Download pdf - 平成 28 年度産業技術調査事業（米国のオープンイ …American Innovation）を策定した。この戦略は、今後の持続的成長に向けてイノベーションの推進が重要であるとの考え方のもと、米国の将来に向けたイノベーション推進

平成 28 年度経済産業省委託事業

平成 28 年度産業技術調査事業

（米国のオープンイノベーション政策・技術動向調査）

報告書

平成 29 年 3 月

株式会社日本能率協会総合研究所

目次

1. 調査概要 ............................................................... 1

1.1. 調査目的 .................................................................................................................... 1

1.2. 調査対象機関 ............................................................................................................ 2

1.3. 調査内容及び方法 ..................................................................................................... 2

(1) 調査内容................................................................................................................... 2

(2) 調査方法................................................................................................................... 2

2. 米国における研究開発政策の全体像 ....................................... 3

2.1 米国における研究開発助成に関する現状 ................................................................. 3

2.2 米国における知的財産にかかる動向等 .................................................................... 7

3. 各機関における外国企業等に係るガイドライン状況等 ...................... 10

3.1 概観 ......................................................................................................................... 10

3.2 各機関の状況 .......................................................................................................... 13

(1) NIST（アメリカ国立標準技術研究所） ................................................................ 13

(2) NIH（アメリカ国立衛生研究所） ......................................................................... 23

(3) DOE（エネルギー省)/ARPA-E ............................................................................. 32

(4) NSF（アメリカ国立科学財団） ............................................................................ 38

(5) DARPA(国防総省高等研究計画局） ...................................................................... 42

(6) NASA（航空宇宙局） ............................................................................................ 46

(参考) .................................................................... 52

参 1 (国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における国外企業等

の取扱いについて .............................................................................................................. 52

参 2 米国において、助成を行っている機関リスト .................................................... 55

参 3 BUSINESS ASSURANCE & DISCLOSURES FORM .......................................... 58

1. 調査概要

1.1. 調査目的

近年、グローバル化による競争の激化や顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの

短縮化等の要因を背景に、製品のアイデアを実現するための研究開発をすべて自社内で

行う自前主義から、企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造するオ

ープンイノベーションに移行することの重要性が高まっている。しかしながら、我が国

企業の研究開発投資は依然として自前主義からの脱却が遅れており、必ずしも研究開発

投資が事業化・企業収益に繋げられていない。

産業構造審議会・産業技術分科会・研究開発小委員会報告書においても、日本におい

て海外企業との連携度の低さが指摘されているところである。

図表 1-1 国際共同研究を実施している企業の割合

（出典：平成 26 年 1 月 27 日産業構造審議会産業技術分科会研究開発・評価小委員会

資料）

諸外国では、イノベーション政策推進のため、最先端の知を取り込むべく優れた企業

や研究者の研究活動の環境整備を進めており、例えば EU においては、Horizon2020 と

いったプログラムを活用し、国際共同研究を実施している。グローバルな競争力確保の

手段として、海外の研究開発資源を有効活用するオープンイノベーションは、今後一層

重要性が増すと考えられる。

本調査は、研究開発の高度化、複雑化、迅速化が求められる中、そのマネジメントシ

ステムや制度の詳細を調べることで、我が国のイノベーション政策の検討の一助とする

ものである。

1.2. 調査対象機関

調査対象とする機関は、過去の類似調査『平成２４年度産業技術調査事業（海外主要

国の国家プロジェクトに関する調査）』、米国における代表的な研究開発機関を考慮し、

以下の６機関とした。

NIST（National Institute of Standards and Technology アメリカ国立標準技術研究

所）

NIH（National Institute of Health アメリカ国立衛生研究所）

DOE（Department of Energy エネルギー省）/ARPA-E

NSF（National Science Foundation アメリカ国立科学財団）

DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency 国防総省高等研究計画局）

NASA（National Aeronautics and Space Administration アメリカ航空宇宙局）

各機関による国際共同研究開発プロジェクトの実施状況を整理し、具体的なプロジェ

クトについて概要を調査した。

1.3. 調査内容及び方法

(1) 調査内容

研究開発政策の全体像（科学技術政策の推進体制、国・地方政府の補助金、税制等

の支援政策を含む）

オープンイノベーションへの取組（外国企業の参画状況、知的財産の取扱い、海外

の優秀な人材を集めるための工夫等）

(2) 調査方法

文献及び関係者へのヒアリングによりとりまとめた。

また、委員会形式により有識者より意見を聴取した。

2. 米国における研究開発政策の全体像

2.1 米国における研究開発助成に関する現状

米国における研究開発助成に関する概要は以下のとおり。

目的に応じた多様な研究資金が併存するマルチ・ファンディング・システムを採用してい

る。各省庁が分野ごとに基礎・応用・開発研究を支援する。

各省庁は組織内部における研究開発と、外部への資金提供の両方の機能を担っている。

各省庁が独自に研究開発のプログラムを持っており、その総予算は2016年は約1,405億ド

ル、内R&D費は約1,377億ドル、基礎研究費、応用研究とも概ね330億ドルとなっている。

図表 2-1 米国における研究開発等資金状況

Fiscal year Total Total R&D

Total research

Basic research

Applied research Development R&D plant

2012 140,629,126.9 138,483,451.3 61,945,193.6 30,958,892.9 30,986,300.7 76,538,257.7 2,145,675.6

2013 127,291,127.6 125,385,978.9 59,198,210.0 29,779,403.8 29,418,806.2 66,187,768.9 1,905,148.7

2014 132,496,344.7 130,278,703.1 62,908,811.2 31,587,903.1 31,320,908.1 67,369,891.9 2,217,641.6

2015* 132,751,800.5 129,434,962.6 63,419,868.2 31,924,865.4 31,495,002.9 66,015,094.4 3,316,837.9

