校

教育

法の

改正

によ

り新

設さ

れた

義務

教育

学校

にお

いて

は、

小学

校教

員・

中学

校教

員両

方の

免許

を取

得し

てい

る義

務教

育学

校教

諭の

配置

が必

要と

なっ

てい

る。

→中

学校

教員

は、

その

まま

小分

類項

目と

する

。義

務教

育学

校教

員を

新設

。

194

高等

学校

教員

215　

高等

学校

教員

［分

類番

号の

対応

］215：

194（

194-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

192

小学

校教

員

212　

小学

校教

員214　

義務

教育

学校

教員

［分

類番

号の

対応

］212：

（192-01（

一部

））

214：

（192-01（

一部

）、

193-01（

一部

））

○制

度　

2016年

度に

学校

教育

法の

改正

によ

り新

設さ

れた

義務

教育

学校

にお

いて

は、

小学

校教

員・

中学

校教

員両

方の

免許

を取

得し

てい

る義

務教

育学

校教

諭の

配置

が必

要と

なっ

てい

る。

→小

学校

教員

は、

その

まま

小分

類項

目と

する

。義

務教

育学

校教

員を

新設

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－32－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

20

宗教

家20

宗教

家131

171

201

宗教

家131

162

　201-00

015

　201-01

宗教

家131

147

21

著述

家、

記者

、編

集者

21

著述

家、

記者

、編

集者

5,430

10,196

211

著述

家1,251

3,861

　211-00

0161

　211-01

文芸

家10

47

　211-02

翻訳

家726

2,950

　211-03

コピ

ーラ

イタ

ー479

559

　211-99

他に

分類

され

ない

著述

家36

144

212

記者

1,950

1,285

　212-00

9426

　212-01

新聞

・放

送記

者706

359

　212-02

雑誌

記者

606

132

　212-03

テク

ニカ

ルラ

イタ

ー263

116

　212-99

他に

分類

され

ない

記者

366

252

213

編集

者2,229

4,877

　213-00

02,314

　213-01

新聞

・雑

誌・

図書

編集

者1,350

1,891

　213-99

他に

分類

され

ない

編集

者879

672

22

美術

家、

デザ

イナ

ー、

写真

家、

映像

撮影

者22

美術

家、

デザ

イナ

ー、

写真

家、

映像

撮影

者40,221

42,213

221

彫刻

家3

30

　221-00

010

　221-01

彫刻

家3

20

222

画家

、書

家、

漫画

家607

1,696

　222-00

0105

　222-01

画家

、書

家74

181

　222-02

漫画

家、

イラ

スト

レー

ター

533

1,410

223

工芸

美術

家97

636

　223-00

0168

　223-01

工芸

美術

家97

468

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

221

彫刻

家

241　

美術

家、

イラ

スト

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］241：

221（

221-01）

、222（

222-01、

-02）

、223（

223-01）

○求

人の

状況

　彫

刻家

、画

家、

書家

、漫

画家

、工

芸美

術家

とも

に、

求人

が千

に満

たな

い。

○国

勢調

査職

業分

類　

日本

標準

職業

分類

の221彫

刻家

、222画

家、

書家

、223工

芸美

術家

を統

合し

、彫

刻家

、画

家、

工芸

美術

家と

して

いる

。○

名称

　含

まれ

る職

業の

中で

比較

的求

人が

多い

のは

イラ

スト

レー

タで

ある

が、

名称

から

は、

イラ

スト

レー

ター

が含

まれ

てい

るこ

とが

わか

りに

くい

。→

統合

する

。名

称は

、美

術家

、イ

ラス

トレ

ータ

ーと

する

。 222

画家

、書

家

223

工芸

美術

家

211

著述

家

231　

著述

家

［分

類番

号の

対応

］231：

211（

211-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

212

記者

、編

集者

232　

記者

、編

集者

［分

類番

号の

対応

］232：

212（

212-01、

-02、

-03、

-99）

、213（

213-01、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

はそ

れぞ

れを

小分

類項

目と

する

ほど

多く

はな

い。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

は統

合す

る。

201

宗教

家

221　

宗教

家

［分

類番

号の

対応

］221：

201（

201-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－33－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

224

デザ

イナ

ー33,169

35,886

　224-00

84,402

　224-01

グラ

フィ

ック

デザ

イナ

ー7,894

12,440

　224-02

ウェ

ブデ

ザイ

ナー

14,817

11,382

　224-03

ディ

スプ

レー

デザ

イナ

ー995

439

　224-04

工業

デザ

イナ

ー447

450

　224-05

イン

テリ

アデ

ザイ

ナー

3,975

2,574

　224-06

服飾

デザ

イナ

ー1,092

1,971

　224-99

他に

分類

され

ない

デザ

イナ

ー3,941

2,228

225

写真

家、

映像

撮影

者6,345

3,479

　225-00

0723

　225-01

写真

家2,719

1,653

　225-02

映像

撮影

者1,334

662

　225-98

写真

家助

手、

映像

撮影

者助

手2,292

441

23

音楽

家、

舞台

芸術

家23

音楽

家、

舞台

芸術

家1,818

2,036

231

音楽

家265

423

　231-00

0106

　231-01

音楽

家265

317

232

舞踊

家20

49

　232-00

012

　232-01

舞踊

家20

37

233

俳優

60

98

　233-00

011

　233-01

俳優

60

87

234

プロ

デュ

ーサ

ー、

演出

家1,433

1,360

　234-00

0224

　234-01　

プロ

デュ

ーサ

ー432

572

　234-02

演出

家1,001

564

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

234

演出

家

253　

プロ

デュ

ーサ

ー、

演出

家

［分

類番

号の

対応

］253：

234（

234-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

231

音楽

家

251　

音楽

家

［分

類番

号の

対応

］251：

231（

231-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

232

舞踊

家

252　

舞踊

家、

俳優

、演

芸家

［分

類番

号の

対応

］252：

231（

231-01）

、232（

232-01）

、235（

235-01）

○求

人の

状況

　舞

踊家

、俳

優、

演芸

家と

もに

、求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

232舞

踊家

、233俳

優、

234演

出家

、235演

芸家

を統

合し

、舞

踊家

、俳

優、

演出

家、

演芸

家と

して

いる

。→

求人

が千

に満

たな

い舞

踊家

、俳

優、

演芸

家を

統合

する

。

233

俳優

224

デザ

イナ

ー

242　

グラ

フィ

ック

デザ

イナ

ー243　

ウェ

ブデ

ザイ

ナー

244　

デザ

イナ

ー（

ウェ

ブデ

ザイ

ン・

グラ

フィ

ック

デザ

イン

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］242：

（224-01）

243：

（224-02）

244：

（224-03、

-04～

06、

-99）

○求

人の

状況

　ウ

ェブ

デザ

イナ

ーの

求人

が比

較的

多い

。グ

ラフ

ィッ

クデ

ザイ

ナー

の求

人は

少な

いが

、求

職者

数に

つい

ては

、グ

ラフ

ィッ

クデ

ザイ

ナー

の方

がウ

ェブ

デザ

イナ

ーよ

り多

く、

小分

類項

目と

する

基準

に近

い数

とな

って

いる

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

ウェ

ブデ

ザイ

ナー

はITの

仕事

にも

近く

、他

のデ

ザイ

ナー

とは

分け

て欲

しい

。→

ウェ

ブデ

ザイ

ナー

とグ

ラフ

ィッ

クデ

ザイ

ナー

を小

分類

項目

に格

上げ

。

225

写真

家、

映像

撮影

者

245　

写真

家、

映像

撮影

者

［分

類番

号の

対応

］245：

225（

225-01、

-02、

-98）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－34－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

235

演芸

家40

15

　235-00

07

　235-01

演芸

家40

8

24

その

他の

専門

的職

業24

その

他の

専門

的職

業従

事者

93,236

52,680

241

図書

館司

書3,312

6,416

　241-00

01,827

　241-01

図書

館司

書3,312

4,589

242

学芸

員

548

1,282

　242-00

0346

　242-01

学芸

員

548

936

243

カウ

ンセ

ラー

（医

療・

福祉

施設

を除

く）

9,680

11,717

　243-00

33

1,884

　243-01

学生

カウ

ンセ

ラー

1,476

1,232

　243-02

職場

カウ

ンセ

ラー

472

965

　243-03

職業

相談

員6,573

7,048

　243-99

他に

分類

され

ない

カウ

ンセ

ラー

（医

療・

福祉

施設

を除

く）

1,126

588

244

個人

教師

63,651

14,590

　244-00

41,397

　244-01

教科

学習

補習

教師

36,954

3,360

　244-02

パー

ソナ

ルコ

ンピ

ュー

タ教

室教

師2,686

1,076

　244-03

スポ

ーツ

個人

教師

16,401

4,777

　244-99

他に

分類

され

ない

個人

教師

7,606

3,980

245

職業

スポ

ーツ

家186

165

　245-00

038

　245-01

職業

スポ

ーツ

家186

127

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

245

職業

スポ

ーツ

従事

者

267　

職業

スポ

ーツ

家

［分

類番

号の

対応

］267：

245（

245-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

243

カウ

ンセ

ラー

（医

療・

福祉

施設

を除

く）

263　

カウ

ンセ

ラー

（医

療・

福祉

施設

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］263：

243（

243-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

244

個人

教師

264　

学習

・語

学指

導教

師265　

スポ

ーツ

・舞

踊指

導員

266　

趣味

・習

い事

指導

教師

［分

類番

号の

対応

］264：

（244-01、

-99（

一部

））

265：

（244-03、

-99（

一部

））

266：

（244-02、

-99（

一部

））

○求

人の

状況

　教

科学

習補

修教

師の

求人

が多

く、

スポ

ーツ

個人

教師

の求

人も

比較

的多

い。

○名

称　

集団

形式

で教

える

場合

も含

まれ

るに

もか

かわ

らず

、個

人教

師と

いう

名称

は誤

解を

招く

。○

職業

の範

囲　

語学

につ

いて

は、

教科

学習

とし

て教

える

場合

244-01教

科学

習補

修教

師に

含ま

れる

が、

英会

話教

師は

244-99他

に分

類さ

れな

い個

人教

師に

含ま

れる

。ま

た、

舞踊

につ

いて

は、

エア

ロビ

クス

ダン

スイ

ンス

トラ

クタ

ーは

244-03ス

ポー

ツ個

人教

師に

含ま

れる

が、

社交

ダン

ス教

師、

ジャ

ズダ

ンス

教師

、バ

レエ

指導

員等

は244-99他

に分

類さ

れな

い個

人教

師に

含ま

れて

いる

など

、境

界が

曖昧

であ

る。

→学

習・

語学

指導

教師

、ス

ポー

ツ・

舞踊

指導

員、

趣味

習い

事指

導教

師と

して

小分

類項

目に

格上

げ。

241

図書

館司

書

261　

図書

館司

書

［分

類番

号の

対応

］261：

241（

241-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

242

学芸

員

262　

学芸

員

［分

類番

号の

対応

］262：

242（

242-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

241図

書館

司書

、242学

芸員

を統

合し

、図

書館

司書

、学

芸員

とし

てい

る。

○資

格等

　資

格が

明確

に違

って

おり

、仕

事内

容も

分か

れて

いる

ため

、求

人も

別に

出さ

れる

と考

えら

れる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

235

演芸

家

252　

舞踊

家、

俳優

、演

芸家

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］252：

231（

231-01）

、232（

232-01）

、235（

235-01）

　［

再掲

］

○求

人の

状況

　舞

踊家

、俳

優、

演芸

家と

もに

、求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

232舞

踊家

、233俳

優、

234演

出家

、235演

芸家

を統

合し

、舞

踊家

、俳

優、

演出

家、

演芸

家と

して

いる

。→

求人

が千

に満

たな

い舞

踊家

、俳

優、

演芸

家を

統合

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－35－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

246

通信

機器

操作

員842

947

　246-00

0117

　246-01

無線

通信

員59

75

　246-02

無線

技術

員138

237

　246-03

有線

通信

員54

60

　246-99

他に

分類

され

ない

通信

機器

操作

員591

458

249

他に

分類

され

ない

専門

的職

業15,017

16,837

　249-00

01,295

　249-01

行政

書士

458

1,270

　249-02

不動

産鑑

定士

65

106

　249-03

ラジ

オ・

テレ

ビア

ナウ

ンサ

ー180

238

　249-04

通訳

2,463

7,951

　249-05

速記

者19

15

　249-06

調律

師27

56

　249-07

調教

師128

115

　249-08

通関

士357

374

　249-99

他に

分類

され

ない

その

他の

専門

的職

業11,320

5,417

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

249

他に

分類

され

ない

専門

的職

業従

事者

269　

他に

分類

され

ない

専門

的職

業

［分

類番

号の

対応

］269：

249（

249-01、

-02～

08、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

246

通信

機器

操作

従事

者

268　

通信

機器

操作

員

［分

類番

号の

対応

］268：

246（

246-01、

-02、

-03、

-99）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

小分

類項

目の

統合

はし

ない

。細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－36－

番号 項目名 番号 項目名

Ｂ 専門的・技術的職業 Ｂ 専門的・技術的職業

05　 研究者

051 研究者

　051-01 理学研究者

　051-02 工学研究者

　051-03 農学・林学・水産学研究者

　051-04 医学研究者

　051-05 人文科学研究者

　051-06 社会科学研究者

　051-99 他に分類されない研究者

06 農林水産技術者

061 農林水産技術者

　061-01 農業技術者

　061-02 畜産技術者

　061-03 林業技術者

　061-04 水産技術者

07 開発技術者

071 食品開発技術者

　071-01 食品開発技術者

072

電気・電子・電気通信開発技術者（通信ネットワークを除く）

　072-01 電気・電子・電気通信設計技術者

　072-99 他に分類されない電気・電子・電気通信開発技術者（通信ネットワークを除く）

073 機械開発技術者

　073-01 機械設計技術者

　073-99他に分類されない機械開発技術者

074 自動車開発技術者

　074-01 自動車設計技術者

　074-99他に分類されない自動車開発技術者

075輸送用機器開発技術者（自動車を除く)

　075-01輸送用機器開発技術者（自動車を除く)

076 金属製錬・材料開発技術者

　076-01 金属製錬・材料開発技術者

077 化学品開発技術者

　077-01 化学品開発技術者

079 その他の開発技術者

　079-01 窯業製品開発技術者

　079-99 他に分類されない開発技術者

077 化学品開発技術者

079 その他の開発技術者

074 自動車開発技術者

075輸送用機器開発技術者（自動車を除く）

076 金属製錬・材料開発技術者

農林水産技術者

071 食品開発技術者

072電気・電子・電気通信開発技術者（通信ネットワークを除く）

073 機械開発技術者

図表9　大分類B「専門的・技術的職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

051 自然科学系研究者

052 人文・社会科学系等研究者

061

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－37－

番号 項目名 番号 項目名

08 製造技術者

081 食品製造技術者

　081-01 食品製造技術者

082 電気・電子・電気通信製造技術者（通信ネットワークを除く）

　082-01 電気・電子・電気通信機器生産技術者

　082-02 電気工事技術者

　082-99他に分類されない電子・電気・電気通信製造技術者（通信ネットワークを除く）

083 機械製造技術者

　083-01 機械生産技術者

　083-99他に分類されない機械製造技術者

084 自動車製造技術者

　084-01 自動車生産技術者

　084-99他に分類されない自動車製造技術者

085輸送用機器製造技術者（自動車を除く)

　085-01輸送用機器製造技術者（自動車を除く)

086 金属製錬・材料製造技術者

　086-01 金属製錬・材料製造技術者

087 化学品製造技術者

　087-01 化学品生産技術者

　087-02 分析化学技術者

　087-99他に分類されない化学品製造技術者

089 その他の製造技術者

　089-01 窯業製品製造技術者

　089-99 他に分類されない製造技術者

09 建築・土木・測量技術者

091 建築技術者 091 建築設計技術者

　091-01 建築設計技術者

　091-02 建築工事監督

　091-99 他に分類されない建築技術者

092 土木技術者

　092-01 土木設計技術者 094 土木設計技術者

　092-02 土木工事監督

　092-99 他に分類されない土木技術者

093 測量技術者 096土木技術者（設計・施工管理を除く）

　093-01 測量士

　093-98 測量士補

081 食品製造技術者

082電気・電子・電気通信製造技術者（通信ネットワークを除く）

083 機械製造技術者

084 自動車製造技術者

085輸送用機器製造技術者（自動車を除く）

086 金属製錬・材料製造技術者

087 化学品製造技術者

089 その他の製造技術者

092 建築施工管理技術者

093建築技術者（設計・施工管理を除く）

095 土木施工管理技術者

097 測量技術者

現行 改定素案

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－38－

番号 項目名 番号 項目名

10 情報処理・通信技術者

101 システムコンサルタント

　101-01 システムコンサルタント

102 システム設計技術者

　102-01 システム設計技術者

103情報処理プロジェクトマネージャ

　103-01情報処理プロジェクトマネージャ

104 ソフトウェア開発技術者

　104-01ソフトウェア開発技術者（WEB・オープン系）

　104-02ソフトウェア開発技術者（組込・制御系）

112ソフトウェア開発技術者（組込・制御系）

　104-03ソフトウェア開発技術者（汎用機系）

　104-04 プログラマー

　104-99他に分類されないソフトウェア開発技術者

119その他の情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）

105 システム運用管理者 104 ITシステム運用管理者

　105-01 システム運用管理者 105 ITヘルプデスク

106 通信ネットワーク技術者

　106-01 通信ネットワーク技術者

109その他の情報処理・通信技術者

　109-99その他の情報処理・通信技術者

11 その他の技術者

119 その他の技術者

　119-01 労働安全衛生技術者

　119-02 環境衛生技術者

　119-99 他に分類されない技術者

12医師、歯科医師、獣医師、薬剤師

121 医師

　121-01 医師

122 歯科医師

　122-01 歯科医師

123 獣医師

　123-01 獣医師

124 薬剤師

　124-01 薬剤師（調剤）

　124-02 薬剤師（医薬品販売）

　124-99 他に分類されない薬剤師

101 ITコンサルタント

102 ITシステム設計技術者

103 ITプロジェクトマネージャ

111ソフトウェア開発技術者（WEB・オープン系）

113 プログラマー

106 通信ネットワーク技術者

134 薬剤師

109その他の情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）

129 その他の技術者

131 医師

現行 改定素案

132 歯科医師

133 獣医師

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－39－

番号 項目名 番号 項目名

13 保健師、助産師、看護師

131 保健師

　131-01 保健師

132 助産師 142 助産師

　132-01 助産師 143 病院看護師

133 看護師、准看護師 144 介護施設看護師

145 訪問看護師

146看護師（病院・介護施設・訪問を除く）

　133-02 准看護師 147 准看護師

14 医療技術者

141 診療放射線技師

　141-01 診療放射線技師

142 臨床工学技士

　142-01 臨床工学技士

143 臨床検査技師

　143-01 臨床検査技師

144 理学療法士

　144-01 理学療法士

145 作業療法士

　145-01 作業療法士

146 視能訓練士、言語聴覚士 156 視能訓練士

　146-01 視能訓練士

　146-02 言語聴覚士

147 歯科衛生士

　147-01 歯科衛生士

148 歯科技工士

　148-01 歯科技工士

15 その他の保健医療の職業

151 栄養士、管理栄養士 171 栄養士

　151-01 栄養士

　151-02 管理栄養士

152あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

　152-01 あん摩マッサージ指圧師

　152-02 はり師

　152-03 きゅう師

153 柔道整復師

　153-01 柔道整復師

159他に分類されない保健医療の職業

　159-01 義肢装具士

　159-99他に分類されないその他の保健医療の職業

看護師　133-01

141 保健師

151 診療放射線技師

152 臨床工学技士

153 臨床検査技師

154 理学療法士

155 作業療法士

157 言語聴覚士

158 歯科衛生士

161 歯科技工士

172 管理栄養士

173あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

174 柔道整復師

179他に分類されない保健医療の職業

現行 改定素案

429-03 カイロプラクティック、ア

ロマセラピー等従事人

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－40－

番号 項目名 番号 項目名

16 社会福祉の専門的職業

161 福祉相談・指導専門員

　161-01 福祉相談員

　161-99他に分類されない福祉相談・指導専門員

162 福祉施設指導専門員

　162-01 老人福祉施設指導専門員 183 障害者福祉施設指導専門員

　162-02 障害者福祉施設指導専門員

　162-03 児童福祉施設指導専門員

163 保育士 185 保育士

　163-01 保育士 186 保育教諭

169その他の社会福祉の専門的職業

187介護支援専門員（ケアマネジャー）

　169-02 医療ソーシャルワーカー

　169-99他に分類されない社会福祉の専門的職業

17 法務の職業

171 裁判官

　171-01 裁判官

172 検察官

　172-01 検察官

173 弁護士

　173-01 弁護士

174 弁理士

　174-01 弁理士

175 司法書士

　175-01 司法書士

179 その他の法務の職業

　179-01 土地家屋調査士

　179-99 他に分類されない法務の職業

18経営・金融・保険の専門的職業

181 公認会計士

　181-01 公認会計士

182 税理士

　182-01 税理士

183 社会保険労務士

　183-01 社会保険労務士

184 金融・保険専門職

　184-01 金融・保険専門職

189その他の経営・金融・保険の専門的職業

　189-01 経営コンサルタント

　189-99他に分類されない経営・金融・保険の専門的職業

181 福祉相談・指導専門員

182 老人福祉施設指導専門員

184 児童福祉施設指導専門員

　169-01 介護支援専門員 188サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者

189その他の社会福祉の専門的職業

191 裁判官、検察官、弁護士

192 弁理士

193 司法書士

199 その他の法務の職業

201 公認会計士

202 税理士

203 社会保険労務士

209その他の経営・金融・保険の専門的職業

現行 改定素案

503 物品レンタル係（福祉用具専門相談員）

191 幼稚園教員

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－41－

番号 項目名 番号 項目名

19 教育の職業

191 幼稚園教員

　191-01 幼稚園教員

192 小学校教員

193 中学校教員

194 高等学校教員

　194-01 高等学校教員

195 中等教育学校教員

　195-01 中等教育学校教員

196 特別支援学校教員

　196-01 特別支援学校教員

197 高等専門学校教員

　197-01 高等専門学校教員

198 大学教員

　198-01 大学教員

199 その他の教育の職業

　199-01 専修学校教員

　199-02 各種学校教員

　199-03 職業訓練指導員

　199-04 研修施設教員

　199-99 他に分類されない教育の職業

20 宗教家

201 宗教家

　201-01 宗教家

21 著述家、記者、編集者

211 著述家

　211-01 文芸家

　211-02 翻訳家

　211-03 コピーライター

　211-99 他に分類されない著述家

212 記者

　212-01 新聞・放送記者

　212-02 雑誌記者

　212-03 テクニカルライター

　212-99 他に分類されない記者

213 編集者

　213-01 新聞・雑誌・図書編集者

　213-99 他に分類されない編集者

211 幼稚園教員

212 小学校教員

　192-01 小学校教員

213 中学校教員

　193-01 中学校教員 214 義務教育学校教員

215 高等学校教員

216 中等教育学校教員

217 特別支援学校教員

218高等専門学校教員、大学教員

219 その他の教育の職業

221 宗教家

231 著述家

232 記者、編集者

現行 改定素案

186保育教諭

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－42－

番号 項目名 番号 項目名

22美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者

221 彫刻家

　221-01 彫刻家

222 画家、書家、漫画家

　222-01 画家、書家

　222-02 漫画家、イラストレーター

223 工芸美術家

　223-01 工芸美術家

224 デザイナー

　224-01 グラフィックデザイナー

　224-02 ウェブデザイナー

　224-03 ディスプレーデザイナー

　224-04 工業デザイナー

　224-05 インテリアデザイナー

　224-06 服飾デザイナー

　224-99 他に分類されないデザイナー

225 写真家、映像撮影者

　225-01 写真家

　225-02 映像撮影者

　225-98 写真家助手、映像撮影者助手

23 音楽家、舞台芸術家

231 音楽家

　231-01 音楽家

232 舞踊家

　232-01 舞踊家

233 俳優

　233-01 俳優

234 プロデューサー、演出家

　234-01　プロデューサー

　234-02 演出家

235 演芸家

　235-01 演芸家

24 その他の専門的職業

241 図書館司書

　241-01 図書館司書

242 学芸員

　242-01 学芸員

243カウンセラー（医療・福祉施設を除く）

　243-01 学生カウンセラー

　243-02 職場カウンセラー

　243-03 職業相談員

　243-99他に分類されないカウンセラー（医療・福祉施設を除く）

241 美術家、イラストレーター

242 グラフィックデザイナー

243 ウェブデザイナー

244デザイナー（ウェブデザイン・グラフィックデザインを除く）

245 写真家、映像撮影者

262 学芸員

263カウンセラー（医療・福祉施設を除く）

251 音楽家

252 舞踊家、俳優、演芸家

253 プロデューサー、演出家

現行 改定素案

261 図書館司書

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－43－

番号 項目名 番号 項目名

244 個人教師 264 学習・語学指導教師

　244-01 教科学習補習教師

　244-02パーソナルコンピュータ教室教師

　244-03 スポーツ個人教師

　244-99 他に分類されない個人教師

245 職業スポーツ家

　245-01 職業スポーツ家

246 通信機器操作員

　246-01 無線通信員

　246-02 無線技術員

　246-03 有線通信員

　246-99他に分類されない通信機器操作員

249他に分類されない専門的職業

　249-01 行政書士

　249-02 不動産鑑定士

　249-03 ラジオ・テレビアナウンサー

　249-04 通訳

　249-05 速記者

　249-06 調律師

　249-07 調教師

　249-08 通関士

　249-99他に分類されないその他の専門的職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

265 スポーツ・舞踊指導員

266 趣味・習い事指導教師

267 職業スポーツ家

268 通信機器操作員

269他に分類されない専門的職業

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

現行 改定素案

資料シリーズNo.213

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－44－

4．大分類 C 事務的職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 C 事務的職業では、一般事務、会計事務、生産関連事務、営業・販売関連事務、

外勤事務、運輸・郵便事務、事務用機器操作の 7 つの中分類項目が設定されている（図

表 10）。

求人・求職数をみると、一般事務の職業（中分類 25）で、大分類 C 全体の求人の約 68%、

求職の約 86%を占めている。特に求職については、新規求職申込件数全体の約 1/4（約

24％）を占めるボリュームとなっている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

（1）に記載したように、一般事務の職業については求人・求職がとても多い。しかし

ながら、ハローワークから細分化の要望は少なく、大括りにして欲しいという意見の方

が多かった。特に、いわゆる一般事務員といった項目を設けて欲しいという要望が多い。

この要望に対応しようとしたときに、問題になるのが、いわゆる一般事務員の仕事の

職業名が、現行では総合事務員（小分類 257）という一般に馴染みがないものになってい

ること、また、総務事務員（小分類 251、細分類 251-01）の仕事の一部として、一般事務

とほぼ同意で使用されている庶務が入っていることであった。

さらに、現行の総合事務員（小分類 257）には、細分類項目として、総合事務員（細分

類 257-01）と事務補助員（細分類 257-02）の 2 つが位置づけられており、事務補助員に

ついても求人が 5 万近くと多い。しかしながら、事務補助員については、作業部会にお

いて、「職業定義に沿った仕事だけがきちんと分類されているわけではなく、実態として

総合事務員との切り分けが明確ではないのではないか」という指摘があった。このため、

事務補助員の求人票の仕事の内容欄に含まれている語句等を調べた 20ところ、総合事務

員（細分類）と明確な違いがなく、指摘のとおりの状況であることが明らかになった。

これらを踏まえ、改定素案では、総務事務員のうち庶務の仕事のみを切り出し、総合

事務員（細分類）と統合して、一般事務員（庶務を含む）とするという見直しを行ってい

る。ここでは、求人・求職が特に多い項目であるということも踏まえ、小分類項目での日

本標準職業分類との整合性よりも、ハローワークにおけるマッチングを優先した（中分

類項目での日本標準職業分類との対応等は確保）。加えて、事務補助員は、その他の事務

の職業に統合した 21。

20 厚生労働省の都築中央職業指導官に、n-gram 単位で分割した文字列の集計結果から、仕事の内容欄に

おける文字列の出現頻度を分析した資料をご提供いただくなど、多大なご協力をいただいた。 21 日本標準職業分類では、事務補助員に該当する職業は、もともと総合事務員ではなく、その他の一般事

務従事者に位置づけられていたので、この点、日本標準職業分類との整合性をとることもできたことにな

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－45－

また、現行の一般事務の職業（中分類 25）に、コールセンターオペレーター（細分類

256-02）やテレフォンアポインター（細分類 256-03）が位置づけられていることに対す

るハローワークからの意見も多く、今年度の小分類項目の見直しにおいても、来年度の

大・中分類の組み替えにおいて、別の中分類項目とすることを想定して検討を行ってい

る。 大分類 C 全体で見ると、集金人（小分類 291）や訪問調査員（小分類 292）が含まれ

る外勤事務の職業（中分類 29）についても、事務の職業に位置づけることがマッチング

という観点からは適当ではないのではないかという意見があり、そういった点も来年度

の大・中分類組み替え時の課題と考えている 22。 (3) 改定素案

大分類 C の見直し結果を総括すると図表 11 のようになる。小分類項目別に見直し作

業の結果をまとめた改定素案が図表 12、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の

形にしたものが図表 13 である。

図表 10 大分類 C「事務的職業」の構成（中・小分類項目）

一般事務の職業－総務事務員、人事事務員、企画・調査事務員、受付・案内事務員、秘

書、電話応接事務員、総合事務員、医療・介護事務員、その他の一般事務の職業

（通信販売受付事務員、診療情報管理係事務員など） 会計事務の職業－現金出納事務員、銀行等窓口事務員、経理事務員、その他の会計事務

の職業（予算係事務員、用度係事務員、原価計算・見積事務員など） 生産関連事務の職業－生産現場事務員、出荷・受荷係事務員 営業・販売関連事務の職業－営業・販売事務員、その他の営業・販売関連事務の職業 外勤事務の職業－集金人、訪問調査員、その他の外勤事務の職業（検針員など） 運輸・郵便事務の職業－旅客・貨物係事務員、運行管理事務員、郵便事務員 事務用機器操作の職業－パーソナルコンピュータ操作員、データ入力係員、コンピュー

タ操作員（パーソナルコンピュータを除く）、その他の事務用機器操作の職業

※ 括弧内は雑多項目に含まれる小分類項目

22 なお、ハローワークから、事務的職業になじまないという意見があった一部の職業（クリーニング等受

入係員やブライダルコーディネーター等）については、日本標準職業分類でも大分類 C に位置づけられて

いないことが判明したため、来年度、日本標準職業分類と対応する大分類にそれぞれ位置づける予定とし

ている。

資料シリーズNo.213

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－46－

図表 11 大分類 C「事務的職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目を新設 281-02 319

ブライダルコーディネーターを新設。（大

分類 E へ移動） ホームページ・システム関連事務員を新

設。

小分類項目を統合 313、319 コンピュータ操作員（パーソナルコンピュ

ータを除く）をその他の事務用機器操作の

職業に統合。

小分類項目名の 変更

262、281、292、312

分類利用者が共通理解を得られやすい名

称であるかどうか、職業の範囲を適切に表

している名称かどうかとの視点から見直

しを実施。

体系の見直し 251、257 総務事務員のうち庶務の仕事と総合事務

員（細分類）を統合し、一般事務員（庶務

を含む）に組み替え。事務補助員は、その

他の事務の職業に統合。

細分類項目を小分

類項目へ格上げ 256-02、256-03 258-02 259-01 272-01

コールセンターオペレーターとテレフォ

ンアポインターを小分類項目に格上げ。 介護事務員を小分類項目に格上げ。 通信販売受付事務員（電話を除く）を小分

類項目に格上げ。あわせて、名称を変更。 クリーニング等受入係員を小分類項目に

格上げ。（大分類 D に移動）

細分類項目を分割

して小分類項目へ

格上げ

258-01 医療事務員を、医療事務員と調剤薬局事務

員に分割。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－47－

図表

12　

大分

類C

「事

務的

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｃ事

務的

職業

Ｃ事

務従

事者

1,070,470

1,404,128

25　

一般

事務

の職

業25　

一般

事務

従事

者732,348

1,204,205

251

総務

事務

員53,604

80,891

　251-00

20

38,126

　251-01総

務事

務員

53,584

42,765

252

人事

事務

員18,410

9,906

　252-00

63,088

　252-01人

事係

事務

員14,413

4,650

　252-02教

育・

研修

係事

務員

3,991

2,168

253

企画

・調

査事

務員

23,561

18,048

　253-00

11

3,943

　253-01企

画係

事務

員（

商品

企画

を除

く）

15,997

9,848

　253-02商

品企

画事

務員

3,517

2,946

　253-03調

査事

務員

4,036

1,311

254

受付

・案

内事

務員

64,033

33,930

　254-00

17

14,250

　254-01会

社・

団体

受付

係38,359

15,846

　254-99他

に分

類さ

れな

い受

付・

案内

事務

員25,657

3,834

255

秘書

2,866

3,579

　255-00

01,299

　255-01秘

書2,866

2,280

256

電話

応接

事務

員45,988

14,881

　256-00

34

1,421

　256-01電

話交

換手

3,112

1,664

　256-02コ

ール

セン

ター

オペ

レー

ター

26,833

8,691

　256-03テ

レフ

ォン

アポ

イン

ター

13,562

2,974

　256-99他

に分

類さ

れな

い電

話応

接事

務員

2,447

131

256

電話

応接

事務

員

282　

コー

ルセ

ンタ

ーオ

ペレ

ータ

ー283　

テレ

フォ

ンア

ポイ

ンタ

ー289　

その

他の

受付

・応

対事

務の

職業

［分

類番

号の

対応

］282：

（256-02）

283：

（256-03）

289：

（256-01、

-99）

○求

人の

状況

等　

コー

ルセ

ンタ

ーオ

ペレ

ータ

ー、

テレ

フォ

ンア

ポイ

ンタ

ーの

求人

がそ

れぞ

れ比

較的

多い

。ま

た、

コー

ルセ

ンタ

ーオ

ペレ

ータ

ーと

営業

的な

要素

があ

るテ

レフ

ォン

アポ

イン

ター

の仕

事で

は希

望す

る求

職者

が違

って

くる

と考

えら

れる

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

コー

ルセ

ンタ

ーの

業務

が大

半。

独立

させ

て欲

しい

。→

コー

ルセ

ンタ

ーオ

ペレ

ータ

、テ

レフ

ォン

アポ

イン

ター

はそ

れぞ

れ小

分類

項目

に格

上げ

。そ

れ以

外は

、受

付・

応対

事務

の職

業を

中分

類で

まと

める

こと

を前

提と

して

、そ

の他

の受

付・

応対

事務

の職

業と

して

小分

類項

目と

した

。

255

秘書

274　

秘書

［分

類番

号の

対応

］274：

255（

255-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

252

人事

事務

員

272　

人事

事務

員

［分

類番

号の

対応

］272：

252（

252-01、

02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

253

企画

事務

員

273　

企画

・調

査事

務員

［分

類番

号の

対応

］273：

253（

253-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

251

庶務

事務

員

271　

総務

事務

員

［分

類番

号の

対応

］271：

（251-01（

一部

））

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　一

般事

務の

希望

が多

いた

め、

求職

者が

イメ

ージ

する

いわ

ゆる

一般

事務

員と

いう

項目

を作

って

欲し

い。

→総

務事

務員

の仕

事の

うち

、庶

務は

、現

行の

257総

合事

務員

に統

合し

、一

般事

務員

（庶

務を

含む

）と

いう

項目

名と

する

。

254

受付

・案

内事

務員

281　

受付

・案

内事

務員

［分

類番

号の

対応

］281：

254（

254-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－48－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

