千葉市の財政状況
平成21年度千葉市IR資料
1 平成20年度一般会計の決算状況 ……… 1
2 歳入の特徴
・市税収入の推移 ………………………… 2
・歳入構成割合の政令市比較 …………… 2
・普通交付税交付額の推移 ……………… 3
・財政力指数政令市比較 ………………… 3
3 歳出の特徴
・義務的経費の構成割合推移 …………… 4
・義務的経費の構成割合政令市比較 …… 4
・普通建設事業費 ………………………… 5
・経常収支比率の推移 …………………… 6
4 市債発行額の推移 ……………………… 7
5 市債残高と公債費の推移 ……………… 8
6 市債管理基金(減債基金) …………… 9
7 債務負担行為 …………………………… 10
8 健全化判断比率 ………………………… 11
9 財政健全化プランの取り組み
・市税等の徴収対策 ……………………… 12
・民間機能の活用 ………………………… 13
・新たな財源の確保 ……………………… 13
・職員定数の見直し ……………………… 13
10 公債費負担適正化計画 ………………… 14
11 平成20年度特別会計・企業会計決算の状況
…………………………………………… 15
12 外郭団体の経営状況 …………………… 16
13 平成21年度予算 ………………………… 17
14 市場公募債 ……………………………… 18
(参考資料) 市債残高の推移(全会計) ………… 19
基金残高の状況 …………………… 20
目 次
依存財源自主財源
2,200
(68.0)
市税
1,782
(55.1)
諸収入
その他
418
(12.9)
市債
403
(12.4)
国県支出金
408
(12.6)
その他
223
(7.0)
1,034
(32.0)
単位:億円
(構成比:%)
義務的経費
1,676
(52.0)
人件費
扶助費
公債費
636
(19.7)
538
(16.7)
502
(15.6)
普通建設
事業費
431(13.4)
物件費
391
(12.1)
補助費等
261(8.1)
その他
463
(14.4)
その他の経費
1,115
(34.6)
投資的経費
431
(13.4)
歳入総額
3,234
歳出総額
3,222
○実質収支は、3億7千万円の黒字
○自主財源比率は、7ポイント上昇(平⑲ 61% → 平⑳ 68%)
歳出 3,222億円歳入 3,234億円
1 平成20年度一般会計の決算状況
1
54.7%
43.7%
12.8%
9.6%
12.5%
16.5%
1.1%
5.9%
18.9%24.3%
0%
25%
50%
75%
100%
千葉市 政令市平均
538 534 536 536 492 518 569 653 669 688
156 159 144 151 163 207
230
238 213 182
731 735 728 691 679
676 644
651 660 651
145 143 141 132 129
129 121
123 126 127 121 115 113
113 107
106 113
113 114 122
0
500
1,000
1,500
2,000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
1,770
1,691 1,6861,662
1,5941,570
1,6361,677
1,7781,782
個人市民税
法人市民税
固定資産税
都市計画税
その他
市税
市債
国・県支出金
地方譲与税・
地方交付税
その他
( 億円 )
【平成20度普通会計決算に基づく】※平成21年度は当初予算
歳入構成割合の政令市比較
政令市平均を上回る厚い税収基盤
市債活用は普通建設事業費に連動して政令市
平均を上回っているものの、前年比6.9
ポイント減
市税収入の推移
税目別の構成割合では所得課税と資産課税の
バランスが取れている
2 歳入の特徴
2
22.0
92.5
105.6
89.0
68.8
49.7
28.5
37.2
0
20
40
60
80
100
120
S59~ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
1.080 1.048 1.033 1.022 0.998 0.955 0.932 0.9190.851 0.842 0.814 0.803 0.751
0.722 0.713 0.706 0.692
0.000
0.200
0.400
0.600
0.800
1.000
1.200
3
普通交付税交付額の推移昭和59年度から平成9年度まで、及び平成18年度から普通交付税の不交付団体
財政力指数政令市比較 平成20年度財政力指数1.022(政令市第4位)
(億円)
3 歳出の特徴
4
義務的経費の構成割合推移
扶助費の構成割合が増加傾向
義務的経費の構成割合政令市比較
歳出に占める義務的経費の割合は、政令市
平均に比べて若干高い。
【平成19年度決算に基づく政令市比較】
18.9 19.7 19.9 19.9 19.0 19.0 17.7 18.5 18.0 19.6