2016* 140,479,094.9 137,658,899.5 66,169,401.1 33,042,163.0 33,127,238.0 71,489,498.4 2,820,195.4

*preliminary

出典：NSF NCSES Data, National Center for Science and Engineering Statistics, Survey of Federal Funds

for Research and Development1

主要な資金配分機関として、医学分野のNIH、科学・工学分野のNSF、エネルギー分野の

DOE科学局があり、ボトムアップ型の資金配分（資金配分主体から固定的な研究課題が設

定されることはなく、研究課題設定が研究側に任される制度であり、研究者の自由な発想

に基づく研究の推進を目的としている）が行われている。

2010年頃から米国においては、先進的・革新的研究こそがイノベーションを起こすとの

考え方のもと、ハイリスクハイリターンであるトランスフォーマティブ研究が進められて

いる2。

2015年の米国におけるGDPに占める研究開発費の割合をみると、2.8％程度であり、ここ

1 https://ncsesdata.nsf.gov/fedfunds/2014/html/FFS2014_DST_001.html

データソースは、National Science Foundation,. 2 経済産業省第 31 回研究開発小委員会「欧米における研究開発の取組」より

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001620/031_06_00.pdf

大陸移動モデル、金属ガラスの発見、環境での遺伝情報の広範な交換の発見、Google の創出につながった大規

模なハイパーウェブ検索の研究など。（「基礎研究におけるプログラム化の例とその課題」

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/08/1329548_02.

pdf

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001620/031_06_00.pdf

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/08/1329548_02.pdf

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/08/1329548_02.pdf

数年ほぼ横ばいである。参考までに、OECD各国及び日本の割合をみると、それぞれ2.4％、

3.5％となっている。3

図表 2-2 GDP に占める研究開発費の割合の推移

単位：％

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

日本 3.409 3.461 3.467 3.357 3.252 3.381 3.342 3.482 3.588 3.492

OECD各国 2.183 2.218 2.290 2.337 2.299 2.333 2.338 2.367 2.395 2.403

米国 2.550 2.627 2.767 2.819 2.740 2.770 2.706 2.742 2.756 2.788

3 OECD データ https://data.oecd.org/rd/gross-domestic-spending-on-r-d.htm

図表 2-3 米国の研究開発等資金フロー(2009 年度)

出典：JST CRDS「主要国ファンディング・システム」より

図表 2-4 米国連邦政府組織図

出典：JST CRDS「主要国ファンディング・システム」

図表 2-5 米国各省庁の研究開発費の内部使用と外部使用の割合

出典：JST CRDS「主要国ファンディング・システム」

図表 2-6 主要ファンディングエージェンシーに対する連邦負担割合4

4 https://www.nsf.gov/statistics/2017/nsf17316/nsf17316.pdf

SOURCE: National Science Foundation, National Center for Science and Engineering Statistics, Survey of

Federal Funds for Research and Development.

HHS46.6%

DOE14.5%

DOD

9.9%

NSF8.7%

NASA

9.6%

USDA3.3%

Other

7.3%

2017年プロジェクト

計 69,774百万ドル

2.2 米国における知的財産にかかる動向等

米国は、2009 年オバマ大統領主導のもと、米国イノベーション戦略（A Strategy for

American Innovation）を策定した。この戦略は、今後の持続的成長に向けてイノベー

ションの推進が重要であるとの考え方のもと、米国の将来に向けたイノベーション推進

のためのビジョンや戦略、政策を示したものである。

同戦略の中で、知的財産権に関し、海外市場における確実な知的財産保護の必要性

や、米国技術の競争力を発揮するため、国際標準に対する協力の強化に言及している。

また、イノベーティブなものには質の高い特許を付与することが必要であるとし、その

ために必要なリソースや権限を USPTO に対し与えることを求めている。

さらに、特許制度改革を大統領の公約の一つとして掲げている。また、2011 年に改

訂された同戦略においても、特許制度改革の重要性を強調するとともに、知的財産権の

エンフォースメントも重要であるとして、知的財産執行調整官（IPEC）による初の模

倣品・海賊版対策に係る共同戦略プランの発表や、偽造品の取引の防止に関する協定

（ACTA）交渉について言及している。5

○法制度の動向

【米国特許法改正】

米国における特許制度は、先発明主義、限定的な出願公開制度等の特徴があったが、

2011 年米国発明法の成立により、大幅な制度改正を行った。主な改正項目は以下のと

おり。

a. 先願主義の導入（2013 年 3 月 16 日施行）

b. 後願排除効の言語差別（ヒルマードクトリン等）の撤廃（2013 年 3 月 16 日施行）

c. 特許付与後レビュー（Post Grant Review）（2012 年 9 月 16 日施行）

d. 当事者系レビュー（Inter Partes Review）（2012 年 9 月 16 日施行）

e. 第三者による情報提供（2012 年 9 月 16 日施行）

f. 補充審査制度（2012 年 9 月 16 日施行）

【米国発明法の修正法】（2013 年 1 月 14 日施行）

米国発明法の修正法の概要は以下のとおり。

a. 当事者系レビュー（Inter Partes Review）申請時期の拡大

5 以上「特許行政年次報告書 2016 年版～イノベーション・システムを支える知的財産～」を参考とした。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016/honpen/0301.pdf