257

総合

事務

員

353,036

682,749

　257-00

29

201,789

　257-01総

合事

務員

306,165

468,588

　257-97事

務補

助員

46,842

12,372

258

医療

・介

護事

務員

137,845

104,728

　258-00

114,110

　258-01医

療事

務員

131,680

88,200

　258-02介

護事

務員

6,164

2,418

259

その

他の

一般

事務

の職

業33,005

36,764

　259-00

42

23,108

　259-01通

信販

売受

付事

務員

（電

話を

除く

）5,979

978

　259-02診

療情

報管

理係

事務

員1,662

512

　259-99他

に分

類さ

れな

い一

般事

務の

職業

25,322

12,166

26

会計

事務

の職

業26

会計

事務

従事

者89,341

72,683

261

現金

出納

事務

員2,109

449

　261-00

2191

　261-01現

金出

納事

務員

2,107

258

262

銀行

等窓

口事

務員

7,006

2,114

　262-00

1864

　262-01銀

行等

窓口

事務

員7,005

1,250

263

経理

事務

員71,581

62,896

　263-00

12

18,665

　263-01経

理事

務員

71,569

44,231

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

262

預・

貯金

窓口

事務

員

292　

預・

貯金

窓口

事務

員

［分

類番

号の

対応

］292：

262（

262-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

263

経理

事務

員

293　

経理

事務

員

［分

類番

号の

対応

］293：

263（

263-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

276　

医療

事務

員277　

調剤

薬局

事務

員278　

介護

事務

員

［分

類番

号の

対応

］276：

（258-01（

一部

））

277：

（258-01（

一部

））

278：

（258-02）

○求

人の

状況

等　

医療

事務

員の

求人

はと

ても

多い

。介

護事

務員

の求

人は

多く

はな

いが

、今

後の

需要

が見

込ま

れる

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

病院

の医

療事

務と

調剤

薬局

事務

では

仕事

内容

も異

なり

、区

別し

て希

望す

る求

職者

も多

いた

め、

分類

を分

けて

欲し

い。

→医

療事

務員

を、

医療

事務

員と

調剤

薬局

事務

員に

分割

して

それ

ぞれ

小分

類項

目に

格上

げ。

残っ

た介

護事

務員

も小

分類

項目

に格

上げ

する

。

284　

イン

ター

ネッ

ト通

信販

売受

付事

務員 279　

その

他の

事務

の職

業　

［再

掲］

［分

類番

号の

対応

］284：

（259-01）

279：

（257-97、

259-02、

-99）

　［

再掲

］

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　イ

ンタ

ーネ

ット

通信

販売

の業

務を

行う

求人

が増

えて

いる

ため

、対

応す

る項

目を

作っ

て欲

しい

。→

通信

販売

受付

事務

員（

電話

を除

く）

を名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目に

格上

げ。

261

現金

出納

事務

員

291　

現金

出納

事務

員

［分

類番

号の

対応

］291：

261（

261-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

257

総合

事務

員

275　

一般

事務

員（

庶務

を含

む）

279　

その

他の

事務

の職

業

［分

類番

号の

対応

］275：

（251-01（

一部

）、

257-01）

279：

（257-97、

259-02、

-99）

○求

人の

状況

等　

総合

事務

員の

求人

はと

ても

多く

、事

務補

助員

の求

人も

多い

が、

仕事

の内

容を

見る

と、

総合

事務

員と

事務

補助

員の

間に

あま

り差

がな

く、

求人

を明

確に

分け

られ

てい

ない

と考

えら

れる

。○

日本

標準

職業

分類

との

関係

　事

務補

助員

の仕

事に

含ま

れる

宛名

書き

等を

行う

筆耕

事務

員は

、日

本標

準職

業分

類で

は、

その

他の

一般

事務

従事

者に

位置

づけ

られ

てい

る。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　一

般事

務の

希望

が多

いた

め、

求職

者が

イメ

ージ

する

いわ

ゆる

一般

事務

員と

いう

項目

を作

って

欲し

い。

→総

務事

務員

の仕

事の

うち

、庶

務を

、現

行の

257-01総

合事

務員

に統

合し

、一

般事

務員

（庶

務を

含む

）と

いう

項目

名と

する

。事

務補

助員

の仕

事は

、日

本標

準職

業分

類と

合わ

せ、

その

他の

事務

の職

業に

位置

づけ

る。

259

その

他の

一般

事務

従事

者

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－49－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

269

その

他の

会計

事務

の職

業8,645

3,578

　269-00

11,017

　269-01予

算係

事務

員200

104

　269-02用

度係

事務

員1,801

1,069

　269-03原

価計

算・

見積

事務

員4,970

649

　269-99他

に分

類さ

れな

い会

計事

務の

職業

1,673

739

27

生産

関連

事務

の職

業27

生産

関連

事務

従事

者85,913

29,045

271

生産

現場

事務

員31,780

13,921

　271-00

23

2,135

　271-01生

産・

工程

管理

事務

員26,456

11,177

　271-99他

に分

類さ

れな

い生

産現

場事

務員

5,301

609

272

出荷

・受

荷係

事務

員54,133

14,161

　272-00

52

2,595

　272-01ク

リー

ニン

グ等

受入

係員

13,221

771

　272-02検

収・

検品

係員

12,356

2,445

　272-03保

管・

管理

係員

16,845

6,856

　272-04出

荷・

発送

係員

11,659

1,494

28

営業

・販

売関

連事

務の

職業

28営

業・

販売

事務

従事

者110,801

77,346

281

営業

・販

売事

務員

92,540

63,479

　281-00

68

10,693

　281-01仕

入係

事務

員3,127

572

　281-02販

売係

事務

員18,002

6,166

　281-03営

業事

務員

59,319

29,675

　281-04貿

易事

務員

4,166

12,844

　281-05金

融・

保険

事務

員7,858

3,529

289

その

他の

営業

・販

売関

連事

務の

職業

18,261

8,071

　289-00

02,495

　289-99そ

の他

の営

業・

販売

関連

事務

の職

業18,261

5,576

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

289

その

他の

営業

・販

売事

務従

事者

319　

その

他の

営業

・販

売関

連事

務の

職業 ［

分類

番号

の対

応］

319：

289（

289-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

272

出荷

・受

荷係

事務

員

302　

出荷

・受

荷係

事務

員37A　

クリ

ーニ

ング

等受

入係

員

［分

類番

号の

対応

］302：

（272-02、

-03、

-04）

37A：

（272-01）

○日

本標

準職

業分

類と

の関

係　

272-01ク

リー

ニン

グ等

受入

係員

は、

日本

標準

職業

分類

では

、大

分類

D中

分類

33販

売類

似職

業従

事者

339そ

の他

の販

売類

似職

業従

事者

に位

置づ

けら

れて

いる

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

クリ

ーニ

ング

等受

入係

員は

販売

のイ

メー

ジが

強い

。→

クリ

ーニ

ング

等受

入係

員は

小分

類項

目に

格上

げ。

今後

、大

分類

Dに

移動

。そ

の他

の細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

281

営業

・販

売事

務員

311　

営業

・貿

易・

金融

事務

員50A　

ブラ

イダ

ルコ

ーデ

ィネ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］311：

（281-01、

281-02（

一部

）、

281-

03、

-04、

-05）

50A：

（281-02（

一部

））

○日

本標

準職

業分

類と

の関

係　

281-02販

売係

事務

員に

索引

で位

置づ

けら

れて

いる

ブラ

イダ

ルコ

ーデ

ィネ

ータ

ーの

仕事

は、

日本

標準

職業

分類

では

、大

分類

E中

分類

42そ

の他

のサ

ービ

ス職

業従

事者

、小

分類

429他

に分

類さ

れな

いサ

ービ

ス職

業従

事者

に位

置づ

けら

れて

いる

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

ブラ

イダ

ルコ

ーデ

ィネ

ータ

ーは

独立

した

項目

とし

て欲

しい

。ま

た、

サー

ビス

のイ

メー

ジが

強い

。→

ブラ

イダ

ルコ

ーデ

ィネ

ータ

ーを

新設

。今

後、

大分

類Eに

移動

。そ

の他

の細

分類

項目

は廃

止し

、販

売係

事務

員に

属す

る仕

事が

ほと

んど

なく

なる

こと

を踏

まえ

て営

業・

貿易

・金

融事

務員

と名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

269

その

他の

会計

事務

従事

者

299　

その

他の

会計

事務

の職

業

［分

類番

号の

対応

］299：

269（

269-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

271

生産

現場

事務

員

301　

生産

現場

事務

員

［分

類番

号の

対応

］301：

271（

271-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－50－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

29

外勤

事務

の職

業29

外勤

事務

従事

者5,679

1,017

291

集金

人1,739

195

　291-00

054

　291-01集

金人

1,739

141

292

訪問

調査

員1,289

157

　292-00

037

　292-01訪

問調

査員

1,289

120

299

その

他の

外勤

事務

の職

業2,651

621

　299-00

196

　299-01検

針員

1,769

412

　299-99他

に分

類さ

れな

い外

勤事

務の

職業

881

113

30

運輸

・郵

便事

務の

職業

30運

輸・

郵便

事務

従事

者28,151

5,438

301

旅客

・貨

物係

事務

員6,022

1,551

　301-00

4238

　301-01運

輸出

改札

・旅

客係

2,461

751

　301-02有

料道

路料

金収

受員

2,726

441

　301-03貨

物受

付事

務員

831

121

302

運行

管理

事務

員16,252

2,923

　302-00

23

945

　302-01鉄

道運

行管

理事

務員

106

55

　302-02貨

物自

動車

運行

管理

事務

員8,029

1,124

　302-03旅

客自

動車

運行

管理

事務

員7,893

656

　302-04船

舶運

航管

理事

務員

131

87

　302-05航

空運

航管

理事

務員

70

56

303

郵便

事務

員5,877

747

　303-00

0153

　303-01郵

便窓

口事

務員

1,909

191

　303-02郵

便内

務事

務員

3,968

403

現行

（2011年

改定

）

303

郵便

事務

員

333　

郵便

事務

員

［分

類番

号の

対応

］333：

303（

303-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

301

旅客

・貨

物係

事務

員

331　

旅客

・貨

物係

事務

員

［分

類番

号の

対応

］331：

301（

301-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

302

運行

管理

事務

員

332　

運行

管理

事務

員

［分

類番

号の

対応

］332：

302（

302-01、

-02～

05）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

292

調査

員

322　

調査

員

［分

類番

号の

対応

］322：

292（

292-01）

○名

称等

　訪

問調

査員

とな

って

いる

が、

訪問

以外

の調

査の

仕事

（交

通量

調査

等）

も含

まれ

る。

日本

標準

職業

分類

でも

、調

査員

とな

って

いる

。→

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

299

その

他の

外勤

事務

従事

者

329　

その

他の

外勤

事務

の職

業

［分

類番

号の

対応

］329：

299（

299-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

291

集金

人

321　

集金

人

［分

類番

号の

対応

］321：

291（

291-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

(参考

)日本

標準

職業

分類

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－51－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

31

事務

用機

器操

作の

職業

31

事務

用機

器操

作員

18,237

14,394

311

パー

ソナ

ルコ

ンピ

ュー

タ操

作員

4,615

3,273

　311-00

0519

　311-01パ

ーソ

ナル

コン

ピュ

ータ

操作

員4,615

2,754

312

デー

タ入

力係

員12,233

9,818

　312-00

23,249

　312-01デ

ータ

入力

係員

12,231

6,569

313

コン

ピュ

ータ

操作

員（

パー

ソナ

ルコ

ンピ

ュー

タを

除く

）559

409

　313-00

096

　313-01コ

ンピ

ュー

タ操

作員

（パ

ーソ

ナル

コン

ピュ

ータ

を除

く）

559

313

319

その

他の

事務

用機

器操

作の

職業

830

416

　319-00

0147

　319-99そ

の他

の事

務用

機器

操作

の職

業830

269

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

312

デー

タ・

エン

トリ

ー装

置操

作員

342　

デー

タ入

力事

務員

［分

類番

号の

対応

］342：

312（

312-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

313

電子

計算

機オ

ペレ

ータ

ー（

パー

ソナ

ルコ

ンピ

ュー

タを

除く

）

343　

ホー

ムペ

ージ

・シ

ステ

ム関

連事

務員 349　

その

他の

事務

用機

器操

作の

職業

［分

類番

号の

対応

］343：

（319-99（

一部

））

349：

（319-99（

一部

））

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

等　

ホー

ムペ

ージ

更新

、キ

ッテ

ィン

グ、

動作

確認

テス

ト等

の定

型的

なIT関

連の

仕事

につ

いて

、ど

こに

位置

づけ

れば

よい

かわ

から

ない

、と

いう

ハロ

ーワ

ーク

から

の意

見が

多い

。本

来、

319そ

の他

の事

務用

機器

操作

の職

業に

位置

づけ

るべ

きと

考え

られ

るが

、大

分類

Bの

その

他の

情報

処理

・通

信技

術者

に位

置づ

けら

れて

いる

こと

が多

く、

一方

で、

専門

的・

技術

的と

はい

えな

い仕

事で

ある

ため

違和

感が

ある

とい

う意

見が

多か

った

。○

求人

の状

況等

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

313電

子計

算機

オペ

レー

ター

（パ

ーソ

ナル

コン

ピュ

ータ

を除

く）

を、

319そ

の他

の事

務用

機器

操作

員に

統合

して

いる

。→

ホー

ムペ

ージ

・シ

ステ

ム関

連事

務員

を新

設。

それ

以外

の項

目は

統合

する

。

319

その

他の

事務

用機

器操

作員

311

パー

ソナ

ルコ

ンピ

ュー

タ操

作員

341　

パー

ソナ

ルコ

ンピ

ュー

タ操

作員

［分

類番

号の

対応

］341：

311（

311-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－52－

番号 項目名 番号 項目名

Ｃ 事務的職業 Ｃ 事務的職業

25　 一般事務の職業

251 総務事務員

　251-01 総務事務員

252 人事事務員

　252-01 人事係事務員

　252-02 教育・研修係事務員

253 企画・調査事務員

　253-01企画係事務員（商品企画を除く）

　253-02 商品企画事務員

　253-03 調査事務員

254 受付・案内事務員

　254-01 会社・団体受付係

　254-99他に分類されない受付・案内事務員

255 秘書

　255-01 秘書

256 電話応接事務員

　256-01 電話交換手

　256-02 コールセンターオペレーター

　256-03 テレフォンアポインター 283 テレフォンアポインター

　256-99他に分類されない電話応接事務員

289その他の受付・応対事務の職業

257 総合事務員

　257-01 総合事務員

　257-97 事務補助員

258 医療・介護事務員 276 医療事務員

　258-01 医療事務員 277 調剤薬局事務員

　258-02 介護事務員 278 介護事務員

259 その他の一般事務の職業

　259-01通信販売受付事務員（電話を除く）

　259-02 診療情報管理係事務員

　259-99他に分類されない一般事務の職業

26 会計事務の職業

261 現金出納事務員

　261-01 現金出納事務員

262 銀行等窓口事務員

　262-01 銀行等窓口事務員

263 経理事務員

　263-01 経理事務員

293 経理事務員

279 その他の事務の職業

291 現金出納事務員

292 預・貯金窓口事務員

282コールセンターオペレーター

275 一般事務員（庶務を含む）

284インターネット通信販売受付事務員

273 企画・調査事務員

281 受付・案内事務員

274 秘書

図表13　大分類C「事務的職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

271 総務事務員

272 人事事務員

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－53－

番号 項目名 番号 項目名

269 その他の会計事務の職業

　269-01 予算係事務員

　269-02 用度係事務員

　269-03 原価計算・見積事務員

　269-99他に分類されない会計事務の職業

27 生産関連事務の職業

271 生産現場事務員

　271-01 生産・工程管理事務員

　271-99他に分類されない生産現場事務員

272 出荷・受荷係事務員

　272-01 クリーニング等受入係員

　272-02 検収・検品係員

　272-03 保管・管理係員

　272-04 出荷・発送係員

37A クリーニング等受入係員大分類D

に移動

28 営業・販売関連事務の職業

281 営業・販売事務員

　281-01 仕入係事務員

　281-02 販売係事務員

　281-03 営業事務員

　281-04 貿易事務員

　281-05 金融・保険事務員

289その他の営業・販売関連事務の職業

　289-99その他の営業・販売関連事務の職業

29 外勤事務の職業

291 集金人

　291-01 集金人

292 訪問調査員

　292-01 訪問調査員

299 その他の外勤事務の職業

　299-01 検針員

　299-99他に分類されない外勤事務の職業

30 運輸・郵便事務の職業

301 旅客・貨物係事務員

　301-01 運輸出改札・旅客係

　301-02 有料道路料金収受員

　301-03 貨物受付事務員

302 運行管理事務員

　302-01 鉄道運行管理事務員

　302-02 貨物自動車運行管理事務員

　302-03 旅客自動車運行管理事務員

　302-04 船舶運航管理事務員

　302-05 航空運航管理事務員

303 郵便事務員

　303-01 郵便窓口事務員

　303-02 郵便内務事務員

現行 改定素案

333 郵便事務員

329 その他の外勤事務の職業

331 旅客・貨物係事務員

332 運行管理事務員

大分類Eに移動

319 その他の営業・販売関連事務の職業

321 集金人

322 調査員

302 出荷・受荷係事務員

311 営業・貿易・金融事務員

50A ブライダルコーディネーター

299 その他の会計事務の職業

301 生産現場事務員

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－54－

番号 項目名 番号 項目名

31 事務用機器操作の職業

311パーソナルコンピュータ操作員

　311-01パーソナルコンピュータ操作員

312 データ入力係員

　312-01 データ入力係員

313コンピュータ操作員（パーソナルコンピュータを除く）

343ホームページ・システム関連事務員

　313-01コンピュータ操作員（パーソナルコンピュータを除く）

319その他の事務用機器操作の職業

　319-99その他の事務用機器操作の職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

349その他の事務用機器操作の職業

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

現行 改定素案

341 パーソナルコンピュータ操作員

342 データ入力事務員

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－55－

5．大分類 D 販売の職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 D 販売の職業には、商品販売、販売類似、営業の 3 つの中分類項目が設定され

ている（図表 14）。商品販売の職業は、モノ（有体的商品）の売買の仕事であるのに対し、

販売類似の職業にはモノ以外の売買や仲立ちの仕事が位置づけられている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

大分類 D については、販売と営業のそれぞれについて分類基準の問題が議論された。

まず、販売の職業（中分類 32）は、現行の小売店販売員（小分類 323）の下に 10 の細

分類項目が設定されており、全体的に求人・求職が多く、また、雑多項目の求人もとても

多くなっている。このため、日本標準職業分類では 1 つの小分類項目（販売店員）にま

とめられているものの、マッチングを考えた場合、厚生労働省編職業分類では統合は非

現実的で、逆に細分化が課題であった。

こうした中で、作業部会では、現行の小売店販売員の下に位置づけられている細分類

項目について、店舗の種類（百貨店・スーパーマーケット、コンビニエンスストア等）や

販売商品（衣服・身の回り品、飲食料品、自動車等）といった分類基準が混在しているの

ではないかという指摘があった。しかしながら、必要な知識・専門性という観点から整

理すれば、特定の商品を取り扱う販売店員は、「当該商品についての専門的な知識が必要

とされる仕事」である。それに対し、場所が分類基準となっているように見えるスーパ

ーマーケットやコンビニエンスストアの販売店員等については「特定の商品についての

専門的な知識は要求されないが、取り扱っている各種商品の種類や売り場・陳列等の知

識が必要な販売の仕事」であり、各種商品を総合的に売る小売店販売店員という考え方

で整理 23すれば、現行の分類で概ね問題ないという結論となった。さらに、この考え方

に基づき、ホームセンター、ディスカウントストア等を想定した総合小売店販売店員（百

貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアを除く）を新設する等、細分化を行っ

ている。

一方、営業の職業（中分類 34）については、ハローワークからは、ルート営業や新規

営業、法人営業等、営業の手法別に分類して欲しいという要望が多かった。しかしなが

ら、対象商品を分類基準としている日本標準職業分類と対応した統計作成のためには、

対象商品という分類基準を引き続き採用する必要があり、営業手法という基準の採用は

困難であるという結論となった。昨年度のハローワーク調査においては、求人検索にお

23 ただし、わかりやすさという観点から、名称は変更せず、百貨店・スーパーマーケット販売店員、コン

ビニエンスストア店員のままとしている。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－56－

いてよく使われるフリーワードの上位にルート営業があがっていた 24が、営業手法につ

いては、引き続き、フリーワードで対応していくことが現実的であると考えている。

(3) 改定素案

大分類 D の見直し結果を総括すると図表 15 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 16、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 17 である。

図表 14 大分類 Ｄ「販売の職業」の構成（中・小分類）

商品販売の職業－小売店主・店長、卸売店主・店長、小売店販売員、卸売・商品実演販

売員、商品訪問・移動販売員、再生資源回収・卸売人、商品仕入営業員 販売類似の職業－不動産仲介・売買人、保険代理人、保険仲立人、有価証券売買・仲立

人、金融仲立人、質屋店主・店員、その他の販売類似の職業（商品仲立人、宝くじ

等販売人、競売人など） 営業の職業－飲食料品販売営業員、化学品販売営業員（医薬品を除く）、医薬品営業

員、機械器具販売営業員、通信・情報システム営業員、金融・保険営業員、不動産

営業員、その他の営業の職業（旅行営業員、広告営業員、製造受注営業員、会員勧

誘員、新聞拡張員など）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

24 労働政策研究・研修機構（2018）「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200 図表 2-3-9 参照

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－57－

図表 15 大分類 D「販売の職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目を新設 323-99 総合小売店販売店員（百貨店・スーパーマー

ケット・コンビニエンスストアを除く）、携帯

電話販売店員を新設。

小分類項目を統合 333、334、339 有価証券売買・仲立人、金融仲立人、質屋店

主・店員をその他の販売類似の職業に統合。

小分類項目名の 変更

321、322 職業の範囲を適切に表している名称かどうか

との視点から見直しを実施。

小分類項目の廃止 324-01 卸売販売員を廃止。

体系の見直し 323-04 323-06

衣服・身の回り品販売店員から身の回り品販

売を除き、衣料品販売店員とした。 自動車販売店員から新車販売を除き、自動車

用品販売店員を加え、中古自動車販売店員、

自動車用品販売店員とした。

細分類項目を小分

類項目へ格上げ 323-01、323-02、323-03、323-05、323-07、323-09 324-02 344-03 349-02

レジ係、百貨店・スーパーマーケット販売店

員、コンビニエンスストア店員、飲食料品販

売店員、電気機器販売店員、ガソリンスタン

ド販売員を小分類項目に格上げ。 商品実演販売員を小分類項目に格上げ。 自動車販売営業員を小分類項目に格上げ。 広告営業員を小分類項目として格上げ。

細分類項目を分割

して小分類項目へ

格上げ

323-08 349-03

医薬品・化粧品販売店員を分割して小分類項

目に格上げ。 製造受注営業員を分割して小分類項目へ格上

げ。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－58－

図表

16　

大分

類D

「販

売の

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｄ販

売の

職業

D販

売従

事者

1,206,950

390,259

32

商品

販売

の職

業32

商品

販売

従事

者805,116

226,484

321

小売

店主

・店

長11,298

2,272

321-00

49

864

　321-01コ

ンビ

ニエ

ンス

スト

ア店

長3,064

217

　321-02ガ

ソリ

ンス

タン

ド支

配人

201

50

　321-99他

に分

類さ

れな

い小

売店

主・

店長

7,984

1,141

322

卸売

店主

・店

長164

223

322-00

080

　322-01卸

売店

主・

店長

164

143

323

小売

店販

売員

767,482

175,402

323-00

2,679

91,943

　323-01レ

ジ係

79,335

11,733

　323-02百

貨店

・ス

ーパ

ーマ

ーケ

ット

販売

店員

116,116

22,571

　323-03コ

ンビ

ニエ

ンス

スト

ア店

員50,212

3,491

　323-04衣

服・

身の

回り

品販

売店

員147,521

16,635

　323-05飲

食料

品販

売店

員94,123

5,109

　323-06自

動車

販売

店員

10,201

1,020

　323-07電

気機

器販

売店

員9,636

791

　323-08医

薬品

・化

粧品

販売

店員

47,660

5,087

　323-09ガ

ソリ

ンス

タン

ド販

売員

39,310

3,487

　323-99他

に分

類さ

れな

い小

売店

販売

員170,689

13,535

324

卸売

・商

品実

演販

売員

10,682

1,898

324-00

64

988

　324-01卸

売販

売員

2,992

628

　324-02商

品実

演販

売員

7,626

282

367　

商品

実演

販売

員

［分

類番

号の

対応

］367：

（324-02）

○求

人の

状況

等　

求人

は多

くは

ない

が、

仕事

の内

容や

形態

には

独自

性が

あり

、統

合す

べき

適当

な項

目が

ない

。→

小分

類項

目に

格上

げ。

322

卸売

店主

・店

長

352　

卸売

店店

長

［分

類番

号の

対応

］352：

322（

322-01）

○名

称　

ハロ

ーワ

ーク

に卸

売店

主の

求人

は出

ない

。→

名称

を変

更し

た上

で小

分類

項目

とす

る。

323

販売

店員

353　

レジ

係354　

百貨

店・

スー

パー

マー

ケッ

ト販

売店

員 355　

コン

ビニ

エン

スス

トア

店員

356　

総合

小売

店販

売店

員（

百貨

店・

スー

パー

マー

ケッ

ト・

コン

ビニ

エン

スス

トア

を除

く）

357　

衣料

品販

売店

員358　

飲食

料品

販売

店員

361　

中古

自動

車販

売店

員、

自動

車用

品販

売店

員362　

電気

機器

販売

店員

363　

医薬

品販

売店

員364　

化粧

品販

売店

員365　

ガソ

リン

スタ

ンド

販売

員366　

携帯

電話

販売

店員

369　

その

他の

商品

販売

の職

業

［分

類番

号の

対応

］353：

（323-01）

354：

（323-02）

355：

（323-03）

356：

（323-99（

一部

））

357：

（323-04（

一部

）、

324-01（

一部

））

358：

（323-05、

324-01（

一部

））

361：

（323-06（

一部

）、

323-99（

一部

）、

324-01（

一部

））

362：

（323-07、

324-01（

一部

））

363：

（323-08（

一部

）、

324-01（

一部

））

364：

（323-08（

一部

）、

324-01（

一部

））

365：

（323-09）

366：

（323-99（

一部

））

369：

（323-04（

一部

）、

323-99（

一部

）、

324-01（

一部

））

○求

人の

状況

　323小

売店

販売

員に

位置

づけ

られ

てい

る細

分類

項目

は全

体的

に求

人が

多い

傾向

があ

り、

また

323-99他

に分

類さ

れな

い小

売店

販売

員の

求人

がと

ても

多く

なっ

てい

るた

め、

細分

化が

必要

。○

職業

の範

囲・

位置

づけ

　323-04衣

服・

身の

回り

品販

売店

員の

身の

回り

品に

は、

かば

ん、

靴、

アク

セサ

リー

、寝

具等

は含

まれ

るが

、ジ

ュエ

リー

、時

計、

眼鏡

は含

まれ

ない

等、

境界

が曖

昧で

ある

。　

324-01卸

売販

売員

をそ

れぞ

れの

対象

商品

ごと

に販

売店

員に

位置

づけ

ると

整理

。日

本標

準職

業分

類で

は、

卸売

販売

店員

も323販

売店

員に

含め

てい

る。

　323-06自

動車

販売

店員

のう

ち新

車の

販売

は自

動車

販売

営業

員に

位置

づけ

ると

整理

。日

本標

準職

業分

類で

も自

動車

セー

ルス

員は

344機

械器

具営

業職

業従

事者

（通

信機

械器

具を

除く

）に

位置

づけ

られ

てい

る。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　携

帯電

話販

売員

の求

人が

多い

ため

、項

目を

設け

て欲

しい

。　

ディ

スカ

ウン

トシ

ョッ

プ、

ホー

ムセ

ンタ

ー等

、多

様な

商品

を販

売す

る店

員の

項目

を設

けて

欲し

い。

→レ

ジ係

、百

貨店

・ス

ーパ

ーマ

ーケ

ット

販売

店員

、コ

ンビ

ニエ

ンス

スト

ア店

員、

飲食

料品

販売

店員

、電

気機

械販

売店

員、

ガソ

リン

スタ

ンド

販売

店員

は小

分類

項目

に格

上げ

。　

衣服

・身

の周

り品

販売

店員

は、

身の

回り

品を

除き

、衣

料品

販売

店員

とし

て小

分類

項目

とす

る。

　自

動車

販売

店員

は、

新車

を除

き、

自動

車用

品を

加え

、中

古自

動車

販売

店員

、自

動車

用品

販売

店員

とし

て小

分類

項目

とす

る。

　医

薬品

・化

粧品

販売

店員

は、

医薬

品販

売店

員、

化粧

品販

売店

員に

分割

して

小分

類項

目と

する

。　

ディ

スカ

ウン

トシ

ョッ

プや

ホー

ムセ

ンタ

ー等

を想

定し

た総

合小

売店

販売

店員

（百

貨店

・ス

ーパ

ーマ

ーケ

ット

・コ

ンビ

ニエ

ンス

スト

アを

除く

）を

新設

する

。　

携帯

電話

販売

店員

を新

設す

る。

　卸

売販

売員

の項

目は

なく

し、

販売

対象

商品

ごと

の販

売店

員に

位置

づけ

る。

○名

称　

ハロ

ーワ

ーク

に小

売店

主の

求人

は出

ない

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

名称

を変

更し

た上

で小

分類

項目

とす

る。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

321

小売

店主

・店

長

351　

小売

店店

長

［分

類番

号の

対応

］351：

321（

321-01、

-02、

-99）

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－59－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

325

商品

訪問

・移

動販

売員

8,334

911

325-00

18

312

　325-01商

品訪

問販

売員

5,679

515

　325-02移

動販

売員

2,336

72

　325-03露

店販

売員

301

12

326

再生

資源

回収

・卸

売人

1,045

195

326-00

037

　326-01再

生資

源回

収・

卸売

人1,045

158

327

商品

仕入

営業

員6,111

9,631

327-00

31

5,000

　327-01商

品仕

入営

業員

6,080

4,631

33

販売

類似

の職

業33

販売

類似

職業

従事

者25,248

6,193

331

不動

産仲

介・

売買

人20,280

3,621

331-00

01,213

　331-01不

動産

仲介

・売

買人

20,280

2,408

332

保険

代理

人、

保険

仲立

人532

161

332-00

047

　332-01保

険代

理人

326

95

　332-02保

険仲

立人

206

19

333

有価

証券

売買

・仲

立人

、金

融仲

立人

66

161

333-00

028

　333-01有

価証

券売

買・

仲立

人54

77

　333-02金

融仲

立人

12

56

334

質屋

店主

・店

員730

41

334-00

011

　334-01質

屋店

主・

店員

730

30

339

その

他の

販売

類似

の職

業3,640

1,605

339-00

0625

　339-01商

品仲

立人

281

112

　339-02宝

くじ

等販

売人

1,166

128

　339-03競

売人

134

16

　339-99他

に分

類さ

れな

い販

売類

似の

職業

2,059

724

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

339

その

他の

販売

類似

職業

従事

者

332

保険

代理

・仲

立人

（ブ

ロー

カー

）

374　

保険

代理

人、

保険

仲立

人

［分

類番

号の

対応

］374：

332（

332-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

333

有価

証券

売買

・仲

立人

、金

融仲

立人

379　

その

他の

販売

関連

・類

似の

職業

［分

類番

号の

対応

］379：

333（

333-01、

-02）

、334（

334-

01）

、339（

339-01、

-02、

-03、

-99）

○求

人の

状況

　有

価証

券売

買・

仲立

人、

金融

仲立

人、

質屋

店主

・店

員と

もに

求人

が千

に満

たな

い。

○国

勢調

査職

業分

類　

日本

標準

職業

分類

の333有

価証

券売

買・

仲立

人、

金融

仲立

人、

334質

屋店

主・

店員

を339そ

の他

の販

売類

似職

業従

事者

に統

合し

てい

る。

→統

合す

る。

334

質屋

店主

・店

員

327

商品

仕入

外交

員

372　

商品

仕入

営業

員

［分

類番

号の

対応

］372：

327（

327-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

331

不動

産仲

介・

売買

人

373　

不動

産仲

介・

売買

人

［分

類番

号の

対応

］373：

331（

331-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

324

商品

訪問

・移

動販

売従

事者

368　

商品

訪問

・移

動販

売員

［分

類番

号の

対応

］368：

325（

325-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

325

再生

資源

回収

・卸

売従

事者

371　

再生

資源

回収

・卸

売人

［分

類番

号の

対応

］371：

326（

326-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－60－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

34

営業

の職

業34

営業

職業

従事

者376,586

157,582

341

飲食

料品

販売

営業

員19,535

5,562

341-00

13

2,414

　341-01飲

食料

品販

売営

業員

19,522

3,148

342

化学

品販

売営

業員

（医

薬品

を除

く）

3,902

688

342-00

1252

　342-01化

学品

販売

営業

員（

医薬

品を

除く

）3,901

436

343

医薬

品営

業員

5,041

2,402

343-00

4922

　343-01医

薬品

営業

員5,037

1,480

344

機械

器具

販売

営業

員61,145

9,040

344-00

67

3,067

　344-01一

般機

械器

具販

売営

業員

24,566

2,047

　344-02電

気機

械器

具販

売営

業員

12,122

1,122

　344-03自

動車

販売

営業

員13,865

1,882

　344-99他

に分

類さ

れな

い機

械器

具販

売営

業員

10,525

922

345

通信

・情

報シ

ステ

ム営

業員

13,154

2,019

345-00

10

814

　345-01通

信営

業員

5,775

356

　345-02情

報シ

ステ

ム営

業員

7,369

849

346

金融

・保

険営

業員

26,517

4,376

346-00

13

1,511

　346-01銀

行等

渉外

係1,454

327

　346-02証

券営

業員

1,011

286

　346-03保

険営

業員

24,039

2,252

347

不動

産営

業員

68,659

14,980

347-00

35,222

　347-01不

動産

営業

員68,656

9,758

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

346

金融

・保

険営

業職

業従

事者

387　

金融

・保

険営

業員

［分

類番

号の

対応

］387：

346（

346-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

347

不動

産営

業職

業従

事者

388　

不動

産営

業員

［分

類番

号の

対応

］388：

347（

347-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

344

機械

器具

営業

職業

従事

者（

通信

機械

器具

を除

く）

384　

機械

器具

販売

営業

員385　

自動

車販

売営

業員

［分

類番

号の

対応

］384：

（344-01、

-02、

-99）

385：

（323-06（

一部

）、

344-03）

○求

人の

状況

　ど

の細

分類

項目

も比

較的

求人

が多

い。

○職

業の

位置

づけ

　323-06自

動車

販売

店員

のう

ち新

車の

販売

は自

動車

販売

営業

員に

位置

づけ

ると

整理

。日

本標

準職

業分

類で

も自

動車

セー

ルス

員は

344機

械器

具営

業職

業従

事者

（通

信機

械器

具を

除く

）に

位置

づけ

られ

てい

る。

→自

動車

販売

営業

員を

小分

類項

目に

格上

げ。

その

他の

細分

類項

目は

統合

して

機械

器具

販売

営業

員と

する

。

345

通信

・情

報シ

ステ

ム営

業職

業従

事者

386　

通信

・情

報シ

ステ

ム営

業員

［分

類番

号の

対応

］386：

345（

345-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

342

化学

品営

業職

業従

事者

382　

化学

品販

売営

業員

［分

類番

号の

対応

］382：

342（

342-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

343

医薬

品営

業職

業従

事者

383　

医薬

品営

業員

［分

類番

号の

対応

］383：

343（

343-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

341

食料

品営

業職

業従

事者

381　

飲食

料品

販売

営業

員

［分

類番

号の

対応

］381：

341（

341-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－61－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