9.3 8.9 10.0 11.3 12.2 13.3 13.3
14.3 14.7
16.5
12.4 12.9 14.4
14.6 13.8 13.7
13.7
16.5 13.8
15.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
(%)
49.3 49.4
19.6% 16.5%
16.5% 18.9%
15.8% 14.2%
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
千葉市 政令市平均
公債費
扶助費
人件費
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.951.9%
49.6%
51.9
40.641.5
44.345.8 45.0 46.0
44.7
49.3
46.5
【平成20年度普通会計決算に基づく】
人件費公債費 扶助費
(%)
平成19年度で大型施設整備事業が一段落
平成20年度以降は普通建設事業を厳選
歳出全体に占める普通建設事業費の割合が政令市平均と比較して高い
普通建設事業費の構成割合政令市比較 普通建設事業費の推移
5
普通建設事業費(投資的経費)
( 億円 )
555
454 484 468555
515457
534
315 324
361
308 248323
213233
232
279
13577
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
401
916
762
732
791768
748
689
813
450
補助
単独
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
千葉市 政令市平均
単独
9.7% 単独
7.5%
補助
4.2% 補助
5.4%
13.9%
12.9%
【平成20年度普通会計決算に基づく】
(%)
※普通会計ベース
(予算)
6
扶助費や公債費等の義務的経費の増加により、経常収支比率は高い水準で推移
経常収支比率の推移
76.6
91.8
91.9
93.7
96.9
94.8
93.2
96.5 96.3
75.1
87.5
92.0
91.6
93.4 92.6 92.2
94.2 94.5
74.0
79.0
84.0
89.0
94.0
99.0
H4 H9 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
千葉市
政令市平均
H4~
政令市
(%)
平成20年度から将来負担の軽減を図るため、市債発行額を抑制
4 市債発行額の推移
7
※普通会計ベース
581
472
398 415 425 445 443
541583
281 293
51
110
207 148114
104
95
89
140
17
2122
22
34
36
22
19
1
32
20
340
46
0
100
200
300
400
500
600
700
800
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
599
496473
566
669
628
579
664
718
416433
(億円)
(年度)
(予算)
臨時財政対策債
減税補てん債
市債(通常分)
減収補てん債
5 市債残高と公債費の推移
8
306
330
365
461
499
500
619
619
694
778
793
796
804
814
867
936
1,115
0 200 400 600 800 1,000 1,200
さいたま市
堺市
浜松市
新潟市
静岡市
札幌市
横浜市
川崎市
仙台市
広島市
名古屋市
千葉市
神戸市
京都市
北九州市
福岡市
大阪市
(千円)
千葉市
市債残高と公債費の推移
公債費は増加傾向
市債残高は平成21年度(当初予算)で減少
市民一人あたりの市債残高政令市比較
市民一人あたりの市債残高は、約80万円
※普通会計ベース
5,350
5,5785,738
5,979
6,319
6,5986,799
7,008
7,346 7,372 7,361
445 439
484 486476
491502
574
497512
575
200
300
400
500
600
700
800
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
市債残高 公債費
△ 11億円
(予算)
残高(億円)
公債費(億円)
【平成20年度普通会計決算に基づく】(予算)
6 市債管理基金(減債基金)
54 5072 83 99 105
137 147 152175
222
304
432
599
778
928
1,095
1,167
1,239
1,3261,304
1,282
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30(予算)
(億円)
(年度)
9