b. 宣誓書等の提出期限の明確化

c. 真の発明者を決定する手続（デリべーション手続）の申請期限の変更

d. 特許諮問委員会、商標諮問委員会

○オープンソース戦略

一方で、米国は、IT 分野において、自らが競争力を有するコア技術に関してはクロ

ーズとしつつも、ビジネス拡大の観点から周辺技術に関してはオープンソース・ソフト

ウェアの開発・普及を主導していくといった戦略を採用してきた。最近の動向として、

オープンソースとして公開されているソフトウェアをベースに活用しながら企業が独

自の製品を開発し、明確な収入源となることを期待して市場に投入するという事例が増

え始めている。例えば以下のような例である。

【IBM】

Infosphere BigInsights と呼ばれる大規模データ分析ソフト群を提供しているが、同製

品のコアである分析エンジン BigInsights Core は、オープンソース・データ処理技術

である Hadoop をベースに開発し、製品自体は無償で提供し、製品に関わる付加サー

ビスを有償にて提供。

【Google】

モバイル OS Android をオープンソース・ソフトウェアとして開発の上、各端末ベン

ダなどに無償で供与、Android 搭載端末上の広告表示による収益を得るビジネスモデ

ルを確立。6

○バイドール法の概要

バイドール法（the Bayh-Dole Act、正式名称は Public Law 96-517, Patent and

Trademark Act Amendments of 1980）とは、1980 年に米国で制定された法律であり、

連邦政府の資金で研究開発された発明であっても、大学や研究者がその成果、特許権を

取得することを認めたものである。研究開発成果を広く活用できるようにすることで産

学連携の推進や、中小企業による公的研究への参加促進を目的としている。

同法律が定められる以前は、政府資金で研究開発された特許権は政府に帰属してお

り、研究開発の成果が産業界に十分に活用されていないという批判があった。

バイドール法によって産学連携がより一層推進された評価がある一方で、次のよう

な課題も指摘されている。

6 以上「米国の IT 企業における知的財産戦略の動向」を参考とした。

https://www.ipa.go.jp/files/000006073.pdf

研究成果の報告義務が守られていないため、連邦政府が研究成果の活用状況を

把握できていないために、連邦政府が研究成果に対する無償の非独占的ライセ

ンスを有効に行使できない。

ライセンス収入を目当てに、技術移転が容易な応用研究を重視するという「学

術研究の商業化」されているのではないか。

ライセンス収入を重視するあまり、産学連携の交渉においても研究成果の所有

権を強く主張することが多くなり、共同研究を実施することでは合意に達して

いても、契約を締結する手続きにおいて知財の帰属先に関する交渉が長引く傾

向にある。

日本では、1999 年に産業活力再生特別措置法の第 30 条で定められた内容が日本版

バイドール法とされている。これにより日本でも米国と同様に、政府から研究委託され

た研究者が特許権を取得することができるようになり、受託者が中心となって技術移転

が進められるようになった。

○SW 法の概要等

SW 法（Stevenson-Wydler Technology Innovation Act スティーブンソン・ワイド

ラー技術革新法）は、バイドール法と同じ 1980 年に制定され、国立研究所に退蔵され

ている技術資源を企業に公開することを目的とした法律である。本法律によって、年間

予算が 2000 万ドルを超える国立研究所は、民間企業への技術移転を主任務とする職員

常駐の事務所を設けることが義務づけられ、さらに、国立研究所を所有する省庁は、毎

年度の研究開発予算の 0.5％を企業への技術移転促進に充てることが課せられた。

○SBID 法の概要等

「中小企業技術革新開発法（Small Business Innovation Development Act）」は、

1982 年に制定され、技術革新の促進、連邦政府の研究開発目標の達成のために中小企

業を活用すること、マイノリティや社会的弱者をイノベーションの過程に参加させるこ

と、連邦政府の研究開発から生じた技術革新の民間企業による実用化を促進することを

目的としている。7

7 以上「米国における軍民両用技術開発プロジェクトの分析 ―ナショナル・イノベーション・システムの

視点から―」を参考とした。 https://www.jsie.jp/Annual_Meeting/2006f_Nagoya_Univ/jsie9bb.pdf

3. 各機関における外国企業等に係るガイドライン状況等

3.1 概観

今回調査した範囲では、外国企業等が主体となって参加できない機関は NSF のみで

あった。

助成金に関しては提供対象を国内企業に絞っている機関と、プロジェクトベースで

決定する機関とに分かれた。

図表 3-1 外国企業等が主な応募者の場合の米国国家プロジェクトへの参加、

助成金受給の可否

機関名参加の可否助成金受給の可否

NSF 参加不可（例外なし）

ARPA-E, NASA, NIST ○

×

（NISTは明確な規定が見当

たらず）

NIH, DARPA 個々のプロジェクトベースで決定

外国企業の参加要件等の詳細を整理した一覧は次ページのとおり。

次ページの整理にあたって参考とした文献は以下のとおり。

機関参考文献・URL

DOE/ARPA-E https://arpa-e-foa.energy.gov/FileContent.aspx?FileID=38fdf4bf-9e5b-47dd-997d-c6

8849a955a3 など

NSF https://www.nsf.gov/pubs/policydocs/pappg17_1/nsf17_1.pdf

DHHS/NIH https://grants.nih.gov/grants/policy/nihgps/nihgps.pdf

DoD/DARPA http://www.darpa.mil/attachments/DARPAGuideBAARA.pdf

NASA

https://nspires.nasaprs.com/external/viewrepositorydocument/cmdocumentid=5540

57/solicitationId=%7BE757EF32-60E6-76AE-A276-21A1F8BA96BB%7D/viewSolicitati

onDocument=1/ROSES%202017%20SoS%20corrected%20030917.pdf

DOC/NIST https://research.usc.edu/files/2013/03/Guide-to-FY2016-NIST-Research-Funding.pd

f など

SBIR/STTR

https://arpa-e.energy.gov/sites/default/files/ARPA-E_226_Attachment_2_%28Intellec

tual_Property%29_SBIR-STTR%20_Award_or_Sub-Award_%28small%20business%29.

