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住宅防火対策の推進等について

令和２年７月６日

総務省消防庁予防課予防係

総務省消防庁Fire and Disaster Management Agency

FDMA住民とともに

１．住宅火災の現況

２．住宅防火対策の状況◎住宅用火災警報器の設置及び維持管理◎消防庁等の最近の取組

３．各種検討会について

1

▲ 1,392件▲ 3.5％

住宅火災による死者の発生状況 （平成30年）

●すべての火災件数のうち、住宅火災の件数は約３割（H30：11,019件）。

●すべての火災による死者のうち、住宅火災による死者は約７割（H30：1,028人） 。

住宅火災

11,019 29.0%

住宅以外の

建物火災

9,745 25.7%

建物以外

の火災

17,21745.3%

出火件数37,981件

住宅火災

1,028 72.0%

住宅以外の

建物火災

118 8.3%

建物以外

の火災

281 20.0％

死者数1,427人

平成30 年（１～12月）における火災の状況から作成

建物火災 20,76454.7%

建物火災 1,14680.3%

▲ 601▲ 2.8％

対前年比

▲ 389件▲ 3.4 ％

+ 4人+ 0.4％

＋ 43＋4.4％

▲29人▲2.0％

※ 放火自殺者等を含むすべての死者※ 放火を含むすべての火災

※放火、放火自殺者等を含む総数

（住宅＋住宅以外の建物）（住宅＋住宅以外の建物）

22

1728 17271670 1687 1701

16681618

15611478

14041367

12831250

11851110

1052 1049 1027966

923992

1041 1038

12201187 1148 1123

1023 10221070

1016 997 1006

914 885 889946

858

35.6%

45.9%

58.4%

71.1%77.5%

79.8% 79.6%81.0% 81.2% 81.7% 81.6％

82.3%

66.9% 66.4% 66.5％ 66.4％ 66.5％

67.9％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

500

700

900

1100

1300

1500

1700

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

住宅火災(放火火災を除く）件数（×10件） 住宅火災死者数（人）

条例適合率

設置率

（％）（×１０件）（人）

（概数値）

住宅用火災警報器の普及と住宅火災の状況

3

●住宅火災の件数・死者数は減少傾向。死者数のピークは平成17年。●放火自殺者等を除いた死者数は、H30：946人→R1：858人（概数値）で88人減。

4

住宅火災の出火原因別の件数・死者数（平成30年中）

135

113

81

3530

24

10 8

88 90

54

28

1623

9 7

1346

901

16971814

178

350

126 36

0

500

1000

1500

2000

2500

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

たばこ ストーブ 電気器具類 こんろ マッチ・ライター ローソク・灯明 風呂かまど こたつ

死者総数 65歳以上死者数 住宅火災件数

●住宅火災のうち、出火件数の最多はこんろ火災。死者数が多いのは、たばこ火災、ストーブ火災、電気器具火災。

●たばこ・ストーブ火災は発生すると、被害が拡大しやすい傾向にある。

⇒製品の安全利用の周知及び安全装置付きのストーブ、こんろ等への買換え促進や、たばこ火災予防に関する啓発が必要。

5

住宅火災からいのちを守る７つのポイント

４つの対策・３つの習慣

１．住宅火災の現況

２．住宅防火対策の状況◎住宅用火災警報器の設置及び維持管理◎消防庁等の最近の取組

３．各種検討会について

住宅用火災警報器の設置義務化

●住宅火災により死者が発生する原因の過半数は「逃げ遅れ」。火災１００件当たりの死者数は、 日中の時間帯よりも就寝時間帯が多いという傾向がある。

●住宅火災死者の低減のため、平成１６年法改正で寝室等に住宅用火災警報器の設置を義務化。

新築住宅 平成１８年６月から

既存住宅 平成２３年６月までの間で市町村条例で定める日から

全ての住宅の寝室及び寝室に通ずる階段等に住宅用火災警報器の設置を義務化（火災予防条例で厨房や居室の設置を義務づけている消防本部もある）

7

逃げ遅れ

585人49.4％

着衣着火

111人9.4％

出火後再進入20人1.7％

その他

468人39.5％

住宅火災の死に至った経過別死者発生状況

（放火自殺者等を除く）

（平成30年中）（「火災報告」により作成）

107 130 92 68 53 44 46 62 78 63 65107

581535

491

743

881968 962 964

11341083

908

69718.4

24.3

18.7

9.2

6.04.5 4.8

6.4 6.95.8

7.2

15.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