349

その

他の

営業

の職

業178,633

49,190

349-00

1,888

31,186

　349-01旅

行営

業員

2,622

1,859

　349-02広

告営

業員

7,878

1,248

　349-03製

造受

注営

業員

18,421

1,033

　349-04会

員勧

誘員

3,926

102

　349-05新

聞拡

張員

1,210

85

　349-99他

に分

類さ

れな

い営

業の

職業

142,688

13,677

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

349

その

他の

営業

職業

従事

者

391　

広告

営業

員392　

建設

工事

営業

員393　

印刷

営業

員399　

その

他の

営業

の職

業

［分

類番

号の

対応

］391：

（349-02）

392：

（349-03（

一部

））

393：

（349-03（

一部

））

399：

（349-01、

349-04、

349-05、

349-

99）

○求

人の

状況

等　

他の

細分

類項

目の

中で

は、

製造

受注

営業

員の

求人

が比

較的

多い

。製

造受

注営

業員

の項

目に

含ま

れて

いる

のは

、印

刷の

受注

営業

員と

建設

の受

注営

業員

であ

るが

、そ

れぞ

れの

求人

はだ

いた

い同

じ水

準で

ある

と思

われ

、分

割し

ても

一定

の求

人数

は見

込め

る。

広告

営業

員の

求人

は、

多く

はな

いが

、分

類間

（中

分類

）で

のバ

ラン

スを

考慮

する

と、

より

少な

い項

目が

複数

ある

。ま

た、

349-99他

に分

類さ

れな

い営

業の

職業

の求

人が

多く

なり

過ぎ

てい

る。

○名

称等

　製

造受

注営

業員

の項

目に

含ま

れて

いる

のは

、印

刷の

受注

営業

員と

建設

の受

注営

業員

であ

り、

機械

器具

の受

注営

業員

は機

械器

具販

売営

業員

に含

まれ

るが

、項

目名

から

だけ

では

それ

がわ

かり

にく

い。

また

、営

業の

職業

は、

対象

商品

を分

類基

準と

して

いる

が、

製造

受注

営業

員の

み、

営業

の手

法が

項目

名に

なっ

てい

る。

→広

告営

業員

を小

分類

項目

に格

上げ

。ま

た、

製造

受注

営業

員を

、建

設工

事営

業員

と印

刷営

業員

に分

割し

た上

で小

分類

項目

に格

上げ

する

。そ

の他

の項

目は

、そ

の他

の営

業の

職業

とし

て小

分類

項目

とす

る。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－62－

番号 項目名 番号 項目名

Ｄ 販売の職業 Ｄ 販売の職業

32 商品販売の職業

321 小売店主・店長

　321-01 コンビニエンスストア店長

　321-02 ガソリンスタンド支配人

　321-99他に分類されない小売店主・店長

322 卸売店主・店長

　322-01 卸売店主・店長

323 小売店販売員 353 レジ係

　323-01 レジ係 354百貨店・スーパーマーケット販売店員

　323-02百貨店・スーパーマーケット販売店員

355 コンビニエンスストア店員

　323-03 コンビニエンスストア店員356

総合小売店販売店員（百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアを除く）

　323-04 衣服・身の回り品販売店員 357 衣料品販売店員

　323-05 飲食料品販売店員 358 飲食料品販売店員

　323-06 自動車販売店員 361中古自動車販売店員、自動車用品販売店員

　323-07 電気機器販売店員 362 電気機器販売店員

　323-08 医薬品・化粧品販売店員 363 医薬品販売店員

　323-09 ガソリンスタンド販売員 364 化粧品販売店員

　323-99他に分類されない小売店販売員

365 ガソリンスタンド販売員

324 卸売・商品実演販売員

　324-02 商品実演販売員 367 商品実演販売員

325 商品訪問・移動販売員

　325-01 商品訪問販売員

　325-02 移動販売員

　325-03 露店販売員

326 再生資源回収・卸売人

　326-01 再生資源回収・卸売人

327 商品仕入営業員 372 商品仕入営業員

　327-01 商品仕入営業員 369 その他の商品販売の職業

371 再生資源回収・卸売人

366 携帯電話販売店員　324-01 卸売販売員

368 商品訪問・移動販売員

図表17　大分類D「販売の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

351 小売店店長

352 卸売店店長

385 自動

車販売営

業員

販売商品別の項目へ

369その他の商品販売の職業

身の回り品販売店員

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－63－

番号 項目名 番号 項目名

33 販売類似の職業

331 不動産仲介・売買人

　331-01 不動産仲介・売買人

332 保険代理人、保険仲立人

　332-01 保険代理人

　332-02 保険仲立人

333有価証券売買・仲立人、金融仲立人

　333-01 有価証券売買・仲立人

　333-02 金融仲立人

334 質屋店主・店員

334-00

　334-01 質屋店主・店員

339 その他の販売類似の職業

339-00

　339-01 商品仲立人

　339-02 宝くじ等販売人

　339-03 競売人

　339-99他に分類されない販売類似の職業

34 営業の職業

341 飲食料品販売営業員

　341-01 飲食料品販売営業員

342化学品販売営業員（医薬品を除く）

　342-01化学品販売営業員（医薬品を除く）

343 医薬品営業員

　343-01 医薬品営業員

344 機械器具販売営業員 384 機械器具販売営業員

　344-01 一般機械器具販売営業員

　344-02 電気機械器具販売営業員

　344-03 自動車販売営業員

　344-99他に分類されない機械器具販売営業員

345 通信・情報システム営業員 386 通信・情報システム営業員

　345-01 通信営業員

　345-02 情報システム営業員

346 金融・保険営業員

　346-01 銀行等渉外係

　346-02 証券営業員

　346-03 保険営業員

347 不動産営業員

　347-01 不動産営業員

現行 改定素案

388 不動産営業員

383 医薬品営業員

385 自動車販売営業員

387 金融・保険営業員

379その他の販売関連・類似の職業

381 飲食料品販売営業員

382 化学品販売営業員

373 不動産仲介・売買人

374 保険代理人、保険仲立人

新車の販売

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－64－

番号 項目名 番号 項目名

349 その他の営業の職業 391 広告営業員

　349-01 旅行営業員

　349-02 広告営業員

　349-03 製造受注営業員 393 印刷営業員

　349-04 会員勧誘員

　349-05 新聞拡張員

　349-99 他に分類されない営業の職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

現行 改定素案

392 建設工事営業員

399 その他の営業の職業

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－65－

6．大分類 E サービスの職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 E サービスの職業には、家庭生活支援サービス、介護サービス、保健医療サー

ビス、生活衛生サービス、飲食物調理、接客・給仕、居住施設・ビル等の管理、その他の

サービスの 8 つの中分類項目が設定されている（図表 18）。日本標準職業分類の大分類 E

の体系の特徴的な点は、大分類 E の中分類項目のうち小分類に雑多項目が設けられてい

るのは中分類 35 と 37 だけであり、それ以外の中分類 36、38、39、40、41 には小分類に

雑多項目が設定されていないため、これらの中分類に設定された小分類項目に該当しな

い職業は全て中分類 42 のその他のサービスの職業に位置づけられていることである 25。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

大分類 E で注意しなければならないのは、大分類 E にサービスの職業として位置づけ

られるのは、当該サービスを提供する相手が特定される場合に限られるということであ

る。不特定多数のために行われる場合、それぞれに対応する別の項目に位置づけられる。

例えば、来店した客が注文した料理を作る仕事の場合、大分類 E の調理人（小分類 391）

に位置づけられるが、誰が購入するかがわからないスーパーの惣菜を作る仕事は大分類

H 生産工程の職業の弁当・惣菜類製造工（小分類 554）に位置づけられている。また、個

人家庭における家政婦（夫）、家事手伝い（小分類 351）や宿泊客が使用したベッドのベ

ッドメークの仕事を行う旅館・ホテル客室係（細分類 404-03）は大分類 E サービスの職

業に位置づけられるが、不特定多数が使用するビル等を清掃するビル・建物清掃員（小

分類 761）は大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業に位置づけられている。

しかしながら、一般的には、両者が厳密に分けて考えられていないことが多い中、ハ

ローワークでも分類に困難を感じていると思われる意見が多かった。日本標準職業分類

と対応した統計を作成する必要上、小分類項目の見直しでの対応には限界があったが、

職業分類表の職業解説、職業名索引等で、わかりやすく示していく必要があると考えら

れる。

本年度の主な見直しは、まずは施設介護員（小分類 361）をハローワークの意見を踏ま

え、働く場所で、①老人入所施設介護員、②老人デイサービスセンター介護員、③障害者

福祉施設介護員、④施設介護員（老人入所施設・老人デイサービスセンター・障害者福祉

施設を除く）に分割して小分類項目とした点で、これは、大分類 B 専門的・技術的職業

の看護師と同様の考え方によるものである。

次に、飲食物調理の職業（中分類 39）については、現行の調理人（小分類 391）の下に

25 今回の見直しで厚生労働省編職業分類も独自の雑多項目を廃止し、同様の体系となっている。

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－66－

は 8 の細分類項目が設定されているが、全体的に求人・求職が多く、また、雑多項目の

求人もとても多くなっている。このため、日本標準職業分類では 1 つの小分類項目（調

理人）にまとめられているものの、マッチングを考えた場合、厚生労働省編職業分類で

は統合は非現実的で、逆に細分化が課題であった。こうした中、雑多項目である他に分

類されない調理人（細分類 391-99）に位置づけられている求人について、事業内容等を

調べた 26ところ、牛丼や居酒屋などのチェーン店での調理の仕事が多く含まれていると

考えられた。このため、定型化（マニュアル化）され、調理人としての熟練したスキルを

持っていなくても携わることができる調理の仕事を位置づける分類を新たに設けること

を検討し、キッチン従事人（ファミリーレストラン・チェーン居酒屋・ファストフード店

等）を新設した。しかしながら、分類基準、名称、職業の範囲等について最後まで議論が

あり、委員全員の合意が得られたものとはいえない。来年度のハローワークのヒアリン

グ等も踏まえ、調整があり得ると考えている。

最後に、他に分類されないサービスの職業（小分類 429）である。当該小分類項目は、

求人・求職が多いこともあり、巫女や職業紹介人等、多くの職業が位置づけられている

ため、細分化が必要と考えられた。このため、実際に求人として出てきている職種名を

確認したところ、求人のかなりの部分を保育補助者が占めており、それ以外の職業は小

分類項目として新設するほどの求人数はないと考えられた。また、ハローワークからの

新設の意見も保育補助者に係るものが圧倒的に多かった。従って、保育補助者のみを新

設としている。

(3) 改定素案

大分類 E の見直し結果を総括すると図表 19 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 20、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 21 である。

26 厚生労働省の都築中央職業指導官に、n-gram 単位で分割した文字列の集計から、仕事の内容欄におけ

る文字列の出現頻度を分析した資料をご提供いただくなど、多大なご協力をいただいた。

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－67－

図表 18 大分類 E「サービスの職業」の構成（中・小分類）

家庭生活支援サービスの職業－家政婦（夫）、家事手伝、その他の家庭生活支援サービ

スの職業 介護サービスの職業－施設介護員、訪問介護職 保健医療サービスの職業－看護助手、歯科助手、その他の保健医療サービスの職業（動

物病院助手など） 生活衛生サービスの職業－理容師、美容師、美容サービス職、浴場従事人、クリーニン

グ職、その他の生活衛生サービスの職業（洗張職、理容師・美容師補助者） 飲食物調理の職業－調理人、バーテンダー 接客・給仕の職業－飲食店主・店長、旅館・ホテル支配人、飲食物給仕係、旅館・ホテ

ル・乗物接客員、接客社交係、芸者、ダンサー、娯楽場等接客員、その他の接客・給

仕の職業 居住施設・ビル等の管理の職業－マンション・アパート・下宿管理人、寄宿舎・寮管理

人、ビル管理人、駐車場・駐輪場管理人、その他の居住施設・ビル等の管理の職業

（別荘管理人など） その他のサービスの職業－添乗員、観光案内人、物品一時預り人、物品賃貸人、広告宣

伝人、葬儀師、火葬係、トリマー、他に分類されないサービスの職業（ポーター、学

童保育指導員、カイロプラクティック・アロマセラピー等従事人など）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

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－68－

図表 19 大分類 E「サービスの職業」の総括表

改定案 該当項目

(現行分類番号) 主な改定理由

小分類項目を新設 362-01 391-99 429-99

サービス提供責任者を新設。（大分類 B に移

動） 各国料理調理人（日本・西洋・中華料理を除

く）、キッチン従事人（ファミリーレストラン・

チェーン居酒屋・ファストフード店等）を新

設。 保育補助者を新設。

小分類項目を分割 361 施設介護員を分割。

小分類項目と細分

類項目を統合 385、389-01 クリーニング職と洗張職を統合。

小分類項目名の 変更

401 403 406 411 423

分類利用者が共通理解を得られやすい名称で

あるかどうか、職業の範囲を適切に表してい

る名称かどうかとの視点から見直しを行っ

た。

小分類項目の廃止 409 419

その他の接客・給仕の職業を廃止。 その他の居住施設・ビル等の管理の職業を廃

止。

体系の見直し 404-02、404-03 接客をせず、客室の清掃・整備等のみを行う

職業を旅館ホテル客室清掃整備係とし、それ

以外を旅館・ホテル接客係として小分類項目

とした。

細分類項目を小分

類項目へ格上げ（一

部の細分類項目を

統合して格上げし

たものも含む）

362-02 383-02、383-03 389-97 391-01、391-02 391-03、391-04

訪問入浴介助員を小分類項目に格上げ。 エステティシャン、ネイリストを小分類項目

に格上げ。 理容師・美容師補助者を小分類項目に格上げ。 日本料理調理人を、寿司職人を統合した上で

小分類項目に格上げ。 西洋料理調理人、中華料理調理人を小分類項

目に格上げ。

資料シリーズNo.213

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－69－

391-97、391-98 404-04 429-02

調理補助者と調理人見習を統合して、小分類

項目に格上げ。 乗物客室係を小分類項目に格上げ。あわせて、

名称を変更。 学童保育指導員を小分類項目に格上げ。あわ

せて、名称を変更。

細分類項目を分割

して小分類項目へ

格上げ

391-05 給食調理人を分割して、小分類項目へ格上げ。

資料シリーズNo.213

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－70－

図表

20　

大分

類E「サ

ービ

スの

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｅサ

ービ

スの

職業

Ｅサ

ービ

ス職

業従

事者

2,540,566

574,304

35

家庭

生活

支援

サー

ビス

の職

業35

家庭

生活

支援

サー

ビス

職業

従事

者13,161

1,919

351

家政

婦（

夫）

、家

事手

伝7,776

1,118

　351-00

0242

　351-01家

政婦

（夫

）、

家事

手伝

7,776

876

359

その

他の

家庭

生活

支援

サー

ビス

の職

業5,385

595

　359-00

0174

　359-01ベ

ビー

シッ

ター

3,604

215

　359-99他

に分

類さ

れな

い家

庭生

活支

援サ

ービ

スの

職業

1,781

206

36

介護

サー

ビス

の職

業36

介護

サー

ビス

職業

従事

者900,151

183,317

361

施設

介護

員

716,712

149,875

　361-00

101

50,540

　361-01施

設介

護員

716,611

99,335

362

訪問

介護

職

183,439

11,499

　362-00

88

2,850

　362-01訪

問介

護員

170,866

8,446

　362-02訪

問入

浴介

助員

12,485

203

37

保健

医療

サー

ビス

の職

業37

保健

医療

サー

ビス

職業

従事

者124,746

37,964

371

看護

助手

68,810

19,078

　371-00

11

5,238

　371-01看

護助

手68,799

13,840

362

訪問

介護

従事

者

415　

訪問

介護

員18B　

サー

ビス

提供

責任

者416　

訪問

入浴

介助

員

［分

類番

号の

対応

］415：

（362-01（

一部

））

18B：

（362-01（

一部

））

416：

（362-02）

○求

人の

状況

　訪

問介

護員

の求

人が

とて

も多

く、

訪問

入浴

介助

員の

求人

も比

較的

多い

。○

職業

の位

置づ

け　

362-01訪

問介

護員

に索

引で

位置

づけ

られ

てい

るサ

ービ

ス提

供責

任者

の仕

事は

、介

護支

援専

門員

（ケ

アマ

ネジ

ャー

）と

同様

、大

分類

B中

分類

16社

会福

祉の

専門

的職

業、

小分

類169そ

の他

の社

会福

祉の

専門

的職

業に

位置

づけ

るの

が適

当。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　サ

ービ

ス提

供責

任者

の項

目を

設け

て欲

しい

。→

サー

ビス

提供

責任

者を

新設

。今

後、

大分

類Bに

移動

。　

訪問

介護

員、

訪問

入浴

介助

員は

それ

ぞれ

小分

類項

目に

格上

げ。

371

看護

助手

421　

看護

助手

［分

類番

号の

対応

］421：

371（

371-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

359

その

他の

家庭

生活

支援

サー

ビス

職業

従事

者

402　

その

他の

家庭

生活

支援

サー

ビス

の職

業

［分

類番

号の

対応

］402：

359（

359-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

361

介護

職員

（医

療・

福祉

施設

等）

411　

老人

入所

施設

介護

員412　

老人

デイ

サー

ビス

セン

ター

介護

員413　

障害

者福

祉施

設介

護員

414　

施設

介護

員（

老人

入所

施設

・老

人デ

イサ

ービ

スセ

ンタ

ー・

障害

者福

祉施

設を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］411：

（361-01（

一部

））

412：

（361-01（

一部

））

413：

（361-01（

一部

））

414：

（361-01（

一部

））

○求

人の

状況

　施

設介

護員

の求

人が

とて

も多

い。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　施

設介

護員

を施

設等

によ

って

細分

化し

て欲

しい

。→

施設

介護

員を

4項

目に

分割

して

、そ

れぞ

れ小

分類

項目

とす

る。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

351

家政

婦（

夫）

、家

事手

伝い

401　

家政

婦（

夫）

、家

事手

伝い

［分

類番

号の

対応

］401：

351（

351-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－71－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

372

歯科

助手

40,666

12,982

　372-00

53,679

　372-01歯

科助

手40,661

9,303

379

その

他の

保健

医療

サー

ビス

の職

業15,270

5,632

　379-00

6640

　379-01動

物病

院助

手2,958

1,768

　379-99他

に分

類さ

れな

い保

健医

療サ

ービ

スの

職業

12,306

3,224

38

生活

衛生

サー

ビス

の職

業38

生活

衛生

サー

ビス

職業

従事

者184,578

29,125

381

理容

師22,003

1,291

　381-00

0435

　381-01理

容師

22,003

856

382

美容

師86,748

10,977

　382-00

13

3,385

　382-01美

容師

86,735

7,592

383

美容

サー

ビス

職39,107

13,402

　383-00

21,616

　383-01着

付師

1,872

579

　383-02エ

ステ

ティ

シャ

ン22,634

5,543

　383-03ネ

イリ

スト

9,186

4,801

　383-99他

に分

類さ

れな

い美

容サ

ービ

ス職

5,413

863

384

浴場

従事

人5,394

323

　384-00

066

　384-01浴

場従

事人

5,394

257

385

クリ

ーニ

ング

職18,105

1,824

　385-00

19

509

　385-01ク

リー

ニン

グ工

11,501

992

　385-02ク

リー

ニン

グ仕

上工

6,585

323

389

その

他の

生活

衛生

サー

ビス

の職

業13,221

1,067

　389-00

3153

　389-01洗

張職

48

5

　389-97理

容師

・美

容師

補助

者

13,170

909

433　

理容

師・

美容

師補

助者

［分

類番

号の

対応

］433：

（389-97）

○求

人の

状況

　理

容師

・美

容師

補助

者の

求人

は比

較的

多い

。→

小分

類項

目に

格上

げす

る。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

385

クリ

ーニ

ング

職

442　

クリ

ーニ

ング

職、

洗張

職

［分

類番

号の

対応

］442：

385（

385-01、

-02）

、（

389-01）

○求

人の

状況

　洗

張職

の求

人は

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

385ク

リー

ニン

グ職

、386洗

張職

を統

合し

、ク

リー

ニン

グ職

、洗

張職

とし

てい

る。

→統

合す

る。

386

383

洗張

職

美容

サー

ビス

従事

者（

美容

師を

除く

）　

（一

部）

383

美容

サー

ビス

従事

者（

美容

師を

除く

）

434　

エス

テテ

ィシ

ャン

435　

ネイ

リス

ト439　

その

他の

理容

・美

容・

美容

関連

サー

ビス

の職

業

［分

類番

号の

対応

］434：

（383-02）

435：

（383-03）

439：

（383-01、

-99）

○求

人の

状況

　エ

ステ

ティ

シャ

ンの

求人

が比

較的

多い

。ま

た、

ネイ

リス

トの

求人

は多

くは

ない

が、

求職

者が

エス

テテ

ィシ

ャン

とあ

まり

変わ

らな

い程

度に

多く

なっ

てい

る。

→エ

ステ

ティ

シャ

ンと

ネイ

リス

トを

小分

類項

目に

格上

げ。

　そ

の他

の項

目は

、理

容・

美容

・美

容関

連サ

ービ

スの

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

理容

・美

容・

美容

関連

サー

ビス

の職

業と

して

統合

する

。

384

浴場

従事

者

441　

浴場

従事

人

［分

類番

号の

対応

］441：

384（

384-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

381

理容

師

431　

理容

師

［分

類番

号の

対応

］431：

381（

381-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

382

美容

師

432　

美容

師

［分

類番

号の

対応

］432：

382（

382-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

372

歯科

助手

422　

歯科

助手

［分

類番

号の

対応

］422：

372（

372-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

379

その

他の

保健

医療

サー

ビス

職業

従事

者

429　

その

他の

保健

医療

サー

ビス

の職

業

［分

類番

号の

対応

］429：

379（

379-01、

379-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－72－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

39

飲食

物調

理の

職業

39

飲食

物調

理従

事者

625,445

148,825

391

調理

人

624,608

139,749

　391-00

1,237

52,686

　391-01日

本料

理調

理人

51,548

7,093

　391-02す

し職

人

7,702

584

　391-03西

洋料

理調

理人

21,104

3,100

　391-04中

華料

理調

理人

19,407

1,426

　391-05給

食調

理人

202,457

23,699

　391-97調

理補

助者

192,723

42,899

　391-98調

理人

見習

11,063

2,623

　391-99他

に分

類さ

れな

い調

理人

117,367

5,639

392

バー

テン

ダー

837

249

　392-00

097

　392-01バ

ーテ

ンダ

ー837

152

40

接客

・給

仕の

職業

40

接客

・給

仕職

業従

事者

522,564

98,562

401

飲食

店主

・店

長46,314

2,564

　401-00

32

1,154

　401-01レ

スト

ラン

店長

11,527

379

　401-99他

に分

類さ

れな

い飲

食店

主・

店長

34,755

1,031

402

旅館

・ホ

テル

支配

人2,118

705

　402-00

0250

　402-01旅

館・

ホテ

ル支

配人

2,118

455

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

401

飲食

店主

・店

長

471　

飲食

店店

長

［分

類番

号の

対応

］471：

401（

401-01、

-99）

○名

称　

ハロ

ーワ

ーク

に飲

食店

主の

求人

は出

ない

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

名称

を変

更し

た上

で小

分類

項目

とす

る。

402

旅館

主・

支配

人

472　

旅館

・ホ

テル

支配

人

［分

類番

号の

対応

］472：

402（

402-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

391

調理

人

451　

日本

料理

調理

人452　

西洋

料理

調理

人453　

中華

料理

調理

人454　

各国

料理

調理

人（

日本

・西

洋・

中華

料理

を除

く）

455　

キッ

チン

従事

人（

ファ

ミリ

ーレ

スト

ラン

・チ

ェー

ン居

酒屋

・フ

ァス

トフ

ード

店等

）456　

学校

給食

調理

員457　

給食

調理

員（

学校

を除

く）

458　

調理

補助

者、

調理

人見

習469　

その

他の

飲食

物調

理の

職業

［分

類番

号の

対応

］451：

（391-01、

-02）

452：

（391-03）

453：

（391-04）

454：

（391-99（

一部

））

455：

（391-99（

一部

））

456：

（391-05（

一部

））

457：

（391-05（

一部

））

458：

（391-97、

-98）

469：

（391-99（

一部

））

○求

人の

状況

等　

391調

理人

に位

置づ

けら

れて

いる

細分

類項

目は

全体

的に

求人

が多

い傾

向が

あり

、ま

た、

391-99他

に分

類さ

れな

い調

理人

の求

人が

とて

も多

くな

って

いる

ため

、細

分化

が必

要。

ただ

し、

調理

補助

者の

求人

はと

ても

多く

、調

理人

見習

の求

人も

比較

的多

いが

、仕

事の

内容

を見

ると

、調

理補

助者

と調

理人

見習

の間

にあ

まり

差が

なく

、求

人を

明確

に分

けら

れて

いな

いと

考え

られ

る。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　学

校以

外で

の給

食調

理の

仕事

が増

加し

てい

るの

で別

項目

にし

て欲

しい

。夏

休み

等の

長期

休暇

がと

れる

関係

で学

校給

食の

みを

希望

する

求職

者が

いる

ので

、学

校給

食調

理だ

けの

項目

を設

けて

欲し

い。

　居

酒屋

調理

等の

項目

を設

けて

欲し

い。

　な

お、

スー

パー

での

調理

の項

目を

設け

て欲

しい

とい

う意

見も

多か

った

が、

スー

パー

での

調理

は、

大分

類Hに

該当

する

。索

引や

マニ

ュア

ル等

で位

置づ

けに

つい

て周

知す

る必

要が

ある

。○

職業

の範

囲等

　そ

の他

の飲

食物

調理

の職

業の

求人

には

、フ

ァス

トフ

ード

店や

チェ

ーン

居酒

屋の

求人

が多

い。

また

、作

業部

会で

は、

日本

、西

洋、

中華

料理

以外

のエ

スニ

ック

料理

等の

求人

も増

えて

いる

との

指摘

があ

った

。→

すし

職人

を日

本料

理調

理人

に統

合し

た上

で、

日本

料理

調理

人を

小分

類項

目に

格上

げ。

　西

洋料

理調

理人

、中

華料

理調

理人

を小

分類

項目

に格

上げ

。　

給食

調理

人を

学校

給食

調理

員、

給食

調理

員（

学校

の除

く）

に分

割し

、小

分類

項目

とす

る。

　調

理補

助者

と調

理人

見習

を統

合し

、調

理補

助者

、調

理人

見習

とし

て小

分類

項目

とす

る。

　各

国料

理調

理人

（日

本・

西洋

・中

華料

理を

除く

）と

キッ

チン

従事

人（

ファ

ミリ

ーレ

スト

ラン

・チ

ェー

ン居

酒屋

・フ

ァス

トフ

ード

店等

）を

新設

する

。

392

バー

テン

ダー

461　

バー

テン

ダー

［分

類番

号の

対応

］461：

392（

392-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－73－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

403

飲食

物給

仕係

313,489

32,293

　403-00

291

11,439

　403-01配

ぜん

人42,658

2,065

　403-02ウ

エイ

ター

・ウ

エイ

トレ

ス（

飲食

店ホ

ール

係）

270,352

18,711

　403-03ソ

ムリ

エ188

78

404

旅館

・ホ

テル

・乗

物接

客員

77,200

15,391

　404-00

26

3,164

　404-01旅

館・

ホテ

ルフ

ロン

ト係

43,967

7,018

　404-02旅

館・

ホテ

ル接

客係

13,782

2,955

　404-03旅

館・

ホテ

ル客

室係

19,326

2,029

　404-04乗

物客

室係

99

225

405

接客

社交

係、

芸者

、ダ

ンサ

ー2,241

338

　405-00

055

　405-01接

客社

交係

2,220

275

　405-02芸

者、

ダン

サー

21

8

406

娯楽

場等

接客

員70,007

7,999

　406-00

18

2,125

　406-01娯

楽場

等支

配人

1,641

246

　406-02娯

楽場

等接

客係

38,325

3,021

　406-03娯

楽場

等遊

戯施

設係

9,789

803

　406-04ス

ポー

ツ施

設係

12,599

1,357

　406-05キ

ャデ

ィ7,635

447

409

その

他の

接客

・給

仕の

職業

11,195

14,303

　409-00

86,771

　409-99そ

の他

の接

客・

給仕

の職

業11,187

7,532

(参

考)日

本標

準職

業分

類現

行（

2011年

改定

）

429

他に

分類

され

ない

サー

ビス

職業

従事

者　

（一

部）

廃止

→日

本標

準職

業分

類と

対応

させ

た場

合、

当該

項目

に位

置づ

ける

べき

職業

がな

かっ

たた

め廃

止。

含ま

れる

仕事

の位

置づ

けは

索引

で示

す。

405

406

接客

社交

従事

者芸

者、

ダン

サー

478　

接客

社交

係、

芸者

、ダ

ンサ

ー

［分

類番

号の

対応

］478：

405（

405-01、

-02）

○求

人の

状況

　芸

者、

ダン

サー

の求

人は

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

405接

客社

交従

事者

、406芸

者、

ダン

サー

を統

合し

、接

客社

交従

事者

とし

てい

る。

→小

分類

項目

は現

行と

同様

に統

合し

たま

まと

する

。細

分類

項目

は廃

止。

407

娯楽

場等

接客

員

481　

娯楽

場・

スポ

ーツ

施設

接客

員

［分

類番

号の

対応

］481：

406（

406-01、

-02～

05）

○求

人の

状況

　娯

楽場

等接

客係

の求

人は

多い

が、

仕事

の内

容を

見る

と、

娯楽

場等

支配

人、

娯楽

場等

接客

係、

娯楽

場等

遊戯

施設

係の

間に

あま

り差

がな

く、

求人

を明

確に

分け

られ

てい

ない

と考

えら

れる

。○

名称

　ス

ポー

ツ施

設も

、例

えば

ボー

リン

グ等

、娯

楽場

との

切り

分け

が難

しい

もの

も多

い。

ただ

し、

スポ

ーツ

施設

が含

まれ

るこ

とを

明記

する

こと

は必

要。

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

403

飲食

物給

仕従

事者

473　

ウエ

イタ

ー・

ウエ

イト

レス

（飲

食店

ホー

ル係

）、

配ぜ

ん人

［分

類番

号の

対応

］473：

403（

403-01、

-02、

-03）

○求

人の

状況

等　

ウエ

イタ

ー・

ウエ

イト

レス

（飲

食店

ホー

ル係

）の

求人

はと

ても

多く

、配

ぜん

人の

求人

も多

いが

、仕

事の

内容

を見

ると

、調

理補

助者

と調

理人

見習

の間

にあ

まり

差が

なく

、求

人を

明確

に分

けら

れて

いな

いと

考え

られ

る。

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

404

身の

回り

世話

従事

者

474　

旅館

・ホ

テル

フロ

ント

係475　

旅館

・ホ

テル

接客

係476　

旅館

・ホ

テル

客室

清掃

整備

係477　

客室

乗務

員

［分

類番

号の

対応

］474：

（404-01）

475：

（404-02、

404-03（

一部

））

476：

（404-03（

一部

））

474：

（404-04）

○求

人の

状況

　旅

館ホ

テル

フロ

ント

係の

求人

は多

く、

旅館

・ホ

テル

接客

係、

旅館

・ホ

テル

客室

係の

求人

も比

較的

多く

なっ

てい

る。

乗物

客室

係の

求人

は少

ない

。○

職業

の範

囲・

位置

づけ

等　

現行

の旅

館・

ホテ

ル客

室係

の仕

事に

は、

仲居

、ル

ーム

アテ

ンダ

ント

等の

接客

を伴

う仕

事と

客室

清掃

、ベ

ッド

メー

ク、

備品

補充

等の

接客

を伴

わな

い仕

事の

両方

が含

まれ

てお

り、

旅館

・ホ

テル

接客

係と

の境

界が

曖昧

にな

って

いる

。　

作業

部会

では

、乗

物客

室係

につ

いて

は大

分類

Iに

近い

仕事

であ

り、

旅館

・ホ

テル

の接

客員

と同

じ位

置づ

けで

ある

こと

には

違和

感が

ある

とい

う指

摘が

あっ

た。

→旅

館・

ホテ

ルフ

ロン

ト係

は小

分類

項目

に格

上げ

。　

現行

の旅

館・

ホテ

ル接

客係

の仕

事に

、旅

館・

ホテ

ル客

室係

のう

ち接

客を

伴う

仕事

（仲

居、

ルー

ムア

テン

ダン

ト等

）の

みを

統合

した

上で

、旅

館・

ホテ

ル接

客係

とし

て小

分類

項目

とす

る。

　現

行の

旅館

・ホ

テル

客室

係の

うち

接客

を伴

わな

い仕

事（

客室

清掃

、ベ

ッド

メー

ク、

備品

補充

等）

のみ

を旅

館・

ホテ

ル客

室清

掃整

備係

とし

て小

分類

項目

とす

る。

　乗

物客

室係

の名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

に格

上げ

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－74－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

41

居住

施設

・ビ

ル等

の管

理の

職業

41

居住

施設

・ビ

ル等

管理

人54,460

33,184

411

マン

ショ

ン・

アパ

ート

・下

宿管

理人

26,592

15,613

　411-00

42,498

　411-01マ

ンシ

ョン

・ア

パー

ト・

下宿

管理

人26,588

13,115

412

寄宿

舎・

寮管

理人

3,351

1,418

　412-00

0396

　412-01寄

宿舎

・寮

管理

人3,351

1,022

413

ビル

管理

人6,531

9,381

　413-00

02,384

　413-01ビ

ル管

理人

6,531

6,997

414

駐車

場・

駐輪

場管

理人

14,176

4,488

　414-00

0981

　414-01駐

車場

・駐

輪場

管理

人14,176

3,507

419

その

他の

居住

施設

・ビ

ル等

の管

理の

職業

3,810

1,409

　419-00

0607

　419-01別

荘管

理人

241

45

　419-99他

に分

類さ

れな

い居

住施

設・

ビル

等の

管理

の職

業3,569

757

42

その

他の

サー

ビス

の職

業42

その

他の

サー

ビス

職業

従事

者115,461

41,408

421

添乗

員、

観光

案内

人2,752

2,829

　421-00

1525

　421-01添

乗員

1,021

600

　421-02観

光案

内人

1,730

1,704

422

物品

一時

預り

人243

31

　422-00

09

　422-01物

品一

時預

り人

243

22

423

物品

賃貸

人7,998

453

　423-00

076

　423-01物

品賃

貸人

7,998

377

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

423

物品

賃貸

人

503　

物品

レン

タル

係

［分

類番

号の

対応

］503：

（169-99（

一部

））

、423（

423-

01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

　な

お、

現行

は索

引上

169－

99に

位置

づけ

られ

てい

る福

祉用

具専

門相

談員

は、

日本

標準

職業

分類

と合

わせ

、こ

ちら

に位

置づ

ける

（職

業名

索引

に記

載）

。

421

旅行

・観

光案

内人

501　

添乗

員、

観光

案内

人

［分

類番

号の

対応

］501：

421（

421-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

422

物品

一時

預り

人

502　

物品

一時

預り

人

［分

類番

号の

対応

］502：

422（

422-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

414

駐車

場管

理人

494　

駐車

場・

駐輪

場管

理人

［分

類番

号の

対応

］494：

414（

414-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

429

他に

分類

され

ない

サー

ビス

職業

従事

者　

（一

部）

廃止

→日

本標

準職

業分

類と

対応

させ

た場

合、

当該

項目

に位

置づ

ける

べき

職業

がな

かっ

たた

め廃

止。

含ま

れる

仕事

の位

置づ

けは

索引

で示

す。

412

寄宿

舎・

寮管

理人

492　

寄宿

舎・

寮管

理人

［分

類番

号の

対応

］492：

412（

412-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

413

ビル

管理

人

493　

ビル

管理

人

［分

類番

号の

対応

］493：

413（

413-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

411

マン

ショ

ン・

アパ

ート

・下

宿管

理人

491　

マン

ショ

ン・

アパ

ート

管理

人

［分

類番

号の

対応

］491：

411（

411-01）

○求

人の

状況

　下

宿管

理人

の求

人は

ほと

んど

ない

と考

えら

れる

。→

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－75－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

