人件費75.2%
その他5.4%
保険料、租税等
7.6%車両修繕費・償却費 4.9%
燃料油脂費6.0%
資 料 3
タ ク シ ー 事 業 の 実 態
1.タクシー事業の現状
(1)事業の規模(平成15年度)
( 、 )・事 業 者 数 ‥‥‥ 事業者 うち 法人 者 個人 者54,527 8,048 46,479・車 両 数 ‥‥‥ 万両26.7・従 業 員 数 ‥‥‥ 万人(うち運転者数 万人)46.3 40.8・輸 送 人 員 ‥‥‥ 億人(対前年度比 △ %)23.5 0.55・売 上 高 ‥‥‥ 兆 億円2 1,064
( )・中小企業割合 ‥‥‥ % 資本金1億円以下の法人事業者の割合99.1
( ) ( ) ( ) ( )2 経営状況 平成15年度 3 経費の内訳 平成15年度
収 入 支 出 営業利益 営業収支率
( ) ( ) ( )億円 億円 億円
( )%2,032 2,029 3 100.1計 +
※ 年版自動車運送事業経営指標による。2005※調査対象事業者は293社
。※ 年版自動車運送事業経営指標による2005
(4)規制緩和の概要(道路運送法)
・事 業 へ の 参 入 ‥‥‥ 免許 → 許可(第4条)
・運 賃 料 金 ‥‥‥ 認可 → 認可(第9条の3)
・事業計画(増減車)変更 ‥‥‥ 認可 → 事前届出(第15条)
・緊 急 調 整 措 置 ‥‥‥ 新規参入・増車を停止
※【緊急調整措置の概要】
著しい供給過剰となり、輸送の安全や利用者利便を確保することが困難とな
るおそれがあると認める場合に、期間を定めて特定の地域を指定し、重点的
な監査の実施や行政処分の加重に加え、新規参入や増車をストップさせるも
の。
(5)タクシー事業の特性
・台数を増やせばシェアが伸びるという意識が事業者に強く、台数を増やす
ための投資額もそう大きくないことから、事業者の増車意欲が旺盛で、供
給過剰に陥りやすい
・運賃原価に占める人件費の割合が高いうえに、歩合制賃金が主流であるた
め、運賃を下げた場合に見込んだだけの需要が増えないと、減収のかなり
の部分が運転者の賃金にハネ返ることになり、長時間労働や過労運転を招
きがち
(6)最近の主な動き
・規制緩和後、運賃やサービスの多様化
ワンコイン(初乗り500円 、遠距離割引、定額運賃、定期券運賃、観)
光割引 等
・高齢化社会等の進展に伴い福祉タクシー等のニーズが急増し、サービスの
提供が不足
2.タクシー事業の概要
(1)輸送機関別の旅客輸送量
、 、平成15年度における国内旅客総輸送量のうち タクシーによる輸送量は
輸送人員で約2.7%を、輸送人キロでは約0.8%を占めている。
【旅客輸送量】
出典: 陸運統計要覧」「
(2)輸送機関別の旅客輸送量の伸び率
昭和60年度と平成15年度の輸送量を比較すると、バス、タクシー、
海運による輸送量が減少してきている。また、航空による輸送量が著しく
伸びている。
【旅客輸送量の伸び率】
252
69
122
76
82
139
108
216
69
109
125
72
127
71
0 50 100 150 200 250 300
航空
海運
民鉄
JR
タクシー
バス
合計
(昭和60年度=100)
輸送人員
輸送人キロ
【輸送人キロ(単位:億人キロ)】
航空 833(5.8%)
海運 40(0.3%)
民鉄1,438(10.1%)
JR2,412(16.9%)
自家用乗用8,558(60.0%)
バス 864(6.1%)
タクシー120(0.8%)
【輸送人員(単位:百万人)】
民鉄13,116(14.9%)
JR8,642(9.8%)
自家用乗用57,390(65.3%)
海運 107(0.1%)
航空 95(0.1%)
タクシー2,352(2.7%)
バス6,191(7.0%)
(3)タクシーの輸送状況及び運送収入
輸送人員については、昭和45年度をピークに減少傾向にある。運送収
入については、平成3年度までは増加していたが、それ以降は減少傾向に
ある。
【輸送人員と運送収入】
(4)タクシーの利用回数と1両当たりの人口
タクシーの国民一人当たり年間利用回数は18.5回であり、車両1両
当たりの人口は全国平均475人となっている。
【利用回数と1両あたり人口(平成15年度 】)
2,626,631
2,106,3692,121,2712,245,573
2,757,034
2,331,322
1,347,803