0

200

400

600

800

1000

1200

時間帯別の住宅火災における死者発生状況

死者数（放火自殺者等を除く。） 火災件数（防火を除く。） 火災100件当たりの死者数（人）

死者数（人）火災件数（件）

火災100件当たりの

死者数（人）

住宅用火災警報器の効果

＜焼損床面積＞ ＜損害額＞

（㎡／火災１件） （千円／火災１件）

＜住宅火災100件当たりの死者数＞

（人／火災100件）

注１）「死者」とは、火災現場において火災に直接起因して死亡した者であり、火災により負傷した後48時間以内に死亡した者を含む。注２）死者の発生した経過が「殺人・自損」（放火自殺、放火自殺者の巻添者、放火殺人の犠牲者）であるものを除く。

H28年からH30年までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に、住宅用火災警報器の効果を分析。

※ ここでは、住宅火災のうち原因経過が「放火」又は「放火の疑い」であるものを除く件数を、「失火を原因とした住宅火災」の件数としている。

死者数、焼損床面積及び損害額を見ると、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は４割減、焼損床面積と損害額は概ね半減。

住宅用火災警報器を設置すれば、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少。

0.61倍 0.48倍 0.54倍

8

1.8

9.6

14.4

24.0

18.5

15.1

11.1

5.1 5.4 5.1 5.1 5.7

9.6 7.9

2 11

26

50

68

83 94 100 105 110 115 121 130

138

0

20

40

60

80

100

120

140

160

0

5

10

15

20

25

30

H17(H27)

H18(H28)

H19(H29)

H20(H30)

H21(R1)

H22(R2)

H23（R3)

H24（R4)

H25（R5)

H26（R6)

H27(R7)

H28(R8)

H29(R9)

H30(R10)

（百万台） （百万台）

◎令和２年度には約8,000万台の住警器が検定等合格後10年を経過。（既存住宅への設置が義務化されてから10年が経過する令和３年度には約9,000万台）

◎「検定等」の内訳H17 ～H25.3 鑑定合格数H25.4～H26.3 品質評価合格数H26.4～H27.3 品質評価、検定合格数

住宅用火災警報器の検定等の合格台数

9

棒グラフ：当該年度（上段和暦）の検定合格台数（百万台）折線グラフ：当該年度（下段和暦）までに検定合格後10年以上経過する台数（百万台）

国民生活センター実施の住警器に関するアンケート調査より

平成29年9月7日国民生活センター報道発表資料「住宅用火災警報器の点検をしましょう！」

10

11

住宅用火災警報器の維持管理・交換の必要性について

●住警器の交換目安は、本体内部の機器の劣化や電池の寿命等を踏まえ約10年とされており、住宅火災による死者数を減少させるために、より一層、住警器の適切な維持管理や本体の交換等を推進していく必要がある。

消防庁では、住警器の設置を推進するため、平成20年に、国、地方及び関係業界（団体）等からなる「住宅用火災警報器設置推進会議」を設置し、同会議において「住宅用火災警報器設置推進基本方針」を決定。平成23年には、全ての住宅で住警器の設置が義務付けられたことに伴い、同会議の名称を「住宅用火災警報器設置対策会

議」に改めるとともに、地域社会における働きかけの強化、奏功事例等の積極的な周知、設置の定着のための適切な維持管理の広報等を推進することを定めた「住宅用火災警報器設置対策基本方針」を決定。

(1) 住警器の維持管理に関する広報の強化住警器の設置の定着を図ることに加え、火災時における住警器の適正な作動を確保する観点から、住警器の適切な維持管理

（※）について広報の強化を図る。※具体的には、１）定期的に作動確認を行うこと、２）自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や、自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった場合は、

できるだけ速やかに本体を交換すること、３）電池切れの際に、設置から10年以上が経過している場合は、本体を交換することが望ましいこと 等

(2) 高齢者世帯への設置の働きかけ住宅火災により被害を受ける危険性が高い高齢者世帯への住警器の設置の働きかけにあたり、高齢者と日常的に接する機会

の多い福祉関係団体等と連携するなど、更なる工夫を行う。(3) 条例適合率の改善に向けた取組み住警器が未設置の世帯のほか、火災予防条例に適合するように設置していない世帯も含め、条例に適合した設置を働きかけ

る。（※H18.6以降の新築住宅では住警器の設置が建築確認の審査項目となっており、未設置住宅等の多くは既存住宅）

「住宅用火災警報器設置対策基本方針」の策定の経緯

設置義務化からまもなく10年が経過し、住警器の設置促進とともにその維持管理がより重要となること、住宅火災による死者の高齢化等の状況を踏まえ、平成27年9月に「設置対策会議」において基本方針の改正を決定

