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巨大災害時のガソリン不足に対する戦略とその社会経済評価：
東日本大震災における実証分析巨大災害時のガソリン不足に対する
戦略とその社会経済評価：東日本大震災における実証分析
土木計画学研究発表会招待講演年 月 日
赤松隆 1・長江剛志 2・山口裕通 2・大澤実 1
1東北大学大学院情報科学研究科 2東北大学大学院工学研究科
研究の背景研究の背景
震災後，深刻な石油不足が発生広範囲：東北～関東地方長期間：東北地方では約 ヶ月間
東北地域の交通・物流への多大な影響太平洋沿岸 津波被災地 ：
I 救援活動や緊急支援物資供給に対する大きな障害内陸部 仙台都市圏 ：
I 通勤が困難に 多くの社会経済活動が長期停止停滞I 物流機能の低下 製造業サプライチェーン問題の一因
) 多大な 数千億円規模の 経済的損失が発生
研究の背景研究の背景
石油燃料不足発生の 直接的原因仙台製油所および関東の製油所の被災
問題の 本質的原因 は？どのような対策 石油輸送 が実施されたのか？その結果，石油不足状況は，どのように進展したのか？なぜ，石油不足状況が ヶ月間も続いたのか？
上記疑問に答える情報は公開共有されていない政府・石油連盟による発表は，断片的な情報のみ) 多くの人が，原因を 消費者の買い溜め行動 と誤解) 今後のための適切な震災対策が立案されない
4
研究開始の経緯（楽屋裏）
� 3.11：東北大・人間環境系（土木・建築）棟も被災
東北大・計画系研究室群は「難民」状態に．．．
5
震災時ロジスティクス調査団 (１)
� 調査団結成の目的
¾ 1000年に１度と言われる東日本大震災で何が起こったのかを後世に正しく伝える（人類の歴史的に貴重な情報の記録）
¾ 今後予想される広域大震災（東海～東南海連動型地震）に備える災害時ロジスティクス計画策定の基礎資料
¾ 国内外の多くの個人・企業・自治体等から寄せられた支援に関する事実を整理・公表することで，支援者に感謝
6
震災時ロジスティクス調査団 (２)
� 東北大学調査団メンバー¾ 教員（計画系）： 桑原雅夫 (代表)
森杉寿芳，宮城俊彦，奥村 誠赤松隆， 河野達仁，平野勝也福本潤也，井上 亮， 大窪和明
¾ 学生（計画系有志） → → →
� 他大学・民間企業からの協力チーム・東北工業大学（稲村研，菊池・青木研） ・ 秋田大学（浜岡研）・ 日本大学（福田・西垣研，轟研） ・ 千葉工業大学（赤羽研，佐藤研）・ 首都大学（小根山・石倉研） ・ 電気通信大学（長江研）・ 東京大学（羽藤研，大口・田中研） ・ 名古屋大学（中村・浅野研）・ 神戸大学（井料研） ・ 愛媛大学（吉井・羽鳥・高山研）・ 高知工科大学（熊谷研） ・ 熊本大学（圓山研）・ パシフィック・コンサルタンツ ・ オリエンタル・コンサルタンツ・野村総合研究所
7
震災時ロジスティクス調査団 (３)
� 調査対象
¾ 緊急支援物資
（e.g., 避難所への食料･水･衣料等）
¾ 燃料物資
（e.g., 東北地域へのガソリン）
¾ 商業物流
（e.g., スーパー/コンビニの商品物流）
¾ 産業物流
（e.g., 製造業部品SC問題）
仙台市内の GS 待ち行列
震災直後のコンビニ
岩手県の緊急物資物流拠点（アピオ）
8
燃料物資調査：石油製品供給データ
� 石油移入港湾（油槽所）
¾ 稲村 肇 先生（東北工業大） ⇒ 国交省・東北地方整備局
⇒ 東北各県の港湾管理者：
青森港，八戸港，秋田港，酒田港，仙台塩釜港
� 石油移出港湾（製油所）
¾ 水谷 誠 川崎市港湾局長（当時）⇒ 国交省・各地方整備局
⇒ 各県/市の港湾管理者：室蘭（JX日鉱日石エネルギー），苫小牧（出光興産），
千葉（出光興産，コスモ石油，極東石油，富士石油），川崎（東燃ゼネラル，東亜石油）
横浜（JX日鉱日石エネルギー），名古屋（出光興産），四日市（コスモ石油），
和歌山下津（東燃ゼネラル），堺（大阪国際石油，コスモ石油，東燃ゼネラル），
今治（太陽石油），坂出（コスモ石油），水島（JX日鉱日石エネルギー），
岩国（JX日鉱日石エネルギー），徳山（出光興産），宇部（西部石油）
研究の目的研究の目的
震災後の東北地域で生じた石油不足問題に対する定量的な俯瞰図および今後の対策への示唆を提供東北地域全体での基礎的な実態分析震災後に実施された石油輸送数量・パターン石油不足状況の時間的推移石油不足の長期化メカニズム