424

広告

宣伝

人9,893

906

　424-00

0166

　424-01広

告宣

伝員

4,202

290

　424-02チ

ラシ

配布

員5,691

450

425

葬儀

師、

火葬

係15,625

2,273

　425-00

4465

　425-01葬

儀師

15,068

1,695

　425-02火

葬係

553

113

426

トリ

マー

4,284

1,556

　426-00

0403

　426-01ト

リマ

ー4,284

1,153

429

他に

分類

され

ない

サー

ビス

の職

業74,666

29,172

　429-00

24

4,639

　429-01ポ

ータ

ー1,782

311

　429-02学

童保

育指

導員

29,227

6,492

　429-03カ

イロ

プラ

クテ

ィッ

ク・

アロ

マセ

ラピ

ー等

従事

人9,439

3,350

　429-99他

に分

類さ

れな

いそ

の他

のサ

ービ

スの

職業

34,194

14,380

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

現行

（2011年

改定

）(参

考)日

本標

準職

業分

類

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

425

葬儀

師、

火葬

作業

員

505　

葬儀

師、

火葬

師

［分

類番

号の

対応

］505：

425（

425-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

429

他に

分類

され

ない

サー

ビス

職業

従事

者

506　

トリ

マー

［分

類番

号の

対応

］506：

426（

426-01）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は多

くは

ない

が、

今後

の需

要が

見込

まれ

る。

他に

分類

され

ない

サー

ビス

の職

業の

求人

が多

く細

分化

が必

要。

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

507　

保育

補助

者508　

学童

保育

等指

導員

509　

他に

分類

され

ない

その

他の

サー

ビス

の職

業

［分

類番

号の

対応

］507：

（429-99（

一部

））

508：

（429-02）

509：

（429-01、

-99）

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　保

育補

助者

は、

求人

・求

職が

多い

にも

かか

わら

ず単

独の

職業

分類

がな

く探

しに

くい

。○

職業

の位

置づ

け等

　作

業部

会で

は、

学童

保育

指導

員の

項目

に児

童館

等の

指導

員も

含ま

れる

との

指摘

があ

った

。　

カイ

ロプ

ラク

ティ

ック

やア

ロマ

セラ

ピー

の仕

事は

大分

類B等

に位

置づ

けら

れる

と考

えら

れる

が、

単独

で項

目立

てす

るほ

どの

求人

はな

い。

→保

育補

助者

を新

設。

　学

童保

育指

導員

の名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

　カ

イロ

プラ

クテ

ィッ

ク・

アロ

マセ

ラピ

ー等

従事

人は

廃止

し、

含ま

れる

仕事

の位

置づ

けは

索引

で示

す。

424

広告

宣伝

員

504　

広告

宣伝

人

［分

類番

号の

対応

］504：

424（

424-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－76－

番号 項目名 番号 項目名

Ｅ サービスの職業 Ｅ サービスの職業

35家庭生活支援サービスの職業

351 家政婦（夫）、家事手伝

　351-01 家政婦（夫）、家事手伝

359その他の家庭生活支援サービスの職業

　359-01 ベビーシッター

　359-99他に分類されない家庭生活支援サービスの職業

36 介護サービスの職業

361 施設介護員 411 老人入所施設介護員

412老人デイサービスセンター介護員

413 障害者福祉施設介護員

362 訪問介護職 414

施設介護員（老人入所施設・老人デイサービスセンター・障害者福祉施設を除く）

415 訪問介護員

18B サービス提供責任者大分類B

に移動

　362-02 訪問入浴介助員 416 訪問入浴介助員

37 保健医療サービスの職業

371 看護助手

　371-01 看護助手

372 歯科助手

　372-01 歯科助手

379その他の保健医療サービスの職業

　379-01 動物病院助手

　379-99他に分類されない保健医療サービスの職業

38 生活衛生サービスの職業

381 理容師

　381-01 理容師

382 美容師

　382-01 美容師

383 美容サービス職

　383-01 着付師 433 理容師・美容師補助者

　383-02 エステティシャン 434 エステティシャン

　383-03 ネイリスト 435 ネイリスト

　383-99他に分類されない美容サービス職

439その他の理容・美容・美容関連サービスの職業

384 浴場従事人

　384-01 浴場従事人

385 クリーニング職

　385-01 クリーニング工

　385-02 クリーニング仕上工

389その他の生活衛生サービスの職業

　389-01 洗張職

　389-97 理容師・美容師補助者

432 美容師

441 浴場従事人

442 クリーニング職、洗張職

422 歯科助手

429その他の保健医療サービスの職業

431 理容師

　361-01 施設介護員

　362-01 訪問介護員

421 看護助手

図表21　大分類E「サービスの職業」の細分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

401 家政婦（夫）、家事手伝い

402その他の家庭生活支援サービスの職業

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－77－

番号 項目名 番号 項目名

39 飲食物調理の職業

391 調理人 451 日本料理調理人

　391-01 日本料理調理人

　391-02 すし職人

　391-03 西洋料理調理人 453 中華料理調理人

　391-04 中華料理調理人 454各国料理調理人（日本・西洋・中華料理を除く）

　391-05 給食調理人 455

キッチン従事人（ファミリーレストラン・チェーン居酒屋・ファストフード店等）

　391-97 調理補助者 456 学校給食調理員

　391-98 調理人見習 457 給食調理員（学校を除く）

　391-99 他に分類されない調理人 458 調理補助者、調理人見習

392 バーテンダー 461 バーテンダー

　392-01 バーテンダー 469 その他の飲食物調理の職業

40 接客・給仕の職業

401 飲食店主・店長

　401-01 レストラン店長

　401-99他に分類されない飲食店主・店長

402 旅館・ホテル支配人

　402-01 旅館・ホテル支配人

403 飲食物給仕係

　403-01 配ぜん人

　403-02ウエイター・ウエイトレス（飲食店ホール係）

　403-03 ソムリエ

404 旅館・ホテル・乗物接客員 474 旅館・ホテルフロント係

　404-01 旅館・ホテルフロント係

　404-02 旅館・ホテル接客係

　404-03 旅館・ホテル客室係 476旅館・ホテル客室清掃整備係

　404-04 乗物客室係 477 客室乗務員

405接客社交係、芸者、ダンサー

　405-01 接客社交係

　405-02 芸者、ダンサー

406 娯楽場等接客員

　406-01 娯楽場等支配人

　406-02 娯楽場等接客係

　406-03 娯楽場等遊戯施設係

　406-04 スポーツ施設係

　406-05 キャディ

409 その他の接客・給仕の職業

　409-99 その他の接客・給仕の職業

現行 改定素案

481娯楽場・スポーツ施設接客員

473ウエイター・ウエイトレス（飲食店ホール係）、配ぜん人

475 旅館・ホテル接客係

478接客社交係、芸者、ダンサー

452 西洋料理調理人

471 飲食店店長

472 旅館・ホテル支配人

職業ごとに該当する小分類項目に割り振る（職業名索引に記載）

資料シリーズNo.213

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－78－

番号 項目名 番号 項目名

41居住施設・ビル等の管理の職業

411マンション・アパート・下宿管理人

　411-01マンション・アパート・下宿管理人

412 寄宿舎・寮管理人

　412-01 寄宿舎・寮管理人

413 ビル管理人

　413-01 ビル管理人

414 駐車場・駐輪場管理人

　414-01 駐車場・駐輪場管理人

419その他の居住施設・ビル等の管理の職業

　419-01 別荘管理人

　419-99他に分類されない居住施設・ビル等の管理の職業

42 その他のサービスの職業

421 添乗員、観光案内人

　421-01 添乗員

　421-02 観光案内人

422 物品一時預り人

　422-01 物品一時預り人

423 物品賃貸人

　423-01 物品賃貸人

424 広告宣伝人

　424-01 広告宣伝員

　424-02 チラシ配布員

425 葬儀師、火葬係

　425-01 葬儀師

　425-02 火葬係

426 トリマー

　426-01 トリマー

429他に分類されないサービスの職業

507 保育補助者

　429-01 ポーター

　429-02 学童保育指導員

　429-03カイロプラクティック・アロマセラピー等従事人

　429-99他に分類されないその他のサービスの職業

509他に分類されないその他のサービスの職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

506 トリマー

508 学童保育等指導員

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

現行 改定素案

503 物品レンタル係

504 広告宣伝人

505 葬儀師、火葬係

501 添乗員、観光案内人

502 物品一時預り人

492 寄宿舎・寮管理人

493 ビル管理人

494 駐車場・駐輪場管理人

491マンション・アパート管理人

169-99 他に分類されない社会福祉の専門的職業（福祉用具専門相談員）

職業ごとに該当する小分類項目に割り振る（職業名索引に記載）

179 他に分類されない保健医療の職業

資料シリーズNo.213

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－79－

7．大分類 F 保安の職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 F 保安の職業には、自衛官、司法警察職員、その他の保安の職業の 3 つの中分

類項目が設定されている（図表 22）。設定されている項目の大部分が公務員であり、求

人・求職の大部分を占めているのは、その他の保安の職業（中分類 45）の警備員（小分

類 453）と道路交通誘導員（細分類 459-02）となっている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

大分類 F の問題点としては、まず、上記（1）のとおり、警備員等の求人・求職が大半

を占めるにもかかわらず、中分類に警備員という項目がないため、求人が見つけにくく

なっているということである。また、警備業務が、警備員（小分類 453）と他に分類され

ない保安の職業（小分類 459）に分かれた形で細分類項目として位置づけられていること

も、警備業務全般の求人・求職を行う場合に使いづらくなっている要因であると考えら

れる。 27

このため、今年度の小分類項目の見直しにおいても、来年度の大・中分類の組み替え

において、警備員という中分類項目を設定した上で、当該中分類に警備業法に規定され

る警備業務を位置づけることを想定して検討を行っている。

(3) 改定素案

大分類 F の見直し結果を総括すると図表 23 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 24、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 25 である。

27 警備業法における警備業務は、施設警備（1 号業務）、雑踏・交通誘導警備（2 号業務）、運搬警備（3号業務）、身辺警備（4 号業務）であり、厚生労働省編職業分類では、1 号業務に該当する施設警備員（細

分類 453-01）と 3、4 号業務に該当する他に分類されない警備員（細分類 453-99）は警備員（小分類

453）に、2 号業務に該当する道路交通誘導員（細分類 459-02）と雑踏警備員（細分類 459-03）は他に分

類されない保安の職業（小分類 459）に位置づけられている。 参考：警備業法（昭和 47 年法律第 117 号） 第 2 条 この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であって、他人の需要

に応じて行うものをいう。 一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等

の事故の発生を警戒し、防止する業務 二 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を

警戒し、防止する業務 三 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務 四 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

資料シリーズNo.213

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－80－

図表 22 大分類 F「保安の職業」の構成（中・小分類）

自衛官－自衛官 司法警察職員－警察官、海上保安官、その他の司法警察職員 その他の保安の職業－看守、消防員、警備員、他に分類されない保安の職業（道路管理

員、道路交通誘導員、雑踏警備員、プール・海水浴場監視員など）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

図表 23 大分類 F「保安の職業」総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目を統合 441、442 警察官と海上保安官を統合。

細分類項目を小分

類項目へ格上げ（一

部の細分類項目を

統合して格上げし

たものも含む）

453-01 459-02、459-03

施設警備員を小分類項目に格上げ。 道路交通誘導員と雑踏警備員を統合して小分

類項目に格上げ。

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－81－

図表

24　

大分

類F「保

安の

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｆ保

安の

職業

Ｆ保

安職

業従

事者

308,584

34,618

43

自衛

官43

自衛

官173

97

431

自衛

官173

75

　431-00

015

　431-01

自衛

官173

60

44

司法

警察

職員

44

司法

警察

職員

489

319

441

警察

官488

296

　441-00

095

　441-01

警察

官488

201

442

海上

保安

官0

18

　442-00

05

　442-01

海上

保安

官0

13

449

その

他の

司法

警察

職員

13

　449-00

01

　449-99

その

他の

司法

警察

職員

12

45

その

他の

保安

の職

業45

その

他の

保安

職業

従事

者307,922

34,202

451

看守

131

62

　451-00

011

　451-01

看守

131

51

452

消防

員306

424

　452-00

058

　452-01

消防

員306

366

453

警備

員142,483

29,506

　453-00

204

11,274

　453-01

施設

警備

員133,689

17,750

　453-99

他に

分類

され

ない

警備

員8,590

482

452

消防

員

542　

消防

員

［分

類番

号の

対応

］542：

452（

452-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

453

警備

員

531　

施設

警備

員539　

その

他の

警備

員

［分

類番

号の

対応

］531：

（453-01）

539：

（453-99）

○求

人の

状況

　施

設警

備員

の求

人が

とて

も多

い。

○制

度　

施設

警備

員が

警備

業法

にお

ける

1号

業務

に、

他に

分類

され

ない

警備

員が

警備

業法

にお

ける

3、

4号

業務

（運

搬、

身辺

警護

）に

該当

。→

警備

員を

中分

類で

まと

める

こと

を前

提と

して

、そ

れぞ

れの

細分

類を

小分

類項

目に

格上

げ。

449

その

他の

司法

警察

職員

529　

その

他の

司法

警察

職員

［分

類番

号の

対応

］529：

449（

449-99）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

449そ

の他

の司

法警

察職

員と

451看

守を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め統

合し

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

451

看守

541　

看守

［分

類番

号の

対応

］541：

451（

451-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

449そ

の他

の司

法警

察職

員と

451看

守を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め統

合し

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

441

警察

官

521　

警察

官、

海上

保安

官

［分

類番

号の

対応

］521：

441（

441-01）

、442（

442-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

441警

察官

、442海

上保

安官

を統

合し

、警

察官

、海

上保

安官

とし

てい

る。

→統

合す

る。

442

海上

保安

官

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

431陸

上自

衛官

、432海

上自

衛官

、433航

空自

衛官

、434防

衛大

学校

・防

衛医

科大

学校

学生

を統

合し

、自

衛官

とし

てい

る。

→現

行と

同様

に統

合し

たま

まと

する

。

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

431

432

433

434

陸上

自衛

官海

上自

衛官

航空

自衛

官防

衛大

学校

・防

衛医

科大

学校

学生

511　

自衛

官

［分

類番

号の

対応

］511：

431（

431-01）

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－82－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

459

他に

分類

され

ない

保安

の職

業165,002

3,764

　459-00

81

701

　459-01

道路

管理

員3,512

338

　459-02

道路

交通

誘導

員147,541

1,711

　459-03

雑踏

警備

員4,168

84

　459-04

プー

ル・

海水

浴場

監視

員1,925

258

　459-99

他に

分類

され

ない

その

他の

保安

の職

業7,775

672

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

459

他に

分類

され

ない

保安

職業

従事

者

532　

道路

交通

誘導

員、

雑踏

警備

員549　

他に

分類

され

ない

保安

の職

業

［分

類番

号の

対応

］532：

（459-02、

03）

549：

（459-01、

-04、

-99）

○求

人の

状況

　道

路交

通誘

導員

の求

人が

とて

も多

い。

○制

度　

道路

交通

誘導

員、

雑踏

警備

員が

警備

業法

にお

ける

2号

業務

に該

当。

→道

路交

通誘

導員

と雑

踏警

備員

を統

合し

て小

分類

項目

とす

る。

警備

員の

中分

類に

位置

づけ

るこ

とを

予定

。そ

の他

は統

合し

て雑

多分

類に

位置

づけ

る。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－83－

番号 項目名 番号 項目名

Ｆ 保安の職業 Ｆ 保安の職業

43 自衛官

431 自衛官

　431-01 自衛官

44 司法警察職員

441 警察官

　441-01 警察官

442 海上保安官

　442-01 海上保安官

449 その他の司法警察職員

　449-99 その他の司法警察職員

45 その他の保安の職業

451 看守

　451-01 看守

452 消防員

　452-01 消防員

453 警備員

　453-01 施設警備員

　453-99 他に分類されない警備員 539 その他の警備員

459他に分類されない保安の職業

　459-01 道路管理員

　459-02 道路交通誘導員

　459-03 雑踏警備員

　459-04 プール・海水浴場監視員

　459-99他に分類されないその他の保安の職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

531 施設警備員

532道路交通誘導員、雑踏警備員

549 他に分類されない保安の職業

529 その他の司法警察職員

541 看守

542 消防員

図表25　大分類F「保安の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

511 自衛官

521 警察官、海上保安官

資料シリーズNo.213

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－84－

8．大分類 G 農林漁業の職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 G 農林漁業の職業には、農業、林業、漁業の 3 つの中分類項目が設定されてい

る（図表 26）。職業分類の分類項目は、産業分類の区分とは独立に設定されているが、産

業と職業との関係が密接であると考えられる農林水産業についてのみ、例外となってい

る。ただし、農業、林業、漁業のそれぞれの大枠を産業分類と職業分類が共有していると

いうことであり、それぞれの分野に設定された個々の職業・産業も含めて両者が共有し

ているわけではない。例えば、動物園や競馬場は産業分類上は農業に該当しない 28が、

動物園飼育係（細分類 462-04）やきゅう務員等（462-05）は農業の職業に位置づけられ

ている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

いずれも総じて求人が多いとはいえないため、基本的には細分類項目を廃止する方向

での見直しを行った。ただし、上記（1）で述べた動物園飼育係やきゅう務員は、養畜作

業員（小分類 462）に統合してしまうと探しにくくなるおそれがあると考えられたため、

求人は少ないが動物飼育員として小分類項目としている。

(3) 改定素案

大分類 G の見直し結果を総括すると図表 27 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 28、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 29 である。

28 産業分類上、動物園は大分類 O-教育、学習支援業に、競馬場は大分類 N-生活関連サービス業、娯楽業

に位置づけられている。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－85－

図表 26 大分類 G「農林漁業の職業」の構成（中・小分類）

農業の職業－農耕作業員、養畜作業員、植木職、造園師、その他の農業の職業 林業の職業－育林作業員、伐木・造材・集材作業員、その他の林業の職業（山菜・うる

し等採取作業員、山林監視員、製炭・製薪作業員など） 漁業の職業－漁労作業員、漁労船の船長・航海士・機関長・機関士、海藻・貝類採取作

業員、水産養殖作業員、その他の漁業の職業

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

図表 27 大分類 G「農林漁業の職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

細分類項目を小分

類項目へ格上げ 461-01 稲作・畑作作業員を小分類項目に格上げ。

体系の見直し 462-01、462-02、462-03、462-04、462-05、462-06、462-99

養畜作業員に含まれる職業を、主として産業

動物の飼育に携わる養畜作業員と、それ以外

の動物飼育員（きゅう務員はこちらに含める）

に分けて小分類項目とした。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－86－

図表

28　

大分

類G

「農

林漁

業の

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｇ農

林漁

業の

職業

Ｇ農

林漁

業従

事者

74,902

35,467

46

農業

の職

業46

農業

従事

者63,170

29,860

461

農耕

作業

員36,256

14,247

　461-00

200

7,157

　461-01

稲作

・畑

作作

業員

13,177

2,205

　461-02

園芸

・工

芸作

物栽

培作

業員

7,797

2,687

　461-03

きの

こ栽

培作

業員

4,777

490

　461-04

ハウ

ス野

菜栽

培作

業員

6,136

608

　461-99

他に

分類

され

ない

農耕

作業

員4,169

1,100

462

養畜

作業

員15,710

4,276

　462-00

4936

　462-01

肉牛

・乳

牛飼

育作

業員

4,676

762

　462-02

養豚

作業

員2,196

321

　462-03

養鶏

作業

員4,739

349

　462-04

動物

飼育

係1,539

1,158

　462-05

きゅ

う務

員1,434

282

　462-06

養蚕

作業

員24

3

　462-99

他に

分類

され

ない

養畜

作業

員1,098

465

463

植木

職、

造園

師9,758

4,979

　463-00

21

1,749

　463-01

植木

職2,026

502

　463-02

造園

師6,019

2,032

　463-98

植木

職見

習、

造園

師見

習1,692

696

469

その

他の

農業

の職

業1,446

1,709

　469-00

0835

　469-99

その

他の

農業

の職

業1,446

874

469

その

他の

農業

従事

者

559　

その

他の

農業

の職

業

［分

類番

号の

対応

］559：

469（

469-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

462

養畜

従事

員

553　

養畜

作業

員554　

動物

飼育

員

［分

類番

号の

対応

］553：

（462-01、

-02、

-03、

-06、

-99（

一部

））

554：

（462-04、

-05、

-99（

一部

））

○求

職の

状況

等　

求人

は少

ない

が、

養畜

作業

員と

して

一つ

に統

合し

てし

まう

と、

当該

小分

類項

目間

で一

番求

職者

が多

い動

物飼

育の

職業

が探

しに

くく

なる

と考

えら

れる

。→

主と

して

産業

動物

の飼

育に

携わ

る養

畜作

業員

と、

それ

以外

の動

物飼

育員

（き

ゅう

務員

はこ

ちら

に含

める

）に

分け

て小

分類

項目

とし

た。

463

植木

職、

造園

師

555　

植木

職、

造園

師

［分

類番

号の

対応

］555：

463（

463-01、

-02、

-98）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

○求

人の

状況

　分

類間

での

バラ

ンス

を考

慮す

ると

、稲

作・

畑作

作業

員の

求人

は比

較的

多い

。→

稲作

・畑

作作

業員

を小

分類

項目

に格

上げ

。

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

461

農耕

従事

員

551　

稲作

・畑

作作

業員

552　

農耕

作業

員（

稲作

・畑

作を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］551：

（461-01）

552：

（461-02、

-03、

-04、

-99）

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－87－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

47

林業

の職

業47

林業

従事

者8,843

3,774

471

育林

作業

員3,128

1,092

　471-00

25

456

　471-01

地ご

しら

え・

植林

作業

員905

145

　471-02

下刈

・枝

打作

業員

1,725

399

　471-99

他に

分類

され

ない

育林

作業

員473

92

472

伐木

・造

材・

集材

作業

員4,760

1,309

　472-00

2386

　472-01

伐木

・造

材・

集材

作業

員4,758

923

479

その

他の

林業

の職

業955

473

　479-00

0194

　479-01

山菜

・う

るし

等採

取作

業員

22

8

　479-02

山林

監視

員336

125

　479-03

製炭

・製

薪作

業員

97

10

　479-99

他に

分類

され

ない

林業

の職

業500

136

48

漁業

の職

業48

漁業

従事

者2,889

1,833

481

漁労

作業

員863

657

　481-00

0287

　481-01

海面

漁労

作業

員574

209

　481-02

漁船

甲板

員280

153

　481-03

内水

面漁

労作

業員

98

482

漁労

船の

船長

・航

海士

・機

関長

・機

関士

242

　482-00

016

　482-01

漁労

船の

船長

・航

海士

・機

関長

・機

関士

226

483

海藻

・貝

類採

取作

業員

52

13

　483-00

03

　483-01

海藻

・貝

類採

取作

業員

52

10

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

483

海藻

・貝

採取

従事

者

573　

海藻

・貝

類採

取作

業員

［分

類番

号の

対応

］573：

483（

483-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

481

漁労

作業

員

571　

漁労

作業

員

［分

類番

号の

対応

］571：

481（

481-01、

-02、

-03）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

小分

類項

目の

統合

はし

ない

。細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

482

船長

・航

海士

・機

関長

・機

関士

（漁

労船

）

572　

漁労

船の

船長

・航

海士

・機

関長

・機

関士

［分

類番

号の

対応

］572：

482（

482-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

472

伐木

・造

材・

集材

従事

者

562　

伐木

・造

材・

集材

作業

員

［分

類番

号の

対応

］562：

472（

472-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

479

その

他の

林業

従事

者

569　

その

他の

林業

の職

業

［分

類番

号の

対応

］569：

479（

479-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

471

育林

従事

員

561　

育林

作業

員

［分

類番

号の

対応

］561：

471（

471-01、

-02、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－88－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

484

水産

養殖

作業

員1,820

706

　484-00

0261

　484-01

魚類

養殖

作業

員995

181

　484-02

貝類

養殖

作業

員187

35

　484-03

真珠

養殖

作業

員189

21

　484-04

のり

・わ

かめ

等養

殖作

業員

232

40

　484-99

他に

分類

され

ない

水産

養殖

作業

員217

168

489

その

他の

漁業

の職

業152

139

　489-00

067

　489-99

その

他の

漁業

の職

業152

72

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

489

その

他の

漁業

従事

者

579　

その

他の

漁業

の職

業

［分

類番

号の

対応

］579：

489（

489-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

484

水産

養殖

従事

者

574　

水産

養殖

作業

員

［分

類番

号の

対応

］574：

484（

484-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

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－89－

番号 項目名 番号 項目名

Ｇ 農林漁業の職業 Ｇ 農林漁業の職業

46 農業の職業

461 農耕作業員

　461-01 稲作・畑作作業員

　461-02 園芸・工芸作物栽培作業員

　461-03 きのこ栽培作業員

　461-04 ハウス野菜栽培作業員

　461-99 他に分類されない農耕作業員

462 養畜作業員

　462-01 肉牛・乳牛飼育作業員

　462-02 養豚作業員

　462-03 養鶏作業員

　462-04 動物飼育係

　462-05 きゅう務員

　462-06 養蚕作業員

　462-99 他に分類されない養畜作業員

463 植木職、造園師

　463-01 植木職

　463-02 造園師

　463-98 植木職見習、造園師見習

469 その他の農業の職業

　469-99 その他の農業の職業

47 林業の職業

471 育林作業員

　471-01 地ごしらえ・植林作業員

　471-02 下刈・枝打作業員

　471-99 他に分類されない育林作業員

472 伐木・造材・集材作業員

　472-01 伐木・造材・集材作業員

479 その他の林業の職業

　479-01 山菜・うるし等採取作業員

　479-02 山林監視員

　479-03 製炭・製薪作業員

　479-99 他に分類されない林業の職業

569 その他の林業の職業

559 その他の農業の職業

561 育林作業員

562 伐木・造材・集材作業員

553 養畜作業員

554 動物飼育員

555 植木職、造園師

図表29　大分類G「農林漁業の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

551 稲作・畑作作業員

552 農耕作業員（稲作・畑作を除く）

資料シリーズNo.213

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－90－

番号 項目名 番号 項目名

48 漁業の職業

481 漁労作業員

　481-01 海面漁労作業員

　481-02 漁船甲板員

　481-03 内水面漁労作業員

482漁労船の船長・航海士・機関長・機関士

　482-01漁労船の船長・航海士・機関長・機関士

483 海藻・貝類採取作業員

　483-01 海藻・貝類採取作業員

484 水産養殖作業員

　484-01 魚類養殖作業員

　484-02 貝類養殖作業員

　484-03 真珠養殖作業員

　484-04 のり・わかめ等養殖作業員

　484-99他に分類されない水産養殖作業員

489 その他の漁業の職業

　489-99 その他の漁業の職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

現行 改定素案

573 海藻・貝類採取作業員

574 水産養殖作業員

579 その他の漁業の職業

571 漁労作業員

572 漁労船の船長・航海士・機関長・機関士

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－91－

9．大分類 H 生産工程の職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 H 生産工程の職業は、生産工程の段階として、大きく、生産設備制御・監視、

製品製造・加工・機械組立、製品検査及び機械整備・修理の職業が設定されており、生産

設備制御・監視、製品製造・加工・機械組立、製品検査の職業はそれぞれ製品別に 3 項

目ずつ、機械整備・修理の職業で 1 項目、中分類項目が設定されている。それに加えて、

生産関連・生産類似の職業の中分類項目が設定されており、合計すると中分類が 11 項目

となっている（図表 30）。これは、中分類項目全体の約 15％である。

これに対し、大分類 H の小分類は 105 項目で全小分類項目の約 28％、細分類項目は 340

項目で全細分類項目の約 38％を大分類 H で占めている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

上記（1）で述べたとおり、大分類 H については、小・細分類が相当細分化されており、

また、それぞれの項目をみると総じて求人が多いとはいえない状況となっている。この

ため、ハローワークからは大括りにして欲しいという意見が多くなっており、基本的に

は、厚生労働省編職業分類独自の小分類項目や細分類項目は廃止する方向での見直しを

行った。

ただ、食料品製造関係の小分類項目に限ると、求人・求職が比較的多い項目が多かっ

たため、ある程度統合はしつつ、来年度の大・中分類組み替えにおいて、食料品製造の職

業という中分類項目を設定することを想定して検討を行っている。

(3) 改定素案

大分類 H の見直し結果を総括すると図表 31 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 32、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 33 である。

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－92－

図表 30 大分類 H「生産工程の職業」の構成（中・小分類）

生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）－製銑・製鋼・

非鉄金属製錬設備制御・監視員、鋳造・鍛造設備制御・監視員、金属工作設備制御・

監視員、金属プレス設備制御・監視員、鉄工・製缶設備制御・監視員、板金設備制

御・監視員、めっき・金属研磨設備制御・監視員、金属溶接・溶断設備制御・監視員、

その他の生産設備制御・監視の職業(金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断)（金

属熱処理設備制御・監視員、圧延設備制御・監視員、伸線設備制御・監視員、金属切

断設備制御・監視員（刃物によるもの）など） 生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）－化学

製品生産設備制御・監視員、窯業製品生産設備制御・監視員、食料品生産設備制御・

監視員、飲料・たばこ生産設備制御・監視員、紡織・衣服・繊維製品生産設備制御・

監視員、木製製品・パルプ・紙・紙製品生産設備制御・監視員、印刷・製本設備制御・

監視員、ゴム・プラスチック製品生産設備制御・監視員、その他の生産設備制御・監

視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く） 生産設備制御・監視の職業（機械組立）－一般機械器具組立設備制御・監視員、電気機械

器具組立設備制御・監視員、自動車組立設備制御・監視員、輸送用機械器具組立設備

制御・監視員（自動車を除く）、計量計測機器・光学機械器具組立設備制御・監視員 金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業－製銑工、製鋼工、非鉄金属製錬工、鋳

物製造工、鍛造工、金属熱処理工、圧延工、汎用金属工作機械工、数値制御金属工作

機械工、金属プレス工、鉄工、製缶工、板金工、めっき工、金属研磨工、くぎ・ばね・

金属線製品製造工、金属製品製造工、金属溶接・溶断工、その他の金属材料製造、金

属加工、金属溶接・溶断の職業（伸線工、ろう付工、はんだ付工、金型取付工、金属

切断工（刃物によるもの）、ダイカスト工、機械解体処理工など） 製品製造・加工処理の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）－化学

製品製造工、窯業・土石製品製造工、精穀・製粉・調味食品製造工、めん類製造工、

パン・菓子製造工、豆腐・こんにゃく・ふ製造工、かん詰・びん詰・レトルト食品製

造工、乳・乳製品製造工、食肉加工品製造工、水産物加工工、保存食品・冷凍加工食

品製造工、弁当・惣菜類製造工、野菜つけ物工、飲料・たばこ製造工、紡織工、衣服・

繊維製品製造工、木製製品製造工、パルプ・紙・紙製品製造工、印刷・製本作業員、

ゴム製品製造工、プラスチック製品製造工、その他の製品製造・加工処理の職業（金

属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）（革・革製品製造工、かばん・袋物

製造工、貴金属・宝石・甲・角細工工、楽器製造工、がん具製造工、運動具製造工、

筆記用具製造工、漆器工、ほうき・ブラシ製造工、模型・模造品製作工、配合飼料製

造工、内張工、表具師など）

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－93－

機械組立の職業－一般機械器具組立工、電気機械組立工、電気通信機械器具組立工、電

子応用機械器具組立工、民生用電子・電気機械器具組立工、半導体製品製造工、電

球・電子管組立工、乾電池・蓄電池製造工、被覆電線製造工、束線工、電子機器部品

組立工、自動車組立工、輸送用機械器具組立工（自動車を除く）、計量計測機器組立

工、光学機械器具組立工、レンズ研磨工・加工工、時計組立工、その他の機械組立の

職業 機械整備・修理の職業－一般機械器具修理工、電気機械器具修理工、自動車整備工、輸送

用機械器具整備・修理工（自動車を除く）、計量計測機器・光学機械器具修理工 製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）－金属材料検査工、金属

加工・溶接検査工 製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）－化学製品検査工、

窯業製品検査工、食料品検査工、飲料・たばこ検査工、紡織・衣服・繊維製品検査工、

木製製品・パルプ・紙・紙製品検査工、印刷・製本検査工、ゴム・プラスチック製品

検査工、その他の製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除

く） 機械検査の職業－一般機械器具検査工、電気機械器具検査工、自動車検査工、輸送用機

械器具検査工（自動車を除く）、計量計測機器・光学機械器具検査工 生産関連・生産類似の職業－塗装工、画工、看板制作工、製図工、パタンナー、その他の

生産関連・生産類似の職業（写真工、写図工、現図工、映写技師など）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

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－94－

図表 31 大分類 H「生産工程の職業」

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目を統合 521、522 523、524 525、526、539 535、536 543、544、546、548、555 547、553 557、558 564、565 572、573、574、575、577、578、581、582 576、583 586、587、588、591、599

製銑工、製鋼工と非鉄金属製錬工を統合。 鋳物鋳造工と鍛造工を統合。 金属熱処理工、圧延工をその他の金属材料製

造、金属加工、金属溶接・溶断の職業に統合。 くぎ・ばね・金属線製品製造工を金属製品製

造工に統合。 精穀・製粉・調味食品製造工、めん類製造工、

豆腐・こんにゃく・ふ製造工、乳・乳製品製造

工、野菜つけ物工を新たに設定した雑多項目

に統合。 かん詰・びん詰・レトルト食品製造工を保存

食品・冷凍加工食品製造工に統合。 紡績工と衣服・繊維製品製造工を統合。 ゴム製品製造工とプラスチック製品製造工を

統合。 電気機械組立工、電気通信機械器具組立工、

電子応用機械器具組立工、民生用電子・電気

機械器具組立工、電球・電子管組立工、乾電

池・蓄電池製造工、被覆電線製造工、束線工

を統合。 半導体製品製造工と電子機器部品組立工を統

合。 計量計測機器組立工、光学機械器具組立工、

レンズ研磨工・加工工、時計組立工を統合。

小分類項目名の 変更

491、492、493、494、495、496、497、498、499、501、502、503、504、505、506、507、508、509、511、512、513、

分類利用者が共通理解を得られやすい名称で

あるかどうかとの視点から見直しを行った。

あわせて、一部、日本標準職業分類と名称を

そろえた。

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－95－

514、515 571、585、601、602、603、604、605、622、631、634

日本標準職業分類と名称をそろえた。

小分類項目の廃止 599 その他の機械組立の職業を廃止。

体系の見直し 533-03、603 641-01、641-02、641-03、641-98、641-99 643-01、643-02、643-03、649-02、649-03

自動車板金工を自動車整備工に位置づけ。 塗装工に含まれる職業を建築塗装工と塗装工

（建物を除く）に分割。 製図工を建築製図工と製図工（建物・土木施

設を除く）に分割するともに、写図工と現図

工は職務の内容によりいずれかに位置づけ。

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－96－

図表

32　

大分

類H

「生

産工

程の

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｈ生

産工

程の

職業

Ｈ生

産工

程従

事者

1,041,832

446,080

49

生産

設備

制御

・監

視の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

）49

生産

設備

制御

・監

視従

事者

（金

属製

品）

10,455

5,925

491

製銑

・製

鋼・

非鉄

金属

製錬

設備

制御

・監

視員

1,137

620

　491-00

0261

　491-01製

銑・

製鋼

設備

制御

・監

視員

992

343

　491-02非

鉄金

属製

錬設

備制

御・

監視

員145

16

492

鋳造

・鍛

造設

備制

御・

監視

員730

190

　492-00

069

　492-01鋳

造設

備制

御・

監視

員389

78

　492-02鍛

造設

備制

御・

監視

員341

43

493

金属

工作

設備

制御

・監

視員

1,353

405

　493-00

0196

　493-01金

属工

作設

備制

御・

監視

員1,353

209

494

金属

プレ

ス設

備制

御・

監視

員2,061

473

　494-00

0206

　494-01金

属プ

レス

設備

制御

・監

視員

2,061

267

495

鉄工

・製

缶設

備制

御・

監視

員251

235

　495-00

0129

　495-01鉄

工・

製缶

設備

制御

・監

視員

251

106

496

板金

設備

制御

・監

視員

391

106

　496-00

031

　496-01板

金設

備制

御・

監視

員391

75

497

めっ

き・

金属

研磨

設備

制御

・監

視員

970

163

497-00

085

497-01

めっ

き設

備制

御・

監視

員564

26

497-02

金属

研磨

設備

制御

・監

視員

406

52

496

板金

設備

制御

・監

視員

586　

板金

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］586：

496（

496-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

496板

金設

備制

御・

監視

員と

526板

金従

事者

を統

合し

てい

るが

、中

分類

をま

たい

でい

る。

→中

分類

での

連続

性・

整合

性が

とれ

なく

なる

ため

、統

合は

しな

い。

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

497

金属

彫刻

・表

面処

理設

備制

御・

監視

員

587　

めっ

き・

金属

研磨

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］587：

497（

497-01、

-02）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

497金

属彫

刻・

表面

処理

設備

制御

・監

視員

と527金

属彫

刻・

表面

処理

従事

者を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め、

小分

類項

目の

統合

はし

ない

。細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

495

鉄工

・製

缶設

備制

御・

監視

員

585　

鉄工

・製

缶設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］585：

495（

495-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

495鉄

工・

製缶

設備

制御

・監

視員

と525鉄

工・

製缶

従事

者を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め、

統合

はし

ない

。名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

492

鋳造

製造

・鍛

造設

備制

御・

監視

員

582　

鋳造

・鍛

造設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］582：

492（

492-01、

-02）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

492鋳

造製

造・

鍛造

設備

制御

・監

視員

と521鋳

造製

造・

鍛造

従事

者を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め、

小分

類項

目の

統合

はし

ない

。細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

493

金属

工作

設備

制御

・監

視員

583　

金属

工作

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］583：

493（

493-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

491

製銑

・製

鋼・

非鉄

金属

製錬

設備

制御

・監

視員

581　

製銑

・製

鋼・

非鉄

金属

製錬

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］581：

491（

491-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

494

金属

プレ

ス設

備制

御・

監視

員

584　

金属

プレ

ス設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］584：

494（

494-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－97－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