666,275351,282
2,351,5472,366,3202,433,069
3,177,3383,256,748
3,220,221
4,288,853
昭和40年度 昭和45年度 昭和50年度 昭和60年度 平成 3年度 平成12年度 平成14年度 平成15年度
運送収入(百万円)
輸送人員(千人)
年間平均 1両当たり利用回数 人 口
(回) (人) (千人) (両) (千人)東京都 39.9 214 12,082 56,378 482,360
神奈川県 16.7 640 8,600 13,434 143,886愛知県 11.2 631 7,027 11,140 79,006大阪府 16.7 390 8,652 22,162 144,579兵庫県 12.0 564 5,567 9,871 66,973全国計 18.5 475 126,824 267,141 2,351,547
(国土交通省調べ)
都府県 人 口 車 両 数 輸送人員
(5)事業者数、車両数等の状況
・ 法人事業者数については、昭和50年度をピークに減少傾向にあった
が、平成14年2月の改正道路運送法の施行後、新規参入が進み、事
業者が増加している。また、個人タクシーについても、昭和50年度
までに急激な増加があったが、それ以降はほぼ横這いとなっている。
・ 車両数についても、昭和50年度までに急激な増加があり、それ以降
、 、 。は微増傾向にあったが 改正道路運送法の施行後 増車が進んでいる
・ タクシー事業者総数のうち85%が1人1車制の個人タクシーである
が、車両数のうち8割は法人事業者が占めている。
【事業者、車両数等の推移】
事業者数の推移
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
昭和40年度 昭和45年度 昭和50年度 昭和60年度 平成3年度 平成12年度 平成14年度 平成15年度
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
個人事業者数(者)
法人事業者数(社)
法人事業者数 個人事業者数 車両数(法人・個人)
昭和40年度 6,394社 10,362者 151,046両
昭和45年度 6,966社 23,926者 217,774両
昭和50年度 7,566社 46,131者 243,348両
昭和60年度 7,237社 47,077者 252,641両
平成 3年度 7,185社 47,030者 260,136両
平成12年度 7,018社 46,267者 256,343両
平成14年度 7,374社 46,331者 263,282両
平成15年度 8,048社 46,479者 267,141両
(国土交通省調べ)
(6)事業者の規模(車両数別、従業員数別、資本金別、営業収入別)
法人等のうち資本金1億円を超える事業者は0.9%となっている。
また、従業員数が300人を超える事業者は2.4%となっており、中
小零細企業がほとんどである。
【事業規模別の経営状況】
(出典: ハイヤー・タクシー年鑑2005 )「 」
(7)事業収支の状況
①事業者の収支状況
需要が伸び悩む中で苦しい経営状況にあるが、平成15年度の収支は、
ほぼ均衡の状態にある。
○全国平均収支率:100.9%
(千円) (千円)・全 収 入 全 支 出207,787,099 205,894,061・黒字会社数 事業者 赤字会社数 事業者( )191 65.19% 102 34.81%( )
(出典:自動車運送事業経営指標 調査対象293事業者)
②事業の原価構成
コストの約8割を人件費が占める労働集約型産業である。
また、運転者の賃金体系は歩合制が主流となっている。
【原価構成(平成15年度 】)
出典: 自動車運送事業経営指標 )( 「 」
その他5%保険料、租
税等8%
車両修繕費・償却費
5%
燃料油脂費6%
人件費76%
3.輸送の状況等
(1)6大都市の輸送状況
【6大都市の法人タクシーにおける輸送実績(平成15年度 】)
(2)6大都市の法人タクシーにおける輸送実績等の推移
【東京都特別区・武三地区】
49,327
48,069
51,32052,194
51,605
57,65757,963
54,562
56,83056,550
54,297
47,521
30,089
29,035
28,544
28,262