docx

https://sbir.nih.gov/about/eligibility-criteria

図表 3-2 外国企業等の参加要件詳細一覧

NIST SBIR/

STTR8

NIH DOE/

ARPA-E

NSF DARPA NASA

内国法人・外国

法人の区分の

有無

外国政府、外国政府の管理下にある機関は応募可能。

有資格者に外国企業の明記はない。

不可。米国籍株主が51% 以上を占める中小企業のみ対象。

可能

可能

原則不可。米国籍の元請け

9

の協力企業として参加可能な場合がある。

応募は可能だが、案件毎に関係部署の審査がある。安全情報委員会（SID）がこれを取りまとめ、承認する。

可能であり、歓迎する。（中国は不可）

助成金の受け

取り

明確な規定が見当たらない。

元請けの協力企業として参加した場合、元請け経由で受け取り可能。

可能日本の本社は不可。在米の連結子会社または関連会社のみ受け取れる。

元請けの米国籍団体のみ受け取れる。

承認されれば可。不可。下請けとして元請けからの支給も不可。

実施場所の制

約



なし米国領土内が原則だが例外あり。

なし。但し、米国外の作業は事前の届け出が必要。

なしなし

備考個別プロジェクトの FOA

10に上

記原則と異なる記載があればFOA が優先。

SHARP の米国研究所がアリゾナ大と共同で太陽エネルギのプロジェクトを中国で実施中。

資金配分団体なので個別プロジェクトのオーナーが異なるルールを設定することがある。

参加が承認された場合、NDA 締結、輸出規制の遵守、その他安全保障上の制約を受ける。

8 DOE、DOC、DoD 等々複数の省庁で独自に実施されているが参加資格はほぼ同じ。詳細は

https://www.sbir.gov/sites/default/files/SBIR%20Overview-%20DEC%202016.pptx 9 依頼者と直接契約をした受注者をさす。

10 提案公募 Funding Opportunity Announcement

図表 3-3 プロジェクト期間中に発生した知的財産権の扱い11

NIST SBIR/

STTR

NIH DOE/

ARPA-E

NSF DARPA NASA

帰属先明確な規定が見当たらない。

原則として発明者。ただし、出願前に届け出が必要。

明記がないが、実施権が NIH や一般への無償開放が条件であるため、原則発明者に帰属するとみられる。

大企業と中小企業で少し扱いが異なるが、いずれも原則として発明者が出願できる。ただし、出願前に届け出が必要。

NSF は資金配分団体なので知財権のルールは設定していない。

個別プロジェクトのオーナーが決める。

原則として発明者。

米国政府。ただし発明者は知財権の共有を申請することができる。また中小企業や非営利団体は申請すれば知財権が認められる。

実施権明確な規定が見当たらない。

発明者の他、国は無償許諾権を得る。

実施権は NIH や一般へ無償開放が条件。データ等は実施者が権利を有するが論文等での公表を奨励。

発明者。ただし、DOE は無償許諾権を得る。

DoD は無制限の使用許諾権を得る。

原則として米国政府が独占的に実施権を有するが、上記申請が認められれば発明者にも実施権が生じる。

備考プロジェクト遂行時に既存の NIST 知財を使用する際の取り決めに関する情報はさまざまであるが、プロジェクトの中で新たに発生した知財に関する記載は見当たらない。

Bayh-Dole 法202 条に基づく。

ARPA-E は商品化が前提である。研究成果を応用した商品は米国内で生産する義務がある。

応募者はOTA

12などの

技術移転契約を DoD と締結し、その内容が優先される。

大企業にあたるか否かは NASA 法20135 条、中小企業にあたるか否かはBayh-Dole 法 202条に基づく

11

応募者が既に保有する知財で、プロジェクト遂行に使用される場合は応募時にリストを提出することとなっており、これはほぼ全ての機関で共通している。 12

Other Transaction Authorities 「その他の取引を行う権限」。契約内容等が実行可能でないまたは適切でない場合、公共の利益の観点から DARPA はその他の取引を結ぶ

