「施設白書」で分かったこと

▼【財源面の課題】 ・「公共施設」の経年劣化に伴い、補修及び建て替えは必ずセットとなる

＝単純な試算では今後40年間で総額970.2億円（＝平均24.3億円／年）のコストがかかる ・「公共施設に係る投資的経費」の過去5年間（H18～22年度）の平均は約10.9億円

＝これまで過去5年間の実績平均額の2.2倍もの財源が必要（その差額は13.4億円／年）

▼【保有財産面の課題】

・市の保有する公共施設の延床面積は約17.4万㎡、その約64％を学校施設が占めている ＝学校施設自体のあり方を問わねば、再配置計画に大きな効果は出せない、ととれる

▼【人口動態からの課題】

・労働者人口の減少、長期的にみて高齢者の増加により公共施設に対するニーズの変化 ＝公共施設を利用するのは？どういうニーズ変化があるのか突き詰める必要がある

要するに、今のままは維持できない、ということ。

３．公共施設マネジメントの取組について市民に周知と参加を

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これからのスケジュールについて

今後の明確なスケジュールは示されていない。

H24年3月

大事なこと ということ

例）武蔵野市＝H23年9月「施設白書」→H25年3月「武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方」

府中市＝H23年3月「公共施設マネジメント白書 概要版」→H24年5月「府中市公共施設マネジメント基本方針」

府中市は白書から基本方針まで1年2か月、武蔵野市も1年半で策定。

住民のほとんどが、この事実をまだ知らない Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.

住民合意への大きな課題 １ 小金井市はそもそも、住民一人当たりの施設面積が小さい

①1.40（資料自治体別人口・公共施設延床面積リスト 東洋大学PPP研究センター）

②1.47（武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方 平成25 年3 月）

いずれにしても、多摩地域平均の2.0前後より低く、 国立や国分寺に匹敵するくらい最も小さいレベルの自治体

注：国立市、清瀬市はデータなし 出典：東洋大学「自治体別人口・公共施設延床面積リスト」（府中市の面積は、公共施設マネジメント白書より）

③1.5強（多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム 平成25 年10 月）

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住民合意への大きな課題 ２ 小金井市は学校施設の占める割合が大きい

もう少しデータの精査が必要（市民交流センター、貫井北町地域センターが入っていない）。だが、それでも公共施設面積は少ないと言える。こんな中でどこをどう「縮減」するのか、市民合意に向けては丁寧なコミュニケーションが必要ではないか。

※各自治体の資料より抜きだし

小金井市＝ 16.5万㎡ 約64％

総床面積 学校施設面積の占める割合

武蔵野市＝ 32.2万㎡ 約50％

三鷹市＝ 31.0万㎡ 約50％

府中市＝ 57.1万㎡ 約46％

（小平市＝ 30.5万㎡ 約60％） 小平市は「データ集」を元に手計算したため、あくまで参考値

というより公共施設が少ない

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運営は民間及び市民活用を軸に

出典：「三鷹市都市再生ビジョン」

貫井北町地域センターの事例を元に、民間または市民で運営することを軸に＝運営コストを圧縮。ソフト面の在り方も併せて計画に盛り込んでいく必要があるのでは？

市民の意見を丁寧に聴いていく。反映させることが必要。 ＝シンポジウム形式での意見交換を中心に、アンケートも実施。 ポイントは「利用者」の声だけではなく、「納税者全体」の意見も聴くこと。

「納税者全体」の意見を聴くこと

公共施設3階層マネジメント

①全域＝広域化：他市と分担するーこれまでの概念をくつがえす ②校区＝多機能化：中核コミュニティ施設を建設する ③住区＝ソフト化：民間施設を利用し、費用を補助する

（参考）住民への周知の工夫（府中市の場合）

一見難しいと思われがちなこのテーマも、イラスト入りで優しいデザインテイストで冊子を作成。

住民へ説明責任を果たし、市民への周知に力を入れていることが伝わる。

背景①

▼2013年6月14日 「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定された。 「創造宣言」は、今後５年程度の期間に、我が国の国民一人ひとりがITの恩恵を実感できる世界最高水準のIT国家となるために必要となる政府の取組等を取りまとめたものです。

① 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会、 ② 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会の実現 ③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会を実現するための取組を明らかにしています。