定量的モデルに基づく時空間分析と政策提言市町村別の需給ギャップの推移を推計本来可能であった対策とその評価
分析対象と予備知識石油輸送の実態把握に利用可能なデータ
分析対象と予備知識石油輸送の実態把握に利用可能なデータ
石油製品の供給フロー
製油所 油槽所等
小売店東北地域消費者
タンクローリーによる輸送
船舶・鉄道による大量輸送
石油製品輸送 データ日毎集計・油槽所製油所別国土交通省・各地方整備局港湾管理者，全国製油所
石油製品販売実績データ月毎集計・県別経済産業省
収集データ
分析対象油種：ガソリン，軽油，灯油の 油種地域：福島県を除く，東北 県
分析対象と予備知識日本の製油所とその処理能力
分析対象と予備知識日本の製油所とその処理能力
つの製油所エリア北海道エリアヶ所
東北エリアヶ所関東エリアヶ所
東海エリアヶ所
西日本エリアヶ所
関東と西日本エリアに集中東北エリアは仙台製油所 箇所のみ
分析対象と予備知識震災後の日本の製油所の被害状況
分析対象と予備知識震災後の日本の製油所の被害状況
稼働停止した製油所東北地方は，長期間原油精製能力を失った
東北： ヶ所中ヶ所稼働停止関東： ヶ所中ヶ所稼働停止
震災直後に ヶ所停止，日以内に ヶ所再開
日本全体での供給能力稼働停止した製油所の供給能力シェア 約震災前の日本全体の製油所稼働率 約)震災後も，十分な供給余力が存在した
分析対象と予備知識震災後の日本の製油所の被害状況
分析対象と予備知識震災後の日本の製油所の被害状況
稼働停止した製油所東北地方は，長期間原油精製能力を失った
東北： ヶ所中ヶ所稼働停止関東： ヶ所中ヶ所稼働停止
震災直後に ヶ所停止，日以内に ヶ所再開
日本全体での供給能力
)製油所の被災 稼働停止 は，東北地域での石油不足問題の本質的な原因ではなかった
分析対象と予備知識震災後の東北の油槽所の被害状況
分析対象と予備知識震災後の東北の油槽所の被害状況
小名浜
内は入荷再開日
仙台・塩釜
盛岡
八戸青森
秋田
酒田
新潟
～ 全油槽所 新潟を除く で入荷不可．～ 太平洋側の油槽所は入荷不可．
日本海側のみ入荷可能～ 太平洋側の油槽所も徐々に復旧．
東北地域 後 の需要・供給実績東北地域 後 の需要・供給実績
後に東北地域で生じた石油製品不足の本質的な原因は？どのような対策 石油輸送 が実施されたのか？石油製品不足の本質的な原因は圧倒的な供給不足) 消費者の買い溜め行動説 は全くの誤り発災後 ヶ月間の東北地域への石油製品輸送量は，前月に比べ約 / に減少発災後 週間に東北地域に輸送されたガソリンは平常時需要のわずか / に過ぎなかった
東北地域 後 の需要・供給実績石油製品の販売実績データ
東北地域 後 の需要・供給実績石油製品の販売実績データ
東北各県での石油製品の販売量 ～
宮城 福島 岩手 山形 青森 秋田0
50
100
150
200
103
年 月年 月
全県で販売量が大きく減少 東北 県で前年の特に，宮城県・福島県では前年の半分以下
東北地域 後 の需要・供給実績石油製品の販売実績データ
東北地域 後 の需要・供給実績石油製品の販売実績データ
東北各県での石油製品の販売量 ～
宮城 福島 岩手 山形 青森 秋田0
50
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150
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年 月年 月
)東北地域での石油不足の主要因を 消費者の買い溜め行動 に帰することは，明らかな誤り
東北地域 後 の需要・供給実績全国の製油所からの出荷実績データ
東北地域 後 の需要・供給実績全国の製油所からの出荷実績データ
各エリア製油所から東北地域への石油製品輸送量発災前後 ヶ月間の比較
北海道 関東 東海 西日本 その他 合計
発災前
発災後
増減量単位：103
東北地域全体への輸送量は発災前の約 / に減少関東からは約 / に減少，北海道からは大きく増加
東北地域 後 の需要・供給実績全国の製油所からの出荷実績データ
東北地域 後 の需要・供給実績全国の製油所からの出荷実績データ
各エリア製油所から東北地域への石油製品輸送量発災前後 ヶ月間の比較
北海道 関東 東海 西日本 その他 合計
発災前
発災後
増減量単位：103
経産省発表 ：「西日本から 万 日を転送」しかし，実際の西日本からの輸送量は，宣言の /