残高の推移と見込み
※平成22年度以降は、一定条件による積立・取崩を想定
市場公募債等満期一括償還に備え、ルールに基づき着実に積立を行い、
償還財源を確保
130
299
157
7651
7958
89178
8361
1,028
1,216 1,244
1,381
1,154 1,1431,069
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21予算
支出予定額 億円新規設定額 億円
設定額の抑制
Qiball内の公共施設整備事業により増加(H18、19に償
還済)
支出予定額
管理運営分
建設事業分
○債務負担行為は、学校の立替施工や公共施設の計画的な整備を図るために活用しているほか、学校
給食センターなどのPFI事業にも効果的に活用しています。
○財政健全化の観点から、債務負担行為活用事業の厳選を図り、設定額の抑制に取り組んでいます。
7 債務負担行為
債務負担行為新規設定額と支出予定額推移(全会計)
10
※管理運営分・・・ PFI事業の運営費など通常の建設事業費以外のもの
219
299
157
254
134140
58
8 健全化判断比率
11
区 分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成 2 0年度決算 - - 20.1 309.6
早期健全化基準 11.25 16.25 25.0 400.0
財 政 再 生 基 準 20.00 40.00 35.0
(単位:%)
○実質赤字比率と連結実質赤字比率では赤字は発生していません。
○実質公債費比率と将来負担比率はいずれも高い水準にあり、今後は財政健全化プランや公債費負担適正化計画に基づき債務残高の抑制に取組み、将来負担の軽減を図ります。
1,570
1,636
1,677
1,778 1,782
88.3
88.7
90.3
91.4
92.0
86.0
87.0
88.0
89.0
90.0
91.0
92.0
93.0
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
H16 H17 H18 H19 H20
(%)(億円)
市税収入
徴収率
76.2 76.3
71.4
81.2
92.6 92.3 92.6 93.7
72.6 74.1
76.8
88.0
93.0 93.7 93.9 94.3
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
H16 H19 H20 H21
(目標)
国民健康保険料 保育料 住宅使用料 下水道使用料
(%)
○徴収対策本部の設置(H17.6月~)
徴収率向上のため、区役所を含む全庁横断的な体制による
徹底した徴収対策を推進。
市税等の徴収対策
9 財政健全化プラン(H18~21)の取り組み
各料金の徴収率の推移 市税収入額と徴収率の推移
12
動産の差押やインターネット公売の実施などにより
徴収を強化
7,810
7,749
7,642
7,587
7,493 7,450
7,200
7,400
7,600
7,800
H17 H18 H19 H20 H21 H22
(人)
(年)
21年4月1日までに
317人削減
職員定数の見直し民間機能の活用
PFIの活用大宮学校給食センター、新港学校給食センター
121施設で指定管理者制度を導入
清掃工場へ長期責任型運営維持管理委託を導入
政令市初
新たな財源の確保
広告料収入
広報印刷物、バナー広告 など
ネーミングライツ
フクダ電子アリーナ京葉銀行文化プラザ
事務事業の整理合理化などにより定数を削減
目 標H17.4.1からH22.4.1までに
360人 4.6%削減
○扶助費の見直し○普通建設事業費の厳選○公共料金の見直し(施設使用料など)○補助金の削減(補助効果の乏しいものは廃止)○市債・債務負担行為の抑制○経常収支比率を改善○基金からの借入れを抑制○わかりやすい財政情報の公表
効果額
約1.5億円/年
効果額
約48億円/15年
13
※すべて4月1日時点
※現在、平成22年度を初年度とした新たな健全化プランの策定を進めています。
7,346 7,372 7,3667,282
7,2127,144
7,0736,982
6,9026,826
6,756 6,72619.6%
20.1%
21.3% 23.2%
24.1%24.6%
24.1% 24.3% 24.5% 24.2% 24.0%
22.7%
16.0%
17.0%
18.0%
19.0%
20.0%
21.0%
22.0%
23.0%
24.0%
25.0%
6,000
6,300
6,600
6,900
7,200
7,500
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
普通会計市債残高
実質公債費比率( 億円 )
計画期間 平成21年度から平成30年度までの10年間
実質公債費比率の上昇原因=政令市移行(平成4年度)後の都市基盤整備や景気対策などに積極的に市債を活用したため、その償還額がピークを迎え、比率上昇の主な原因となっている。