27,851
26,961
25,346
25,394
26,148
24,172
22,360
22,275
43.443.8
44.344.744.347.3
48.5
50.0
55.255.455.7
51.2
S60 H元 H2 H3 H5 H7 H9 H11 H12 H13 H14 H15
日 車営収 入(円) 車両 数(両) 実車 率(%)
東京都特別区・ 神奈川県横浜・武三地区 川崎・横須賀地区
走行キロ
(キロ)
実車キロ
(キロ)
運送収入
(円)
運送回数
(回)
84.0 89.2 85.5 81.2 87.9 81.4
43.4 43.2 36.2 42.4 40.7 40.7
992,601 254,573 142,538 338,760 174,415 156,166
30,089 7,224 6,752 17,575 6,544 6,303(国土交通省調べ)
204
48,069 40,647 28,012
74 87 85 76
18.0 20.0 22.1
29,483 25,686 26,916
208 208 186
大阪地区 京都市域地区 神戸・阪神間地区 項目 都市 名古屋地区
実働一日一車当たり 28.8 29.8 17.5
119 104
273 241
輸送人員(1日当たり)
車両数
実働率(%)
実車率(%)
【神奈川県横浜・川崎・横須賀地区】
【名古屋地区】
【大阪地区】
39,787
47,214
49,667 49,803 48,985 50,50648,842
43,85044,619 44,001
40,64741,911
5,258 5,325 5,484 5,653 5,674 5,626 6,008 6,200 6,198 6,561 6,8447,224
48.9
54.0
54.2 54.4
50.648.4
47.044.1 44.6 44.3 43.8 43.2
S60 H元 H2 H3 H5 H7 H9 H11 H12 H13 H14 H15
日 車 営 収 入 (円 ) 車 両 数 (両 ) 実 車 率 (% )
28,294 28,01228,31228,93529,158
32,81933,25534,714
38,18437,04536,013
30,579
6,7526,9386,8136,7636,9846,7716,6016,8696,4236,4346,4376,435
36.236.836.636.737.0
40.841.643.4
49.049.1
48.4
42.9
S60 H元 H2 H3 H5 H7 H9 H11 H12 H13 H14 H15
日 車 営 収 入 (円 ) 車 両 数 (両 ) 実 車 率 (% )
37,316
43,23244,089
46,331
42,548 43,042
39,745
33,825 33,38432,395
29,483
30,780
14,656
14,722
14,737
14,768
15,030
15,404
15,556
15,288
15,233
16,034
16,715
17,575
50.253.9 54.8
54.1
50.8 49.5
47.043.6
43.3 43.1 42.4 41.9
S60 H元 H2 H3 H5 H7 H9 H11 H12 H13 H14 H15
日車営収入(円) 車両数(両) 実車率(%)
【京都市域地区】
【神戸・阪神間地区】
4.労働の実態
(1)運転者の勤務形態
・ 法人タクシーは24時間体制で運行する場合が多く、全国平均で1車
両当たり約1.7人の運転者が乗務している。運転者の勤務形態は、各
地域の需要構造により多様なものとなっている。都市部では、24時間
運行を確保するため、1車を2人以上の運転者で運行する勤務形態(隔
日勤務)が主流である。他方、地方部では昼間時間帯のみの営業が一 般
的であり、1車1人制(日勤)が主流となっている。
・ また、週40時間労働等の労働規制の下で、各事業者ごとに様々な勤
スケジュールが設定されている。例えば、東京においては、24時間運
30,118
34,521
35,910 35,600
33,544
33,95032,565
28,34327,884
26,853
25,68626,109
5,791 5,789 5,797 5,787 5,777 5,784 5,896 5,889 5,934 6,173 6,215 6,544