「住宅用火災報知器設置対策基本方針」の改正

12

既存住宅への義務化から10年を迎える令和３年に向け、改正を検討

「住宅用火災警報器設置対策基本方針」の改正概要

１．住宅火災の現況

２．住宅防火対策の状況◎住宅用火災警報器の設置及び維持管理◎消防庁等の最近の取組

３．各種検討会について

【消防庁の対応】○平成29年2月に都道府県及び消防本部に配布するとともに、全国火災予防運動等で活用するよう通知。

○日本ケーブルテレビ連盟及び同会員事業者に放映協力を依頼。○消防庁ホームページ、総務省動画チャンネルで公開。

消防庁ホームページ：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post9.html総務省動画チャンネル：https://www.youtube.com/user/soumuchannel

【消防本部等の活用例】○防火講話での活用○ケーブルテレビをはじめとするテレビでの活用○街頭、競技場等の大型モニターでの活用○公共施設等に設置されたモニターでの活用○ホームページ上での活用（ストリーミング配信等） など

住宅用火災警報器の広報用映像の制作及び活用

映像の概要

映像の活用

【背 景】新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過し、電池切れや本体内部の電子機器の劣化により適切に作動しない事案の発生が懸念。

【内 容】○住宅用火災警報器の適切な設置・点検・交換の重要性や点検方法、交換方法等を住民に広く呼びかける広報用映像。

○交換時に各住戸及び居住形態に適した住宅用火災警報器を選択することができるよう、連動型等の様々なタイプの住宅用火災警報器を紹介。

街頭のモニター（北海道）ケーブルテレビ（大阪）

スタジアム（熊本）（予定）

駅の通路（神奈川） 市役所のモニター（山口）

消防本部等の活用例（過去の映像等）

防火講話（岡山）

設置が必要な場所 ボタン式の点検方法 ひも式の点検方法

電池切れの警報 警報器の交換方法 連動型の効果

＜本編：12分、ダイジェスト編３分、スポット広告編：30秒＞

14

高齢化の進展とともに、住宅火災による死者のうち高齢者の占める割合が増加していることから、「敬老の日に『火の用心』の贈り物」をキャッチフレーズに、①高齢者に対する火災予防の注意喚起、②高齢者に住宅用火災警報器などの住宅用防災機器等のプレゼントなどを呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」（キャンペーン期間：９月１日～21日）を実施。

（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（一財）日本繊維製品品質技術センター（一財）日本防火・危機管理促進協会（一社）高齢者住宅協会（一社）全国消防機器協会（一社）日本介護支援専門員協会（一社）日本ガス協会（一社）日本損害保険協会（一社）日本たばこ協会（一社）日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（一社）日本民営鉄道協会（一社）日本百貨店協会（公社）日本通信販売協会（公社）日本バス協会（公財）日本防炎協会日本チェーンストア協会

アマゾンジャパン合同会社

イオンリテール（株）（株）イトーヨーカ堂（株）エディオン（株）大塚家具（株）コメリ（株）島忠（株）ジョイフル本田（瑞穂店）（株）髙島屋（新宿店）（株）ディノス・セシール（株）ニッセン（株）ニトリ（株）ビックカメラコーナン商事（株）ＤＣＭホールディングス（株）東京地下鉄（株）

（主な実施内容）・防災製品の売場を特設コーナーとして設営・インターネット通信販売のサイト内にキャンペーンコーナーを設置・百貨店、地元消防本部が連携しフェアを実施・駅掲示板にキャンペーンポスターを掲示・防炎製品の売場や店内掲示板にキャンペーンポスターを掲示・介護支援専門員（ケアマネージャー）向けのメールマガジンやSNSを配信・ホームページに掲載

住宅防火防災キャンペーン

15

岡山県・岡山市消防局では、住宅用火災警報器を設置してから10年を目安に電池や電子機器

の劣化の関係から取り替えが必要な旨を広く市民に呼びかけるために、住警器の点検をしている写真を募集し、集まった点検写真を活用し啓発用パンフレットを作成。また、11月10日を「 」と定め、住警器の定期的な点検を推進。

