Embed Size (px)
DESCRIPTION
高度情報化と社会生活7月10日講義資料
Citation preview
2013年７月１０日
「ネットと社会・統治」
2013/7/10 高度情報化と社会生活 1
第１４回
高度情報化と社会生活 2
今週の課題家族と緊急時、災害時の連絡方法を決めていますか？
災害時伝言板、メール、 Twitter、Facebookなど。
一つだけではダメで、予備の連絡手段も必ず確保しておきましょう。
もし決めていないなら相談しましょう。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 3
ネットの良い面、悪い面いろいろな立場の人の意見を聞くことが出来る。＝自分に合う人の意見しか聞かない。→「サイバーカスケード現象」の発生 ＝ネットスクラム「インターネットは民主主義の敵か？」 ～キャス・サンスティーン
2013/7/10
高度情報化と社会生活 4
インターネットは民主主義の敵か
2013/7/10
高度情報化と社会生活 5
今週のネットトピック我が国では初めての「ネット選挙」注目度は高いけれど・・・
2013/7/10
高度情報化と社会生活 7
Facebook活用の推移
2013/7/10
高度情報化と社会生活 8
参議院選挙・ネット活用状況立候補者（選挙区・比例区） 433名 Facebookページ 114名 Twitterアカウント 258名 YouTube 114名
Twitter１位 約 38万フォロワー Facebook 9700いいね！ YouTune 255万回再生
2013/7/10
高度情報化と社会生活 9
なりすましも続々と 16人の安倍晋三 写真も 10アカウントが使用。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 10
Twitterは公式ポータルを 公式アカウントのリンク集を提供
2013/7/10
高度情報化と社会生活 11
いまのところは平穏に推移選挙期間中でもあり、粛々とネットも使って運動中。
支持者からの動画や集会の案内などもフィードを使って流れてきます。
メールは登録していないので来ません。
陣営によって活用度はかなりのバラツキがあって、大分県は少なめと推測。2013/7/10
高度情報化と社会生活 12
大分県選管のポスター「サボるな大分の若者よ」
2013/7/10
高度情報化と社会生活 13
総務省のネット選挙人名簿画像の PDFをネットで提供。これはひどい。リンクに飛べない→あんまりだ。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 14
芸短でサイバーボランティアの立ち上げ
2013/7/10
高度情報化と社会生活 15
全国の学生がサイバー防犯に大学生・NPO・研究機関・警察が強力してサイバー犯罪の防止を。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 17
災害とネットの活用
2012九州北部豪雨2011東日本大震災
2013/7/10
高度情報化と社会生活 18
2012九州北部豪雨昨年７月 11日～ 14日九州地方で豪雨、被害は大分県、熊本県、福岡県。
大分県内ではとくに竹田、日田、中津エリアで河川氾濫、土砂崩壊、交通寸断など。
すぐに Facebookでも被害情報の共有、災害支援連絡用のページが立ち上がる。2013/7/10
高度情報化と社会生活 23
災害時のネット被害の中心部では通信が途絶やや離れたところでは電話とメールがつながりにくくなる。
テレビは主要な被災地を繰り返し報道。
問題→特定エリアの状況が知りたいのに、情報が入ってこない。
情報を伝えたいが適当な方法がない。2013/7/10
高度情報化と社会生活 25
災害時のメールとＷｅｂメールは受送信サーバーがダウンしたり、混雑すると遅延が生じる。
大きなソーシャルサービスはもともと大人数の処理をしている。
クラウドの技術を使っている。サーバーそのものが海外にある。メールの不通や遅延から Twitterの利用が急増した。2013/7/10
高度情報化と社会生活 27
当初は Twitterの利用に集中Twitterの利点容易に開始。フォローで情報収集。強力な拡散性がある。公式リツイート 見たツイートをボタンひとつで自分のフォロワーに拡散できる。非公式 RT コメントを添えて拡散できる。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 28