東北地域 後 の需要・供給実績東北の油槽所への入荷実績データ
東北地域 後 の需要・供給実績東北の油槽所への入荷実績データ
東北地域の油槽所へのガソリン入荷量 週毎 の推移
～ ～ ～ ～ ～0
20
40
6068
80 平常時の週間ガソリン需要
103
酒田秋田青森八戸仙台塩釜
日本海側
太平洋側
発災後 週間の東北地域への輸送量は平常時需要の約 /
この 週間は，ほぼ日本海側港湾のみ稼働
東北地域 後 の需要・供給実績東北の油槽所への入荷実績データ
東北地域 後 の需要・供給実績東北の油槽所への入荷実績データ
東北地域の油槽所へのガソリン入荷量 週毎 の推移
～ ～ ～ ～ ～0
20
40
6068
80 平常時の週間ガソリン需要
103
酒田秋田青森八戸仙台塩釜
日本海側
太平洋側
)東北地域全体への供給は，太平洋側港湾の再開震災後 週目以降 まで全く不十分であった
東北地域全体での需給ギャップ分析東北地域全体での需給ギャップ分析
なぜ，石油不足状況が ヶ月間も続いたのか？週間の供給不足により累積需要が累積供給を上回り続け，待機需要が大きく積みあがったこの待機需要の解消には発災後 ヶ月を要したその間に 週間分 平常時換算 の需要 経済活動 が消失した
東北地域全体での需給ギャップ分析東北地域への石油製品移入量
東北地域全体での需給ギャップ分析東北地域への石油製品移入量
41% 53%
65%
85%
97% 98% 98%
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108% 111%
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79% 75%
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108%
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92% 81%
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79% 78% 78% 77%
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140%3/
18（金）
3/19（土）
3/20（日）
3/21（月）
3/22（火）
3/23（水）
3/24（木）
3/25（金）
3/26（土）
3/27（日）
3/2８（月）
3/
29（火）
3/30（水）
3/31（木）
4/1(金）
4/
2(土）
4/
3(日）
4/
4(月）
4/
5(火）
4/
6（水）
4/
7（木）
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8（金）
4/
9（土）
4/
10（日）
4/11（月）
4/12
(火）
4/
13(水）
4/
14(木）
4/
15(金
) 4/
16(土
) 4/
17(日
) 4/
18(月
) 4/
19(火
) 4/
20(水
) 4/
21(木
) 4/
22(金
) 4/
23(土
) 4/
24(日
) 4/
25(月
)
（単位：％）
軽油
ガソリン
灯油
（祝日）
平常時水準
内閣府・被災者生活支援チーム より
東北地域全体での需給ギャップ分析東北地域への石油製品移入量
東北地域全体での需給ギャップ分析東北地域への石油製品移入量
41% 53%
65%
85%
97% 98% 98%
107% 109% 113%
112%
108% 111%
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97%
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79% 75%
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103% 103% 104%
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63% 69% 69%
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92%