地域における住宅用火災警報器普及・維持管理推進活動事例①

16

地域における住宅用火災警報器普及・維持管理推進活動事例②

新潟県・糸魚川市消防本部では、新潟県電気工事工業組合上越支部糸魚川地区と「火災予防啓発の連携協力に関する協定」を締結。

【趣旨】糸魚川市における過去10年の火災による死者は、高齢者が100％と高く、また、近年電気が原因

の火災が多発している現状から、全市民を対象に（特に高齢者や避難困難者を重点的に）消防本部が行う火災予防対策の推進に対し、市内の電気工事店（14事業所が加入）と相互に協力して電

気製品火災、漏電火災の予防並びに住宅用火災警報器の普及促進及び維持管理の啓発を行い、住宅防火の推進を図り市民の安心安全に資することを目的に締結。

【連携事業の内容】 火災予防広報資料の作成

作成した資料を掲示、配布等による火災予防広報並びに住警器の設置及び維持管理状況の確認

業務内での住宅訪問の際、電気火災の原因となる不備又は住警器の維持管理の不備を発見した場合は、注意喚起と適切な指導

不備を自ら解消できない者や住警器の取付け、点検を自ら行うことができない者（高齢者等）を援助

電気火災の原因、事例並びに住警器の設置及び維持管理状況等について、相互に適宜情報共有を行う

17

令和２年春季全国火災予防運動実施要綱

１住宅防火対策の推進

（１）住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の必要性、方法等の具体的な広報及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進（抜粋）

本体交換の際には、各世帯の住宅の構造や世帯構成に応じて火災をより早期に覚知することができる連動型住宅用火災警報器、火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住宅用火災警報器、音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火災警報器など付加的な機能も併せ持つ機器を推奨するなど、各世帯が適切な機器を選択しつつ交換を促進できるよう留意されたい。

全国火災予防運動による取組

連動型住宅用火災警報器補助警報装置（光・音）

火災・CO複合型（温湿度監視付）

火災・ガス・CO複合型

18

屋外警報装置

連動型住宅用火災警報器の特徴

警報音が減衰せず、火災を早期覚知できる

○火災を感知すると他の居室に設置された警報器も連動して警報を発するため、音が減衰せず、火災の早期発見・早期対応に効果的。

単独型の警報音は他の部屋では減衰する

■単独型の場合、一階で鳴った警報音は、２階では減衰してしまい、テレビなどを見ていると気付かない場合がある。

１階：約９０dB ２階：約３０dB（警報音を発している住警器の直近での音の大きさ） （ドアを閉めた二階での音の大きさ）

奏功事例２０１０年 札幌市内で起きた事例

・１階の寝室で家族全員で就寝中、玄関に放火され、出火。・寝室の密閉性が高く、煙は流入せず。階段上の住警器が煙を感知し、寝室を含む家中の警報器が連動して警報音を発した。・早期に火災を覚知して避難できたため、家族全員が無事であった。

（事例提供：パナソニック（株））

無人の部屋で出火した場合でも、他の部屋で警報音を発するため、火災の早期覚知に効果的。

設置された部屋すべてで警報音が鳴るため、隣家の住民や道路上の通行人等が火災に気付く機会が増え、火災の早期通報に繋がる。

19

38

134

145

78

25 28 27 30 34

41 43

1.59%

7.26%

9.59%

7.04%

5.00% 5.16% 5.33% 5.83% 6.05% 4.26%5.41%6.6%

12.6%

16.2%15.2%

22.3%20.8%

18.0% 18.2%

16.5%

10.2%

12.1%

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

0

20

40

60

80

100

120

140

160

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

合格数(×10000） 住警器全体の合格台数に占める割合 住警器全体の合格台数に無線・有線連動型占める割合

◎「検定等」の内訳 H20 ～H25.3 鑑定合格数H25.4～H26.3 品質評価合格数 H26.4～H27.3 品質評価、検定合格数

各年度の無線連動型の検定等の合格台数等

（万台）

20

１．住宅火災の現況

２．住宅防火対策の状況◎住宅用火災警報器の設置及び維持管理◎消防庁等の最近の取組

３．各種検討について

1220 1,187 1,148 1,123

1,023 1,022 1,070 1,016 997 1,006 914 885 889

946 858

691 688 684 710628 641 711 677 703 699 611 619 646 668 627

56.6%58.0% 59.6%

63.2% 61.4% 62.7%66.4% 66.6%

70.5% 69.5%66.8%

69.9%72.7%

70.6%73.1%

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

25.0%

35.0%

45.0%

55.0%

65.0%

75.0%

85.0%住宅火災による死者 高齢者の死者 高齢者（65歳以上）の割合

高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討背景・目的

近年の住宅火災による年齢階層別死者（放火自殺者等を除く。）を見ると、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）の占める割合が約７割と高