498

金属

溶接

・溶

断設

備制

御・

監視

員1,695

847

　498-00

0365

　498-01金

属溶

接・

溶断

設備

制御

・監

視員

1,695

482

499

その

他の

生産

設備

制御

・監

視の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

）1,867

1,125

　499-00

0595

　499-01金

属熱

処理

設備

制御

・監

視員

238

40

　499-02圧

延設

備制

御・

監視

員368

105

　499-03伸

線設

備制

御・

監視

員24

5

　499-04金

属切

断設

備制

御・

監視

員（

刃物

によ

るも

の）

405

22

　499-99他

に分

類さ

れな

い生

産設

備制

御・

監視

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

832

358

50

生産

設備

制御

・監

視の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

を除

く）

50

生産

設備

制御

・監

視従

事者

（金

属製

品を

除く

）21,428

10,258

501

化学

製品

生産

設備

制御

・監

視員

3,004

1,261

　501-00

0538

　501-01石

油精

製設

備制

御・

監視

員439

149

　501-02基

礎的

化学

製品

製造

設備

制御

・監

視員

1,030

327

　501-03化

学繊

維製

造設

備制

御・

監視

員130

29

　501-04医

薬品

・化

粧品

製造

設備

制御

・監

視員

670

142

　501-99他

に分

類さ

れな

い化

学製

品生

産設

備制

御・

監視

員735

76

502

窯業

製品

生産

設備

制御

・監

視員

2,074

546

　502-00

0205

　502-01ガ

ラス

製品

製造

設備

制御

・監

視員

424

39

　502-02フ

ァイ

ンセ

ラミ

ック

ス製

品製

造設

備制

御・

監視

員785

188

　502-03セ

メン

ト製

造設

備制

御・

監視

員102

11

　502-99他

に分

類さ

れな

い窯

業製

品生

産設

備制

御・

監視

員763

103

503

食料

品生

産設

備制

御・

監視

員4,507

2,681

　503-00

01,277

　503-01精

穀・

製粉

・調

味食

品製

造設

備制

御・

監視

員614

374

　503-02め

ん類

・パ

ン・

菓子

製造

設備

制御

・監

視員

1,950

501

　503-03乳

・乳

製品

製造

設備

制御

・監

視員

331

44

　503-99他

に分

類さ

れな

い食

料品

生産

設備

制御

・監

視員

1,612

485

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

503

食料

品生

産設

備制

御・

監視

員

593　

食料

品生

産設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］593：

503（

503-01、

02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

501

化学

製品

生産

設備

制御

・監

視員

591　

化学

製品

生産

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］591：

501（

501-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

502

窯業

・土

石製

品生

産設

備制

御・

監視

員

592　

窯業

・土

石製

品生

産設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］592：

502（

502-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

498

金属

溶接

・溶

断設

備制

御・

監視

員

588　

金属

溶接

・溶

断設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］588：

498（

498-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

499

その

他の

生産

設備

制御

・監

視従

事者

（金

属製

品）

589　

その

他の

生産

設備

オペ

レー

ター

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断）

［分

類番

号の

対応

］589：

499（

499-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－98－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

504

飲料

・た

ばこ

生産

設備

制御

・監

視員

719

153

　504-00

060

　504-01飲

料・

たば

こ生

産設

備制

御・

監視

員719

93

505

紡織

・衣

服・

繊維

製品

生産

設備

制御

・監

視員

1,322

358

　505-00

0115

　505-01紡

織・

衣服

・繊

維製

品生

産設

備制

御・

監視

員1,322

243

506

木製

製品

・パ

ルプ

・紙

・紙

製品

生産

設備

制御

・監

視員

2,435

703

　506-00

0244

　506-01製

材・

合板

製造

設備

制御

・監

視員

608

110

　506-02パ

ルプ

製造

・抄

紙設

備制

御・

監視

員485

112

　506-03加

工紙

・紙

製品

製造

設備

制御

・監

視員

1,342

237

507

印刷

・製

本設

備制

御・

監視

員2,618

1,073

　507-00

0272

　507-01印

刷・

製本

設備

制御

・監

視員

2,618

801

508

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品生

産設

備制

御・

監視

員4,151

923

　508-00

0344

　508-01ゴ

ム製

品製

造設

備制

御・

監視

員526

80

　508-02プ

ラス

チッ

ク製

品製

造設

備制

御・

監視

員3,625

499

509

その

他の

生産

設備

制御

・監

視の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

を除

く）

598

725

　509-00

0370

　509-99そ

の他

の生

産設

備制

御・

監視

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断を

除く

）598

355

51

生産

設備

制御

・監

視の

職業

（機

械組

立）

51

機械

組立

設備

制御

・監

視従

事者

9,695

7,063

511

一般

機械

器具

組立

設備

制御

・監

視員

3,473

3,135

　511-00

81,197

　511-01一

般機

械器

具組

立設

備制

御・

監視

員3,465

1,938

512

電気

機械

器具

組立

設備

制御

・監

視員

4,353

1,546

　512-00

4688

　512-01電

気機

械器

具組

立設

備制

御・

監視

員4,349

858

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

512

電気

機械

器具

組立

設備

制御

・監

視員

602　

電気

機械

器具

組立

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］602：

512（

512-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

509

その

他の

生産

設備

制御

・監

視従

事者

（金

属製

品を

除く

）

599　

その

他の

生産

設備

オペ

レー

ター

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］599：

509（

509-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

511

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具組

立設

備制

御・

監視

員

601　

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］601：

511（

511-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

507

印刷

・製

本設

備制

御・

監視

員

597　

印刷

・製

本設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］597：

507（

507-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

508

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品生

産設

備制

御・

監視

員

598　

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品生

産設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］598：

508（

508-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

505

紡織

・衣

服・

繊維

製品

生産

設備

制御

・監

視員

595　

紡織

・衣

服・

繊維

製品

生産

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］595：

505（

505-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

506

木・

紙製

品生

産設

備制

御・

監視

員

596　

木製

製品

・パ

ルプ

・紙

・紙

製品

生産

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］596：

506（

506-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

小分

類項

目と

する

。

504

飲料

・た

ばこ

生産

設備

制御

・監

視員

594　

飲料

・た

ばこ

生産

設備

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］594：

504（

504-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

504飲

料・

たば

こ生

産設

備制

御・

監視

員と

534飲

料・

たば

こ製

造従

事者

を統

合し

てい

るが

、中

分類

をま

たい

でい

る。

→中

分類

での

連続

性・

整合

性が

とれ

なく

なる

ため

、統

合は

しな

い。

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－99－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

513

自動

車組

立設

備制

御・

監視

員1,436

820

　513-00

0319

　513-01自

動車

組立

設備

制御

・監

視員

1,436

501

514

輸送

用機

械器

具組

立設

備制

御・

監視

員（

自動

車を

除く

）212

94

　514-00

050

　514-01輸

送用

機械

器具

組立

設備

制御

・監

視員

（自

動車

を除

く）

212

44

515

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具組

立設

備制

御・

監視

員221

66

　515-00

028

　515-01計

量計

測機

器・

光学

機械

器具

組立

設備

制御

・監

視員

221

38

52

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断の

職業

52

製品

製造

・加

工処

理従

事者

（金

属製

品）

218,747

66,050

521

製銑

工、

製鋼

工1,634

1,030

　521-00

0575

　521-01製

銑工

277

130

　521-02製

鋼工

627

182

　521-03鋳

物用

鉄溶

融工

548

85

　521-99他

に分

類さ

れな

い製

銑工

、製

鋼工

182

58

522

非鉄

金属

製錬

工1,026

442

　522-00

32

184

　522-01非

鉄金

属溶

融炉

工541

70

　522-02非

鉄金

属電

解工

116

31

　522-03半

導体

材料

精錬

工(多

結晶

シリ

コン

など

)114

130

　522-99他

に分

類さ

れな

い非

鉄金

属製

錬工

223

27

523

鋳物

製造

工6,307

1,276

　523-00

22

479

　523-01鋳

物工

4,630

653

　523-02鋳

物仕

上工

1,655

144

524

鍛造

工4,068

742

　524-00

48

302

　524-01鍛

造加

熱炉

工409

33

　524-02自

由鍛

造工

613

138

　524-03型

鍛造

工226

31

　524-04手

かじ

工953

86

　524-99他

に分

類さ

れな

い鍛

造工

1,819

152

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

521

製銑

・製

鋼・

非鉄

金属

製錬

従事

者

611　

製銑

工、

製鋼

工、

非鉄

金属

製錬

工

［分

類番

号の

対応

］611：

521（

521-01、

-02、

-03、

-99）

、522（

522-01、

-02、

-03、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

はそ

れぞ

れを

小分

類項

目と

する

ほど

多く

はな

い。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

は統

合す

る。

522

鋳物

製造

・鍛

造従

事者

612　

鋳物

製造

工、

鍛造

工

［分

類番

号の

対応

］612：

523（

523-01、

-02）

、524（

524-

01、

-02～

04、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

はそ

れぞ

れを

小分

類項

目と

する

ほど

多く

はな

い。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

は統

合す

る。

514

輸送

機械

組立

設備

制御

・監

視員

（自

動車

を除

く）

604　

輸送

用機

械組

立設

備オ

ペレ

ータ

ー（

自動

車を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］604：

514（

514-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

514輸

送機

械組

立設

備制

御・

監視

員（

自動

車を

除く

）と

544輸

送機

械組

立従

事者

（自

動車

を除

く）

を統

合し

てい

るが

、中

分類

をま

たい

でい

る。

→中

分類

での

連続

性・

整合

性が

とれ

なく

なる

ため

、統

合は

しな

い。

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

515

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具組

立設

備制

御・

監視

員

605　

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具組

立設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］605：

515（

515-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

515計

量計

測機

器・

光学

機械

器具

組立

設備

制御

・監

視員

と545計

量計

測機

器・

光学

機械

器具

組立

従事

者を

統合

して

いる

が、

中分

類を

また

いで

いる

。→

中分

類で

の連

続性

・整

合性

がと

れな

くな

るた

め、

統合

はし

ない

。名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

513

自動

車組

立設

備制

御・

監視

員

603　

自動

車組

立設

備オ

ペレ

ータ

ー

［分

類番

号の

対応

］603：

513（

513-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－100－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

525

金属

熱処

理工

1,687

312

　525-00

10

142

　525-01金

属熱

処理

工1,677

170

526

圧延

工2,039

337

　526-00

4101

　526-01圧

延工

2,035

236

527

汎用

金属

工作

機械

工23,948

8,433

　527-00

297

4,488

　527-01旋

盤工

9,405

2,121

　527-02ボ

ール

盤工

1,344

128

　527-03フ

ライ

ス盤

工3,489

483

　527-04研

削盤

工、

仕上

機械

工4,156

523

　527-99他

に分

類さ

れな

い汎

用金

属工

作機

械工

5,257

690

528

数値

制御

金属

工作

機械

工36,140

7,883

　528-00

282

3,046

　528-01NC旋

盤工

17,053

2,386

　528-02NCフ

ライ

ス盤

工1,894

159

　528-03マ

シニ

ング

セン

タオ

ペレ

ータ

ー13,184

1,904

　528-04NC金

属特

殊加

工機

工1,209

157

　528-99他

に分

類さ

れな

い数

値制

御金

属工

作機

械工

2,518

231

531

金属

プレ

ス工

14,866

3,577

　531-00

119

2,134

　531-01プ

レス

成形

工（

打抜

プレ

ス、

曲プ

レス

を除

く）

10,360

1,158

　531-02打

抜プ

レス

工1,784

114

　531-03曲

プレ

ス工

2,603

171

532

鉄工

、製

缶工

21,894

4,207

　532-00

91

1,874

　532-01建

築鉄

工5,840

571

　532-02造

船鉄

工3,594

562

　532-03製

缶工

10,058

960

　532-99他

に分

類さ

れな

い鉄

工、

製缶

工2,311

240

（参

考）

日本

標準

職業

分類

現行

（2011年

改定

）

524

金属

プレ

ス従

事者

615　

金属

プレ

ス工

［分

類番

号の

対応

］615：

531（

531-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

525

鉄工

、製

缶従

事者

616　

鉄工

、製

缶工

［分

類番

号の

対応

］616：

532（

532-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

529

その

他の

製品

製造

・加

工処

理従

事者

（金

属製

品）

　（

一部

）

629　

その

他の

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断の

職業

［分

類番

号の

対応

］629：

525（

525-01）

、526（

526-01）

、539（

539-01、

-02～

06、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

はそ

れぞ

れを

小分

類項

目と

する

ほど

多く

はな

い。

→小

分類

項目

は、

その

他の

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断の

職業

に統

合す

る。

523

金属

工作

機械

作業

従事

者

613　

汎用

金属

工作

機械

工

［分

類番

号の

対応

］613：

527（

527-01、

-02～

04、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。ま

た、

統合

する

場合

、数

値制

御金

属工

作機

械工

とな

るが

、そ

ちら

の求

人は

小分

類項

目と

する

基準

を満

たし

てい

る。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

614　

数値

制御

金属

工作

機械

工

［分

類番

号の

対応

］614：

528（

528-01、

-02～

04、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は多

く、

小分

類項

目と

する

基準

を満

たし

てい

る。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－101－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

533

板金

工23,116

4,414

　533-00

66

1,303

　533-01建

築板

金工

7,390

525

　533-02工

場板

金工

3,562

327

　533-03自

動車

板金

工10,817

2,160

　533-99他

に分

類さ

れな

い板

金工

1,281

99

534

めっ

き工

、金

属研

磨工

8,185

1,409

　534-00

33

620

　534-01電

気め

っき

工1,915

118

　534-02め

っき

工（

電気

めっ

きを

除く

）1,878

162

　534-03金

属材

料・

製品

研磨

工2,982

394

　534-04金

属手

仕上

工1,377

115

535

くぎ

・ば

ね・

金属

線製

品製

造工

1,818

480

　535-00

0237

　535-01く

ぎ・

ばね

・金

属線

製品

製造

工1,818

243

536

金属

製品

製造

工20,143

5,920

　536-00

13

2,731

　536-01金

属製

家具

・建

具製

造工

7,061

807

　536-02治

工具

製造

工1,488

213

　536-03金

型製

造工

5,467

1,291

　536-04刃

物製

造工

506

133

　536-05金

具製

造工

548

70

　536-99他

に分

類さ

れな

い金

属製

品製

造工

5,060

675

537

金属

溶接

・溶

断工

36,472

10,985

　537-00

332

6,018

　537-01ア

ーク

溶接

工23,955

3,359

　537-02抵

抗溶

接工

1,214

171

　537-03ガ

ス溶

接工

5,197

964

　537-04ガ

ス切

断工

1,085

111

　537-05自

動溶

接・

溶断

機運

転工

1,628

105

　537-99他

に分

類さ

れな

い金

属溶

接・

溶断

工3,061

257

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

529

その

他の

製品

製造

・加

工処

理従

事者

（金

属製

品）

　（

一部

）

621　

金属

製品

製造

工

［分

類番

号の

対応

］621：

535（

535-01）

、536（

536-01、

-02

～05、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

くぎ

・ば

ね・

金属

線製

品製

造工

の求

人は

多く

ない

が、

金属

製品

製造

工の

求人

は比

較的

多い

。→

くぎ

・ば

ね・

金属

線製

品製

造工

を金

属製

品製

造工

に統

合。

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

528

金属

溶接

・溶

断従

事者

622　

金属

溶接

・溶

断工

［分

類番

号の

対応

］622：

537（

537-01、

-02～

05、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

526

板金

従事

者

617　

板金

工663　

自動

車整

備・

修理

工

［分

類番

号の

対応

］617：

（533-01、

-02、

-99）

663：

（533-03）

、603（

603-01）

○職

業の

位置

づけ

　自

動車

板金

工の

仕事

は、

自動

車整

備・

修理

工に

位置

づけ

られ

ると

考え

られ

るが

、単

独で

項目

立て

する

ほど

の求

人は

ない

。→

自動

車板

金工

は、

自動

車整

備・

修理

工は

廃止

し、

含ま

れる

仕事

の位

置づ

けは

索引

で示

す。

　そ

の他

の項

目は

、細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

527

金属

彫刻

・表

面処

理従

事者

618　

めっ

き工

、金

属研

磨工

［分

類番

号の

対応

］618：

534（

534-01、

-02～

04）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－102－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

539

その

他の

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断の

職業

15,404

4,221

　539-00

41

2,124

　539-01伸

線工

625

62

　539-02ろ

う付

工、

はん

だ付

工937

186

　539-03金

型取

付工

379

22

　539-04金

属切

断工

（刃

物に

よる

もの

）2,974

219

　539-05ダ

イカ

スト

工960

96

　539-06機

械解

体処

理工

2,142

391

　539-99他

に分

類さ

れな

い金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

の職

業7,346

1,121

54

製品

製造

・加

工処

理の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

を除

く）

53

製品

製造

・加

工処

理従

事者

（金

属製

品を

除く

）374,108

140,445

541

化学

製品

製造

工18,475

6,083

　541-00

43

2,529

　541-01基

礎的

化学

製品

製造

工5,902

1,338

　541-02化

学繊

維工

783

101

　541-03石

けん

・洗

剤・

油脂

製品

製造

工527

66

　541-04医

薬品

製造

工2,855

1,140

　541-05化

粧品

製造

工3,884

324

　541-06感

光剤

材料

製造

工（

フィ

ルム

を除

く）

75

3

　541-07フ

ィル

ム製

造工

638

69

　541-08塗

料・

絵具

・イ

ンク

製造

工1,025

130

　541-99他

に分

類さ

れな

い化

学製

品製

造工

2,743

383

542

窯業

・土

石製

品製

造工

18,389

3,711

　542-00

26

1,045

　542-01ガ

ラス

製品

製造

工2,864

309

　542-02れ

んが

・か

わら

類製

造工

473

80

　542-03陶

磁器

製造

工1,533

405

　542-04フ

ァイ

ンセ

ラミ

ック

ス製

品製

造工

2,481

597

　542-05セ

メン

ト製

造工

172

24

　542-06コ

ンク

リー

ト製

品製

造工

（生

コン

クリ

ート

を除

く）

6,032

607

　542-07生

コン

クリ

ート

製造

工1,088

195

　542-08研

磨用

材製

造工

400

59

　542-09土

石製

品製

造工

1,435

198

　542-99他

に分

類さ

れな

い窯

業・

土石

製品

製造

工1,885

192

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

532

窯業

・土

石製

品製

造従

事者

632　

窯業

・土

石製

品製

造工

［分

類番

号の

対応

］632：

542（

542-01、

-02～

09、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

529

その

他の

製品

製造

・加

工処

理従

事者

（金

属製

品）

629　

その

他の

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断の

職業

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］629：

525（

525-01）

、526（

526-01）

、539（

539-01、

-02～

06、

-99）

　［

再掲

］

→厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目で

ある

金属

熱処

理工

と圧

延工

を統

合し

た上

で、

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

531

化学

製品

製造

従事

者

631　

化学

製品

製造

工

［分

類番

号の

対応

］631：

541（

541-01、

-02～

08、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－103－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

543

精穀

・製

粉・

調味

食品

製造

工6,765

3,657

　543-00

61,856

　543-01精

穀工

600

80

　543-02製

粉工

516

56

　543-03味

そ・

しょ

う油

製造

工993

118

　543-99他

に分

類さ

れな

い精

穀・

製粉

・調

味食

品製

造工

4,650

1,547

544

めん

類製

造工

5,958

994

　544-00

4463

　544-01製

めん

工4,842

465

　544-02即

席め

ん類

製造

工564

36

　544-99他

に分

類さ

れな

いめ

ん類

製造

工548

30

545

パン

・菓

子製

造工

48,262

16,166

　545-00

50

6,867

　545-01パ

ン・

焼菓

子製

造工

26,205

5,305

　545-02洋

生菓

子製

造工

9,642

2,507

　545-03和

生菓

子製

造工

5,882

719

　545-04和

干菓

子製

造工

2,166

262

　545-05ス

ナッ

ク菓

子・

キャ

ンデ

ー・

チョ

コレ

ート

製造

工1,518

179

　545-99他

に分

類さ

れな

いパ

ン・

菓子

製造

工2,799

327

546

豆腐

・こ

んに

ゃく

・ふ

製造

工4,797

542

　546-00

10

268

　546-01豆

腐・

油揚

等製

造工

3,957

238

　546-02こ

んに

ゃく

製造

工670

21

　546-03ふ

製造

工160

15

547

かん

詰・

びん

詰・

レト

ルト

食品

製造

工5,075

2,899

　547-00

56

1,751

　547-01か

ん詰

食品

製造

工1,576

389

　547-02び

ん詰

食品

製造

工777

104

　547-03レ

トル

ト食

品製

造工

2,666

655

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

649　

その

他の

食料

品製

造の

職業

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］649：

543（

543-01、

-02、

-03、

-99）

、544（

544-01、

-02、

-99）

、546（

546-

01、

-02、

-03）

、548（

548-01、

-02、

-03、

-99）

、555（

555-01）

　［

再掲

］

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くは

ない

。→

食料

品製

造の

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

食料

品製

造の

職業

に統

合す

る。

644　

保存

食品

・冷

凍加

工食

品製

造工

［分

類番

号の

対応

］644：

547（

547-01、

-02、

-03）

、553

（553-01、

-02）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くは

ない

。→

保存

食品

・冷

凍加

工食

品製

造工

に統

合す

る。

533

食料

品製

造従

事者

649　

その

他の

食料

品製

造の

職業

［分

類番

号の

対応

］649：

543（

543-01、

-02、

-03、

-99）

、544（

544-01、

-02、

-99）

、546（

546-

01、

-02、

-03）

、548（

548-01、

-02、

-03、

-99）

、555（

555-01）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

はそ

れぞ

れ小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くは

ない

。→

食料

品製

造の

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

食料

品製

造の

職業

に統

合す

る。

641　

パン

・菓

子製

造工

［分

類番

号の

対応

］641：

545（

545-01、

-02～

05、

-99）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は多

く、

小分

類項

目と

する

基準

を満

たし

てい

る。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－104－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

548

乳・

乳製

品製

造工

2,616

425

　548-00

7230

　548-01飲

用乳

製造

工570

60

　548-02乳

酸発

酵製

品製

造工

388

34

　548-03ア

イス

クリ

ーム

製造

工1,004

53

　548-99他

に分

類さ

れな

い乳

・乳

製品

製造

工647

48

551

食肉

加工

品製

造工

26,910

4,804

　551-00

102

2,282

　551-01精

肉工

18,040

1,857

　551-02ハ

ム・

ベー

コン

・ソ

ーセ

ージ

製造

工2,435

210

　551-99他

に分

類さ

れな

い食

肉加

工品

製造

工6,333

455

552

水産

物加

工工

23,478

4,912

　552-00

304

3,126

　552-01か

つお

節類

製造

工738

76

　552-02魚

介干

物製

造工

3,644

313

　552-03水

産ね

り物

製造

工2,313

284

　552-99他

に分

類さ

れな

い水

産物

加工

工16,479

1,113

553

保存

食品

・冷

凍加

工食

品製

造工

12,033

4,452

　553-00

103

2,531

　553-01保

存食

品製

造工

4,263

1,129

　553-02冷

凍加

工食

品製

造工

7,667

792

554

弁当

・惣

菜類

製造

工48,348

8,965

　554-00

29

3,648

　554-01弁

当・

惣菜

類製

造工

48,319

5,317

555

野菜

つけ

物工

3,704

528

　555-00

2255

　555-01野

菜つ

け物

工

3,702

273

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

649　

その

他の

食料

品製

造の

職業

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］649：

543（

543-01、

-02、

-03、

-99）

、544（

544-01、

-02、

-99）

、546（

546-

01、

-02、

-03）

、548（

548-01、

-02、

-03、

-99）

、555（

555-01）

　［

再掲

］

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くは

ない

。→

食料

品製

造の

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

食料

品製

造の

職業

に統

合す

る。

643　

水産

物加

工工

［分

類番

号の

対応

］643：

552（

552-01、

-02、

-03、

-99）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

644　

保存

食品

・冷

凍加

工食

品製

造工

［再

掲］

［分

類番

号の

対応

］644：

547（

547-01、

-02、

-03）

、553

（553-01、

-02）

　［

再掲

］

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。→

かん

詰・

びん

詰・

レト

ルト

食品

製造

工を

統合

し、

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

645　

弁当

・総

菜類

製造

工

［分

類番

号の

対応

］645：

554（

554-01）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は多

く、

小分

類項

目と

する

基準

を満

たし

てい

る。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

533

食料

品製

造従

事者

649　

その

他の

食料

品製

造の

職業

　［

再掲

］

［分

類番

号の

対応

］649：

543（

543-01、

-02、

-03、

-99）

、544（

544-01、

-02、

-99）

、546（

546-

01、

-02、

-03）

、548（

548-01、

-02、

-03、

-99）

、555（

555-01）

　［

再掲

］

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くは

ない

。→

食料

品製

造の

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

食料

品製

造の

職業

に統

合す

る。

642　

食肉

加工

工

［分

類番

号の

対応

］642：

551（

551-01、

-02、

-99）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－105－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

556

飲料

・た

ばこ

製造

工5,846

1,638

　556-00

1457

　556-01製

茶工

701

113

　556-02清

酒製

造工

1,157

444

　556-03酒

類製

造工

（清

酒を

除く

）836

273

　556-04清

涼飲

料製

造工

2,735

241

　556-05た

ばこ

製造

工18

2

　556-99他

に分

類さ

れな

い飲

料・

たば

こ製

造工

398

108

557

紡織

工7,114

1,656

　557-00

18

560

　557-01粗

紡工

、精

紡工

323

54

　557-02ね

ん糸

工、

加工

糸工

703

56

　557-03織

布準

備工

419

48

　557-04織

布工

1,060

194

　557-05精

練・

漂白

工171

12

　557-06染

色・

仕上

工1,341

402

　557-07編

物工

、編

立工

920

133

　557-08つ

な・

あみ

製造

工979

66

　557-09フ

ェル

ト・

不織

布製

造工

462

37

　557-99他

に分

類さ

れな

い紡

織工

718

94

558

衣服

・繊

維製

品製

造工

33,268

10,690

　558-00

32

2,904

　558-01婦

人服

・子

供服

仕立

職326

417

　558-02紳

士服

仕立

職264

61

　558-03和

服仕

立職

313

222

　558-04衣

服修

理工

4,352

323

　558-05布

裁断

工2,422

201

　558-06ミ

シン

縫製

工（

衣服

）15,284

5,374

　558-07ミ

シン

縫製

工（

身の

回り

品）

3,475

405

　558-08特

殊ミ

シン

縫製

工1,063

118

　558-09刺

しゅ

う工

283

97

　558-10衣

服・

繊維

製品

仕上

工2,386

257

　558-99他

に分

類さ

れな

い衣

服・

繊維

製品

製造

工3,068

311

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

535

紡織

・衣

服・

繊維

製品

製造

従事

者

634　

紡織

・衣

服・

繊維

製品

製造

工

［分

類番

号の

対応

］634：

557（

557-01、

-02～

09、

-99）

、558

（558-01、

-02～

10、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

衣服

・繊

維製

品製

造工

の求

人は

多い

が、

紡績

工の

求人

は多

くな

い。

→紡

績工

と衣

服・

繊維

製品

製造

工を

紡績

・衣

服・

繊維

製品

製造

工に

統合

。細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

534

飲料

・た

ばこ

製造

従事

者

633　

飲料

・た

ばこ

製造

工

［分

類番

号の

対応

］633：

556（

556-01、

-02～

05、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－106－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

561

木製

製品

製造

工20,155

7,144

　561-00

52

2,273

　561-01製

材工

、チ

ップ

製造

工4,762

806

　561-02合

板工

2,140

207

　561-03木

工、

木彫

工2,943

1,193

　561-04木

製家

具・

建具

製造

工7,464

2,330

　561-05指

物職

132

48

　561-06木

材防

虫・

防腐

処理

工180

13

　561-99他

に分

類さ

れな

い木

製製

品製

造工

2,482

274

562

パル

プ・

紙・

紙製

品製

造工

13,880

3,324

　562-00

21,589

　562-01パ

ルプ

工、

紙料

工488

94

　562-02紙

すき

工526

160

　562-03段

ボー

ル製

造工

3,212

385

　562-04加

工紙

製造

工(段

ボー

ルを

除く

)595

60

　562-05紙

器製

造工

3,805

389

　562-06紙

製品

製造

工1,819

209

　562-07紙

裁断

工1,232

189

　562-99他

に分

類さ

れな

いパ

ルプ

・紙

・紙

製品

製造

工2,201

249

563

印刷

・製

本作

業員

16,133

9,063

　563-00

31

2,049

　563-01DTPオ

ペレ

ータ

ー2,905

3,791

　563-02写

真植

字機

オペ

レー

ター

194

47

　563-03製

版作

業員

1,080

570

　563-04と

っ（

凸）

版印

刷作

業員

163

46

　563-05オ

フセ

ット

印刷

作業

員2,341

438

　563-06グ

ラビ

ア印

刷作

業員

919

51

　563-07ス

クリ

ーン

印刷

作業

員828

92

　563-08シ

ール

印刷

作業

員1,056

70

　563-09校

正作

業員

573

652

　563-10印

刷物

光沢

加工

作業

員295

20

　563-11製

本作

業員

3,143

784

　563-99他

に分

類さ

れな

い印

刷・

製本

作業

員2,605

453

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

537

印刷

・製

本従

事者

637　

印刷

・製

本作

業員

［分

類番

号の

対応

］637：

563（

563-01、

-02～

11、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

536

木・

紙製

品製

造従

事者

635　

木製

製品

製造

工

［分

類番

号の

対応

］635：

561（

561-01、

-02～

06、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。ま

た、

統合

する

場合

、パ

ルプ

・紙

・紙

製品

製造

工と

なる

が、

そち

らの

求人

も比

較的

多く

なっ

てい

る。

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

636　

パル

プ・

紙・

紙製

品製

造工

［分

類番

号の

対応

］636：

562（

562-01、

-02～

07、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。ま

た、

統合

する

場合

、木

製製

品製

造工

とな

るが

、そ

ちら

の求

人も

比較

的多

くな

って

いる

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－107－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

564

ゴム

製品

製造

工6,924

1,248

　564-00

19

621

　564-01原

料ゴ

ム加

工工

588

87

　564-02タ

イヤ

成形

工867

94

　564-03ゴ

ム製

品成

形工

（タ

イヤ

成形

を除

く）

3,233

294

　564-04ゴ

ム裁

断工

288

9

　564-05ゴ

ム塗

布工

49

5

　564-99他

に分

類さ

れな

いゴ

ム製

品製

造工

1,880

138

565

プラ

スチ

ック

製品

製造

工27,108

5,316

　565-00

58

2,613

　565-01原

料プ

ラス

チッ

ク処

理工

899

82

　565-02プ

ラス

チッ

ク成

形工

15,257

1,770

　565-03プ

ラス

チッ

ク切

削・

研磨

工989

62

　565-04プ

ラス

チッ

ク接

合・

裁断

工1,366

78

　565-05プ

ラス

チッ

ク塗

布工

249

16

　565-99他

に分

類さ

れな

いプ

ラス

チッ

ク製

品製

造工

8,290

695

569

その

他の

製品

製造

・加

工処

理の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

を除

く）

18,870

17,210

　569-00

98,287

　569-01革

・革

製品

製造

工1,982

778

　569-02か

ばん

・袋

物製

造工

1,239

305

　569-03貴

金属

・宝

石・

甲・

角細

工工

1,068

546

　569-04楽

器製

造工

202

165

　569-05が

ん具

製造

工344

94

　569-06運

動具

製造

工290

46

　569-07筆

記用

具製

造工

444

32

　569-08漆

器工

149

62

　569-09ほ

うき

・ブ

ラシ

製造

工389

29

　569-10模

型・

模造

品製

作工

726

244

　569-11配

合飼

料製

造工

1,363

118

　569-12内

張工

1,133

62

　569-13表

具師

246

63

　569-99他

に分

類さ

れな

い製

品製

造・

加工

処理

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断を

除く

）9,286

6,379

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

539

その

他の

製品

製造

・加

工処

理従

事者

（金

属製

品を

除く

）

639　

その

他の

製品

製造

・加

工処

理の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

及び

食料

品製

造を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］639：

569（

569-01、

-02～

13、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

538

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品製

造従

事者

638　

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品製

造工

［分

類番

号の

対応

］638：

564（

564-01、

-02～

05、

-99）

、565

（565-01、

-02～

05、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

ゴム

製品

製造

工の

求人

は多

くな

いが

、プ

ラス

チッ

ク製

品製

造工

の求

人は

比較

的多

い。

→ゴ

ム製

品製

造工

とプ

ラス

チッ

ク製

品製

造工

を統

合。

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－108－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

57

機械

組立

の職

業54

機械

組立

従事

者128,948

115,313

571

一般

機械

器具

組立

工40,869

42,718

　571-00

85

29,674

　571-01原

動機

組立

工1,363

1,308

　571-02金

属加

工機

械組

立工

4,288

1,310

　571-03農

業用

機械

組立

工1,530

207

　571-04建

設機

械組

立工

1,331

127

　571-05印

刷・

製本

機械

組立

工526

77

　571-06半

導体

・液

晶パ

ネル

製造

装置

組立

工4,640

475

　571-07業

務用

冷凍

・冷

蔵・

空調

機器

組立

工3,541

421

　571-08サ

ービ

ス用

・娯

楽機

械組

立工

961

91

　571-09機

械部

品組

立工

8,005

5,220

　571-99他

に分

類さ

れな

い一

般機

械器

具組

立工

14,599

3,808

572

電気

機械

組立

工15,947

9,153

　572-00

53

4,296

　572-01発

電機

・電

動機

組立

工3,705

1,346

　572-02配

電盤

・制

御盤

・開

閉制

御機

器組

立工

5,334

756

　572-03電

気機

械部

品組

立工

5,332

2,481

　572-99他

に分

類さ

れな

い電

気機

械組

立工

1,523

274

573

電気

通信

機械

器具

組立

工2,777

1,761

　573-00

88

1,095

　573-01無

線・

有線

通信

機器

組立

工1,914

525

　573-02テ

レビ

・ラ

ジオ

組立

工43

20

　573-99他

に分

類さ

れな

い電

気通

信機

械器

具組

立工

732

121

574

電子

応用

機械

器具

組立

工3,425

1,270

　574-00

3598

　574-01電

子計

算機

組立

工754

338

　574-02電

子複

写機

組立

工175

39

　574-99他

に分

類さ

れな

い電

子応

用機

械器

具組

立工

2,493

295

575

民生

用電

子・

電気

機械

器具

組立

工4,868

2,088

　575-00

0994

　575-01民

生用

電子

・電

気機

械器

具組

立工

4,868

1,094

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

542

電気

機械

器具

組立

従事

者

652　

電気

機械

器具

組立

工653　

電子

部品

・デ

バイ

ス・

電子

回路

組立

工 ［分

類番

号の

対応

］652：

572（

572-01、

-02、

-03、

-99）

、573（

573-01、

-02、

-99）

、574（

574-

01、

-02、

-99）

、575（

575-01）

、577

（577-01）

、578（

578-01）

、581（

581-

01）

、582（

582-01）

653：

576（

576-01、

-02、

-99）

、583

（583-01、

-02、

-03、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

職業

分類

○求

人の

状況

　ど

の小

分類

項目

も小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くな

いが

、電

気機

械組

立工

と電

子機

器部

品組

立工

が比

較的

多く

なっ

てい

る。

○産

業分

類と

の関

係　

産業

分類

では

、半

導体

製品

や電

子機

器部

品の

製造

は大

分類

E製

造業

、中

分類

28電

子部

品・

デバ

イス

・電

子回

路製

造業

に、

電気

機械

器具

や民

生用

電気

機械

器具

、電

球・

電気

照明

器具

、電

池の

製造

等は

大分

類E製

造業

、中

分類

29電

気機

械器

具製

造業

に位

置づ

けら

れて

いる

。→

産業

分類

に沿

った

形で

、電

気機

械器

具組

立工

と電

子部

品・

デバ

イス

・電

子回

路組

立工

の2つ

の小

分類

項目

に統

合し

、細

分類

は廃

止し

て小

分類

項目

とす

る。

541

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具組

立従

事者

651　

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具組

立工

［分

類番

号の

対応

］651：

571（

571-01、

-02～

09、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－109－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