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48% 43% 47%
51% 52%
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76% 78% 80% 91%
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79% 78% 78% 77%
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4/1(金）
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24(日
) 4/
25(月
)
（単位：％）
軽油
ガソリン
灯油
（祝日）
平常時水準
内閣府・被災者生活支援チーム より
ガソリン供給量は 月 日に レベルまで回復)ガソリン不足は震災後 週間で解消した
東北地域全体での需給ギャップ分析累積潜在需要と累積供給量
東北地域全体での需給ギャップ分析累積潜在需要と累積供給量
ガソリンの需要と供給の累積図による表現
0
50
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150
200
250
累積潜在需要量前年同期の需要実績
累積量
103
累積供給量震災後の輸送実績
累積潜在需要に対して累積供給は不足し続ける)消費者は潜在需要の一部をあきらめた消失需要 が発生
東北地域全体での需給ギャップ分析実現需要と消失需要量
東北地域全体での需給ギャップ分析実現需要と消失需要量
ガソリン不足解消日を 月 日と仮定すると…
0
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潜在需要実現需要
供給
消失需要 日分
累積量
103
累積需要累積供給
消失需要量は潜在需要 平常時換算 日分
)東北全体で，約 週間の社会・経済活動に相当する経済的価値が失われた
東北地域全体での需給ギャップ分析待機需要と石油不足解消の遅れ
東北地域全体での需給ギャップ分析待機需要と石油不足解消の遅れ
待機需要と待ち時間
0
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需要 >供給
待機需要
待ち時間累積量
103
発災後 週間の供給不足は，膨大な需要の待ち行列待機需要 を引き起こした
)この待機需要の解消に発災後約 週間を要した：これが，石油不足問題長期化の理由
東北地域全体での基本分析のまとめ東北地域全体での基本分析のまとめ
東北地域での石油不足問題長期化の基本的原因は，被災状況に応じた石油輸送数量パターンの調整に失敗し，圧倒的な供給不足が続いたことにある：
消費者の買い溜め行動説 は全くの誤り発災後 週間に東北地域に輸送されたガソリンは平常時需要量のわずか / に過ぎなかった日本海側港湾から太平洋側への転送量も不十分だった週間の供給不足により累積需要が累積供給を上回り続け，待機需要が大きく積みあがったこの待機需要の解消には発災後 ヶ月を要し，その間に週間分 平常時換算 の需要 経済活動 が消失した
定量的モデルに基づく時空間分析と政策提言定量的モデルに基づく時空間分析と政策提言
ガソリン不足は市町村ごとにどの程度ちがっていたのか？震災後，各市町村のガソリン不足は日々どのように変化したのか？太平洋側 岩手・宮城 の消失需要は，日本海側 青森・秋田・山形 の約 倍．日本海側のガソリン不足は震災 日後でほぼ解消した．宮城県や岩手沿岸部の一部の市町村では，震災 週間後でもガソリン不足が解消されなかった．
推計モデルの枠組推計モデルの枠組
推計対象期間： 年 月 日 t = 1 ～ 月 日 t = 23の 時点 時点間隔�t = 1日輸送起点：東北地方の港湾油槽所 青森，秋田，酒田，八戸，仙台塩釜 鉄道油槽所 盛岡輸送終点：東北地方の 市町村 山形の一部と福島を除く
推計に用いたデータ推計に用いたデータ
利用可能なデータデータ名 期間 データ単位ガソリン販売量 年 月～ 月 月次，県ごとガソリン販売量 年 月～ 月 月次，県ごと油槽所へのガソリン移入量
年 月 日～ 月 日
日次，油槽所ごと
市町村の人口 年 市町村ごと
モデル入力各市町村の潜在需要フロー：各油槽所への移入フロー：油槽所から市町村への輸送費用：最短経路の所要時間在庫を供給源とする期間：