49.9
55.0 55.8 55.4
51.6
49.4
46.2
42.441.7 41.1
41.0 40.7
S60 H元 H2 H3 H5 H7 H9 H11 H12 H13 H14 H15
日 車 営 収 入 (円 ) 車 両 数 (両 ) 実 車 率 (% )
27, 60726, 91 6
2 8, 7653 0,2 0230, 91 6
35 ,4 91
3 7, 21938 ,48 0
4 0, 6563 9, 92438 ,34 2
33 ,41 6
6, 3036,1 345, 93 35, 7555,6 635 ,6 635, 59 85 ,81 85, 8035 ,84 65, 8795, 879
40 .74 0. 64 2.94 2. 743 .2
46 .4
4 9. 048. 8
51. 952 .851. 8
47 .0
S 60 H 元 H 2 H 3 H 5 H 7 H 9 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15
日 車 営 収 入 (円 ) 車 両 数 (両 ) 実 車 率 (% )
行を計画的に確保するためにタクシー車両の出庫時間をずらしており、
午前7時から原則として1時間ごとに出庫している。
(2)運転者の労働実態
・ タクシー運転者の労働時間は、全産業平均と比較して1割以上長く、
また、年間所得については全産業と比較して4割以上低い。
・ 運転者の賃金体系は、歩合制が主流となっており、事業収入が運転
者の労働条件に直結している。
【労働時間、年間所得の比較(平成16年 】)
全 産 業 平 均 タ ク シ ー 運 転 者
年間労働時間 2,196時間 ( ) 2,412時間 ( )100.0 109.8
年 間 所 得 543万円 ( ) 308万円 ( )100.0 56.7
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
【タクシー運転者、全産業における年間所得及び年間労働時間の推移】
2,4122,4122,4242,4242,436
2,388
2,592
2,700
2,580
2,1962,1842,1722,196
2,2082,172
2,304
2,388
2,400
308315325
334338
344
430
318
278
543548555556560562
534
423
341
S55 S60 H3 H11 H12 H13 H14 H15 H16(年)
タクシー(時間) 全産業(時間) タクシー(万円) 全産業(万円)
5.運賃・料金
(1)基本的な考え方と制度の概要
タクシー事業者は、道路運送法の規定により、運賃及び料金を定め、
国土交通大臣の認可を受けなければならないとされている。
平成14年2月の改正道路運送法施行後、各事業者の創意工夫を活か
した運賃の設定を可能とした運賃の弾力化が図られている。
(2)運賃・料金等の種類
タクシー運賃については、走行距離等によって算定されており、具体
的には、距離制、時間制、時間距離併用制、空港等と一定のゾーン間に
おける定額制運賃等が設定されている。このほか、各種の割増・割引運
賃、各種サービスに伴う料金等が設定されている。
(3)自動認可運賃制度の概要
上限運賃(地域の能率的な事業者の平均原価に基づき算定した額)と
下限運賃(上限運賃から約10%)の範囲内の初乗運賃額及び当該初乗
運賃額に対応した加算距離及び加算運賃額について、地方運輸局長等が
自動認可運賃として設定し、事前に公示している。
自動認可運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略し、速や
かに認可することとしている。
なお自動認可運賃に該当しない運賃については、不当な競争を引き起
こすおそれがないこと等を個別に審査することとしている。
【自動認可運賃のイメージ図】
550
1 ,8 00m 2 ,00 0m 2 ,200m 2 ,400m
6 60円6 50円6 40円6 30円6 20円6 10円6 00円5 90円
(4)運賃制度の見直しについて
タクシー運賃・料金については 「規制改革・民間開放推進3か年計、
画 (平成16年3月19日閣議決定)において、タクシー事業者と利」