576

半導

体製

品製

造工

4,178

2,631

　576-00

69

1,478

　576-01半

導体

チッ

プ製

造工

1,056

468

　576-02半

導体

組立

工1,852

530

　576-99他

に分

類さ

れな

い半

導体

製品

製造

工1,201

155

577

電球

・電

子管

組立

工497

175

　577-00

093

　577-01電

球・

電子

管組

立工

497

82

578

乾電

池・

蓄電

池製

造工

1,264

581

　578-00

38

393

　578-01乾

電池

・蓄

電池

製造

工1,226

188

581

被覆

電線

製造

工1,796

232

　581-00

14

116

　581-01被

覆電

線製

造工

1,782

116

582

束線

工3,886

535

　582-00

0205

　582-01束

線工

3,886

330

583

電子

機器

部品

組立

工15,693

5,628

　583-00

15

3,148

　583-01電

子回

路用

コン

デン

サ組

立工

760

85

　583-02プ

リン

ト基

板組

立工

3,707

508

　583-03液

晶表

示部

品製

造工

625

78

　583-99他

に分

類さ

れな

い電

子機

器部

品組

立工

10,586

1,809

584

自動

車組

立工

23,653

19,374

　584-00

06,168

　584-01自

動車

組立

・ぎ

装工

6,116

2,446

　584-02自

動車

部品

組立

工17,537

10,760

585

輸送

用機

械器

具組

立工

（自

動車

を除

く）

2,781

740

　585-00

4265

　585-01鉄

道車

両組

立工

448

74

　585-02船

舶ぎ

装工

574

51

　585-03航

空機

組立

工764

179

　585-04自

転車

組立

工347

114

　585-99他

に分

類さ

れな

い輸

送用

機械

器具

組立

工（

自動

車を

除く

）644

57

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

543

自動

車組

立従

事者

654　

自動

車組

立工

［分

類番

号の

対応

］654：

584（

584-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

544

輸送

機械

組立

従事

者（

自動

車を

除く

）

655　

輸送

用機

械組

立工

（自

動車

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］655：

585（

585-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

542

電気

機械

器具

組立

従事

者

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－110－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

586

計量

計測

機器

組立

工1,463

273

　586-00

0109

　586-01電

気計

測器

組立

工486

43

　586-02計

量器

・測

定器

組立

工977

121

587

光学

機械

器具

組立

工2,000

563

　587-00

0242

　587-01カ

メラ

組立

工1,076

250

　587-99他

に分

類さ

れな

い光

学機

械器

具組

立工

924

71

588

レン

ズ研

磨工

・加

工工

734

180

　588-00

190

　588-01レ

ンズ

研磨

工・

加工

工733

90

591

時計

組立

工316

102

　591-00

042

　591-01時

計組

立工

316

60

599

その

他の

機械

組立

の職

業2,801

2,498

　599-00

81,557

　599-99そ

の他

の機

械組

立の

職業

2,793

941

60

機械

整備

・修

理の

職業

55

機械

整備

・修

理従

事者

129,476

30,760

601

一般

機械

器具

修理

工45,091

10,615

　601-00

441

4,912

　601-01原

動機

修理

工1,799

215

　601-02金

属加

工機

械修

理工

1,268

217

　601-03産

業用

機械

修理

工16,965

1,592

　601-04生

産設

備保

全工

12,215

2,517

　601-99他

に分

類さ

れな

い一

般機

械器

具修

理工

12,403

1,162

602

電気

機械

器具

修理

工11,902

4,026

　602-00

35

1,881

　602-01電

気機

械修

理工

5,236

762

　602-02電

気通

信機

械器

具修

理工

853

164

　602-03電

子応

用機

械器

具修

理工

2,105

616

　602-04民

生用

電子

・電

気機

械器

具修

理工

2,333

387

　602-99他

に分

類さ

れな

い電

気機

械器

具整

備・

修理

工1,340

216

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

551

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具整

備・

修理

従事

者

661　

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具整

備・

修理

工

［分

類番

号の

対応

］661：

601（

601-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

552

電気

機械

器具

整備

・修

理従

事者

662　

電気

機械

器具

整備

・修

理工

［分

類番

号の

対応

］662：

602（

602-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

545

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具組

立従

事者

656　

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具組

立工

［分

類番

号の

対応

］656：

586（

586-01、

-02）

、587（

587-

01、

-99）

、588（

588-01）

、591（

591-01）

、599（

599-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

はそ

れぞ

れ小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くは

ない

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目は

統合

する

。

（対

応す

る項

目な

し）

廃止

→日

本標

準職

業分

類と

対応

させ

た場

合、

当該

項目

に位

置づ

ける

べき

職業

がな

かっ

たた

め廃

止。

含ま

れる

仕事

の位

置づ

けは

索引

で示

す。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－111－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

603

自動

車整

備工

68,868

13,548

　603-00

11

3,752

　603-01自

動車

整備

工68,857

9,796

604

輸送

用機

械器

具整

備・

修理

工（

自動

車を

除く

）2,518

899

　604-00

0171

　604-01鉄

道車

両修

理工

309

121

　604-02船

舶修

理工

994

100

　604-03航

空機

整備

工112

166

　604-04自

転車

修理

工578

266

　604-99他

に分

類さ

れな

い輸

送用

機械

器具

整備

・修

理工

（自

動車

を除

く）

525

75

605

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具修

理工

1,097

301

　605-00

038

　605-01計

量計

測機

器修

理工

789

121

　605-02光

学機

械器

具修

理工

102

18

　605-03時

計修

理工

206

124

61

製品

検査

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断）

56

製品

検査

従事

者（

金属

製品

）18,772

6,603

611

金属

材料

検査

工4,328

1,925

　611-00

41,062

　611-01金

属材

料検

査工

4,324

863

612

金属

加工

・溶

接検

査工

14,444

2,556

　612-00

12

959

　612-01金

属加

工検

査工

11,826

1,395

　612-02金

属溶

接検

査工

222

53

　612-03非

破壊

検査

工（

金属

）2,384

149

62

製品

検査

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断を

除く

）57

製品

検査

従事

者（

金属

製品

を除

く）

33,440

9,731

621

化学

製品

検査

工3,289

1,247

　621-00

0425

　621-01化

学製

品検

査工

3,289

822

622

窯業

製品

検査

工2,417

284

　622-00

078

　622-01ガ

ラス

製品

検査

工798

88

　622-99他

に分

類さ

れな

い窯

業製

品検

査工

1,619

118

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

572

窯業

・土

石製

品検

査従

事者

682　

窯業

・土

石製

品検

査工

［分

類番

号の

対応

］682：

622（

622-01、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

562

金属

加工

・溶

接・

溶断

検査

従事

者

672　

金属

加工

・溶

接検

査工

［分

類番

号の

対応

］672：

612（

612-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

571

化学

製品

検査

従事

者

681　

化学

製品

検査

工

［分

類番

号の

対応

］681：

621（

621-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

555

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具整

備・

修理

従事

者

665　

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具整

備・

修理

工

［分

類番

号の

対応

］665：

605（

605-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

561

金属

材料

検査

従事

者

671　

金属

材料

検査

工

［分

類番

号の

対応

］671：

611（

611-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

553

自動

車整

備・

修理

従事

者

663　

自動

車整

備・

修理

工　

［再

掲］

［分

類番

号の

対応

］663：

（533-03）

、603（

603-01）

　［

再掲

］

→自

動車

板金

工を

統合

し、

名称

を変

更し

た上

で、

小分

類項

目と

する

。

554

輸送

機械

整備

・修

理従

事者

（自

動車

を除

く）

664　

輸送

用機

械整

備・

修理

工（

自動

車を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］664：

604（

604-01、

-02～

04、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－112－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

623

食料

品検

査工

3,009

878

　623-00

0365

　623-01食

料品

検査

工3,009

513

624

飲料

・た

ばこ

検査

工479

67

　624-00

023

　624-01飲

料・

たば

こ検

査工

479

44

625

紡織

・衣

服・

繊維

製品

検査

工3,727

634

　625-00

0262

　625-01紡

織製

品検

査工

1,212

132

　625-02衣

服・

繊維

製品

検査

工2,515

240

626

木製

製品

・パ

ルプ

・紙

・紙

製品

検査

工1,626

207

　626-00

0102

　626-01木

製製

品検

査工

534

43

　626-02パ

ルプ

・紙

・紙

製品

検査

工1,092

62

627

印刷

・製

本検

査工

802

171

　627-00

066

　627-01印

刷・

製本

検査

工802

105

628

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品検

査工

15,049

1,947

　628-00

9832

　628-01ゴ

ム・

プラ

スチ

ック

製品

検査

工15,040

1,115

629

その

他の

製品

検査

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断を

除く

）3,042

1,710

　629-00

11,076

　629-99そ

の他

の製

品検

査の

職業

（金

属材

料製

造、

金属

加工

、金

属溶

接・

溶断

を除

く）

3,041

634

63

機械

検査

の職

業58

機械

検査

従事

者28,106

10,427

631

一般

機械

器具

検査

工5,694

2,934

　631-00

91,373

　631-01一

般機

械器

具検

査工

5,685

1,561

632

電気

機械

器具

検査

工13,445

3,154

　632-00

0968

　632-01電

気機

械器

具検

査工

13,445

2,186

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

581

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具検

査従

事者

691　

はん

用・

生産

用・

業務

用機

械器

具検

査工

［分

類番

号の

対応

］691：

631（

631-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

582

電気

機械

器具

検査

従事

者

692　

電気

機械

器具

検査

工

［分

類番

号の

対応

］692：

632（

632-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

578

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品検

査従

事者

688　

ゴム

・プ

ラス

チッ

ク製

品検

査工

［分

類番

号の

対応

］688：

628（

628-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

579

その

他の

製品

検査

従事

者（

金属

製品

を除

く）

689　

その

他の

製品

検査

の職

業（

金属

材料

製造

、金

属加

工、

金属

溶接

・溶

断を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］689：

629（

629-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

576

木・

紙製

品検

査従

事者

686　

木製

製品

・パ

ルプ

・紙

・紙

製品

検査

工 ［分

類番

号の

対応

］686：

626（

626-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

577

印刷

・製

本検

査従

事者

687　

印刷

・製

本検

査工

［分

類番

号の

対応

］687：

627（

627-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

574

飲料

・た

ばこ

検査

従事

者

684　

飲料

・た

ばこ

検査

工

［分

類番

号の

対応

］684：

624（

624-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

575

紡織

・衣

服・

繊維

製品

検査

従事

者

685　

紡織

・衣

服・

繊維

製品

検査

工

［分

類番

号の

対応

］685：

625（

625-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

573

食料

品検

査従

事者

683　

食料

品検

査工

［分

類番

号の

対応

］683：

623（

623-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－113－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

633

自動

車検

査工

7,323

2,519

　633-00

0527

　633-01自

動車

検査

工7,323

1,992

634

輸送

用機

械器

具検

査工

（自

動車

を除

く）

415

116

　634-00

039

　634-01輸

送用

機械

器具

検査

工（

自動

車を

除く

）415

77

635

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具検

査工

1,229

258

　635-00

091

　635-01計

量計

測機

器・

光学

機械

器具

検査

工1,229

167

64

生産

関連

・生

産類

似の

職業

59

生産

関連

・生

産類

似作

業従

事者

68,657

43,515

641

塗装

工34,382

6,181

　641-00

171

3,007

　641-01木

工塗

装工

966

184

　641-02金

属塗

装工

12,655

1,281

　641-03建

築塗

装工

17,414

1,507

641-98塗

装工

見習

991

58

　641-99他

に分

類さ

れな

い塗

装工

2,185

144

642

画工

、看

板制

作工

2,152

841

　642-00

1149

　642-01画

工

330

397

　642-02看

板制

作工

1,821

295

643

製図

工27,879

14,642

　643-00

112

2,832

　643-01建

築製

図工

14,456

6,766

　643-02機

械製

図工

11,187

4,596

　643-03電

気・

電子

製図

工2,124

448

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

704　

建築

製図

工705　

製図

工（

建物

・土

木施

設を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］704：

（643-01）

、（

649-02（

一部

））

、（

649-03（

一部

））

705：

（643-02、

-03）

、（

649-02（

一部

））

、（

649-03（

一部

））

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は比

較的

多い

。細

分類

項目

でも

、建

築製

図工

、機

械製

図工

の求

人は

比較

的多

い。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　建

築製

図工

は、

求職

者は

建築

の職

業と

認識

して

いる

。→

写図

工、

現図

工（

建物

）を

統合

した

上で

、建

築製

図工

を小

分類

項目

に格

上げ

。　

その

他の

項目

は、

細分

類項

目は

廃止

し、

写図

工、

現図

工（

建物

・土

木施

設以

外）

を統

合し

た上

で、

製図

工（

建物

・土

木施

設を

除く

）と

して

小分

類項

目と

する

。

585

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具検

査従

事者

695　

計量

計測

機器

・光

学機

械器

具検

査工

［分

類番

号の

対応

］695：

635（

635-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

591

生産

関連

作業

従事

者

701　

建築

塗装

工702　

塗装

工（

建物

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］701：

（641-03、

-98（

一部

））

702：

（641-01、

-02、

-98（

一部

）、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は多

い。

細分

類項

目で

も、

建築

塗装

工、

金属

塗装

工の

求人

は比

較的

多い

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

建築

塗装

工は

、求

職者

は建

築の

職業

と認

識し

てい

る。

→建

築塗

装工

を小

分類

項目

に格

上げ

。　

その

他の

項目

は、

細分

類項

目は

廃止

し、

塗装

工（

建物

を除

く）

とし

て小

分類

項目

とす

る。

703　

画工

、看

板制

作工

［分

類番

号の

対応

］703：

642（

642-01、

-02）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は小

分類

項目

とす

るほ

ど多

くな

いが

、統

合す

るの

に適

当な

項目

がな

い。

○国

勢調

査職

業分

類　

日本

標準

職業

分類

では

、生

産関

連作

業従

事者

とし

て一

つに

まと

めら

れて

いる

が、

国勢

調査

職業

分類

では

日本

標準

職業

分類

の591生

産関

連作

業従

事者

を画

工、

塗装

・看

板制

作従

事者

と生

産関

連作

業従

事者

（画

工、

塗装

・看

板製

作従

事者

）と

の分

割し

てい

る。

前者

は、

生産

の最

終工

程で

の塗

装等

の仕

事で

あり

、後

者は

、生

産の

最初

の工

程で

の製

図等

の仕

事で

あり

、性

質が

違う

ため

と考

えら

れる

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。　

583

自動

車検

査従

事者

693　

自動

車検

査工

［分

類番

号の

対応

］693：

633（

633-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

584

輸送

機械

検査

従事

者（

自動

車を

除く

）

694　

輸送

用機

械検

査工

（自

動車

を除

く）

［分

類番

号の

対応

］694：

634（

634-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－114－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

644

パタ

ンナ

ー

996

1,137

　644-00

0286

　644-01パ

タン

ナー

996

851

649

その

他の

生産

関連

・生

産類

似の

職業

3,248

11,308

　649-00

06,110

　649-01写

真工

367

384

　649-02写

図工

647

259

　649-03現

図工

120

15

　649-04映

写技

師11

26

　649-99他

に分

類さ

れな

い生

産関

連・

生産

類似

の職

業2,103

4,514

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

592

生産

類似

作業

従事

者

704　

建築

製図

工　

［再

掲］

705　

製図

工（

建物

・土

木施

設を

除く

）［

再掲

］709　

その

他の

生産

関連

・生

産類

似の

職業

［分

類番

号の

対応

］704：

（643-01）

、（

649-02（

一部

））

、（

649-03（

一部

））

　［

再掲

］705：

（643-02、

-03）

、（

649-02（

一部

））

、（

649-03（

一部

））

　［

再掲

］709：

（649-01、

-04、

-99）

○職

業の

位置

づけ

　写

図や

現図

は、

現在

はシ

ステ

ム上

で簡

単に

でき

るよ

うに

なっ

てお

り、

製図

工に

位置

づけ

るの

が適

切で

ある

と考

えら

れる

。→

写図

工、

現図

工は

、建

築製

図工

、製

図工

（建

物・

土木

施設

を除

く）

に位

置づ

ける

。　

それ

以外

は、

細分

類項

目は

廃止

した

上で

、そ

の他

の生

産関

連・

生産

類似

の職

業と

して

小分

類項

目と

する

。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

591

生産

関連

作業

従事

者

706　

パタ

ンナ

ー

［分

類番

号の

対応

］706：

644（

644-01）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は少

ない

が、

統合

する

のに

適当

な項

目が

ない

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

デザ

イナ

ーに

近い

仕事

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類で

は、

生産

関連

作業

従事

者と

して

一つ

にま

とめ

られ

てい

るが

、国

勢調

査職

業分

類で

は日

本標

準職

業分

類の

591生

産関

連作

業従

事者

を画

工、

塗装

・看

板製

作従

事者

と生

産関

連作

業従

事者

（画

工、

塗装

・看

板製

作従

事者

）と

の分

割し

てい

る。

前者

は、

生産

の最

終工

程で

の塗

装等

の仕

事で

あり

、後

者は

、生

産の

最初

の工

程で

の製

図等

の仕

事で

あり

、性

質が

違う

ため

と考

えら

れる

。→

その

まま

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－115－

番号 項目名 番号 項目名

Ｈ 生産工程の職業 Ｈ 生産工程の職業

49生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）

491製銑・製鋼・非鉄金属製錬設備制御・監視員

　491-01 製銑・製鋼設備制御・監視員

　491-02非鉄金属製錬設備制御・監視員

492鋳造・鍛造設備制御・監視員

　492-01 鋳造設備制御・監視員

　492-02 鍛造設備制御・監視員

493 金属工作設備制御・監視員

　493-01 金属工作設備制御・監視員

494金属プレス設備制御・監視員

　494-01 金属プレス設備制御・監視員

495鉄工・製缶設備制御・監視員

　495-01 鉄工・製缶設備制御・監視員

496 板金設備制御・監視員

　496-00

　496-01 板金設備制御・監視員

497めっき・金属研磨設備制御・監視員

497-01 めっき設備制御・監視員

497-02 金属研磨設備制御・監視員

498金属溶接・溶断設備制御・監視員

　498-01金属溶接・溶断設備制御・監視員

499

その他の生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）

　499-01 金属熱処理設備制御・監視員

　499-02 圧延設備制御・監視員

　499-03 伸線設備制御・監視員

　499-04金属切断設備制御・監視員（刃物によるもの）

　499-99

他に分類されない生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）

589

その他の生産設備オペレーターの職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）

586 板金設備オペレーター

587めっき・金属研磨設備オペレーター

588金属溶接・溶断設備オペレーター

583 金属工作設備オペレーター

584金属プレス設備オペレーター

585鉄工・製缶設備オペレーター

図表33 大分類H「生産工程の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

581製銑・製鋼・非鉄金属製錬設備オペレーター

582鋳造・鍛造設備オペレーター

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－116－

番号 項目名 番号 項目名

50

生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

501化学製品生産設備制御・監視員

　501-01 石油精製設備制御・監視員

　501-02基礎的化学製品製造設備制御・監視員

　501-03化学繊維製造設備制御・監視員

　501-04医薬品・化粧品製造設備制御・監視員

　501-99他に分類されない化学製品生産設備制御・監視員

502窯業製品生産設備制御・監視員

　502-01ガラス製品製造設備制御・監視員

　502-02ファインセラミックス製品製造設備制御・監視員

　502-03セメント製造設備制御・監視員

　502-99他に分類されない窯業製品生産設備制御・監視員

503食料品生産設備制御・監視員

　503-01精穀・製粉・調味食品製造設備制御・監視員

　503-02めん類・パン・菓子製造設備制御・監視員

　503-03乳・乳製品製造設備制御・監視員

　503-99他に分類されない食料品生産設備制御・監視員

504飲料・たばこ生産設備制御・監視員

　504-01飲料・たばこ生産設備制御・監視員

505紡織・衣服・繊維製品生産設備制御・監視員

　505-01紡織・衣服・繊維製品生産設備制御・監視員

506木製製品・パルプ・紙・紙製品生産設備制御・監視員

　506-01製材・合板製造設備制御・監視員

　506-02パルプ製造・抄紙設備制御・監視員

　506-03加工紙・紙製品製造設備制御・監視員

現行 改定素案

596木製製品・パルプ・紙・紙製品生産設備オペレーター

593食料品生産設備オペレーター

594飲料・たばこ生産設備オペレーター

595紡織・衣服・繊維製品生産設備オペレーター

591化学製品生産設備オペレーター

592窯業・土石製品生産設備オペレーター

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－117－

番号 項目名 番号 項目名

507印刷・製本設備制御・監視員

　507-01 印刷・製本設備制御・監視員

508ゴム・プラスチック製品生産設備制御・監視員

　508-01ゴム製品製造設備制御・監視員

　508-02プラスチック製品製造設備制御・監視員

509

その他の生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

　509-99

その他の生産設備制御・監視の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

51生産設備制御・監視の職業（機械組立）

511一般機械器具組立設備制御・監視員

　511-01一般機械器具組立設備制御・監視員

512電気機械器具組立設備制御・監視員

　512-01電気機械器具組立設備制御・監視員

513自動車組立設備制御・監視員

　513-01 自動車組立設備制御・監視員

514輸送用機械器具組立設備制御・監視員（自動車を除く）

　514-01輸送用機械器具組立設備制御・監視員（自動車を除く）

515計量計測機器・光学機械器具組立設備制御・監視員

　515-01計量計測機器・光学機械器具組立設備制御・監視員

52金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業

521 製銑工、製鋼工

　521-01 製銑工

　521-02 製鋼工

　521-03 鋳物用鉄溶融工

　521-99他に分類されない製銑工、製鋼工

522 非鉄金属製錬工

　522-01 非鉄金属溶融炉工

　522-02 非鉄金属電解工

　522-03半導体材料精錬工(多結晶シリコンなど)

　522-99他に分類されない非鉄金属製錬工

現行 改定素案

611製銑工、製鋼工、非鉄金属製錬工

603自動車組立設備オペレーター

604輸送用機械組立設備オペレーター（自動車を除く）

605計量計測機器・光学機械器具組立設備オペレーター

599

その他の生産設備オペレーターの職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

601はん用・生産用・業務用機械器具組立設備オペレーター

602電気機械器具組立設備オペレーター

597印刷・製本設備オペレーター

598ゴム・プラスチック製品生産設備オペレーター

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－118－

番号 項目名 番号 項目名

523 鋳物製造工

　523-01 鋳物工

　523-02 鋳物仕上工

524 鍛造工

　524-01 鍛造加熱炉工

　524-02 自由鍛造工

　524-03 型鍛造工

　524-04 手かじ工

　524-99 他に分類されない鍛造工

525 金属熱処理工

　525-01 金属熱処理工

526 圧延工

　526-01 圧延工

527 汎用金属工作機械工

　527-01 旋盤工

　527-02 ボール盤工

　527-03 フライス盤工

　527-04 研削盤工、仕上機械工

　527-99他に分類されない汎用金属工作機械工

528 数値制御金属工作機械工

　528-01 NC旋盤工

　528-02 NCフライス盤工

　528-03マシニングセンタオペレーター

　528-04 NC金属特殊加工機工

　528-99他に分類されない数値制御金属工作機械工

531 金属プレス工

　531-01プレス成形工（打抜プレス、曲プレスを除く）

　531-02 打抜プレス工

　531-03 曲プレス工

532 鉄工、製缶工

　532-01 建築鉄工

　532-02 造船鉄工

　532-03 製缶工

　532-99他に分類されない鉄工、製缶工

533 板金工

　533-01 建築板金工

　533-02 工場板金工

　533-03 自動車板金工

　533-99 他に分類されない板金工

534 めっき工、金属研磨工

　534-01 電気めっき工

　534-02めっき工（電気めっきを除く）

　534-03 金属材料・製品研磨工

　534-04 金属手仕上工

現行 改定素案

617 板金工

618 めっき工、金属研磨工

614 数値制御金属工作機械工

615 金属プレス工

616 鉄工、製缶工

612 鋳物製造工、鍛造工

613 汎用金属工作機械工

629 その他の金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業

663 自動車整備・修理工

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－119－

番号 項目名 番号 項目名

535くぎ・ばね・金属線製品製造工

　535-01くぎ・ばね・金属線製品製造工

536 金属製品製造工

　536-01 金属製家具・建具製造工

　536-02 治工具製造工

　536-03 金型製造工

　536-04 刃物製造工

　536-05 金具製造工

　536-99他に分類されない金属製品製造工

537 金属溶接・溶断工

　537-01 アーク溶接工

　537-02 抵抗溶接工

　537-03 ガス溶接工

　537-04 ガス切断工

　537-05 自動溶接・溶断機運転工

　537-99他に分類されない金属溶接・溶断工

539その他の金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業

　539-01 伸線工

　539-02 ろう付工、はんだ付工

　539-03 金型取付工

　539-04金属切断工（刃物によるもの）

　539-05 ダイカスト工

　539-06 機械解体処理工

　539-99他に分類されない金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業

54

製品製造・加工処理の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

541 化学製品製造工

　541-01 基礎的化学製品製造工

　541-02 化学繊維工

　541-03石けん・洗剤・油脂製品製造工

　541-04 医薬品製造工

　541-05 化粧品製造工

　541-06感光剤材料製造工（フィルムを除く）

　541-07 フィルム製造工

　541-08 塗料・絵具・インク製造工

　541-99他に分類されない化学製品製造工

現行 改定素案

622 金属溶接・溶断工

629その他の金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業

631 化学製品製造工

621 金属製品製造工

525 金属熱処理工526 圧延工

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－120－

番号 項目名 番号 項目名

542 窯業・土石製品製造工

　542-01 ガラス製品製造工

　542-02 れんが・かわら類製造工

　542-03 陶磁器製造工

　542-04ファインセラミックス製品製造工

　542-05 セメント製造工

　542-06コンクリート製品製造工（生コンクリートを除く）

　542-07 生コンクリート製造工

　542-08 研磨用材製造工

　542-09 土石製品製造工

　542-99他に分類されない窯業・土石製品製造工

543精穀・製粉・調味食品製造工

　543-01 精穀工

　543-02 製粉工

　543-03 味そ・しょう油製造工

　543-99他に分類されない精穀・製粉・調味食品製造工

544 めん類製造工

　544-01 製めん工

　544-02 即席めん類製造工

　544-99他に分類されないめん類製造工

545 パン・菓子製造工

　545-01 パン・焼菓子製造工

　545-02 洋生菓子製造工

　545-03 和生菓子製造工

　545-04 和干菓子製造工

　545-05スナック菓子・キャンデー・チョコレート製造工

　545-99他に分類されないパン・菓子製造工

改定素案現行

632 窯業・土石製品製造工

641 パン・菓子製造工

649 その他の食料品製造の職業

649 その他の食料品製造の職業

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－121－

番号 項目名 番号 項目名

546豆腐・こんにゃく・ふ製造工

　546-01 豆腐・油揚等製造工

　546-02 こんにゃく製造工

　546-03 ふ製造工

547かん詰・びん詰・レトルト食品製造工

　547-01 かん詰食品製造工

　547-02 びん詰食品製造工

　547-03 レトルト食品製造工

548 乳・乳製品製造工

　548-01 飲用乳製造工

　548-02 乳酸発酵製品製造工

　548-03 アイスクリーム製造工

　548-99他に分類されない乳・乳製品製造工

551 食肉加工品製造工

　551-01 精肉工

　551-02ハム・ベーコン・ソーセージ製造工

　551-99他に分類されない食肉加工品製造工

552 水産物加工工

　552-01 かつお節類製造工

　552-02 魚介干物製造工

　552-03 水産ねり物製造工

　552-99他に分類されない水産物加工工

553保存食品・冷凍加工食品製造工

　553-01 保存食品製造工

　553-02 冷凍加工食品製造工

554 弁当・惣菜類製造工

　554-01 弁当・惣菜類製造工

555 野菜つけ物工

　555-01 野菜つけ物工

556 飲料・たばこ製造工

　556-01 製茶工

　556-02 清酒製造工

　556-03 酒類製造工（清酒を除く）

　556-04 清涼飲料製造工

　556-05 たばこ製造工

　556-99他に分類されない飲料・たばこ製造工

現行 改定素案

649 その他の食料品製造の職業

633 飲料・たばこ製造工

643 水産物加工工

644保存食品・冷凍加工食品製造工

645 弁当・惣菜類製造工

642 食肉加工工

649 その他の食料品製造の職業

644 保存食品・冷凍加工食品製造工

547 かん詰・びん詰・レトルト食品製造工

543 精穀・製粉・調味食品製造工544 めん類製造工546 豆腐・こんにゃく・ふ製造工

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－122－

番号 項目名 番号 項目名

557 紡織工

　557-01 粗紡工、精紡工

　557-02 ねん糸工、加工糸工

　557-03 織布準備工

　557-04 織布工

　557-05 精練・漂白工

　557-06 染色・仕上工

　557-07 編物工、編立工

　557-08 つな・あみ製造工

　557-09 フェルト・不織布製造工

　557-99 他に分類されない紡織工

558 衣服・繊維製品製造工

　558-01 婦人服・子供服仕立職

　558-02 紳士服仕立職

　558-03 和服仕立職

　558-04 衣服修理工

　558-05 布裁断工

　558-06 ミシン縫製工（衣服）

　558-07 ミシン縫製工（身の回り品）

　558-08 特殊ミシン縫製工

　558-09 刺しゅう工

　558-10 衣服・繊維製品仕上工

　558-99他に分類されない衣服・繊維製品製造工

561 木製製品製造工

　561-01 製材工、チップ製造工

　561-02 合板工

　561-03 木工、木彫工

　561-04 木製家具・建具製造工

　561-05 指物職

　561-06 木材防虫・防腐処理工

　561-99他に分類されない木製製品製造工

562 パルプ・紙・紙製品製造工

　562-01 パルプ工、紙料工

　562-02 紙すき工

　562-03 段ボール製造工

　562-04加工紙製造工(段ボールを除く)

　562-05 紙器製造工

　562-06 紙製品製造工

　562-07 紙裁断工

　562-99他に分類されないパルプ・紙・紙製品製造工

現行 改定素案

635 木製製品製造工

636 パルプ・紙・紙製品製造工

634紡織・衣服・繊維製品製造工

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－123－

番号 項目名 番号 項目名

563 印刷・製本作業員

　563-01 DTPオペレーター

　563-02 写真植字機オペレーター

　563-03 製版作業員

　563-04 とっ（凸）版印刷作業員

　563-05 オフセット印刷作業員

　563-06 グラビア印刷作業員

　563-07 スクリーン印刷作業員

　563-08 シール印刷作業員

　563-09 校正作業員

　563-10 印刷物光沢加工作業員

　563-11 製本作業員

　563-99他に分類されない印刷・製本作業員

564 ゴム製品製造工

　564-01 原料ゴム加工工

　564-02 タイヤ成形工

　564-03ゴム製品成形工（タイヤ成形を除く）

　564-04 ゴム裁断工

　564-05 ゴム塗布工

　564-99他に分類されないゴム製品製造工

565 プラスチック製品製造工

　565-01 原料プラスチック処理工

　565-02 プラスチック成形工

　565-03 プラスチック切削・研磨工

　565-04 プラスチック接合・裁断工

　565-05 プラスチック塗布工

　565-99他に分類されないプラスチック製品製造工

569

その他の製品製造・加工処理の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

　569-01 革・革製品製造工

　569-02 かばん・袋物製造工

　569-03 貴金属・宝石・甲・角細工工

　569-04 楽器製造工

　569-05 がん具製造工

　569-06 運動具製造工

　569-07 筆記用具製造工

　569-08 漆器工

　569-09 ほうき・ブラシ製造工

　569-10 模型・模造品製作工

569-11 配合飼料製造工

569-12 内張工

569-13 表具師

　569-99

他に分類されない製品製造・加工処理の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

現行 改定素案

638ゴム・プラスチック製品製造工

639

その他の製品製造・加工処理の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断及び食料品製造を除く）

637 印刷・製本作業員

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－124－

番号 項目名 番号 項目名

57 機械組立の職業

571 一般機械器具組立工

　571-01 原動機組立工

　571-02 金属加工機械組立工

　571-03 農業用機械組立工

　571-04 建設機械組立工

　571-05 印刷・製本機械組立工

　571-06半導体・液晶パネル製造装置組立工

　571-07業務用冷凍・冷蔵・空調機器組立工

　571-08 サービス用・娯楽機械組立工

　571-09 機械部品組立工

　571-99他に分類されない一般機械器具組立工

572 電気機械組立工

　572-01 発電機・電動機組立工

　572-02配電盤・制御盤・開閉制御機器組立工

　572-03 電気機械部品組立工

　572-99他に分類されない電気機械組立工

573 電気通信機械器具組立工

　573-01 無線・有線通信機器組立工

　573-02 テレビ・ラジオ組立工

　573-99他に分類されない電気通信機械器具組立工

574 電子応用機械器具組立工

　574-01 電子計算機組立工

　574-02 電子複写機組立工

　574-99他に分類されない電子応用機械器具組立工

575民生用電子・電気機械器具組立工

　575-01民生用電子・電気機械器具組立工

576 半導体製品製造工

　576-01 半導体チップ製造工

　576-02 半導体組立工

　576-99他に分類されない半導体製品製造工

577 電球・電子管組立工

　577-01 電球・電子管組立工

578 乾電池・蓄電池製造工

　578-01 乾電池・蓄電池製造工

581 被覆電線製造工

　581-01 被覆電線製造工

582 束線工

　582-01 束線工

583 電子機器部品組立工

　583-01 電子回路用コンデンサ組立工

　583-02 プリント基板組立工

　583-03 液晶表示部品製造工

　583-99他に分類されない電子機器部品組立工

現行 改定素案

652 電気機械器具組立工

653電子部品・デバイス・電子回路組立工

651はん用・生産用・業務用機械器具組立工

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－125－

番号 項目名 番号 項目名

584 自動車組立工

　584-01 自動車組立・ぎ装工

　584-02 自動車部品組立工

585輸送用機械器具組立工（自動車を除く）

　585-01 鉄道車両組立工

　585-02 船舶ぎ装工

　585-03 航空機組立工

　585-04 自転車組立工

　585-99他に分類されない輸送用機械器具組立工（自動車を除く）

586 計量計測機器組立工

　586-01 電気計測器組立工

　586-02 計量器・測定器組立工

587 光学機械器具組立工

　587-01 カメラ組立工

　587-99他に分類されない光学機械器具組立工

588 レンズ研磨工・加工工

　588-01 レンズ研磨工・加工工

591 時計組立工

　591-01 時計組立工

599 その他の機械組立の職業

　599-99 その他の機械組立の職業

60 機械整備・修理の職業

601 一般機械器具修理工

　601-01 原動機修理工

　601-02 金属加工機械修理工

　601-03 産業用機械修理工

　601-04 生産設備保全工

　601-99他に分類されない一般機械器具修理工

602 電気機械器具修理工

　602-01 電気機械修理工

　602-02 電気通信機械器具修理工

　602-03 電子応用機械器具修理工

　602-04民生用電子・電気機械器具修理工

　602-99他に分類されない電気機械器具整備・修理工

603 自動車整備工

　603-01 自動車整備工

現行 改定素案

662 電気機械器具整備・修理工

663 自動車整備・修理工

655輸送用機械組立工（自動車を除く）

656計量計測機器・光学機械器具組立工

661はん用・生産用・業務用機械器具整備・修理工

654 自動車組立工

533-03 自動車板金工

職業ごとに該当する小分類項目に割り振る（職業名索引に記載）

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－126－

番号 項目名 番号 項目名

604輸送用機械器具整備・修理工（自動車を除く）

　604-01 鉄道車両修理工

　604-02 船舶修理工

　604-03 航空機整備工

　604-04 自転車修理工

　604-99他に分類されない輸送用機械器具整備・修理工（自動車を除く）

605計量計測機器・光学機械器具修理工

　605-01 計量計測機器修理工

　605-02 光学機械器具修理工

　605-03 時計修理工

61製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断）

611 金属材料検査工

　611-01 金属材料検査工

612 金属加工・溶接検査工

　612-01 金属加工検査工

　612-02 金属溶接検査工

　612-03 非破壊検査工（金属）

62製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

621 化学製品検査工

　621-01 化学製品検査工

622 窯業製品検査工

　622-01 ガラス製品検査工

　622-99他に分類されない窯業製品検査工

623 食料品検査工

　623-01 食料品検査工

624 飲料・たばこ検査工

　624-01 飲料・たばこ検査工

625紡織・衣服・繊維製品検査工

　625-01 紡織製品検査工

　625-02 衣服・繊維製品検査工

626木製製品・パルプ・紙・紙製品検査工

　626-01 木製製品検査工

　626-02 パルプ・紙・紙製品検査工

627 印刷・製本検査工

　627-01 印刷・製本検査工

628ゴム・プラスチック製品検査工

　628-01ゴム・プラスチック製品検査工

現行 改定素案

687 印刷・製本検査工

688ゴム・プラスチック製品検査工

684 飲料・たばこ検査工

685紡織・衣服・繊維製品検査工

686木製製品・パルプ・紙・紙製品検査工

681 化学製品検査工

682 窯業・土石製品検査工

683 食料品検査工

665計量計測機器・光学機械器具整備・修理工

671 金属材料検査工

672 金属加工・溶接検査工

664輸送用機械整備・修理工（自動車を除く）

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－127－

番号 項目名 番号 項目名

629

その他の製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

　629-99その他の製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

63 機械検査の職業

631 一般機械器具検査工

　631-01 一般機械器具検査工

632 電気機械器具検査工

　632-01 電気機械器具検査工

633 自動車検査工

　633-01 自動車検査工

634輸送用機械器具検査工（自動車を除く）

　634-01輸送用機械器具検査工（自動車を除く）

635計量計測機器・光学機械器具検査工

　635-01計量計測機器・光学機械器具検査工

64 生産関連・生産類似の職業

641 塗装工

　641-01 木工塗装工

　641-02 金属塗装工

　641-03 建築塗装工

　641-98 塗装工見習

　641-99 他に分類されない塗装工

642 画工、看板制作工

　642-01 画工

　642-02 看板制作工

643 製図工

　643-01 建築製図工

　643-02 機械製図工

　643-03 電気・電子製図工

644 パタンナー

　644-01 パタンナー

649その他の生産関連・生産類似の職業

　649-01 写真工

　649-02 写図工

　649-03 現図工

　649-04 映写技師

　649-99他に分類されない生産関連・生産類似の職業

現行 改定素案

705製図工（建物・土木施設を除く）

706 パタンナー

709その他の生産関連・生産類似の職業

702 塗装工（建物を除く）

703 画工、看板制作工

704 建築製図工

694輸送用機械検査工（自動車を除く）

695計量計測機器・光学機械器具検査工

701 建築塗装工

691はん用・生産用・業務用機械器具検査工

692 電気機械器具検査工

693 自動車検査工

689

その他の製品検査の職業（金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断を除く）

資料シリーズNo.213

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－128－

太実線または太二重線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

資料シリーズNo.213

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－129－

10．大分類 I 輸送・機械運転の職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 I 輸送・機械運転の職業には、鉄道運転、自動車運転、船舶・航空機運転、その