正常化までに消失した需要の空間分布正常化までに消失した需要の空間分布
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
消失需要量0 ⇠ 200200+ ⇠ 400400+ ⇠ 600600+ ⇠ 800800+ ⇠ 1, 0001, 000+
図 消失需要の分布
月 日までに消失したガソリン需要を市町村ごとに計算
東北全体で ⇥ 日分 のガソリン需要が消失岩手・宮城の消失需要 ⇥103
が全体の を占める．
需給ギャップの時空間分布需給ギャップの時空間分布
需給ギャップの定義各時点における各市町村のガソリン需給ギャップを供給率で表す
供給率 :=累積供給量累積実現需要量
=累積供給量
累積潜在需要量�消失需要量
需給ギャップの時空間分布月 日から 月 日までの日々の供給率を，全ての市町村について推計．最初の 週間の代表的な時点の状況を次スライド以降に表示
需給ギャップの空間分布 第 週需給ギャップの空間分布 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
内は移入再開日
図 月 日 t = 4 図 月 日 t = 7
需給ギャップの空間分布 第 週需給ギャップの空間分布 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
内は移入再開日
図 月 日 t = 4 図 月 日 t = 7
日本海側の多くの市町村は供給率が 割以上にまで回復太平洋側にはガソリンが殆ど供給されない．
需給ギャップの空間分布 第 週需給ギャップの空間分布 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
内は移入再開日
図 月 日 t = 11 図 月 日 t = 14
需給ギャップの空間分布 第 週需給ギャップの空間分布 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
内は移入再開日
図 月 日 t = 11 図 月 日 t = 14
日本海側の殆どの市町村で供給率が 割以上に回復太平洋側沿岸部では深刻なガソリン不足が続く．
需給ギャップの空間分布 第 週需給ギャップの空間分布 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
内は移入再開日
図 月 日 t = 18 図 月 日 t = 21
需給ギャップの空間分布 第 週需給ギャップの空間分布 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
内は移入再開日
図 月 日 t = 18 図 月 日 t = 21
日本海側のガソリン需給はほぼ正常化太平洋側沿岸部には供給率が 割以下の市町村が残る．
実態把握の先 へ実態把握の先 へ
ガソリン不足の対策として，どのようなガソリン輸送戦略が可能だったのだろうか？そうしたガソリン輸送戦略が実現した場合，ガソリン不足はどの程度軽減できたのか？ガソリン不足軽減による経済効果と，ガソリン輸送に必要な費用は，それぞれ，どの程度のオーダーになるのだろうか？月 日に実現した日本海側 港湾への移入量を移入が再開した 月 日から ～ 週間継続させる戦略を提案．東北全体での消失需要を / から / にまで軽減．特に，太平洋側のガソリン不足が大幅に改善．ガソリン転送に必要な費用は 億円程度だが，経済効果は 億円以上．
価格調整政策の限界価格調整政策の限界✏�
��
経済学的視点：市場メカニズムを通じた価格調整でガソリン不足は解消できるのでは？
→下記 つの理由から非現実的震災直後の状況下ではガソリン市場に平常時と同様の自律的 価格調整機能を期待できない→適切な価格決定や効率的配分が実現できただろうか？需給がバランスする価格がつけられたとしても社会便益の大半は被災地で困窮する消費者ではなく被災地以外にも市場を持つ生産者に帰着 詳細は論文参照→ガソリン値上げが正当化されるのは増加した生産者余剰を消費者に還元する適切なスキームが整っている場合のみ→震災後の状況下でスキームを維持するのは極めて困難
日本海側 港湾への移入量日本海側 港湾への移入量
地震や津波による直接の被害を受けなかった日本海側 港湾青森，秋田，酒田 では， 月 日 t = 4 にはガソリン移入を再開：
I 秋田，酒田は 月 日 t = 3 ，青森は 月 日 t = 4