適正化に向けた対策 ○市債活用 → 建設事業債を210億円に抑制(普通会計、借換債除く)
退職手当債は平成22年度以降発行しない
実質公債費比率の見込み
10 公債費負担適正化計画
14
○特別会計 ( 単位:億円 )
会 計 名歳入決算額
(a)歳出決算額
(b)形式収支
(c): (a)-(b)翌年度繰越財源
(d)実質収支(c)-(d)
国民健康保険事業 791 809 △ 18 0 △ 18
老人保健医療事業 50 48 2 0 2
介護保険事業 380 375 5 0 5
後期高齢者医療 58 57 1 0 1
母子寡婦福祉資金貸付事業 3 2 1 0 1
霊園事業 6 6 0 0 0
農業集落排水事業 4 4 0 0 0
競輪事業 153 153 0 0 0
中央卸売市場事業 13 13 0 0 0
都市計画土地区画整理事業 7 7 0 0 0
市街地再開発事業 23 23 0 0 0
動物公園事業 14 14 0 0 0
公共用地取得事業 9 9 0 0 0
学校給食センター事業 21 21 0 0 0
公債管理 1,365 1,365 0 0 0
計 2,899 2,908 △ 9 0 △ 9
※各会計毎に表示単位未満を四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。
※国民健康保険の収支不足は、平成21年度からの繰上充用により対応した。
○企業会計 ( 単位:億円 )
会 計 名 総 収 益 総 費 用 純 損 益
病院事業 160 181 △ 6
下水道事業 406 485 0
水道事業 37 43 0
計 603 709 △ 6
※各会計毎に表示単位未満を四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。
11 平成20年度 特別会計・企業会計決算の状況
15
外郭団体一覧 H21年3月31日現在 (百万円)
基本金 本市 本市 H20 H20
(資本金) 出資額 出資率 経常損益 正味財産
千葉市国際交流協会 300 300 100.0% 0 322
千葉市都市整備公社 300 300 100.0% 43 1,117 42,888
千葉市文化振興財団 20 20 100.0% 14 86
千葉市勤労者福祉サービスセンター 100 83 82.9% 0 133
千葉市保健医療事業団 170 120 70.6% △ 1 175
千葉市産業振興財団 100 100 100.0% 11 125
千葉市みどりの協会 1 1 100.0% △ 9 191
千葉市動物公園協会 20 20 100.0% 1 113
千葉市防災普及公社 200 200 100.0% 3 237
千葉市教育振興財団 215 200 93.0% 19 348
千葉市スポーツ振興財団 220 200 90.9% 101 516
千葉市土地開発公社 100 100 100.0% 22 771 20,310
千葉市住宅供給公社 100 100 100.0% 2 105
千葉ショッピングセンター 50 20 40.0% 105 1,467
千葉経済開発公社 100 40 40.0% 42 991
千葉都市モノレール 100 91 91.4% 533 1,797
千葉マリンスタジアム 200 92 46.0% △ 207 195
※損益計算書を作成していない民法法人は、「経常損益」の欄には一般正味財産増減の部の当期経常増減額を記入している。
債務保証及び損
失補償契約に係
る債務残高
株式会社
設立形態 名称
財団法人
その他
○外郭団体は、「外郭団体経営見直し指針」に基づき、「経営改善計画」を策定し、さらなる経営の見直しを推進。
12 外郭団体の経営状況
16
67,395 62,311
73,030
39,783 36,363
0
20,000
40,000
60,000
80,000
H17 H18 H19 H20 H21
( 百万円 )
58,958 52,116 62,818 35,023 40,015
17.3 15.7
17.6
10.9 11.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
H17 H18 H19 H20 H21
依存度
活用額
( 百万円 ) ( % )
○新行政改革推進計画や財政健全化プランの取り組み項目を可能な限り
予算へ反映するとともに、第2次5か年計画は緊急性・重要性から事
業の厳選を行った上で着実に推進
予 算 の 規 模
一般会計
特別会計 ( 15会計 )
企業会計 ( 3会計 )
増 減 率
228億7,124万円2,972億3,819万円
4.3%
7.7%
△1.5%
5.2%
3,350億円
3,201億943万円
137億円
700億419万円
7,251億1,362万円
3,213億円
会 計 名 平 成 2 1 年 度 予 算 平 成 2 0 年 度 予 算 増 減 額
合 計
△10億3,672万円
355億3,452万円
710億4,091万円