Twitterのインフルエンサー大勢フォローワーがいるアカウント。 ただし、フォローしている人はあまり多くない。
Twitterはフォロー返しという特性があるので、インフルエンサーでない人でもたくさんのフォロワーがいる場合がある。
たくさんフォローしているのでわかる。2013/7/10
高度情報化と社会生活 29
震災時活躍したアカウント tsuda 津田 大介 ネットを中心に活動するジャーナリスト。
孫正義、堀江貴文など。マスメディアには出ないが、マスメディアの解説を凌駕する情報をネットで発信しつづけた。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 30
その他たくさんの Twitterその地域でしか知り得ない情報をこまめに、集約して、またネットで流し続けました。
マスメディアで報道されない数多くの情報がやりとりされました。
しかし、被害のひどい被災地では通信インフラが無く、情報のやりとりができませんでした。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 31
東日本震災とネットの概括非常に短い時間で Twitterの認知がなされ、多くの情報がやりとりされた。
マスメディアもソーシャルの良さを認めて、様々な連携が行われた。→しかし平常時に戻って、ネットの利用者は増えたが、マスメディアは元通り？むしろ不信感が先行しているかも。2013/7/10
高度情報化と社会生活 32
Twitterの問題デマも簡単に拡散してしまう。情報ソースを確かめずに、ともかく拡散する。
チェーンメールも多数発生した。日頃からネットの利用をしていないため、情報の確認が必要なことを知らない。友達からの情報を鵜呑みにしてしまう。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 33
メールや Twitterでのデマ例
千葉県のコンビナートで有毒ガス。各地での避難指示や避難命令のデマ。
災害情報（○○山も噴火）。患者を置き去りにして医師が避難。停電が○○市で起きる。特定政治家が「○○」と発言。原発関連については情報が錯綜。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 34
デマが発生する原因。情報不足。パニック。確認がとれない憶測。友達からの情報。情報の部分的な一人歩き情報は「止める・調べる・注意する」が原則。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 35
Twitterでデマを蒔かないコツ公式 Retweetを使う。 →オリジナル発言が削除されれば、公式 Retweetされた発言は消えてしまう。
非公式 RTを使うと、拡散してしまう。
非常時には、不確かな情報を蒔かないよう、くれぐれも気をつける。
普段使っていない人ほどパニックになる。2013/7/10
高度情報化と社会生活 36
情報リテラシーを身につける情報は疑う。マスコミやネットを鵜呑みにしない。
付和雷同をしない。日常的にマスメディアとパーソナルメディア以外の情報源を持っておくこと。→普段から使っておくことが大事。→登録するだけでは駄目。2013/7/10
高度情報化と社会生活 37
普段から使っておく。いざという時にメールとWebそれにマスコミの情報だけでは不足します。
Twitterや Facebookで、少しひろく世界の人達と日頃から交流をしておくことが必要でしょう。
何処の誰かわからない人は疑問ですが。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 38
マスメディアとネット震災時にNHKが一瞬Ustreamで放送を流す。１．震災当日、広島の高校生が勝手に
NHKの番組をUstreamで流し始める。２．NHKの広報用 Twitterアカウントがツイート。（後で責任とります）３．NHKが独自で番組のUstreamを始める。→数日後に停止。2013/7/10
高度情報化と社会生活 39
YouTubeに震災映像が YouTubeに次々とテレビの震災絵像があがり始める。※当然違法行為だが、→海外からの視聴→域外からの視聴に大きな利便性があった。→しかし公式チャンネルを設ける局はその後も無し。2013/7/10
高度情報化と社会生活 41
ハイチ地震 (2010年 1月）で効果あり。
Googleは即日サービスを開始。人を探している人と、避難して無事を知らせたい人とのマッチング。
避難所の名簿を許可をうけて画像をアップ。