ことができるもの。

3.2 各機関の状況

(1) NIST（アメリカ国立標準技術研究所）

機関の概要は以下のとおり。

図表 3-4 NIST 概要

機関の目的

・アメリカの技術革新や産業競争力を強化するために、経済保障を強化

して生活の質を高めるように計測学（計測科学）、規格、産業技術を促

進すること。

設立経緯・背景

等

1901 年に設置された NBS13

を前身とし、1988 年に現在の組織となっ

た。

組織形態、人員

構成

• 3,102 人（2016 年度）

• 所長,事務局長及びプログラム調整等を担う首席補佐官が経営を担って

いる。研究所プログラム担当、イノベーション及び産業サービス担当、

管理資源担当などがある。

監督官庁との関

係等商務省 Department of Commerce

予算規模等予算規模：9.7 億ドル（2016 年度）

主要業務、機能

• 資金配分機能：あり

• 研究開発機能：あり

• 物理学、情報技術、化学技術、エレクトロニクス、材料科学、産業技

術、製造技術、防火建築などの研究を実施している。

• 2007 年 TIP14

創設により、ハイリスク、ハイリターンな研究を支援。

支援分野（複数分野）エネルギー、環境、気候変動、IT・サイバーセキュリティ、

バイオ、医療、製造業、インフラ

支援する研究開

発段階基礎研究

プロジェクトマ

ネジメント

• 採択審査の方法・考え方：研究計画の検討、NIST 全体による最終予備

審査、「公募選考委員会」による最終選考

• 米国再生・再投資法のもと、計測科学技術研究グラントプログラムを

開始。特に 6 分野（エネルギー／環境・気候変動／ IT・サイバーセキ

ュリティ／バイオ・医療／製造業／インフラ）を設定

13

National Bureau of Standards アメリカ国立標準技術研究所 14

Technology Innovation Program

① 外国企業等の参加、役割、体制に関する事項

外国企業等の参加は、プロジェクト毎に決定されている。現在多くのプロジェクト

で外国企業等に門戸を開いている15

。

そのため、個別のプロジェクトにより、共同研究、下請けなどさまざまな形態が適

用されている。

② 外国企業等の助成、知的財産権に関する事項

バイ・ドール法（the Bayh-Dole Act）や SW 法（Stevenson-Wydler Technology

Innovation Act）の適用を受けるため、特に、発明者の国籍による扱いの特例は見当た

らない。

③ 事例

事例 1：SBIR（Small Business Innovation Research 中小企業向けのプログラム）

NOFO16

Section 1.05 に定義されている「小企業」としての資格を有し、主たる雇

用先が小企業であることが必要である。研究開発の実務はアメリカ国内での実施に限る。

但し、特別な状況では、実務の一部をアメリカ国外で実施することや、海外からの輸入

を認める。

○SBIR 参加資格

SBIR（中小企業向けのプログラム）

1.03 SBIR 応募資格と限定

1.03.01 応募条件

各応募者は、R/R&D においては当 NOFO Section 1.05 に定義されている内容の「小

企業」としての資格を有しなければならない。更に、受領時及び提案の研究が実施され

る間も、主任調査官の主たる雇用先が小企業であることが必要である。主たる雇用先と

は主任調査官の勤務時間の半分以上が小企業におけるものとする。この条件と異なる場

合は、SBIR プログラムマネージャーと相談の上、NIST Grants Officer （助成金担当

者）から書面で承認を得ることが必要である。更に、SBIR Phase I を受領した小企業

は NIST 助成金担当者の書面による許可を事前に取得した上で、主任調査官を変えるこ

とでのみを認める。契約社員等も受領者の正社員としてみなす。

研究開発の実務はアメリカ国内での実施に限る。但し、特別な状況では、実務の一

部をアメリカ国外で実施することや、海外からの輸入を認める。例えば、プロジェクト

の所用、物資、その他アメリカ国内で入手できない場合である。そのような状況が生じ

た場合、助成金担当者が書面による承認を要する。

15

NIST プログラム担当者への問合せによる。 16

Notice of Funding Opportunity

NIST はベンチャー資金事業会社（VCOC)、ヘッジファンド、プライベートエクイテ

ィー会社が SBIR プログラムに参加できるための、NIST の判断基準をあえて活用しな

いこととする。従って、VCOC 等が実務を行う応募内容は受け付けない。

Phase I

研究・分析は最小限 3 分の 2 の実務を受領者が実施すること。コンサルティング料、

施設をリースするための費用、使用料及びその他の下請け契約、または買い取り契約は

助成金総額の 3 分の 1 を超えてはならない。

Phase II

研究・分析は最小限実務の半分を受領者が実施すること。コンサルティング料、施

設をリースするための費用、使用料及びその他の下請け契約、または買い取り契約は助

成金総額の半分を超えてはならない。

各応募者は、www.SBIR.gov のサイトを通じて特定の情報提供と共に、SBIR 政策

方針が求める諸情報の提供が要求される。小企業応募者は各自、SBIR.gov にある SBA

Tech-Netデーターベースに進行中あるいは前Phase II の受領情報をアップデートする

こと。

2017 年度 NIST SBIR NOFO 8 の応募者は、提出された課題またはサブ課題の審査

に参加できない。当 NOFO で選定された作業明細は NIST・応募者間で締結されている

既存の CRADA と重複してはならない。重複がある場合は、NIST はケースバイケース

で問題を検討する。

1.03 SBIR Applicant Eligibility and Limitations

1.03.01 Applicant Qualifications

Each applicant must qualify as a small business concern for R/R&D purposes, as

defined in Section 1.05 of this NOFO, at the time of award. In addition, the primary

employment of the principal investigator must be with the small business at the time of

the award and during the conduct of the proposed research. Primary employment

means that more than one-half of the principal investigator's time is spent working with

the small business. Primary employment with a small business precludes full-time

employment with another organization. Occasionally, deviations from this requirement

may occur, which must be approved in writing by the NIST Grants Officer after

consultation with the SBIR Program Manager. Further, a small business may only

replace the principal investigator on an SBIR Phase I award if the NIST Grants Officer

provides prior written approval. Personnel obtained through a Professional Employer

Organization or other similar personnel leasing company may be considered employees

of the awardee.

The R/R&D work must be performed in the United States. However, based on a rare

and unique circumstance, agencies may approve a particular portion of the R/R&D work

to be performed or obtained in a country outside of the United States, for example, if a

supply or material or other item or project requirement is not available in the United

States. The NIST Grants Officer must approve each such specific condition in writing.

NIST has elected to not use the authority that would allow venture capital operating

companies (VCOCs), hedge funds or private equity firms to participate in the SBIR

Program. Therefore, applications in which work would be performed by VCOCs will not

be considered for award.

For Phase I, a minimum of two-thirds of the research and/or analytical effort must

be performed by the awardee. The total cost for all consultant fees, facility leases,

usage fees, and other subcontract/subaward or purchase agreements may not exceed

one-third of the total award. For Phase II, a minimum of one-half of the research and/or

analytical effort must be performed by the awardee. The total cost for all consultant

fees, facility leases, usage fees, and other subcontract/subaward or purchase

agreements may not exceed one- half of the total award.

Each applicant will be required to provide certain information via www.SBIR.gov as

well as other information required by the SBIR Policy Directive (see Appendices V-VI).

Each SBC applying for an award is required to update the appropriate information in the

SBA Tech-Net database on SBIR.gov for any of its existing and prior Phase II awards.