用者との間において機動的かつ柔軟な運賃・料金の設定が可能となるよ
うその制度を見直すことが盛り込まれたことを踏まえ、平成16年9月
に関係通達の一部改正を行い、標準処理期間の短縮、多様な営業的割引
について例示し、明確化を図った。
6.サービスの適正化
東京、大阪においては、タクシー業務適正化特別措置法に基づき、タクシ
ーセンターが設置されており、以下の業務を行うことによりタクシーサービ
スの向上、改善の措置等を図っている。
・指定地域内において運転者の登録(登録を受けなければ、指定地域内では乗
務できない )。
・登録に際し、地理試験の実施
・新任運転者に対する地理・サービス等に関する研修の実施
・乗車拒否等の違反行為の防止のため、主要乗り場・繁華街における街頭指導
・利用者等からの苦情・要望に対する是正指導や遺失物の照会に対する対応
なお、地域によっては業界が自主的に事業適正化のための取り組みを実施
している。
7.交通事故の状況
、 、 。走行キロあたりの事故発生件数は タクシーが一番多く 増加傾向にある
【走行1億㎞あたりの事故発生件数】
1 6 9 . 5
1 6 0 . 61 6 1 . 9
1 4 0 . 1
1 5 6 . 0
8 0 . 27 7 . 0
8 0 . 17 6 . 3
6 3 . 9
4 7 . 85 0 . 2 5 0 . 6 4 8 . 34 7 . 4
1 2 6 . 61 2 5 . 41 2 6 . 41 2 7 . 1
1 1 7 . 4
1 1 年 度 1 2 年 度 1 3 年 度 1 4 年 度 1 5 年 度
タ ク シ ー
自 家 用 車
バ スト ラ ッ ク
8.その他
(1)法人タクシーの輸送実績等
※事故件数については、ハイヤー、個人タクシーの件数を含む。
(2)無線タクシーの普及状況
タクシー無線の普及率については、全国平均で83.8%となってお
り、主に流し営業が行われている東京、大阪等の無線化率が低い。
【6大都市の無線タクシーの現状】
(平成16年3月31日現在)
(全無協調べ)
法人タクシーにおける輸送実績等の推移
1,9101,9321,939
1,9391,950
2,007
2,069
2,164
2,278
2,3362,381
2,440
2,583
2,719
2,827
2,925
1,870
1,934
2,056
1,8961,913
2,101
2,1772,328
2,4242,4272,4252,429
2,500
2,422
2,528
2,301
2,4792,468
2,364
2,404
2,562
2,304
2,087
1,978
1,8761,876
1,793
1,6881,6211,605
1,636
1,739
219,120
211,067
215,766
211,732
208,053
210,028
211,677212,088
210,297
209,607210,107
212,164
213,473
213,443
212,466
203,227
1,500
1,700
1,900
2,100
2,300
2,500
2,700
2,900
3,100
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 (年度)
輸送人員運送収入事故件数
195,000
200,000
205,000
210,000
215,000
220,000
225,000
車両数
輸送人員(百万人) 運送収入(十億円)
事故件数(十件) 車両数(両)
地 区 別 タ ク シ ー 総 数 無 線 タ ク シ ー 総 数 無 線 化 率
東 京 特 別 ・ 武 三 4 8 , 2 3 5 台 2 8 , 9 1 8 台 6 0 . 0 %
横 浜 ・ 川 崎 ・ 横 須 賀 9 , 6 5 3 台 7 , 8 8 5 台 8 1 . 7 %
名 古 屋 8 , 2 9 8 台 7 , 6 2 5 台 9 1 . 9 %
大 阪 市 域 1 9 , 8 1 8 台 1 3 , 2 6 9 台 6 7 . 0 %
京 都 市 域 9 , 1 6 6 台 6 , 9 8 4 台 7 6 . 2 %
神 戸 市 域 7 , 7 9 3 台 5 , 8 3 3 台 7 4 . 8 %
全 国 2 6 7 , 1 4 1 台 2 2 3 , 9 8 1 台 8 3 . 8 %