ボランティアが手分けしてテキスト入力→所在確認データベースとして。2013/7/10
Google Person Finder
高度情報化と社会生活 42
GoogleMapにカーナビ情報を ホンダとパイオニアが共同でカーナビの記録を登録して通れる道路マップで公開。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 43
Amazon欲しいモノリスト。
普段は本や CDの備忘用の個人メモ。
各避難所で足り無い物資を欲しいものリストに登録。物資が提供できる企業や団体などが確認をして、物資を送るシステムとして機能させた。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 45
Facebookでは被災地支援緊急時の Twitterに対して
Facebookは被災地支援の連絡ページが続々と立ち上がっていった。
各自治体やボランティアが運営をして、被災地毎の人的・物的支援の細かい連絡が行われていました。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 46
Facebookでは支援呼びかけ
大分県庁を中心に支援の輪を広げる呼びかけ。
2013/7/10
行政部門ネット対応の遅れ
→オープン・ガバメントへ
2013/7/10 高度情報化と社会生活 53
高度情報化と社会生活 54
情報化の部門（ 1980年代）
2013/7/10
これはまあうまくいった
産業の情報化
情報の産業化
生活の情報化
行政の情報化
高度情報化
同じ手法ではダメ
高度情報化と社会生活 55
政府広報より
2013/7/10
高度情報化と社会生活 56
行政の電子化～遅れの背景 民間に比べて情報装備が遅れる行政機関 背景に「年次予算制度」 →環境の急速な変化に弱い 従来の仕事の確保が優先など 安定志向集団の特性も。→たとえば年金システムの欠陥 業績評価システムの不在が一番の原因
2013/7/10
高度情報化と社会生活 57
米国の行政の流れ１９９２年 民主党政権の政策 「 Re-inventing Government（変革する政府）」
ゴア副大統領のタスクフォース National Performance
Review １９９３年政府業績結果法
(GPRA：Government Performance and Results Act)により、
「規則遵守の行政」から「業績・結果重視の行政管理」へと転換を行った。2013/7/10
高度情報化と社会生活 58
わが国の電子政府のあゆみ 背景にシンガポール IT2000 １９９１年 米国政府 National Performance Review １９９３年
（民間のインターネットとリエンジニアリングブーム）
→１９９７年 グローバルフレームワーク～GIIにむけて
→１９９５年 「行政情報化推進基本計画」総務省 パソコンの一人一台体制 省庁間ネットワークなど国の機関の情報化計画
→１９９８年改定で「電子政府」を２００３年までに実現
国家政策としての行政情報化（トップダウン）2013/7/10
高度情報化と社会生活 59
電子政府の実現へ向けて
2013/7/10
2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続きを、インターネットを利用しペーパーレスで行なえる電子政府の基盤を構築。
政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の整備政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の整備
共通基盤技術の開発共通基盤技術の開発
○電子署名・認証法制の整備○商業法人登記に基礎をおく電子認証 システム
電子政府の実現（２００３年度）
先導的オンライン申請システムの開発・導入
先導的オンライン申請システムの開発・導入
政府調達手続き等の電子化
政府調達手続き等の電子化
地方公共団体の電子化を先導する
実証実験
地方公共団体の電子化を先導する
実証実験
アクション・プランの策定アクション・プランの策定
高度情報化と社会生活 60
電子政府によって実現される社会
2013/7/10
地域社会
ノンストップ ワンストップ
国民への積極的な情報提供と双方向情報交換
総合的なサービスの提供
電子政府電子政府行政サービスの質の向上と
スピードアップ
いつでも！いつでも！ どこでも！どこでも！ 一つの窓口で一つの窓口でマルチアクセス