他の輸送、定置・建設機械運転の 5 つの中分類項目が設定されている（図表 34）。

求人・求職数をみると、自動車運転の職業（中分類 66）で、大分類 I 全体の求人の約

82%、求職の約 71%を占めている。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

（1）に記載したように、自動車運転の職業は求人・求職がとても多く、ハローワーク

から細分化が求められていた。このうち、乗用自動車運転手（小分類 662）については、

介護関係の運転の仕事が増えている状況を踏まえ、デイサービス等の送迎運転手や介護

タクシー運転手の新設に係る要望が多かったため、項目を新設した。

一方、トラック運転手については、免許ごとの細分化の要望が多かったため、①大型

トラック運転手 29、②中型トラック運転手 30、③準中型トラック運転手 31、④小型トラ

ック運転手 32に分割して小分類項目とした。大型トラックは、大型免許が、中型トラッ

クは中型免許が、準中型トラックは準中型免許が必要なトラックとし、小型トラックは

普通免許で運転できるトラックとしている。

なお、配達員（小分類 755）が大分類 K に位置づけられているため求職者にとって探し

にくいというハローワークの意見が多く、来年度の大・中分類組み替え時の課題と考え

ている。

(3) 改定素案

大分類 I の見直し結果を総括すると図表 35 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 36、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 37 である。

29 車両総重量 11.0 トン以上、または最大積載量 6.5 トン以上 30 車両総重量 7.5 トン以上 11.0 トン未満、または最大積載量 4.5 トン以上 6.5 トン未満 31 車両総重量 3.5 トン以上 7.5 トン未満、または最大積載量 2.0 トン以上 4.5 トン未満 32 車両総重量 3.5 トン未満、または最大積載量 2.0 トン未満

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－130－

図表 34 大分類 I「輸送・機械運転の職業」の構成（中・小分類）

鉄道運転の職業－電車運転士、その他の鉄道運転の職業（鉄道機関士など） 自動車運転の職業－バス運転手、乗用自動車運転手、貨物自動車運転手、その他の自動

車運転の職業 船舶・航空機運転の職業－船長（漁労船を除く）、航海士・運航士（漁労船を除く）、水

先人、船舶機関長・機関士（漁労船を除く）、航空機操縦士 その他の輸送の職業－車掌、駅構内係、甲板員、船舶機関員、フォークリフト運転作業

員、他に分類されない輸送の職業（小型船舶運転者など） 定置・建設機械運転の職業－発電員、変電員、ボイラーオペレーター、クレーン・巻上機

運転工、ポンプ・送風機・圧縮機運転工、建設機械運転工、玉掛作業員、ビル設備管

理員、その他の定置・建設機械運転の職業（冷凍機運転工、ケーブル機関運転工な

ど）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

資料シリーズNo.213

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－131－

図表 35 大分類 I「輸送・機械運転の職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目の統合 651、659 671、672 682、689 694、696、699

電車運転士とその他の鉄道運転の職業を統

合。 船長（漁労船を除く）と航海士・運航士（漁労

船を除く）、水先人を統合。 駅構内係を他に分類されない輸送の職業に統

合。 ポンプ・送風機・圧縮機運転工と玉掛作業員

をその他の定置・建設機械運転の職業に統合。

細分類項目を小分類

項目へ格上げ（一部

の細分類項目を統合

して格上げしたもの

も含む）

661-01、661-02 661-03 663-02、663-04

路線バス運転手と貸切バス運転手を統合して

小分類項目に格上げ。 送迎バス運転手を小分類項目に格上げ。 トレーラートラック運転手とダンプカー運転

手を小分類項目に格上げ。

細分類項目を分割し

て小分類項目へ格上

げ

662-01 662-02 663-01

自家用乗用自動車運転手を公用車・社用車運

転手と送迎用乗用車運転手に分割。 営業用乗用自動車運転手をタクシー・ハイヤ

ー運転手と介護タクシー運転手に分割。 トラック運転手を大型トラック運転手、中型

トラック運転手、準中型トラック運転手、小

型トラック運転手に分割。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－132－

図表

36　

大分

類I「

輸送

・機

械運

転の

職業

」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｉ輸

送・

機械

運転

の職

業Ｉ

輸送

・機

械運

転従

事者

543,835

182,871

65

鉄道

運転

の職

業60

鉄道

運転

従事

者246

370

651

電車

運転

士167

188

651-00

064

　651-01電

車運

転士

167

124

659

その

他の

鉄道

運転

の職

業79

110

　659-00

035

　659-01鉄

道機

関士

43

51

　659-99他

に分

類さ

れな

い鉄

道運

転の

職業

36

24

66

自動

車運

転の

職業

61

自動

車運

転従

事者

443,725

130,077

661

バス

運転

手45,699

17,703

　661-00

327

6,321

　661-01路

線バ

ス運

転手

13,695

1,804

　661-02貸

切バ

ス運

転手

9,114

736

　661-03送

迎バ

ス運

転手

22,563

8,842

662

乗用

自動

車運

転手

171,564

31,658

　662-00

270

7,307

　662-01自

家用

乗用

自動

車運

転手

46,429

11,986

　662-02営

業用

乗用

自動

車運

転手

119,162

11,976

　662-03自

家用

乗用

自動

車運

転代

行人

5,703

389

611

バス

運転

者

721　

路線

バス

・貸

切バ

ス運

転手

722　

送迎

バス

運転

手

［分

類番

号の

対応

］721：

（661-01、

-02）

722：

（661-03）

○求

人の

状況

　路

線バ

ス運

転手

と送

迎バ

ス運

転手

の求

人は

比較

的多

い。

○免

許資

格等

　路

線バ

ス運

転手

と貸

切バ

ス運

転手

は、

必要

とさ

れる

免許

（大

型自

動車

免許

二種

）等

の観

点か

ら共

通性

が高

いと

考え

られ

る。

→路

線バ

ス・

貸切

バス

運転

手と

送迎

バス

運転

手と

して

中分

類項

目と

する

。

612

乗用

自動

車運

転者

731　

公用

車・

社用

車運

転手

732　

送迎

用乗

用車

運転

手733　

タク

シー

・ハ

イヤ

ー運

転手

734　

介護

タク

シー

運転

手739　

その

他の

乗用

車運

転の

職業

［分

類番

号の

対応

］731：

（662-01（

一部

））

732：

（662-01（

一部

））

733：

（662-02（

一部

））

734：

（662-02（

一部

））

739：

（662-01（

一部

）、

662-03）

○求

人の

状況

　営

業用

乗用

自動

車運

転手

の求

人が

とて

も多

い。

自家

用乗

用自

動車

運転

手の

求人

も多

い。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　普

通一

種免

許で

運転

でき

るデ

イサ

ービ

ス等

の送

迎の

仕事

が増

えて

いる

ので

、新

しく

項目

を設

けて

欲し

い。

　介

護タ

クシ

ーは

前後

の介

助を

行う

こと

もあ

り、

介護

関係

の資

格を

必要

とさ

れる

こと

もあ

る。

求職

者の

希望

もは

っき

り分

かれ

てい

るこ

とが

多い

ため

、分

類を

分け

て欲

しい

。→

細分

類項

目で

ある

自家

用乗

用自

動車

運転

手を

、公

用車

・社

用車

運転

手と

送迎

用乗

用車

運転

手に

分割

した

上で

小分

類項

目に

格上

げ。

　細

分類

項目

であ

る営

業用

乗用

自動

車運

転手

を、

タク

シー

・ハ

イヤ

ー運

転手

と介

護タ

クシ

ー運

転手

に分

割し

た上

で小

分類

項目

に格

上げ

。　

それ

以外

は、

乗用

車運

転の

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

乗用

車運

転の

職業

とし

た。

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

601

電車

運転

士

711　

鉄道

運転

士

［分

類番

号の

対応

］711：

651（

651-01）

、659（

659-01、

-99）

○求

人の

状況

　求

人が

それ

ぞれ

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

601電

車運

転士

、609そ

の他

の鉄

道運

転従

事者

を統

合し

、鉄

道運

転従

事者

とし

てい

る。

→統

合す

る。

609

その

他の

鉄道

運転

従事

者

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－133－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

663

貨物

自動

車運

転手

215,591

70,487

　663-00

822

26,440

　663-01ト

ラッ

ク運

転手

167,445

36,185

　663-02ト

レー

ラー

トラ

ック

運転

手10,981

1,833

　663-03コ

ンク

リー

トミ

キサ

ー車

運転

手5,105

501

　663-04ダ

ンプ

カー

運転

手14,821

2,965

　663-05タ

ンク

ロー

リー

運転

手5,293

867

　663-06ご

み収

集車

運転

手4,877

774

　663-07自

動車

陸送

員3,478

338

　663-99他

に分

類さ

れな

い貨

物自

動車

運転

手2,769

584

669

その

他の

自動

車運

転の

職業

10,871

3,056

　669-00

51,378

　669-99そ

の他

の自

動車

運転

の職

業10,866

1,678

67

船舶

・航

空機

運転

の職

業62

船舶

・航

空機

運転

従事

者429

430

671

船長

（漁

労船

を除

く）

256

135

　671-00

168

　671-01貨

客船

船長

73

29

　671-02作

業船

船長

89

14

　671-99他

に分

類さ

れな

い船

長（

漁労

船を

除く

）93

24

672

航海

士・

運航

士（

漁労

船を

除く

）、

水先

人114

96

　672-00

033

　672-01航

海士

・運

航士

（漁

労船

を除

く）

、水

先人

114

63

673

船舶

機関

長・

機関

士（

漁労

船を

除く

）51

43

　673-00

015

　673-01船

舶機

関長

・機

関士

（漁

労船

を除

く）

51

28

674

航空

機操

縦士

895

　674-00

023

　674-01航

空機

操縦

士8

72

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

623

船舶

機関

長・

機関

士（

漁労

船を

除く

）

762　

船舶

機関

長・

機関

士（

漁労

船を

除く

）

［分

類番

号の

対応

］762：

673（

673-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

624

航空

機操

縦士

763　

航空

機操

縦士

［分

類番

号の

対応

］763：

674（

674-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

統合

はし

ない

。そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

621

船長

（漁

労船

を除

く）

761　

船長

・航

海士

・運

航士

（漁

労船

を除

く）

、水

先人

［分

類番

号の

対応

］761：

671（

671-01、

-02、

-99）

、672

（672-01）

○求

人の

状況

　求

人が

それ

ぞれ

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

621船

長（

漁労

船を

除く

）、

622航

海士

・運

航士

（漁

労船

を除

く）

、水

先人

を統

合し

、船

長・

航海

士・

運航

士（

漁労

船を

除く

）、

水先

人と

して

いる

。→

統合

する

。

622

航海

士・

運航

士（

漁労

船を

除く

）、

水先

人

613

貨物

自動

車運

転者

741　

大型

トラ

ック

運転

手742　

中型

トラ

ック

運転

手743　

準中

型ト

ラッ

ク運

転手

744　

小型

トラ

ック

運転

手745　

トレ

ーラ

ート

ラッ

ク運

転手

746　

ダン

プカ

ー運

転手

749　

その

他の

貨物

自動

車運

転の

職業

［分

類番

号の

対応

］741：

（663-01（

一部

））

742：

（663-01（

一部

））

743：

（663-01（

一部

））

744：

（663-01（

一部

））

745：

（663-02）

746：

（663-04）

749：

（663-03、

-06、

-07、

-99）

○求

人の

状況

　ト

ラッ

ク運

転手

の求

人が

とて

も多

い。

トレ

ーラ

ート

ラッ

ク運

転手

、ダ

ンプ

カー

運転

手の

求人

も比

較的

多い

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

平成

29年

3月

の道

路交

通法

改正

によ

り免

許種

別が

細分

化さ

れ、

マッ

チン

グが

困難

にな

って

いる

ため

、免

許種

別に

合わ

せた

トラ

ック

の積

載量

別に

分類

して

欲し

い。

→細

分類

項目

であ

るト

ラッ

ク運

転手

を免

許種

別を

基準

に4項

目に

分割

した

上で

小分

類項

目に

格上

げ。

　ト

レー

ラー

トラ

ック

運転

手、

ダン

プカ

ー運

転手

も小

分類

項目

に格

上げ

。　

それ

以外

は、

貨物

自動

車運

転の

職業

を中

分類

でま

とめ

るこ

とを

前提

とし

て、

その

他の

貨物

自動

車運

転の

職業

とし

た。

619

その

他の

自動

車運

転従

事者

759　

その

他の

自動

車運

転の

職業

［分

類番

号の

対応

］759：

669（

669-99）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－134－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

68

その

他の

輸送

の職

業63

その

他の

輸送

従事

者28,137

20,455

681

車掌

597

221

　681-00

022

　681-01鉄

道車

掌96

89

　681-02バ

スガ

イド

501

110

682

駅構

内係

134

47

　682-00

017

　682-01駅

構内

係134

30

683

甲板

員、

船舶

機関

員432

414

　683-00

082

　683-01甲

板員

358

285

　683-02船

舶機

関員

74

47

684

フォ

ーク

リフ

ト運

転作

業員

25,137

18,880

　684-00

05,593

　684-01フ

ォー

クリ

フト

運転

作業

員25,137

13,287

689

他に

分類

され

ない

輸送

の職

業1,837

641

　689-00

0230

　689-01小

型船

舶運

転者

315

212

　689-99他

に分

類さ

れな

いそ

の他

の輸

送の

職業

1,522

199

69

定置

・建

設機

械運

転の

職業

64

定置

・建

設機

械運

転従

事者

71,298

31,539

691

発電

員、

変電

員1,739

423

　691-00

0133

　691-01発

電・

送電

員1,327

208

　691-02変

電・

配電

員330

68

　691-03自

家用

電気

係員

82

14

692

ボイ

ラー

オペ

レー

ター

2,250

1,794

　692-00

0477

　692-01ボ

イラ

ーオ

ペレ

ータ

ー2,250

1,317

693

クレ

ーン

・巻

上機

運転

工8,851

2,343

　693-00

0290

　693-01ク

レー

ン運

転工

8,694

2,047

　693-02巻

上機

・コ

ンベ

ア運

転工

157

6

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

643

クレ

ーン

・ウ

イン

チ運

転従

事者

783　

クレ

ーン

・巻

上機

運転

工

［分

類番

号の

対応

］783：

693（

693-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

641

発電

員、

変電

員

781　

発電

員、

変電

員

［分

類番

号の

対応

］781：

691（

691-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

642

ボイ

ラー

・オ

ペレ

ータ

ー

782　

ボイ

ラー

オペ

レー

ター

［分

類番

号の

対応

］782：

692（

692-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

633

634

甲板

員、

船舶

技師

船舶

機関

員

772　

甲板

員、

船舶

機関

員

［分

類番

号の

対応

］772：

683（

683-01、

-02）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

633甲

板員

、船

舶技

師、

634船

舶機

関員

を統

合し

、甲

板員

、船

舶技

師・

機関

員と

して

いる

。→

小分

類項

目は

現行

と同

様に

統合

した

まま

とす

る。

細分

類は

廃止

。

639

他に

分類

され

ない

輸送

従事

者

773　

フォ

ーク

リフ

ト運

転作

業員

［分

類番

号の

対応

］773：

684（

684-01）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

・求

職の

状況

　求

職者

が多

く、

小分

類項

目と

する

基準

を満

たす

。求

人も

比較

的多

い。

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

779　

他に

分類

され

ない

輸送

の職

業　

［再

掲］

［分

類番

号の

対応

］779：

682（

682-01）

、689（

689-01、

-99）

　［

再掲

］

→駅

構内

係を

統合

した

上で

、細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

631

車掌

771　

車掌

［分

類番

号の

対応

］771：

681（

681-01、

-02）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

小分

類項

目の

統合

はし

ない

。細

分類

項目

を廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

632

鉄道

輸送

関連

業務

従事

者

779　

他に

分類

され

ない

輸送

の職

業

［分

類番

号の

対応

］779：

682（

682-01）

、689（

689-01、

-99）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

632鉄

道輸

送関

連業

務従

事者

を639他

に分

類さ

れな

い輸

送従

事者

に統

合し

てい

る。

→統

合す

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－135－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

694

ポン

プ・

送風

機・

圧縮

機運

転工

296

78

　694-00

018

　694-01ポ

ンプ

・送

風機

・圧

縮機

運転

工296

60

695

建設

機械

運転

工27,004

7,609

　695-00

91,556

　695-01建

設用

機械

車両

運転

工23,529

5,751

　695-02舗

装機

械運

転工

597

35

　695-03さ

く井

・ボ

ーリ

ング

機械

運転

工1,783

120

　695-99他

に分

類さ

れな

い建

設機

械運

転工

1,086

147

696

玉掛

作業

員1,595

188

　696-00

068

　696-01玉

掛作

業員

1,595

120

697

ビル

設備

管理

員22,072

17,341

　697-00

04,716

　697-01ビ

ル設

備管

理員

22,072

12,625

699

その

他の

定置

・建

設機

械運

転の

職業

7,491

1,416

　699-00

0358

　699-01冷

凍機

運転

工137

22

　699-02ケ

ーブ

ル機

関運

転工

599

63

　699-99他

に分

類さ

れな

い定

置・

建設

機械

運転

の職

業6,755

973

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

789　

その

他の

定置

・建

設機

械運

転の

職業

［再

掲］

［分

類番

号の

対応

］789：

694（

694-01）

、696（

696-01）

、699（

699-01、

-02、

-99）

　［

再掲

］

→ポ

ンプ

・送

風機

・圧

縮機

運転

工と

玉掛

け作

業員

を統

合し

た上

で、

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

645

建設

・さ

く井

機械

運転

従事

者

784　

建設

機械

運転

工

［分

類番

号の

対応

］784：

695（

685-01、

-02、

-03、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

646

649

採油

・天

然ガ

ス採

取機

械運

転従

事者

その

他の

定置

・建

設機

械運

転従

事者

789　

その

他の

定置

・建

設機

械運

転の

職業

［再

掲］

［分

類番

号の

対応

］789：

694（

694-01）

、696（

696-01）

、699（

699-01、

-02、

-99）

　［

再掲

］

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

求人

は多

くな

く、

小分

類項

目と

する

基準

を満

たさ

ない

。→

その

他の

定置

・建

設機

械運

転の

職業

に統

合す

る。

785　

ビル

設備

管理

員

［分

類番

号の

対応

］785：

697（

697-01）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

・求

職の

状況

　求

職者

が多

く、

小分

類項

目と

する

基準

を満

たす

。求

人も

比較

的多

い。

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

644

ポン

プ・

ブロ

ワー

・コ

ンプ

レッ

サー

運転

従事

者

789　

その

他の

定置

・建

設機

械運

転の

職業

［分

類番

号の

対応

］789：

694（

694-01）

、696（

696-01）

、699（

699-01、

-02、

-99）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

644ポ

ンプ

・ブ

ロワ

ー・

コン

プレ

ッサ

ー運

転従

事者

、646採

油・

天然

ガス

採取

機械

運転

従事

者を

649そ

の他

の定

置・

建設

機械

運転

従事

者に

統合

して

いる

。→

統合

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－136－

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－137－

番号 項目名 番号 項目名

Ｉ 輸送・機械運転の職業 Ｉ 輸送・機械運転の職業

65 鉄道運転の職業

651 電車運転士

　651-01 電車運転士

659 その他の鉄道運転の職業

　659-01 鉄道機関士

　659-99他に分類されない鉄道運転の職業

66 自動車運転の職業

661 バス運転手

　661-01 路線バス運転手

　661-02 貸切バス運転手

　661-03 送迎バス運転手

662 乗用自動車運転手 731 公用車・社用車運転手

732 送迎用乗用車運転手

733 タクシー・ハイヤー運転手

　662-02 営業用乗用自動車運転手 734 介護タクシー運転手

　662-03 自家用乗用自動車運転代行人 739 その他の乗用車運転の職業

663 貨物自動車運転手 741 大型トラック運転手

742 中型トラック運転手

743 準中型トラック運転手

　663-02 トレーラートラック運転手 744 小型トラック運転手

　663-03コンクリートミキサー車運転手

745 トレーラートラック運転手

　663-04 ダンプカー運転手 746 ダンプカー運転手

　663-05 タンクローリー運転手

　663-06 ごみ収集車運転手

　663-07 自動車陸送員

　663-99他に分類されない貨物自動車運転手

669 その他の自動車運転の職業

　669-99 その他の自動車運転の職業

67 船舶・航空機運転の職業

671 船長（漁労船を除く）

　671-01 貨客船船長

　671-02 作業船船長

　671-99他に分類されない船長（漁労船を除く）

672航海士・運航士（漁労船を除く）、水先人

　672-01航海士・運航士（漁労船を除く）、水先人

673船舶機関長・機関士（漁労船を除く）

　673-01船舶機関長・機関士（漁労船を除く）

674 航空機操縦士

　674-01 航空機操縦士

762船舶機関長・機関士（漁労船を除く）

763 航空機操縦士

749その他の貨物自動車運転の職業

759 その他の自動車運転の職業

761船長・航海士・運航士（漁労船を除く）、水先人

722 送迎バス運転手

　662-01 自家用乗用自動車運転手

　663-01 トラック運転手

図表37　大分類I「輸送・機械運転の職業」の細分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

711 鉄道運転士

721 路線バス・貸切バス運転手

資料シリーズNo.213

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－138－

番号 項目名 番号 項目名

68 その他の輸送の職業

681 車掌

　681-01 鉄道車掌

　681-02 バスガイド

682 駅構内係

　682-01 駅構内係

683 甲板員、船舶機関員

　683-01 甲板員

　683-02 船舶機関員

684 フォークリフト運転作業員

　684-01 フォークリフト運転作業員

689他に分類されない輸送の職業

　689-01 小型船舶運転者

　689-99他に分類されないその他の輸送の職業

69 定置・建設機械運転の職業

691 発電員、変電員

　691-01 発電・送電員

　691-02 変電・配電員

　691-03 自家用電気係員

692 ボイラーオペレーター

　692-01 ボイラーオペレーター

693 クレーン・巻上機運転工

　693-01 クレーン運転工

　693-02 巻上機・コンベア運転工

694ポンプ・送風機・圧縮機運転工

　694-01ポンプ・送風機・圧縮機運転工

695 建設機械運転工

　695-01 建設用機械車両運転工

　695-02 舗装機械運転工

　695-03さく井・ボーリング機械運転工

　695-99他に分類されない建設機械運転工

696 玉掛作業員

　696-01 玉掛作業員

697 ビル設備管理員

　697-01 ビル設備管理員

699その他の定置・建設機械運転の職業

　699-01 冷凍機運転工

　699-02 ケーブル機関運転工

　699-99他に分類されない定置・建設機械運転の職業

現行 改定素案

784 建設機械運転工

785 ビル設備管理員

789その他の定置・建設機械運転の職業

781 発電員、変電員

782 ボイラーオペレーター

783 クレーン・巻上機運転工

772 甲板員、船舶機関員

773 フォークリフト運転作業員

779他に分類されない輸送の職業

771 車掌

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－139－

太実線または太二重線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

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－140－

11．大分類 J 建設・採掘の職業

(1) 分類体系の構成等

大分類 J 建設・採掘の職業では、建設躯体工事、建設（建設躯体工事を除く）、電気工

事、土木、採掘の 5 つの中分類項目が設定されている（図表 38）。

求人・求職数をみると、土木の職業（中分類 73）が求人・求職とも一番多く、大分類

J 全体の求人の約 36%、求職の約 40%を占めている。一方、採掘の職業（中分類 74）は求

人・求職ともにわずかであり、大分類 J 全体の求人の約 0.2%、求職の約 0.3%にしかなら

ない。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

（1）で記載した求人・求職数を踏まえ、土木の職業は細分類項目を小分類項目に格上

げ、採掘の職業は小分類項目を廃止する方向性での見直しを行っている。なお、大分類

の名称が建設・採掘の職業となっており、求人・求職が多い「土木」が含まれていない一

方、求人・求職がほとんどない「採掘」が含まれているいることについてのハローワーク

からの意見があった。来年度の大分類の名称検討時の課題と考えている。

(3) 改定素案

大分類 J の見直し結果を総括すると図表 39 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 40、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 41 である。

資料シリーズNo.213

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－141－

図表 38 大分類 J「建設・採掘の職業」の構成（中・小分類）

建設躯体工事の職業－型枠大工、とび工、鉄筋工 建設の職業（建設躯体工事の職業を除く）－大工、ブロック積工、タイル張工、屋根ふき

工、左官、畳工、配管工、内装工、防水工、その他の建設の職業（潜水作業員、熱絶

縁工、測量作業員、住宅水回り設備取付工、水道工事検査員など） 電気工事の職業－送電線架線・敷設作業員、配電線架線・敷設作業員、通信線架線・敷設

作業員、電気通信設備作業員、電気工事作業員 土木の職業－土木作業員、鉄道線路工事作業員、ダム・トンネル掘削作業員 採掘の職業－採鉱員、石切出作業員、じゃり・砂・粘土採取作業員、その他の採掘の職業

（支柱員など）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

図表 39 大分類 J「建築・採掘の職業」

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目を統合 741、742、749 採鉱員、石切出作業員をその他の採掘の職業

に統合。

体系の見直し 702-01、702-02、702-98

とび工に含まれる職業をとび工と解体工に分

ける形で見直して小分類項目とした。

細分類項目を小分

類項目へ格上げ 731-01、731-02 建設・土木作業員、舗装作業員を小分類項目

として格上げ。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－142－

図表

40　

大分

類J「建

設・採

掘の

職業

」

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｊ建

設・

採掘

の職

業Ｊ

建設

・採

掘従

業者

435,196

80,427

70

建設

躯体

工事

の職

業65

建設

躯体

工事

従事

者80,350

6,933

701

型枠

大工

16,087

1,649

　701-00

10

555

　701-01型

枠大

工16,077

1,094

702

とび

工53,760

3,587

　702-00

151

796

　702-01建

築と

び工

39,404

1,234

　702-02取

りこ

わし

作業

員13,560

1,516

　702-98と

び工

見習

645

41

703

鉄筋

工10,503

1,064

　703-00

48

508

　703-01土

木鉄

筋工

3,318

217

　703-02建

築鉄

筋工

7,137

339

71

建設

の職

業（

建設

躯体

工事

の職

業を

除く

）66

建設

従事

者（

建設

躯体

工事

従事

者を

除く

）122,834

22,404

711

大工

17,787

6,503

　711-00

72,313

　711-01建

築大

工13,808

3,720

　711-98大

工見

習2,011

278

　711-99他

に分

類さ

れな

い大

工1,961

192

712

ブロ

ック

積工

、タ

イル

張工

3,403

266

　712-00

23

76

　712-01ブ

ロッ

ク積

工779

51

　712-02れ

んが

積工

1,166

32

　712-03タ

イル

張工

1,231

105

　712-04石

張工

57

1

　712-98ブ

ロッ

ク積

工見

習、

タイ

ル張

工見

習147

1

現行

(2011改

定 )

(参

考)日

本標

準職

業分

類

651

型枠

大工

791　

型枠

大工

［分

類番

号の

対応

］791：

701（

701-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

661

大工

801　

大工

［分

類番

号の

対応

］801：

711（

711-01、

-98、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

662

ブロ

ック

積・

タイ

ル張

従事

者

802　

ブロ

ック

積工

、タ

イル

張工

［分

類番

号の

対応

］802：

712（

712-01、

-02～

04、

-98）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

652

とび

職

792　

とび

工793　

解体

工

［分

類番

号の

対応

］792：

（702-01、

-98（

一部

））

793：

（702-02、

-98（

一部

））

○求

人・

求職

の状

況　

建築

とび

工の

求人

が多

い。

取り

こわ

し作

業員

の求

人も

比較

的多

く、

また

求職

者数

は、

建築

とび

工よ

りも

取り

こわ

し作

業員

の方

が多

い。

○制

度　

平成

28年

６月

から

、建

設業

法上

、解

体工

事は

、と

び・

土木

工事

業か

ら独

立し

た許

可業

種と

なっ

てい

る。

→名

称は

とび

工と

解体

工に

変更

した

上で

、そ

れぞ

れ小

分類

項目

に格

上げ

。

653

鉄筋

作業

従事

者

794　

鉄筋

工

［分

類番

号の

対応

］794：

703（

703-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－143－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

713

屋根

ふき

工2,

100

217

　71

3-00

294

　71

3-01

かわ

らふ

き工

1,41

510

6

　71

3-98

屋根

ふき

工見

習24

12

　71

3-99

他に

分類

され

ない

屋根

ふき

工44

215

714

左官

6,48

61,

142

　71

4-00

237

8

　71

4-01

左官

5,76

774

5

　71

4-98

左官

見習

717

19

715

畳工

515

64

　71

5-00

332

　71

5-01

畳工

457

30

　71

5-98

畳工

見習

552

716

配管

工44

,248

5,07

9

　71

6-00

241,

520

　71

6-01

配管

工42

,686

3,53

1

　71

6-98

配管

工見

習1,

538

28

717

内装

工18

,953

3,26

5

　71

7-00

991,

823

　71

7-01

金属

建具

取付

工3,

937

232

　71

7-02

建具

ガラ

ス取

付工

748

56

　71

7-03

内装

仕上

工14

,169

1,15

4

718

防水

工7,

094

622

　71

8-00

019

2

　71

8-01

防水

工7,

094

430

現行

(201

1改定

)(参

考)日

本標

準職

業分

類

669

その

他の

建設

の職

業

807　

内装

工

［分

類番

号の

対応

］80

7：71

7（71

7-01

、-0

2、-0

3）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

分類

間（

中分

類）

での

バラ

ンス

を考

慮す

ると

、内

装工

の求

人は

比較

的多

い。

→小

分類

項目

とし

て残

す。

細分

類項

目は

廃止

。

808　

防水

工

［分

類番

号の

対応

］80

8：71

8（71

8-01

）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

防水

工の

求人

は多

くは

ない

が、

分類

間（

中分

類）

での

バラ

ンス

を考

慮す

ると

、防

水工

より

も求

人が

少な

い項

目も

多く

、ま

た、

雑多

項目

に位

置づ

ける

と、

雑多

項目

の求

人が

多く

なり

過ぎ

る。

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

665

畳職

805　

畳工

［分

類番

号の

対応

］80

5：71

5（71

5-01

、-9

8）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　単

独で

項目

立て

して

いる

。→

小分

類項

目の

統合

はし

ない

。細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

666

配管

従事

者

806　

配管

工

［分

類番

号の

対応

］80

6：71

6（71

6-01

、-9

8）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

663

屋根

ふき

従事

者

803　

屋根

ふき

工

［分

類番

号の

対応

］80

3：71

3（71

3-01

、-9

8、-9

9）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

664

左官

804　

左官

［分

類番

号の

対応

］80

4：71

4（71

4-01

、-9

8）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－144－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

719

その

他の

建設

の職

業22,248

3,518

　719-00

52

1,262

　719-01潜

水作

業員

331

214

　719-02熱

絶縁

工2,584

103

　719-03測

量作

業員

2,532

224

　719-04住

宅水

回り

設備

取付

工3,137

221

　719-05水

道工

事検

査員

333

43

　719-99他

に分

類さ

れな

い建

設の

職業

13,279

1,451

72

電気

・通

信工

事の

職業

67

電気

工事

従事

者74,188

18,279

721

送電

線架

線・

敷設

作業

員1,518

140

　721-00

049

　721-01送

電線

架線

・敷

設作

業員

1,518

91

722

配電

線架

線・

敷設

作業

員923

111

　722-00

042

　722-01配

電線

架線

・敷

設作

業員

923

69

723

通信

線架

線・

敷設

作業

員3,594

436

　723-00

0139

　723-01通

信線

架線

・敷

設作

業員

3,594

297

724

電気

通信

設備

作業

員6,190

1,254

　724-00

39

711

　724-01放

送装

置据

付・

保守

作業

員1,055

81

　724-02通

信装

置据

付・

保守

作業

員4,121

234

　724-03電

話装

置据

付・

保守

作業

員975

228

725

電気

工事

作業

員61,963

14,667

　725-00

518

9,672

　725-01電

気配

線工

事作

業員

45,288

3,471

　725-02電

気工

事検

査員

2,225

564

　725-03産

業用

電気

機械

・装

置据

付作

業員

3,424

200

　725-99他

に分

類さ

れな

い電

気工

事作

業員

10,508

760

現行

(2011改

定 )

(参

考)日

本標

準職

業分

類

674

電気

通信

設備

工事

従事

者

814　

電気

通信

設備

作業

員

［分

類番

号の

対応

］814：

724（

724-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

679

その

他の

電気

工事

従事

者

815　

電気

工事

作業

員

［分

類番

号の

対応

］815：

725（

725-01、

-02、

-03、

-99）

○求

人・

求職

の状

況　

電気

配線

工事

作業

員の

求人

が多

い。

ただ

し、

それ

以外

の細

分類

項目

の求

人は

多く

はな

い。

また

、求

職者

は725-00（

小分

類レ

ベル

）で

の登

録が

多く

、こ

のこ

とか

ら、

細分

類項

目で

の職

業に

こだ

わら

ない

者が

多い

と考

えら

れる

。→

細分

類項

目は

廃止

し、

小分

類項

目と

する

。

672

配電

線架

線・

敷設

従事

者

812　

配電

線架

線・

敷設

作業

員

［分

類番

号の

対応

］812：

722（

722-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

673

通信

線架

線・

敷設

従事

者

813　

通信

線架

線・

敷設

作業

員

［分

類番

号の

対応

］813：

723（

723-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

669

その

他の

建設

の職

業

809　

その

他の

建設

の職

業

［分

類番

号の

対応

］809：

719（

719-01、

-02～

05、

-99）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

671

送電

線架

線・

敷設

従事

者

811　

送電

線架

線・

敷設

作業

員

［分

類番

号の

対応

］811：

721（

721-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－145－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