FY 2017 NIST Small Business Innovation Research Program Notice of Funding

Opportunity 8 Applicants may not participate in the selection of any topic or subtopic

nor in the review of applications.

The statement of work of an SBIR award awarded under this NOFO cannot overlap

with the statement of work of an existing NIST Cooperative Research and Development

Agreement (CRADA) with the awardee. NIST will consider the issue of any potential

overlap on a case- by-case basis17

.

【農務省 USDA の例】

従業員 500 人未満の会社で、株式の 51%以上を米国民が所有する企業のみ応募可能

である。研究開発の実務の一部を米国外で行う必要がある場合は、事前の申請・許可が

必要となっている。

○SBIR 参加資格（USDA）

従業員 500 人未満の会社で、株式の 51%以上を米国民が所有する企業のみ応募可能。

研究開発の実務の一部を米国外で行う必要がある場合は事前の申請・許可が必要。

An SBIR awardee must be a concern which is at least 51% owned and controlled

by one or more individuals who are citizens of the United States or permanent

resident aliens in the United States. 18

.

17

https://www.nist.gov/tpo/small-business-innovation-research-program 18

https://nifa.usda.gov/usda-sbir-eligibility-requirements

事例 2 ： MEP (Award Competitions for Hollings Manufacturing Extension

Partnership)

MEP 助成金の各応募者及び受領者は、アメリカに拠点を持つ非営利機関または

団体でなければならない。

○MEP プログラム参加資格

対象者の資格は法令 15CFR part 290、特に 15 CFR § 290.5(a)(1)に記載されてい

る MEP 規則の代わりに当 FFO19

部分に記載されている内容を適用する。

MEP 助成金の各応募者及び受領者はアメリカに拠点を持つ非営利機関または団体

でなければならない。当 FFO に限り、非営利機関は官・民非営利団体、非営利または

州立大学、民間または非営利地域大学（短大）及び技術大学、及び州・地域・部族（イ

ンディアン）政府機関を含む。当 FFO の Section III.1.に記載されている資格を持つ現

MEP 受領者及び新応募者も応募できる。

応募資格を持つ団体は独自で作業を進めるか、別の団体資格者を下請けに持つか、

あるいは別の団体との契約でチームを編成して応募者の提案書の一部とすることがで

きる。

The eligibility requirements given in this section of the FFO will be used in lieu of

those given in the MEP regulations found at 15 CFR part 290, specifically 15 CFR §

290.5(a)(1). Each applicant for and recipient of an MEP award must be a U.S.-based

nonprofit institution or organization. For the purpose of this FFO, nonprofit

institutions include public and private nonprofit organizations, nonprofit or State

colleges and universities, public or nonprofit community and technical colleges, and

State, local or Tribal governments. Existing MEP awardees and new applicants that

meet the eligibility criteria set forth in Section III.1. of this FFO may apply. An eligible

organization may work individually or may include proposed subawards to eligible

organizations or proposed contracts with any other organization as part of the

applicant's proposal, effectively forming a team.20

19

Announcement of Federal Funding Opportunity 提案による公募の制度 20

Award Competitions for Hollings Manufacturing Extension Partnership (MEP)

https://www.nist.gov/mep/award-competitions-hollings-manufacturing-extension-partnership-mep-cente

rs-states-alaska-idaho

事例３：Replicable Smart City Technologies Cooperative Agreement Program

再現可能なスマートシティ技術協力協定プラグラム

参加資格は、アメリカ及びその領土内にある地方自治体及び NIST2016GCTC の

チームメンバーであることとされている。

○RSCTCA プログラム参加資格

再現可能なスマートシティ技術協力協定プログラムに関するアナウンス（2016 年 2 月 19

日）

ファンディング内容：

NIST は 2016 年グローバルシティチームチャレンジ（2016GCTC）の下、チームの協力

体制を基本に、市町村を支援するプログラムのため、市町村資格対象者から応募を募集す

る。この度の助成金の目的は、測定可能な評価基準が提供できる再現可能かつ基準に基づ

くスマートシティ技術の測定学の推進のため、チームを基本とする GCTC 事業に市や地方

自治体がリードをとる機会を与え、あらゆる市や地方自治体のニーズに対応し、企業家精

神とイノベーションのための土台を提供することである。

助成額（予定）：

3 プロジェクト各＄100,000、1 年契約＄300,000 程度

ファンディング方法：

協力協定

対象（参加資格者）：

アメリカ及びその領土内にある地方自治体及び NIST2016GCTC のチームメンバー。当

プログラムにおいては「地方自治体」とは州下の政府機関を市町村として住民がその地域

の政府機能を運用し、正式に登録している組織を意味する。資格を持つ組織は個別に実務

を行うか、またはチーム・コンソーシアムの編成により他メンバーとの下請け契約関係を

提案できる。

各 GCTC チームに対し、一回の応募のみ検討される。一つ以上の参加資格を持つ地方自

治体をメンバーに含む GCTC チームは、応募提出者として資格を持つ地方自治体メンバー

のいずれかを代表に指名し、選定を受けた場合は代表者が受領と実務管理を行い、その他

のメンバーは下請け契約を通じて参加すること。

ANNOUNCEMENT OF FEDERAL FUNDING OPPORTUNITY (FFO), Replicable Smart

City Technologies. Cooperative Agreement Program Februry 19, 2016

Funding Opportunity Description:

NIST invites applications from eligible applicants (referred to below as

City/Community Partners) for a program that will support cities and communities in

team-based efforts under the 2016 Global City Teams Challenge (GCTC). The purpose

of this funding opportunity is to enable cities and communities to take a lead role in the

team-based GCTC efforts to advance the measurement science of replicable,

standards-based smart city technologies that provide measurable performance metrics,

meet the needs of cities and communities of all types and sizes, and provide platforms

for entrepreneurship and innovation.