6,895億7,910万円
367億円減
13 平成21年度予算
普通建設事業費(一般会計) 市債(一般会計)
17※各年度当初予算 ※各年度当初予算
150200 200 200 200 200
100
400350
300
30
50 50
50
50
30
30
200
300 300
300
300
300 400
0
100
200
300
400
500
600
700
800
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(億円)
平成21年度市場公募債発行計画 730億円(個別・市民 330億円、共同 400億円)
平成21年度 市場公募債発行計画 (億円)
発行月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 計
個別債 200 100 300
市民債 30 30
共同発行債 50 80 50 50 50 50 50 20 400
市場公募債発行推移(共同発行債を除く)
個別発行債
発行年月 償還期間 発行額 表面金利 発行価格
H21年5月 10年 100億円 1.56% 99.96円
H21年4月 10年 200億円 1.59% 99.98円
H20年11月 10年 100億円 1.73% 99.97円
H20年4月 10年 250億円 1.55% 99.94円
H19年10月 10年 200億円 1.87% 99.91円
住民参加型市場公募債(ちば市民債)
発行年月 償還期間 発行額 表面金利 発行価格
H21年11月 5年 30億円 - -
H20年12月 5年 30億円 1.02% 100円
H19年11月 5年 50億円 1.24% 100円
H18年11月 5年 50億円 1.36% 100円
H17年10月 5年 50億円 0.88% 100円
[起債運営の基本方針]
・発行ロットの確保(個別債は、借換えも
含め年200~500億円規模で発行)
・安定的な資金調達(格付けの取得やIR活動の充実)
14 市場公募債
個別債
市民債
共同発行債
18
市場公募債の発行推移
( 億円 )
( 年度 )
4,914 5,174 5,397 5,652 5,992 6,279 6,521
6,871 7,214 7,234
609 596
567 565
570 564
521 378
367 367
2,326 2,502
2,739 2,933
3,010 3,093
3,150 3,193
3,209 3,208
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
7,849
10,809
8,2728,703
9,150
9,572
9,93610,192
10,44210,790
(参考資料)市債残高の推移(全会計)
19
一般会計
特別会計
企業会計
20
(単位:百万円)
財政調整基金 709 年度間の財源の不均衡の調整
市債管理基金 30,389 市債の償還財源の確保及び適正な管理
緑と水辺の基金 3,146 緑と水辺を活かした快適な都市環境の創造
社会福祉基金 270 心身障害者(児)、老人、母子、児童等の福祉の増進
文化基金 251 市民文化の振興
地域環境保全基金 353 地域の環境の保全及び創造
市庁舎整備基金 3,566 市庁舎の整備
リサイクル推進基金 168 廃棄物の減量及び再利用の推進
地下水浄化事業推進基金 47 地下水の水質浄化事業の推進
都市モノレール基金 324 都市モノレール施設の更新等
美術品等取得基金 1,005 本市の美術館に収蔵する美術品等を円滑に取得
介護給付準備基金 1,681 介護保険事業に係る財政の中期的な調整
競輪事業基金 140 競輪場の施設の整備及び競輪事業の健全な運営
介護従事者処遇改善臨時特例基金
409介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬の改定による、介護保険料の急激な上昇を抑制するため
合 計 42,458
※残高は平成21年5月末現在
基 金 の 目 的平成20年度末残高基 金 名
(参考資料)基金残高の状況
千葉市ではシティセールスの推進に取り組んでいます。
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お問合せ先千葉市財政局財政部財政課 資金室
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号TEL:043-245-5078FAX:043-245-5535
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※当資料は、千葉市債の購入をご検討いただいている投資家の方々に、千葉市の財政状況等について説明することを目的とするものであり、特定の債券の売り出し、または募集を意図するものではありません。
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