73

土木

の職

業68

土木

作業

従事

者156,798

32,548

731

土木

作業

員152,868

29,871

　731-00

145

11,059

　731-01建

設・

土木

作業

員143,712

18,212

　731-02舗

装作

業員

9,011

600

732

鉄道

線路

工事

作業

員3,802

346

　732-00

075

　732-01鉄

道線

路工

事作

業員

3,802

271

733

ダム

・ト

ンネ

ル掘

削作

業員

128

448

　733-00

0140

　733-01ダ

ム・

トン

ネル

掘削

作業

員128

308

74

採掘

の職

業69

採掘

従事

者1,026

263

741

採鉱

員142

14

　741-00

07

　741-01採

鉱員

142

7

742

石切

出作

業員

357

103

　742-00

032

　742-01石

切出

作業

員357

71

743

じゃ

り・

砂・

粘土

採取

作業

員196

25

　743-00

012

　743-01じ

ゃり

・砂

・粘

土採

取作

業員

196

13

749

その

他の

採掘

の職

業331

99

　749-00

027

　749-01支

柱員

12

1

　749-99他

に分

類さ

れな

い採

掘の

職業

319

71

現行

(2011改

定 )

(参考

)日本

標準

職業

分類

693

砂利

・砂

・粘

土採

取従

事者

699

その

他の

採掘

従事

者

683

ダム

・ト

ンネ

ル掘

削従

事者

824　

ダム

・ト

ンネ

ル掘

削作

業員

［分

類番

号の

対応

］824：

733（

733-01）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

683ダ

ム・

トン

ネル

掘削

従事

者と

669そ

の他

の建

設従

事者

を統

合し

てい

るが

、中

分類

をま

たい

でい

る。

→中

分類

での

連続

性・

整合

性が

とれ

なく

なる

ため

統合

しな

い。

その

まま

小分

類項

目と

する

。

691

採鉱

員

831　

砂利

・砂

・粘

土採

取作

業員

839　

その

他の

採掘

の職

業

［分

類番

号の

対応

］831：

743（

743-01）

839：

741（

741-01）

、742（

742-01）

、749（

749-01、

-99）

○求

人の

状況

　求

人が

千に

満た

ない

。○

国勢

調査

職業

分類

　日

本標

準職

業分

類の

693砂

利・

砂・

粘土

採取

従事

者は

単独

で項

目立

てし

てい

る。

一方

、691採

鉱員

、692石

切出

し従

事者

、699そ

の他

の採

掘従

事者

は統

合し

、そ

の他

の採

掘従

事者

とし

てい

る。

→砂

利・

砂・

粘土

採取

作業

員は

その

まま

小分

類項

目と

する

。採

鉱員

、石

切出

作業

員は

、そ

の他

の採

掘の

職業

に統

合す

る。

692

石切

出従

事者

681

土木

従事

者

821　

建設

・土

木作

業員

822　

舗装

作業

員

［分

類番

号の

対応

］821：

（731-01）

822：

（731-02）

○求

人の

状況

　建

築・

土木

作業

員の

求人

がと

ても

多い

。舗

装作

業員

の求

人は

多く

はな

いが

、分

類間

（中

分類

）の

バラ

ンス

を考

慮す

ると

、他

の項

目は

舗装

作業

員よ

りも

求人

が少

ない

。→

それ

ぞれ

小分

類項

目に

格上

げ。

682

鉄道

線路

工事

従事

者

823　

鉄道

線路

工事

作業

員

［分

類番

号の

対応

］823：

732（

732-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－146－

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）。

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－147－

番号 項目名 番号 項目名

Ｊ 建設・採掘の職業 Ｊ 建設・採掘の職業

70 建設躯体工事の職業

701 型枠大工

　701-01 型枠大工

702 とび工

　702-01 建築とび工

　702-02 取りこわし作業員

　702-98 とび工見習

703 鉄筋工

　703-01 土木鉄筋工

　703-02 建築鉄筋工

71建設の職業（建設躯体工事の職業を除く）

711 大工

　711-01 建築大工

　711-98 大工見習

　711-99 他に分類されない大工

712 ブロック積工、タイル張工

　712-01 ブロック積工

　712-02 れんが積工

　712-03 タイル張工

　712-04 石張工

　712-98ブロック積工見習、タイル張工見習

713 屋根ふき工

　713-01 かわらふき工

　713-98 屋根ふき工見習

　713-99 他に分類されない屋根ふき工

714 左官

　714-01 左官

　714-98 左官見習

715 畳工

　715-01 畳工

　715-98 畳工見習

716 配管工

　716-01 配管工

　716-98 配管工見習

717 内装工

　717-01 金属建具取付工

　717-02 建具ガラス取付工

　717-03 内装仕上工

718 防水工

　718-01 防水工

図表41　大分類J「建設・採掘の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

791 型枠大工

792 とび工

793 解体工

794 鉄筋工

801 大工

802 ブロック積工、タイル張工

803 屋根ふき工

804 左官

805 畳工

806 配管工

807 内装工

808 防水工

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－148－

番号 項目名 番号 項目名

719 その他の建設の職業

　719-01 潜水作業員

　719-02 熱絶縁工

　719-03 測量作業員

　719-04 住宅水回り設備取付工

　719-05 水道工事検査員

　719-99 他に分類されない建設の職業

72 電気・通信工事の職業

721 送電線架線・敷設作業員

　721-01 送電線架線・敷設作業員

722 配電線架線・敷設作業員

　722-01 配電線架線・敷設作業員

723 通信線架線・敷設作業員

　723-01 通信線架線・敷設作業員

724 電気通信設備作業員

　724-01 放送装置据付・保守作業員

　724-02 通信装置据付・保守作業員

　724-03 電話装置据付・保守作業員

725 電気工事作業員

　725-01 電気配線工事作業員

　725-02 電気工事検査員

　725-03産業用電気機械・装置据付作業員

　725-99他に分類されない電気工事作業員

73 土木の職業

731 土木作業員

　731-01 建設・土木作業員

　731-02 舗装作業員 822 舗装作業員

732 鉄道線路工事作業員

　732-01 鉄道線路工事作業員

733 ダム・トンネル掘削作業員

　733-01 ダム・トンネル掘削作業員

74 採掘の職業

741 採鉱員

　741-01 採鉱員

742 石切出作業員

　742-01 石切出作業員

743じゃり・砂・粘土採取作業員

　743-01 じゃり・砂・粘土採取作業員

749 その他の採掘の職業

　749-01 支柱員

　749-99 他に分類されない採掘の職業

電気通信設備作業員

809 その他の建設の職業

811 送電線架線・敷設作業員

電気工事作業員

821 建設・土木作業員

823 鉄道線路工事作業員

812 配電線架線・敷設作業員

813 通信線架線・敷設作業員

814

現行 改定素案

824 ダム・トンネル掘削作業員

831 砂利・砂・粘土採取作業員

839 その他の採掘の職業

815

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－149－

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

資料シリーズNo.213

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－150－

12．大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業

(1) 分類体系の構成

大分類 K 運搬・清掃・包装等の職業には、運搬、清掃、包装、その他の 4 つの中分類

項目が設定されている（図表 42）。

(2) 主な問題点と職業分類作業部会における検討

現行の軽作業員（小分類 782）の下には 8 つの細分類項目が設定されている。日本標準

職業分類では、雑多項目（その他の運搬・清掃・包装等従事者）に位置づけられている仕

事ではあるものの、求人・求職が多く、マッチングを考えた場合、厚生労働省編職業分類

ではある程度細分化しておく必要があると考えられた。

一方、軽作業員の求人・求職の状況を見ると、求人は大分類 K 全体の 16%程度であるの

に対し、求職は 41%であった。これは、軽作業員という名称が曖昧であり、求職者がそれ

ぞれの軽作業のイメージをもって本項目に登録しているためと考えられ、ハローワーク

の意見からも、それが原因でミスマッチが生じている状況があることがうかがえた。見

直しにあたっては、軽作業という用語の使用は避けるとともに、必要に応じて業務内容

を明確化する等の変更を行っている。

なお、小売店作業員（細分類 782－03）は大分類 D 販売の職業に、食堂作業員（細分類

782－06）は大分類 E サービスの職業に位置づけて欲しい等の意見も多く、来年度の大・

中分類改定時の課題と考えている。

(3) 改定素案

大分類 K の見直し結果を総括すると図表 43 のようになる。小分類項目別に見直し作業

の結果をまとめた改定素案が図表 44、その中から項目だけを抜き出して新旧対照表の形

にしたものが図表 45 である。

図表 42 大分類 K「運搬・清掃・包装等の職業」の構成（中・小分類）

運搬の職業－郵便集配員、電報配達員、港湾荷役作業員、陸上荷役・運搬作業員、倉庫作

業員、配達員、荷造作業員 清掃の職業－ビル・建物清掃員、ハウスクリーニング作業員、道路・公園清掃員、ごみ収

集・し尿汲取作業員、産業廃棄物収集作業員、その他の清掃の職業（産業洗浄員、消

毒・害虫防除作業員、乗物内清掃員、浄化槽清掃員など） 包装の職業－製品包装作業員、その他の包装の職業（ラベル・シール貼付作業員など） その他の運搬・清掃・包装等の職業－選別作業員、軽作業員、他に分類されない運搬・清

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－151－

掃・包装等の職業（公園・ゴルフ場・競技場整備員など）

※ 括弧内は雑多項目に含まれる細分類項目

図表 43 大分類 K「運搬・清掃・包装等の職業」の総括表

改定案 該当項目 (現行分類番号)

主な改定理由

小分類項目を統合 771、779 製品包装作業員とその他の包装の職業を統

合。

小分類項目名の 変更

752 756

日本標準職業分類と名称をそろえた。 分類利用者が共通理解を得られやすい名称で

あるかどうかとの視点から見直しを行った。

体系の見直し 769-01、769-03 782-04、782-08、789-99 782-05、782-06、

産業洗浄員のうち洗車等の乗物洗浄の職業と

乗物内清掃員を統合し、乗物洗浄・清掃員と

した。 用務員について、学校に限定しない項目とし

て設定し、病院作業員等の一部を位置づける

ように整理した。 場所を限定しない洗い場作業員を新設し、旅

館作業員、食堂作業員の一部を位置づけるよ

うに整理した。

細分類項目を小分

類項目へ格上げ（一

部の細分類項目を

統合して格上げし

たものも含む）

755-01、755-03 755-02、755-04 781-02 782-01 782-03

荷物配達員、新聞配達員を小分類項目に格上

げ。 ルート集配員を、自動販売機商品補充員を統

合して小分類項目に格上げ。 商品取集め作業員を小分類項目に格上げ。あ

わせて、名称を変更。 工場労務作業員を小分類項目に格上げ。あわ

せて、名称を変更。 小売店作業員を小分類項目に格上げ。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－152－

図表

44　

大分

類K「運

搬・清

掃・包

装等

の職

業」の

小分

類項

目に

係る

改定

素案

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

Ｋ運

搬・

清掃

・包

装等

の職

業Ｋ

運搬

・清

掃・

包装

等従

事者

993,567

746,235

75

運搬

の職

業70

運搬

従事

者291,996

133,240

751

郵便

集配

員、

電報

配達

員10,079

1,091

　751-00

0351

　751-01郵

便集

配員

、電

報配

達員

10,079

740

752

港湾

荷役

作業

員1,904

537

　752-00

2225

　752-01港

湾荷

役作

業員

1,902

312

753

陸上

荷役

・運

搬作

業員

28,372

4,215

　753-00

2890

　753-01運

搬作

業員

14,693

2,553

　753-02積

卸作

業員

6,303

475

　753-03引

越作

業員

7,374

297

754

倉庫

作業

員62,950

37,744

　754-00

34

21,224

　754-01倉

庫作

業員

（冷

蔵倉

庫を

除く

）56,779

16,324

　754-02冷

蔵倉

庫作

業員

6,137

196

755

配達

員153,463

79,237

　755-00

139

31,059

　755-01荷

物配

達員

72,305

22,978

　755-02ル

ート

集配

員70,325

24,402

　755-03新

聞配

達員

7,260

606

　755-04自

動販

売機

商品

補充

員3,434

192

756

荷造

作業

員35,228

6,839

　756-00

23

1,714

　756-01荷

造作

業員

35,205

5,125

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

701

郵便

・電

報外

務員

841　

郵便

集配

員、

電報

配達

員

［分

類番

号の

対応

］841：

751（

751-01）

702

船内

・沿

岸荷

役従

事者

842　

船内

・沿

岸荷

役作

業員

［分

類番

号の

対応

］842：

752（

752-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

703

陸上

荷役

・運

搬作

業員

843　

陸上

荷役

・運

搬作

業員

［分

類番

号の

対応

］843：

753（

753-01、

-02、

-03）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

704

倉庫

作業

従事

者

844　

倉庫

作業

員

［分

類番

号の

対応

］844：

754（

754-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

705

配達

員

845　

荷物

配達

員846　

ルー

ト集

配員

847　

新聞

配達

員

［分

類番

号の

対応

］845：

（755-01）

846：

（755-02、

-04）

847：

（755-03）

○求

人の

状況

　荷

物配

達員

、ル

ート

集配

人の

求人

が多

い。

新聞

配達

員、

自動

販売

機商

品補

充員

の求

人は

多く

はな

い。

○職

業の

類似

性　

自動

販売

機商

品補

充員

の仕

事は

ルー

ト集

配人

との

類似

性が

高い

。一

方で

、新

聞配

達員

は働

き方

等に

独自

性が

あり

、統

合す

るの

に適

当な

項目

がな

い。

→荷

物配

達員

を小

分類

項目

に格

上げ

。　

自動

販売

機商

品補

充員

を統

合し

た上

で、

ルー

ト集

配員

を小

分類

項目

とす

る。

　新

聞配

達員

を小

分類

項目

に格

上げ

。

706

荷造

従事

者

848　

梱包

作業

員

［分

類番

号の

対応

］848：

756（

756-01）

→名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

とす

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－153－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

76

清掃

の職

業71

清掃

従事

者393,649

110,204

761

ビル

・建

物清

掃員

337,703

75,830

　761-00

89

24,548

　761-01ビ

ル・

建物

清掃

員

337,614

51,282

762

ハウ

スク

リー

ニン

グ作

業員

6,646

1,009

　762-00

2409

　762-01ハ

ウス

クリ

ーニ

ング

作業

員6,644

600

763

道路

・公

園清

掃員

3,443

975

　763-00

0375

　763-01道

路清

掃員

1,251

157

　763-02公

園清

掃員

2,192

443

764

ごみ

収集

・し

尿汲

取作

業員

7,646

1,591

　764-00

7352

　764-01ご

み収

集作

業員

6,908

1,147

　764-02し

尿汲

取作

業員

731

92

765

産業

廃棄

物収

集作

業員

3,728

853

　765-00

3396

　765-01産

業廃

棄物

収集

作業

員3,725

457

769

その

他の

清掃

の職

業34,483

8,932

　769-00

91

6,381

　769-01産

業洗

浄員

18,460

1,010

　769-02消

毒・

害虫

防除

作業

員4,601

240

　769-03乗

物内

清掃

員2,399

184

　769-04浄

化槽

清掃

員2,286

458

　769-99他

に分

類さ

れな

い清

掃の

職業

6,646

659

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

719

その

他の

清掃

従事

者

856　

乗物

洗浄

・清

掃員

859　

その

他の

清掃

の職

業

［分

類番

号の

対応

］856：

（769-01（

一部

）、

769-03）

859：

（769-01（

一部

）、

769-02、

-04、

-99）

○求

人の

状況

等　

産業

洗浄

員の

求人

が比

較的

多く

、そ

れ以

外の

項目

の求

人は

多く

ない

。産

業洗

浄員

の求

人の

大部

分が

洗車

の仕

事で

ある

。→

洗浄

洗浄

員の

うち

洗車

等の

乗物

洗浄

の仕

事と

乗物

内清

掃員

を統

合し

、乗

物洗

浄・

清掃

員と

して

小分

類項

目と

する

。

714

ごみ

・し

尿処

理従

事者

854　

ごみ

収集

・し

尿汲

取作

業員

［分

類番

号の

対応

］854：

764（

764-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

715

産業

廃棄

物処

理従

事者

855　

産業

廃棄

物収

集作

業員

［分

類番

号の

対応

］855：

765（

765-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

712

ハウ

スク

リー

ニン

グ職

852　

ハウ

スク

リー

ニン

グ作

業員

［分

類番

号の

対応

］852：

762（

762-01）

→そ

のま

ま小

分類

項目

とす

る。

713

道路

・公

園清

掃員

853　

道路

・公

園清

掃員

［分

類番

号の

対応

］853：

763（

763-01、

-02）

→細

分類

項目

は廃

止し

、小

分類

項目

とす

る。

711

ビル

・建

物清

掃員

851　

ビル

・建

物清

掃員

［分

類番

号の

対応

］851：

761（

761-01）

○求

人の

状況

　求

人が

とて

も多

い。

○ハ

ロー

ワー

クの

意見

　就

業場

所別

に細

分化

して

欲し

い。

○職

業の

位置

づけ

　客

室清

掃、

ベッ

ドメ

ーク

等の

仕事

は、

404-03旅

館・

ホテ

ル客

室係

に位

置づ

けら

れて

いる

が、

清掃

以外

の接

客の

仕事

も含

まれ

てお

り、

名称

から

も清

掃の

仕事

が含

まれ

てい

るこ

とが

伝わ

りに

くい

。こ

のた

め、

404-03旅

館・

ホテ

ル客

室係

を旅

館・

ホテ

ル客

室清

掃整

備係

に見

直す

こと

によ

り、

旅館

・ホ

テル

の客

室の

清掃

の仕

事の

分類

を明

確化

。→

ビル

・建

物清

掃員

につ

いて

は、

その

まま

小分

類項

目と

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－154－

新規

求人

新規

求職

改定

素案

主な

改定

理由

77

包装

の職

業72

包装

従事

者43,759

9,065

771

製品

包装

作業

員39,382

7,171

　771-00

16

3,030

　771-01製

品包

装作

業員

39,366

4,141

779

その

他の

包装

の職

業4,377

573

　779-00

0212

　779-01ラ

ベル

・シ

ール

貼付

作業

員3,283

249

　779-99他

に分

類さ

れな

い包

装の

職業

1,094

112

78

その

他の

運搬

・清

掃・

包装

等の

職業

73

その

他の

運搬

・清

掃・

包装

等従

事者

264,163

493,726

781

選別

作業

員74,190

22,394

　781-00

365

6,600

　781-01原

材料

選別

作業

員6,876

1,770

　781-02商

品取

集め

作業

員38,717

11,079

　781-03青

果選

別作

業員

7,136

952

　781-04洗

たく

物荷

分け

作業

員2,349

181

　781-99他

に分

類さ

れな

い選

別作

業員

18,747

1,812

782

軽作

業員

161,239

308,499

　782-00

2,322

241,323

　782-01工

場労

務作

業員

62,184

46,670

　782-02建

設現

場労

務作

業員

7,713

1,629

　782-03小

売店

作業

員25,625

6,874

　782-04病

院作

業員

8,118

716

　782-05旅

館作

業員

5,695

498

　782-06食

堂作

業員

37,961

6,092

　782-07会

場設

営作

業員

2,143

333

　782-08用

務員

9,478

4,364

789

他に

分類

され

ない

運搬

・清

掃・

包装

等の

職業

28,734

136,965

　789-00

236,747

　789-01公

園・

ゴル

フ場

・競

技場

整備

員8,547

2,344

　789-99他

に分

類さ

れな

いそ

の他

の運

搬・

清掃

・包

装等

の職

業20,185

97,874

現行

（2011年

改定

）（

参考

）日

本標

準職

業分

類

739

その

他の

運搬

・清

掃・

包装

等従

事者

871　

選別

作業

員872　

ピッ

キン

グ作

業員

［分

類番

号の

対応

］871：

（781-01、

-03、

-04、

-99）

872：

（781-02）

○厚

生労

働省

編独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

商品

取集

め作

業員

の求

人は

多い

が、

それ

以外

の細

分類

項目

の求

人は

多く

ない

。→

商品

取集

め作

業員

を、

名称

を変

更の

上、

小分

類項

目に

格上

げ。

　そ

れ以

外は

、選

別作

業員

とし

て小

分類

項目

とす

る。

873　

工場

業務

員874　

小売

店作

業員

875　

洗い

場作

業員

876　

用務

員879　

他に

分類

され

ない

運搬

・清

掃・

包装

等の

職業

［分

類番

号の

対応

］873：

（782-01）

874：

（782-03）

875：

（782-05（

一部

）、

-06（

一部

））

876：

（782-04（

一部

）、

-08）

、（

789-

99（

一部

））

879：

（782-02、

-04（

一部

）、

-05（

一部

）、

-06（

一部

）、

-07）

、（

789-01、

-99（

一部

））

○求

人の

状況

　工

場労

務作

業員

、食

堂作

業員

の求

人が

多い

。小

売店

作業

員の

求人

も比

較的

多い

。○

ハロ

ーワ

ーク

の意

見　

食堂

作業

員に

つい

て、

洗い

場の

仕事

がこ

こに

位置

づけ

られ

てい

るこ

とが

わか

る名

称に

して

欲し

い。

　用

務員

につ

いて

、学

校に

限定

せず

、介

護施

設、

保育

所等

にお

ける

用務

員も

含め

た項

目と

して

欲し

い。

→工

場労

務作

業員

につ

いて

、名

称を

変更

した

上で

、小

分類

項目

に格

上げ

。小

売店

作業

員に

つい

て、

小分

類項

目に

格上

げ。

旅館

作業

員と

食堂

作業

員の

洗い

場の

仕事

だけ

を抜

き出

して

、洗

い場

作業

員と

して

小分

類項

目と

する

。

　

721

包装

従事

者

861　

包装

作業

員

［分

類番

号の

対応

］861：

771（

771-01）

、779（

779-01、

-99）

○厚

生労

働省

編職

業分

類独

自の

小分

類項

目○

求人

の状

況　

製品

包装

作業

員の

求人

は多

いが

、そ

の他

の包

装の

職業

の求

人は

多く

ない

。→

製品

包装

作業

員と

その

他の

包装

の職

業を

統合

する

。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－155－

（注

）

④　

求人

数だ

けで

見直

しの

方向

性が

決ま

った

場合

は、

求職

者数

には

特に

言及

して

いな

い。

求人

数だ

けで

判断

がで

きな

かっ

た場

合に

、あ

わせ

て求

職者

数に

つい

て検

討し

、そ

の内

容を

記載

して

いる

。

⑥　

ハロ

ーワ

ーク

での

求職

受理

時に

、求

職者

の職

業選

択の

方向

が定

まっ

てい

ない

場合

等は

小分

類の

職業

分類

番号

の記

載で

も可

。現

行の

細分

類番

号が

「○

○○

-00」

とな

って

いる

のは

この

ケー

スで

ある

。

２　

「主

な改

定理

由」

欄の

記載

につ

いて

①　

「日

本標

準職

業分

類と

対応

する

小分

類項

目は

残し

、細

分類

項目

は廃

止す

る」

とい

う基

本原

則ど

おり

見直

して

いる

もの

につ

いて

は、

理由

は記

載せ

ず、

結論

のみ

の記

載と

して

いる

。

②　

①の

場合

にお

いて

、小

分類

に設

けら

れた

細分

類項

目が

１項

目（

小分

類と

細分

類の

仕事

の範

囲が

同一

）の

場合

は「

その

まま

小分

類項

目と

する

」と

し、

小分

類に

設け

られ

た細

分類

項目

が複

数の

場合

は「

細分

類項

目を

廃止

し、

小分

類項

目と

する

」と

して

いる

。

③　

求人

の状

況に

つい

て記

載す

る場

合、

原則

とし

て、

求人

が10万

以上

の場

合「

とて

も多

い」

、３

万（

小分

類項

目と

する

目安

）以

上10万

未満

の場

合「

多い

」、

１万

以上

3万

未満

の場

合「

比較

的多

い」

、1万

未満

千以

上の

場合

「多

くな

い」

、千

（小

分類

項目

の廃

止を

検討

する

基準

）未

満の

場合

「少

ない

」と

いう

表現

とし

てい

る。

ただ

し、

複数

の項

目に

つい

てま

とめ

て表

現す

る場

合で

、特

に結

論に

支障

がな

い場

合は

、概

ねの

傾向

で表

現し

てい

るケ

ース

もあ

る。

（例

：求

人が

それ

ぞれ

、500、

1500、

300、

600、

200で

ある

場合

に、

まと

めて

「求

人が

少な

い」

とす

るな

ど）

１　

分類

番号

につ

いて

①　

改定

素案

の新

小分

類項

目の

番号

は仮

のも

ので

ある

。

②　

小分

類項

目の

上か

ら３

桁目

の数

字が

９の

もの

は、

その

項目

が「

その

他の

～」

とい

う雑

分類

項目

であ

るこ

とを

示す

（「

～」

には

中分

類の

名称

が入

る。

中分

類が

雑分

類項

目で

ある

場合

「他

に分

類さ

れな

い～

」と

なる

）

③　

今年

度は

、小

分類

項目

の見

直し

を行

って

いる

が、

雑分

類項

目を

作る

必要

があ

る場

合、

新た

な中

分類

とし

てま

とめ

るこ

とを

前提

に検

討し

てい

る部

分が

ある

。当

該箇

所は

、新

たな

中分

類に

対応

した

番号

とし

てい

る。

④　

現行

の職

業分

類の

位置

づけ

が日

本標

準職

業分

類と

ずれ

てお

り、

今後

、移

動を

予定

して

いる

場合

、３

桁の

うち

上２

桁を

移動

先の

中分

類番

号と

し、

下１

桁に

は仮

に英

数字

を記

載し

てい

る。

⑤［

分類

番号

の対

応］

に記

載し

てい

る番

号は

、括

弧の

外が

小分

類、

括弧

内が

細分

類で

あり

、小

分類

を分

割し

てい

る場

合は

細分

類の

み記

載し

てい

る。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－156－

番号 項目名 番号 項目名

Ｋ 運搬・清掃・包装等の職業 Ｋ 運搬・清掃・包装等の職業

75 運搬の職業

751 郵便集配員、電報配達員

　751-01 郵便集配員、電報配達員

752 港湾荷役作業員

　752-01 港湾荷役作業員

753 陸上荷役・運搬作業員

　753-01 運搬作業員

　753-02 積卸作業員

　753-03 引越作業員

754 倉庫作業員

　754-01倉庫作業員（冷蔵倉庫を除く）

　754-02 冷蔵倉庫作業員

755 配達員 845 荷物配達員

　755-01 荷物配達員

　755-02 ルート集配員

　755-03 新聞配達員

　755-04 自動販売機商品補充員

756 荷造作業員

　756-01 荷造作業員

76 清掃の職業

761 ビル・建物清掃員

　761-01 ビル・建物清掃員

762 ハウスクリーニング作業員

　762-01 ハウスクリーニング作業員

763 道路・公園清掃員

　763-01 道路清掃員

　763-02 公園清掃員

764 ごみ収集・し尿汲取作業員

　764-01 ごみ収集作業員

　764-02 し尿汲取作業員

765 産業廃棄物収集作業員

　765-01 産業廃棄物収集作業員

769 その他の清掃の職業

　769-02 消毒・害虫防除作業員

　769-03 乗物内清掃員

　769-04 浄化槽清掃員

　769-99 他に分類されない清掃の職業

843 陸上荷役・運搬作業員

図表45　大分類K「運搬・清掃・包装等の職業」の小分類項目に係る新旧項目対照表

現行 改定素案

841 郵便集配員、電報配達員

842 船内・沿岸荷役作業員

844 倉庫作業員

846 ルート集配員

847 新聞配達員

産業廃棄物収集作業員

848 梱包作業員

851 ビル・建物清掃員

852 ハウスクリーニング作業員

853 道路・公園清掃員

854 ごみ収集・し尿汲取作業員

855

856 乗物洗浄・清掃員　769-01 産業洗浄員

859 その他の清掃の職業

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－157－

番号 項目名 番号 項目名

77 包装の職業

771 製品包装作業員

　771-01 製品包装作業員

779 その他の包装の職業

　779-01 ラベル・シール貼付作業員

　779-99 他に分類されない包装の職業

78その他の運搬・清掃・包装等の職業

781 選別作業員

　781-01 原材料選別作業員

　781-02 商品取集め作業員

　781-03 青果選別作業員

　781-04 洗たく物荷分け作業員

　781-99 他に分類されない選別作業員

782 軽作業員

　782-01 工場労務作業員

　782-02 建設現場労務作業員

　782-03 小売店作業員

　782-04 病院作業員

　782-05 旅館作業員

　782-06 食堂作業員

　782-07 会場設営作業員

　782-08 用務員

789他に分類されない運搬・清掃・包装等の職業

　789-01公園・ゴルフ場・競技場整備員

　789-99他に分類されないその他の運搬・清掃・包装等の職業

太実線 小分類項目が改定素案の項目に対応太点線 小分類項目の一部が改定素案の項目に対応実線　　 細分類項目が改定素案の項目に対応点線 細分類項目の一部が改定素案の項目に対応（見やすくするため、点線の種類を変えていることがある。）

861 包装作業員

871

874

873

用務員

879 他に分類されない運搬・清掃・包装等の職業

洗い場作業員

※改定素案の番号は仮のもの。

　来年度、中分類を作ることを前提に検討した部分は、対応した番号に変更してあるため、順番が前後している

ケースがある。

現行 改定素案

872 ピッキング作業員

875

選別作業員

工場業務員

小売店作業員

876

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－158－

第 4 章 今後の課題

1．2019 年度の作業工程

以上のとおり、本年度の小分類項目の見直し作業は終了し、改定素案が作成された。

しかし、小分類項目はこれで確定したわけではなく、来年度の大・中分類項目の見直し

の中で調整を行っていくことになる。 具体的には、来年度の作業部会において、まず、本年度作成した小分類項目の改定素

案に基づき、①大・中分類項目の組み替え及び②大・中分類項目の名称検討の作業を行

っていく。これに伴い、既に見直しが行われている小分類項目についても、上位階層の

項目にあわせて必要な修正・調整（③大・中分類項目の組み替えに伴う小分類項目の修

正・調整）を行うこととなる。 この①～③の作業を経て、分類項目表（案）が作成される。分類項目表（案）について

は、ハローワークに意見を求め、主な利用者であるハローワーク職員にとって使いやす

いものとなっているかどうかの検証を行う予定である。ハローワークの意見を踏まえ、

小分類項目も含めた分類項目表（案）の修正・調整を行った上で、最後に、作業部会での

修正・確認を経て、分類項目表が確定することになる。 また、来年度は、これらの作業と並行して、大・中・小分類項目ごとの職業解説の作

成・検討も行い、作業部会に諮ることとしている。 2．その他の調整事項

2018 年 12 月 25 日に、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電

気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、

飲食料品製造、外食業の 14 分野での外国人の受入れが閣議決定され、各分野の特定技能

の在留資格に係る制度の運用に関する方針もあわせて閣議決定されている。その中で受

入れの必要性等を説明する観点から、エビデンスとして現行の厚生労働省編職業分類の

有効求人倍率が使用されているものもある。これらの分野における人手不足の状況につ

いては継続的に把握し、2 年後に見直すこととなっているため、継続的な業務統計の把握

の観点から、一部の職業については、今後、厚生労働省と分類項目の調整を行っていく

予定である。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－159－

【参考文献】 労働政策研究・研修機構（2006）「職業紹介における職業分類のあり方を考える－「労働

省編職業分類」の改訂に向けた論点整理」労働政策研究報告書 No.57 労働政策研究・研修機構（2007）「ハローワークにおける職業分類の運用に関する調査報

告」JILPT 資料シリーズ No.31 労働政策研究・研修機構（2008）「職業分類研究会報告」JILPT 資料シリーズ No.35 労働政策研究・研修機構（2009）「職業分類の改訂に関する研究Ⅰ －細分類項目の見直

しを中心にして－」JILPT 資料シリーズ No.54 労働政策研究・研修機構（2010）「職業分類の改訂に関する研究Ⅱ －分類項目の改訂－」

JILPT 資料シリーズ No. 64 労働政策研究・研修機構（2012）「職業分類の改訂記録 －厚生労働省編職業分類の 2011

年改訂－」JILPT 資料シリーズ No.101 労働政策研究・研修機構（2013）「職務の類似性と職業編成 －新たな職業編成に向けた

予備的検討－」JILPT 資料シリーズ No.116 労働政策研究・研修機構（2014）「職業相関表 －2 万人のデータからみた職業の類似性

－」JILPT 資料シリーズ No.130 労働政策研究・研修機構（2017）「職業情報の整備に関する基礎的研究－マッチング効率

の高い職業分類策定のための課題－」JILPT 資料シリーズ No.187 労働政策研究・研修機構（2017）「官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較」JILPT 資

料シリーズ No.191 労働政策研究・研修機構（2018）「職業分類改訂委員会報告」JILPT 資料シリーズ No.200

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

付 属 資 料

資料 1　職業分類作業部会設置要綱

資料 2　日本標準職業分類との対応（イメージ図）

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資料 1

職業分類作業部会設置要綱

1．趣旨・目的

現行の厚生労働省編職業分類（2011 年６月改定）は、改定から 7 年が経過し、この間

の産業構造、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と職業分類との乖離が

生じている分野もみられる。また、統計上の整合性を保つ観点から日本標準職業分類の

体系に準拠して作成されているため、求人・求職のマッチングにおいても課題が生じて

いる。

このため、労働政策研究・研修機構では厚生労働省の要請を受け、これまで職業分類

の官・民・諸外国間の比較などを通じて、その課題を明らかにしてきた。2017 年度は、

職業分類改訂委員会を設置し、これらの研究成果を踏まえ、厚生労働省編職業分類の次

期改定に向けて、マッチングのための職業分類のあり方等の課題を整理・分析し、2021

年度改定に向けた検討を行った。

2018～2019 年度においては、職業分類作業部会を設置し、2017 年度の改定方針に基

づき、具体的な改定作業を実施する。

2．作業部会の委員構成

作業部会の委員は、以下の分野の関係者によって構成する

学識経験者

民間事業者

厚生労働省

3．期間

本作業部会の活動期間は、2018 年度及び 2019 年度の２年間とする。

4．検討結果のとりまとめ

作業部会における検討結果は、労働政策研究・研修機構の研究成果物として年度ごと

にとりまとめる。

5．運営

(1)事務局は、労働政策研究・研修機構のキャリア支援部門に置く。

(2)その他、労働政策研究・研修機構の規定により本作業部会を運営する。

資料シリーズNo.213

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

－164－

資料 2

小分類023の

うち023-01を中分類01に移動する場合

１．改定案と日本標準職業分類との対応が確保されるケース

現行の分類（中・小分類は日本標準職業分類に準拠（日標コード））

改定案（新コード）

分類コード対応表

中分類

小分類

細分類

中分類

小分類

新コード

日標コード

中分類

小分類

011

011-01、011-02・・・

011

011

011

011

012

012-01、012-02・・・

012

012

012

012

013

013-01、013-02・・・

013

013

013

021

021

021-01、022-02・・・

01X

01X

023

022

022

022-01、022-02・・・

021

021

021

02X

023-01

022

022

022

013

023-02、023-02・・・023-99

02X

02X

023

01X

２．改定案と日本標準職業分類との対応が確保できないケース

現行の分類（中・小分類は日本標準職業分類に準拠（日標コード））

改定案（新コード）

中分類

小分類

細分類

中分類

小分類

011

011-01、011-02・・・

011

012

012-01、012-02・・・

012

013

013-01、013-02・・・

01X

021

021-01、022-02・・・

021

022

022-01、022-02・・・

022

023-01

02X

023-02、023-02・・・023-99

さらに中分類を組み替え

ても対応は確保される

02

023

新01

新02

新03

01新01

新02

01新01

新02

023

02

小分類

023の

うち

細分類

023-

01を小

分類に格上げして、

中分類

01に移動

小分類

013と

細分類

023-

01を統合して新

小分類

01X を作成し、

中分類

01に移動

旧02

3-01が別項目となっていないため、

01Xか

ら旧

023-

01の数を切り出すことができない

→旧

013・

旧02

3の復元ができない

→中分類新

01と中分類新

02も現行分類及び日本

標準職業分類との対応を確保できない

システム上で紐付けること

により、

01X＋

02X＝

023と

なり、旧

023（

日標コード

023）

を復元可能なので、

現行分類及び日本標準職業

分類との対応を確保できる

資料シリーズNo.213

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