Anticipated Funding Amounts:

Approximately $300,000 may be available to fund up to three (3) projects for up to

approximately $100,000 each with project performance periods of up to one (1) year.

Funding Instrument:

Cooperative agreement.

Who is Eligible:

Local governments located in the United States and its territories and participating

as a Team member in NIST’s 2016 GCTC. For purposes of this program, a local

government is defined as any incorporated political subdivision of a state that is

composed of the citizens of a designated geographic area and which performs certain

government functions on a local level; local governments include counties and

municipalities such as cities, towns, villages, and boroughs. An eligible organization may

work individually or propose subawards or contracts with others effectively forming a

team or consortium. Only one application will be considered per GCTC Team. A GCTC

Team that includes more than one eligible local government member must designate

one of the eligible local government team member as the lead responsible for

submitting the application and, if selected, for receiving and administering the award,

with the other members participating through subawards or contracts. gc.cfm21

.

21

https://www.nist.gov/sites/default/files/documents/cps/20160219-RSCT-FFO.pdf

事例４：Measurement Science and Engineering (MSE) Research Grant Programs

全ての非連邦団体に門戸が開かれている。具体的には高等教育機関、非営利組織、

州及び地方自治体、先住民部族、外国の公共団体、及び外国政府を含む。

○MSE Research Grant Programs 参加資格

測定工学研究のための助成金プログラム 2016 年 2 月 19 日付

NIST は FY2016 年度資金援助を以下の NIST 研究所補助金制度の中から募集中。

(1) the Material Measurement Laboratory (MML) Grant Program;

(2) the Physical Measurement Laboratory (PML) Grant Program;

(3) the Engineering Laboratory (EL) Grant Program;

(4) the Fire Research (FR) Grant Program;

(5) the Information Technology Laboratory (ITL) Grant Program;

(6) the Communications Technology Laboratory (CTL) Grant Program;

(7) the NIST Center for Neutron Research (NCNR) Grant Program;

(8) the Center for Nanoscale Science and Technology (CNST) Grant Program;

(9) the Special Programs Office (SPO) Grant Program;

(10) the Standards Coordination Office (SCO) Grant Program;

(11) the International and Academic Affairs Office (IAAO) Grant Program; and

(12) the Associate Director for Laboratory Programs (ADLP) Grant Program.

この度のファンディングは補助金の受領、または協力協定となる。補助金または協力協

定は連邦政府に対し、商品あるいは業務を提供することに直接つながるために使われるも

のではない。

ファンドの形：

補助金あるいは協力協定のいずれかを適用

資格対象者：

全ての非連邦団体に門戸が開かれている。高等教育機関、非営利団体、営利団体、州及

び地方自治体、インディアン部族、病院、外国公共団体、及び外国政府を含む。法令 15 U.S.C.

§ 278g-1 を基に選ばれた受領者は特に過少数民族が参加できるようなチーム編成を勧め

るが、義務づけるものではない。更に、NIST は応募スポンサー組織と関係が成立していな

い個人の応募は受付られない。

Measurement Science and Engineering (MSE) Research Grant Programs Februry

19, 2016

NIST is soliciting applications for financial assistance for Fiscal Year 2016 (FY16)

within the following NIST Laboratory grant programs:

(1) the Material Measurement Laboratory (MML) Grant Program;

(2) the Physical Measurement Laboratory (PML) Grant Program;

(3) the Engineering Laboratory (EL) Grant Program;

(4) the Fire Research (FR) Grant Program;

(5) the Information Technology Laboratory (ITL) Grant Program;

(6) the Communications Technology Laboratory (CTL) Grant Program;

(7) the NIST Center for Neutron Research (NCNR) Grant Program;

(8) the Center for Nanoscale Science and Technology (CNST) Grant Program;

(9) the Special Programs Office (SPO) Grant Program;

(10) the Standards Coordination Office (SCO) Grant Program;

(11) the International and Academic Affairs Office (IAAO) Grant Program; and

(12) the Associate Director for Laboratory Programs (ADLP) Grant Program.

This funding opportunity will result in the award of grants or cooperative agreements.

A grant or cooperative agreement is not the correct funding vehicle if the principal

purpose is to provide products or services for the direct benefit or use of the federal

government.

Funding Instrument:

Grant or cooperative agreement, as appropriate.

Who is Eligible:

Eligibility for all programs listed in this FFO is open to all nonfederal entities. Eligible

applicants include institutions of higher education, nonprofit organizations, for-profit

organizations, state and local governments, Indian tribes, hospitals, foreign public

entities, and foreign governments. Applicants selected for awards under 15 U.S.C. §

278g-1 are encouraged, but not required, to select underrepresented minorities for

participation. In addition, NIST is not able to accept an application from an individual

unaffiliated with a sponsoring applicant organization.22

22

ANNOUNCEMENT OF FEDERAL FUNDING OPPORTUNITY (FFO), Measurement Science and

Engineering (MSE) Research Grant Programs Februry 19, 2016

https://www.nist.gov/sites/default/files/documents/director/20160219-FY16-MSE-FFO.pdf

④ 海外の優秀な研究者等を誘致するためのインセンティブ取組例

NIST には IAAO(International and Academic Affairs Office)という部署があり、

NIST が海外と行うリサーチに対する総合的サポートを行っている。この部署の中で国

際サポートを行う Office of International Affairs (IAO)の役割は以下のとおりである23

。

外国客員研究員リサーチプログラムの実施

外国訪問者プログラムの実施

米国・イスラエル産業リサーチ及び開発（BIRD)財団24

⑤ その他

当部署の基本的な方針としては、各国がそれぞれのリサーチ費用を分担する形で

あるが、あくまでケースバイケース。資金を十分に有しない国でもリサーチが必

要な場合等もあるため、個々の事例により助成金は異なり、プロジェクトごとに

契約内容が決められる。

なお、NIST 内に国際センターといった国際プロジェクト及び研究者の外国往来

を専門にサポートする部署があるが、当部署では、日本側のカウンターパートと

して、日本学術振興会(JSPS)と密な関係を築いている。

(以上、NIST International and Academic Affairs Office, International Affairs

Officer への電話ヒアリング結果)