高度情報化と社会生活 61
電子政府の機能
2013/7/10
個人個人
文書管理
インターネットを通じてさまざまな行政サービスが実現
セキュリティセキュリティ電子政府電子政府
情報公開電子調達
文書交換
情報共有
ノンストップ
マルチアクセス
ワンストップ
中央省庁
地方公共団体
政府関係機関
行政評価
企業企業
電子認証／電子認証／
電子決済電子決済
電子申請・届出
高度情報化と社会生活 62
電子認証基盤の構築
2013/7/10
一般利用者政府系Webサイト レガシーシステム
電子文書
政府系職員
ディレクトリから業務ワークフロー情報を任意に抽出
利用者に対してサイトが本当に政府系のものであることを証明
電子公文書が効力のある本物であることを証明
電子政府業務システム
電子申請・届 出・情報公開・調達電子申請・届 出・情報公開・調達
文書保証ワークフローサイト保証
証明書を保持する者が本人であることを証明
公開鍵と秘密鍵によって暗号化と復号化を行う
本人確認セキュリティ
GPKIGPKI
民間 政府系認証機関認証機関
PKIPKI
GPKI:Government PKI（政府認証基盤）
高度情報化と社会生活 63
政策形成までのステップアップ
2013/7/10情報化の土壌作り 情 報 リ テ ラ シ ー 教 育
インフラ整備（１人１台パソコン整備、庁内ネットワーク整備）
電 子 メ ー ル 利 用 促 進
電子掲示板予約管理等 文 書 デ ー タ ベ ー ス の 運
用
ワープロ文書等の ライブラリ化
文書の電子化のための標準化とルール化
行政情報の発生時点からの電子化の推進
ワークフローの導入 電 子 決 済
共通文書の共有化の促進と活用
文書の目録管理・管理台帳の電子化 電子文書と紙文書の併用・共存
電子化総合文書管理 既存システムＷｅｂ化
基幹業務システム構築
統合内部情報システム
情 報 伝 達情 報 伝 達
情 報 共 有情 報 共 有
政策形成支援政策形成支援
高度情報化と社会生活 64
電子政府の目的（単純化）地方公共団体を含む行政機関間のネットワーク化
政府機関業務のペーパーレス市民と行政の間のネットワーク政府調達業務のネットワーク
→トップダウンの行政情報化
2013/7/10
高度情報化と社会生活 65
電子政府から電子自治体へ
2013/7/10
高度情報化と社会生活 66
実際の電子政府と住民いろいろな分野で進められているが、実際に効果を上げているものは極めて少ない状況である。
電子参加（公聴）電子申請電子入札電子契約電子共有
2013/7/10
高度情報化と社会生活 67
住民票基本台帳ネットワーク 完全に閉じたネットワーク 住民票移動をワンストップで済ます。 ICカードの導入も。 2002年 8月から稼働している。 →パスポート申請で住民票が不要になった。→でもほとんど使われていない。
ＩＣカードは２００３年度から開始。 セキュリティは本当に確保されるのか？ →公務員による運用の懸念を中心に物議を かもしている。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 68
電子申請の現状国の業務県の業務市町村の業務その他の外郭団体の業務 →使えるものがあまりない。 →使いにくい。 →結局紙をつけないと次に進まない。2013/7/10
高度情報化と社会生活 69
生活者からみた電子政府国の業務の９８％が電子化したというけれど、大半は生活者と関わりがない。
納税、保険、求職などが生活に関わりがないわけでもない。
でも死ぬほど使いにくいので、 ほとんど使わない。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 70
電子政府は複雑怪奇縦割り行政のまま各省庁や自治体が勝手にシステムをつくる。
ある程度調整をしても、実際はつかいものにならない代物。
とくに厳しい認証システムと Javaの採用が諸悪の根源
2013/7/10
高度情報化と社会生活 71
電子自治体の問題点米国のように行政の政策決定がボトムアップではないので、上意下達型ネットワークとの誤解。
新市場としてメーカーやベンダーが参入、従来型システムの導入でお茶を濁す？
行政内部だけのネットワーク化との誤解も→このままでは誰にも歓迎されないかも？2013/7/10
高度情報化と社会生活 72
健康保険の還付請求をしたが１５分でかける書類を１時間３０分かかった。→説明がバラバラ、散逸している、→普段パソコンでやらない特殊な作業なので、利用者は面食らう。→インターフェースがわかりにくい。→洗練されていない申請システム