移入再開の 週間後 月 日 t = 11 に 港湾全体で前月平均の約 倍 のガソリンを受入
1, 000
6, 000
月平均
港湾への移入量
ガソリン輸送戦略の提案ガソリン輸送戦略の提案
戦略 月 日の日本海側 港湾へのガソリン移入量を，移入再開した 月 日から
週間後の 月 日まで続ける戦略 月 日の日本海側 港湾へのガソリン移入量
を，移入再開した 月 日から週間後の 月 日まで続ける
戦略の実現可能性：日本海側 港湾の受入能力は充分にあった
I 月 日以外にも 前後のガソリンの移入が実現：
他地域のガソリン生産能力も充分にあったI 震災の直接の影響を受けていない製油所の日次生産「余力」のわずか 割程度
ガソリン輸送戦略による消失需要の軽減効果ガソリン輸送戦略による消失需要の軽減効果
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 図 戦略
消失需要 基準ケース 戦略 戦略東北全体岩手・宮城 単位： 103
ガソリン輸送戦略による消失需要の軽減効果ガソリン輸送戦略による消失需要の軽減効果
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 図 戦略戦略 日間 では / ，戦略 日間 では / にまで消失需要を軽減．岩手・宮城の多くの市町村で顕著な改善．
消失需要 基準ケース 戦略 戦略東北全体岩手・宮城 単位： 103
ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 ～ 図 戦略 ～
t = 4
t = 7
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 ～ 図 戦略 ～
t = 4
t = 7
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
第 週末には太平洋沿岸部を除き 割以上の供給率を達成この時点では戦略 と には差異なし
ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 ～ 図 戦略 ～
t = 11
t = 14
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 ～ 図 戦略 ～
t = 11
t = 14
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
には日本海側・内陸部で需給が正常化戦略 は運用終了とともに供給率が低下するも
需要不足の緩和効果が継続．
ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 ～ 図 戦略 ～
t = 18
t = 21
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週ガソリン輸送戦略による需給ギャップ分布の変化 第 週
酒田
秋田
青森
八戸
盛岡
仙台塩釜
図 基準ケース 図 戦略 ～ 図 戦略 ～
t = 18
t = 21
00+ ⇠ 4040+ ⇠ 6060+ ⇠ 8080+ ⇠ 9999+ ⇠ 100
戦略 では に需給が正常化 基準ケースより 日早い戦略 では岩手県沿岸部の一部に需給ギャップが残る．
ガソリン輸送戦略による経済効果：定義ガソリン輸送戦略による経済効果：定義
観測可能な情報と，推計されたガソリン需給状況のみを用いて，ガソリン不足軽減による経済効果を推計．
マクロ的視点：ガソリン不足による生産機会損失．東北地方の総生産額 およびガソリン消費量から計算．
経済損失 円 = 円年 ⇥ 消失需要量ガソリン消費量 年
ガソリンが全ての経済活動を支えると仮定…上限値ミクロ的視点：各家計の ガソリン待ち時間 損失．時間価値および 回あたりの平均購入量から計算．
経済損失 円 =時間価値 円人・日 ⇥累積待機需要量 ・日回あたり購入量 人
待ち時間以外の経済損失を無視…下限値
ガソリン輸送戦略による経済効果：推計結果ガソリン輸送戦略による経済効果：推計結果
基準ケース 戦略 戦略マクロ経済損失 上限値ミクロ経済損失 下限値上限 下限
単位： 億円上限値と下限値の比は 程度…経済損失のオーダーとしては充分な精度輸送戦略によって経済損失を / ⇠ / に軽減できる戦略 の移入量を から 週間継続 の経済効果：
