これまで人事部門は「事業戦略実現に向けた経営参謀であるべきだ」と言われてきましたが、人事部門としては「あるべき姿」に対する認識はあるものの、なかなか実態が伴っていない状況にあるのではないでしょうか。

会社を取り巻く環境が変わるとともに、これまで以上に人材の生産性向上（女性活用というテーマや、新たにホワイトカラーエグゼンプションというテーマなど含む）、雇用のあり方についてもパラダイムシフトが示唆されています。

これらのテーマに総合的に取り組むためには、これまでの人事管理、「総合職」といった曖昧な職務分担や責任の範囲といった問題点のみを焦点にするのではなく「そもそもどのような働き方であるべきか」 「生産性の定義をどう捉えるべきか」など根本的・本質的な論点に着目していくべきであり、これからの人事部門に期待されている取り組みではないでしょうか。

POP Peak Organizational Performance

経営に「緊張感」を与える人事部会社に緊張感を！ 社員に充実感を！

取り組み

成果物イメージ

▶ 自社はそもそも生産性が低いのか？

（生産性向上の余力があるのだろうか）？

組織が抱える経営資源の大凡の余力を明確化する。

1.サンプル定義、抽出2.業務の分類、定義3.サンプル回収4.余力の試算

お悩み・課題 当取り組み

組織の実態を生産性で表現し、既存経営資源の余力を回収する努力を推進させ、多様な人材の活用をデザインし、組織全体の改革を展開していきます。

フィージビリティスタディの実施

▶ どの組織にどれくらい生産性向上の余力があるのか？

▶ Ａ組織、Ｂ組織・・・はどういった人員構成が妥当なのか？

▶ 最適な人員配置は可能？

あるべき組織要員の設計、要員計画を策定する（異動含む）

1.対象組織の全数調査2.業務を見直し、経営資源の余力を回収方法検討3.要員配置を最適化　等

フェーズ①生産性向上設計・組織構成見直し

▶ 生産性向上を実現したい▶ 当取り組みをこれからも持続していきたい

業務向上の推進、組織体制のブラッシュアップを検討する。

1.業務の質的側面向上策検討。2.求められる成果から組織体制を再設計3.持続的な取組み推進方法の設計　等

フェーズ②生産性向上推進・定着化

【フィージビリティスタディ】 【フェーズ②】▶ 機会利益の明確化 ▶ 最適組織人員構成の設計／要員配置計画の設計

基本機能28%

補助機能72%

【機会利益の明確化】4億円（総額対象人権費合計）×72%

=

2億8,800万円（機会利益）

基本機能比率 補助機能改善達成率 グループ別要員数Gap集計50

25.1 22.3 19.5 16.7 13.9 11.1 8.4 5.6

40

30

20

10

090%

240%機会利益人数換算値

生産性向上可能性

197%

178%

162%149%

138%128%

128%112%

220%

200%

180%

160%

140%

120%

100%80% 70% 60% 50% 40% 30% 20%

ライン長 0.3人リーダー 0.7人スタッフA 1.3人スタッフB 2.6人

基準組織基本機能工数

売上 1.0億円純利 10百万

X営業所

組織別モデル

売上 1.5億円純利 15百万

売上 0.8億円純利 8百万

売上 1.2億円純利 12百万

・・・

A営業所

C営業所

B営業所

ライン長 0.3人リーダー 1.1人スタッフA 2.0人スタッフB 3.9人

ライン長 0.3人リーダー 0.6人スタッフA 1.0人スタッフB 2.1人

ライン長 0.3人リーダー 0.8人スタッフA 1.6人スタッフB 3.1人

・・・・業務内容を踏まえつつ、クリティカルな指標で割り切って目標値を設定

基本機能工数組織別目標値

ライン長

リーダー

スタッフA

スタッフB

±0.0名

▲1.0名

＋1.0名

A営業所

±0.0名

▲0.8名

＋2.4名

▲2.9名

B営業所

▲0.2名

＋1.4名

＋2.9名

▲1.8名

C営業所

＋0.1名

＋0.6名

＋4.2名

▲3.8名

計－0.1名

○○事業部営業本部

ライン長

リーダー

スタッフA

スタッフB

±0.0名

▲1.0名

＋1.0名

A営業所

±0.0名

▲0.8名

＋2.4名

▲2.9名

B営業所

▲0.2名

＋1.4名

＋2.9名

▲1.8名

C営業所

＋0.1名

＋0.6名

＋4.2名

▲3.8名

計－0.1名

管理本部営業本部

ライン長

リーダー

スタッフA

スタッフB

±0.0名

▲1.0名

＋1.0名

A営業所

±0.0名

▲0.8名

＋2.4名

▲2.9名

B営業所

▲0.2名

＋1.4名

＋2.9名

▲1.8名

C営業所

＋0.1名

＋0.6名

＋4.2名

▲3.8名

計－0.1名

△△事業部営業本部

（人）

※ 全補助機能人数：30人

出典：株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティ成果物より

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