水準で推移している状況であり、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は増加していくことが予想される。

このことから、これまで行われてきた住宅防火対策に加え、高齢者の生活実態に対応した防火対策を講じるため、高齢者の生活実態等を踏まえた効果的な防火対策について検討を行い、住宅火災による高齢者の死者数の低減を図ることを目的とする。

住宅火災による死者数の推移と高齢者の占める割合

検討項目

⑴ 高齢者の死者が発生した住宅火災の実態について⑵ 高齢者の生活実態調査について⑶ 高齢者の生活実態等を踏まえた防火対策について

※放火自殺者等を除く

22

検討スケジュール・アウトプット案

アウトプット（案）

１ 高齢者の生活実態等を踏まえた現行の住宅防火対策の強化

高齢者自身や家族等が、生活に潜在する火災リスクを容易に把握でき、生活環境の改善へとつなげられる仕組み等の構築

高齢者世帯に適した避難及び初期消火のあり方について提案

住宅防火・防災キャンペーンにおける推奨製品の対象拡大

住宅用防災機器だけでなく、安全装置が付いたガステーブルやストーブ、加熱 式たばこ等も推奨 「住宅防火 いのちを守る ７つのポイント」の改正高齢者の死者が発生した火災の実態及び高齢者の生活実態を踏まえた改正

２ 高齢者の生活実態等を踏まえた新たな住宅防火対策

検討スケジュール等４月 ５月 ６月～７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

検討部会

○第１回検討部会

○第２回検討部会

○第３回検討部会

○報告書公表

住宅防火関係行事等

○住警器設置対策会議

○防火防災キャンペーン

○火災予防運動（秋季）

○広報用映像資料の公表

○住宅防火懇談会

○火災予防運動（春季）

生活実態等調査

23

消防機関は消防法第３１条に基づき、火災の原因及び損害の究明のため、火災に至るあらゆる要因を分析し解明し、その調査結果を広く国民に周知することにより、類似火災の根絶に努めている。

しかし、近年の製品の複雑化や国民生活の多様化に伴い、火災の原因も複雑・多様化し、原因究明は困難性が増している。また、火災件数の減少に伴い、火災調査業務に携わる機会も減り、実務に精通した職員を育成しにくい状況があり、これらの複合的な要因により、業務に対する負担が増大する傾向にある。

このような状況を踏まえ、火災調査業務に携わる消防職員の負担軽減を目的とした、火災調査業務及びこれらに付随する事務の効率化について検討を行うものである。

背景と目的

火災調査の業務効率化に向けた検討

検討事項

検討イメージ

予防課事務局

②効果的手法の検討（例１）報告書作成の効率化のための機器導入・供述録取等の音声認識ツール・写真台帳作成支援ツール・図面等作成支援ツール

（例２）

効果的な人材育成手法、事務改善案等の検討

消防研究センター消防庁長官による火災調査消防本部への技術支援

消防本部

火災調査現場

①実態調査等

③効果的手法の試行・検証

④各種支援方策の提供

③ モデルとなる消防本部や消防研究センターを対象とした効果的手法の試行・検証④ 調査結果及び検証結果を踏まえた、火災調査業務の効率化に資する方策の策定

現場見分15%

鑑識・

鑑定20%

調査書類

の作成57%

火災報告の

入力3%

その他5%

火災調査業務のうち、最も負担に感じている部分

（令和元年度火災調査担当者会議アンケート結果より）

① 火災調査業務の実態調査② ICT機器等を導入した効果的手法についての検討

24

検討スケジュール

第３回検討部会○ ＩＣＴ機器等を活用した業務効率化に係る検証結果について○ 報告書（案）について

第１回検討部会（令和２年７月予定）○ 消防本部に対する火災調査業務に係る実態調査について○ ICT機器等を活用した業務効率化に係る検証について

⑴ 火災調査の業務効率化に係るガイドライン等の策定ア ICT機器導入による効果及び留意事項イ 火災調査書類作成の簡素・簡略化及び留意事項ウ ア及びイの導入にあたり各消防本部が定める火災調査規程等の例示（ひな形）

⑵ 各消防本部の優良事例を共有できる仕組み作り（DB等）ア ＩＣＴ機器等を活用した効率化に資する先進的取組みの共有イ 他本部でも参考となる火災調査事例の共有

アウトプット（案）

第２回検討部会○ 実態調査結果を踏まえた具体的方策等について○ ＩＣＴ機器等を活用した業務効率化に係る検証の中間報告について

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ご静聴ありがとうございました。

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