～ 億円程度戦略 の移入量を から 週間継続 の経済効果：
～ 億円程度
ガソリン輸送戦略に必要な費用ガソリン輸送戦略に必要な費用
日本海側港湾へ移入されたガソリンを東北地方の各市町村に配分するのに必要な費用のオーダータンクローリー 総輸送時間 時間・ ⇥適当な単価内航タンカー 西日本からの転送量・距離 ⇥輸送単価戦略 で 億円，戦略 で 億円程度経済効果 ～ 億円 に対して桁違いに小さい費用
タンカーの調達費用も 級 ～ 隻で高々 億円程度
のタンクローリーを 日 時間 借り上げる費用を 万円と試算毎日 を 輸送すると仮定トンキロあたり約 円 日本内航海運組合総連合会
級新設タンカー 隻の価格は 万ドル
まとめまとめ
ガソリン需給ギャップの時空間分布を推計太平洋側の消失需要は，日本海側の約 倍．日本海側のガソリン不足は震災 日後でほぼ解消した．宮城県や岩手沿岸部の一部の市町村では，震災 週間後でもガソリン不足が解消されなかった．
ガソリン輸送戦略を提案し，その効果を推計月 日に実現した日本海側 港湾への移入量を移入が再開した 月 日から ～ 週間継続させる戦略を提案．東北全体での消失需要を / から / にまで軽減できる．特に 太平洋側のガソリン不足が大幅に改善．費用は 億円程度だが，経済効果は 億円以上．
東日本大震災からの教訓東日本大震災からの教訓
ユーティリティとしてのガソリンガソリンは 電気・水道・ガスと同じく 経済活動を支えるユーティリティ．そうした財の流通が長期にわたって停滞・停止することは，甚大な経済損失を引き起こすその速やかな解消のための事前・事後の具体的方策が必要
私企業にとっての事業継続計画と同様，各自治体は災害時にも社会経済活動を継続するた
めの計画 を策定する必要．ガソリン流通手段の確保はその重要事項の つ
東日本大震災からの教訓東日本大震災からの教訓
政府・省庁に求められる役割供給サイドからのトップダウン型意思決定およびそれを実践する適切な指揮系統の確立大筋で間違えない 大域的な戦略 櫛の歯作戦 の立案・指示→詳細な運用は民間企業に委ねる
物流 システム全国物流ネットワーク協会戦略実施に必要となる追加的費用の負担*社会経済活動を維持するための費用
東日本大震災での失策不要不急のガソリン購入を控えるよう呼びかけるなど，需要サイドからのボトムアップ的対応各市町村からの個別要請にドラム缶単位で対応する運用レベルの指揮一日 万 の転送という実行不可能な戦略の指示転送費用は私企業が負担→転送できたのは一ヶ月で 万
東日本大震災からの教訓東日本大震災からの教訓
政府・省庁に求められる役割供給サイドからのトップダウン型意思決定およびそれを実践する適切な指揮系統の確立大筋で間違えない 大域的な戦略 櫛の歯作戦 の立案・指示→詳細な運用は民間企業に委ねる
物流 システム全国物流ネットワーク協会戦略実施に必要となる追加的費用の負担*社会経済活動を維持するための費用
東日本大震災での失策不要不急のガソリン購入を控えるよう呼びかけるなど，需要サイドからのボトムアップ的対応各市町村からの個別要請にドラム缶単位で対応する運用レベルの指揮一日 万 の転送という実行不可能な戦略の指示転送費用は私企業が負担→転送できたのは一ヶ月で 万
東日本大震災からの教訓東日本大震災からの教訓
事前の計画立案平常時から市町村単位でのガソリン需要 販売実績 を収集・蓄積様々なシナリオを想定したロジスティック計画の策定＆ケーススタディー物理的ボトルネックとなる要素
輸送機材・乗務員の上限 輸送施設容量 を抽出
ハードソフト面の対策計画立案で明らかになった物理的ボトルネックに対する優先順位づけと対策・整備実際のガソリン輸送を担う民間企業が迅速に戦略を実行できるような資金融通制度の確立
東日本大震災からの教訓東日本大震災からの教訓
迅速な事後対応大規模災害が発生した場合，広域的なガソリン不足が生じるか否かを速やかに判断ガソリン不足が予想される場合，可能な限り速やかに，利用可能な港湾油槽所に対して，一定期間 ～ 週間 連続して，受入能力いっぱいのガソリンを転送
ガソリンの大量転送を不可能とするような物理的な制約手配できる輸送機材およびその乗務員の上限，航
路・港湾・油槽所・道路などの輸送容量・受入上限などはもちろんあり得る．重要なのは「だから不可能だ」と思考停止するのではなく「ではどうするか」を合理的・建設的に立案すること