ITの利活用によって

※出典：首相官邸ホームページより抜粋

４．市民が「担い手」にもなりえるオープンガバメントの環境整備を

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背景②

▼主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）が6月18日採択した首脳宣言に、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意、その行動プログラムも策定された

オープンデータを「情報時代の不可欠な資源」と位置づけ、その活用は市民生活の向上、技術革新、経済成長、雇用創出につながると期待。機械判読可能で、アクセスしやすく、無償で再利用できるようにし、さらにその内容や意味を分かりやすく説明することで、民間企業や非政府組織に新たな活力をもたらすとしている。

①原則としてデータをオープンにする（プライバシーは守る）

②質と量を確保する ③誰でも利用可能にする

④ガバナンスの改善を目指す（データ収集や基準、公開プロセスの透明化など）

⑤技術革新を目指す （将来の技術者の育成）

遅くとも2015年末までにこれらを実現するために、Ｇ８各国が本年中に行動計画を策定、来年のサミットで進ちょく状況をレビューすることに

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Code for Americaとは？

「コード」とは、コンピュータプログラムの「ソースコード」に由来する言葉で、「プログラミングをする」と同義語です。つまり、優秀なウェブ技術者を集め、選ばれた各地方都市の既存の行政サービスを改善するために、ウェブアプリケーションの開発をしてもらう、期間限定のプログラムのことです。

（例）道端のらくがきや粗大ごみ、道路に出来た穴をスマートフォンで写真に撮り、位置情報を添えてウェブ上にレポートすることで行政サービスの迅速な対応を可能にする「シー･クリック･フィックス(SeeClickFix)」というサービスなどを開発

出典：Slide Share 「オープンデータのススメ」 株式会社jig.jp 代表取締役社長 福野泰介氏

▼公共サービスを市民参加型のプロセスで改善するための プログラムを提供する非営利組織 ▼設立後3年で、15都市以上に対してエンジニアを派遣、 様々なアプリケーションを生み出している ▼公共アプリケーションにおけるイノベーションに対する 成功事例として注目されている

出典：現代ビジネス 2010年12月27日（月）ウェブ

技術者と地域行政が出会うプログラム～「コード･フォー･アメリカ」の試みより

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事例①

Code for America

ボストン市で雪に埋もれる消火栓

オープンデータを元に消火栓の位置をマッピング。消火栓の雪かきをするとその消火栓に名前をつけることができるアプリを開発

名前をつけて雪かきをする人が増え、行政がかかわることなく消火栓の雪かきは完了

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事例② Code for America

同じような仕組みでホノルルの津波警報装置

別の都市の排水溝の詰まりの除去

高いコストがかかる行政が動くのではなく、市民が地域の問題解決に主体的に動く、という仕組み Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.

日本の取組み事例

福井県鯖江市 鯖江市で公開されているデータは、消火栓、トイレ、AED、避難施設、駐車場、Wi-Fiスポット、コミュニティバスの運行情報など位置データに関わるものから、気温、降雪量、人口など統計データ、市議会議員名簿、文化財一覧といったリストまでバリエーションに富む。これらのデータを活用したウェブアプリは、牧野市長によればすでに60に達しているという。

出典：The Huffington Post Japan 11月6日配信 "コンピューターおじいちゃん"を生む街 鯖江市が「オープンデータ」先端を行く理由

草の根レベルで日本の最先端を行く「オープンデータ」を実践する自治体

1.室蘭市（北海道）2013（H25）年8月30日 2.青森県 3.横手市（秋田県）4.会津若松市（福島県）2012（H24）年7月23日開始 5.千葉市（千葉県）6.流山市（千葉県）2012（H24）年10月1日開始 7.横浜市（神奈川県） 8.横浜市金沢区（神奈川県）2013（H25）年10月25日開始 9.静岡県 2013年（H25）年8月27日開始 10.金沢市（石川県） 11.野々市市（石川県） 12.坂井市（福井県）2013（H25）年5月8日 13.福井市（福井県） 14.鯖江市（福井県）2012（H24）年1月30日開始 15.越前市（福井県） 16. 北区（東京都） 17.松江市（島根県） 18.福岡市（福岡県） 19.武雄市（佐賀県） 20.裾野市（静岡県）2013（H25）年11月5日開始 21.兵庫県 22.内灘町（石川県） 23.敦賀市（福井県）

日本で「オープンデータ」対応している自治体

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