2013/7/10
高度情報化と社会生活 73
行政には評価システムが欠如Plan Do See サイクル 民間企業なら売れ行き不振→赤字→淘汰される。行政には評価システムとして予算制度があるが、硬直的になりやすい。内部にも馴れ合いや腐敗が起こりやすい構造問題がある。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 74
公務員の守秘義務と情報公開公務員は、服務規律として、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない（公務員法第 100条）。
情報公開法第 5条で不開示とされた項目 個人情報、法人情報、 防衛・外交情報、捜査情報、意思形成過程情報、行政執行情報
2013/7/10
高度情報化と社会生活 75
実際はさまざまな矛盾が 住民サービスを受けるとき、なぜ他部署の証明書が必要なのか。役所はすべての情報を知る立場にあるではないか。
どのような福祉サービスが受けられるのか、教えてもらえない。高齢化社会における行政がこれでいいのか。（守秘義務・申請主義）
地方公務員法ですべての職員が守秘義務を課せられているはず。縦割りの守秘義務に意味はあるのか。
裏側での情報共有は証拠が残らないため、違反があっても監視できない。表立った情報共有を行って、市民が監視できる仕組みのほうが望ましいではないか。2013/7/10
高度情報化と社会生活 76
住民にとって望ましいサービスワンストップサービス 窓口の一本化 書類のたらい回し 引っ越しをすると大変・・・恣意的な運用解釈による混乱を回避させる。
抜け道のような 既 得の情報共有をやめさせる。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 77
実際は調整済のはずだった７年前にあまりにひどいので「電子政府総合窓口(e-Gov)」を設置して、ここに一本化するはずだった。しかし、本日の時点でも統合していないシステムが多数ある。→電子入札のほとんど→自治体の窓口など→勝手に運営している電子申請2013/7/10
高度情報化と社会生活 78
電子政府の司令部 IT戦略本部「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」 総理大臣直轄の組織 国全体の IT化戦略を考える。
電子政府→ e-Japan → u-Japan
2013/7/10
高度情報化と社会生活 79
行政刷新に的を絞る
2013/7/10
高度情報化と社会生活 802013/7/10
高度情報化と社会生活 81
「個人ＩＤ」問題あまりに対国民の「行政の情報化」が進まないので「国民 ID」で管理をしようという方向が再燃。
閣議決定され 2013年から導入が決定
（ A案）ドイツ型：税務分野だけで使用（ B案）米国型：加えて社会保障分野にも利用（ C案）スウェーデン型： B案に加えて、引っ越しに伴う住所変更手続きの一括処理など役所の手続きに幅広く利用2013/7/10
高度情報化と社会生活 82
ソーシャルメディアと政治オバマ大統領の誕生 Twitterなどのネットサービスを活用して、一気に選挙に勝利した。
政治無関心層の取り込みに成功。 Facebookなどの活用も背景にある。
我が国の行政もソーシャルメディアの活用に目覚めるべきでは？2013/7/10
高度情報化と社会生活 83
オープン・ガバメントとはオバマ大統領の就任演説ネットを活用して（ 1）透明性、（ 2）市民参加、（ 3）政府内部および官民の連携による統治を進める。
意見聴取（インボルブメント）行政側からの積極的な情報提供解析しやすい方法での情報提供→PDFでなく、 XMLによる書類提供2013/7/10
高度情報化と社会生活 85
Show Us A Better Way英国で公共情報の活用コンテとスト。賞金 300万
円。5つのプランを実際に採用。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 87
国際的な連携オバマ大統領の呼びかけ Open Government
Partnershipオープンガバメントを国際的に進める公約。加盟国 55カ国
日本は非加盟。
2013/7/10
高度情報化と社会生活 88
日本のオープンデータ戦略
「電子行政オープンデータ戦略」（平成 24年 7月 4日 IT戦略本部決定）
2013/7/10
高度情報化と社会生活 902013/7/10
次回の講義予定
7月１７日地域の情報化と大分県の取り組み