23

https://www.nist.gov/iaao/office-international-affairs 24

BIRD Foundation (Israel-U.S. Binational Industrial Research and Development Foundation)

米国とイスラエルに対する相互利益の産業研究開発を刺激し、促進し、支援することを目的に 1977 年設立。分

野は農業、通信、ライフサイエンス等広範囲にわたり、毎年約 20 件のプロジェクトを支援。BIRD プロジェク

トを通じて開発された製品の累計販売額は、80 億ドルを超えている。

http://www.birdf.com/?CategoryID=317&ArticleID=374

(2) NIH（アメリカ国立衛生研究所）


図表 3-5 NIH 概要

機関の目的自然と生命等の知識の応用について基礎的研究を進め、健康増進に貢献

する。


等

1887 年設立。医療研究の実施・支援分野において最も古い連邦政府の機

関の一つである。


構成

• 約 18,000 人（2016 年度）

専門分野を扱う研究所と、医学図書館などの研究所以外の組織、全部

で 27 の施設と所長事務局によって構成


係等保健社会福祉省公衆衛生局

25の下に設置

予算規模等 • 358 億ドル（2016 年）

• 主要業務、機

能



• 自前で研究するだけではなく、世界中の研究機関に対する助成を実施。

予算額 8 割以上が 5 万件のグラントとして、約 2,500 の大学や研究機

関を通して、30 万人以上の研究者に助成金や奨学金として配分。

• NIH には 27 の研究機関（IC：Institutes & Centers）があり、そのうち

の 24 の IC が資金配分機能を持っている。

• NIH 総予算の約 80%が IC を通して助成金として交付される。また、NIH

総予算の約 10%は NIH 内の研究者に配分される26

。

支援分野（特定分野）医療分野


発段階基礎研究、実用研究


ネジメント

• 予備審査：提案が NIH のルールに適っているか（提案提出後 1 ヶ月）

• 1 次審査：民間の専門委員による評価

• 2 次審査：Advisory Councils or Board による審議（1-2 次通して提案

提出後 2～8 ヶ月）

• 評価基準は IC 毎に異なる。27

25

HHS Department of Health and Human Services 26

https://grants.nih.gov/grants/understanding-nih.htm 27

https://grants.nih.gov/grants/grants_process.htm


外国企業等の参加は、プロジェクトベースで決定される。特に決まった規則はない

が、医療研究という性質上、発展途上国が対象になる場合もあり、そのような場合には

NIH から助成金が提供される場合が多い。

助成金は、国内・外国、官・民、または営利・非営利を問わずに提供される。資格

を有する団体は、連邦機関を含む政府、高等教育機関、その他非営利団体、病院、稀に

個人も含まれるケースもある。

また、それぞれの助成金プロジェクトにオーナーエージェント（各プロジェクトを

主催している機関で、実際の問い合わせ先28

）が配置されており(現在 32 機関)、ポリ

シーはオーナーエージェントが決めている。NIH としては、掲載募集の場としてウェ

ブサイトを提供しているに過ぎず、プロジェクトごとに基準となるような方針を設けて

いない29

。

○NIH 参加資格

応募資格

一般的に NIH の補助金は国内外の公共機関、民間組織、非営利団体、営利団体が受

領できる。応募資格のある組織としては連邦機関を含む政府機関、高等教育機関、他非

営利団体、病院、そして稀に個人が受領できる。

応募資格者の特別基準、または PD・PI30

またはスタッフ・参加者については FOA、

プログラムガイドライン、または一般に支給されている資料に明示される。フェローと

研修生の資格についての説明は Part IIB に含まれる。

Eligibility

In general, NIH grants may be awarded to organizations that are domestic or

foreign, public or private, or non-profit or for-profit. Eligible organizations include

governments, including Federal institutions, institutions of higher education, other

non-profit organizations, hospitals, and, in rare occasions, individuals.

Any special criteria for applicant eligibility or requirements concerning the

qualifications of the PD/PI or other staff or participants will be specified in the FOA,

program guidelines, or other publicly available documents. Part IIB includes

information on fellow and trainee eligibility.31

.

28

NIH 担当者へのヒアリング結果より。 29

NIH 担当者へのヒアリング結果より。 30

PD : Program Director PI : Principal Investigator 31

NIH Grants Policy Statement PartI:NIH Grants-General Information

○外国企業等の定義 1

定義：外国企業等（Foreign Component）

米国外における科学プロジェクトの重要な部分が実施されるか、あるいは外国機関

に採用されている研究者による実施。補助金の使用・未使用を問わず、以下定義に相当

するケースを含む（限定はしない）

例：

（1）人間または動物が絡むプロジェクト

（2）データ収録、ヒアリング調査（アンケート・ヒアリング）、サンプリング等のた

め、受領プロジェクトのスタッフによる広範囲に渡る国外出張

（3）外国の活動への関与または環境にちなむ活動が米国の外交政策に影響する活動。

例として

• 共同発表につながると思われる外国における共同調査のコラボレーション

• 外国における施設または器具類の使用

• 外国機関からの経済的または資源の援助

コンサルティングのための国外出張は国外活動としてみなされない。

Definition : Foreign Component

The performance of any significant scientific element or segment of a project

outside of the United States, either by the recipient or by a researcher employed by

a foreign organization, whether or not grant funds are expended. Activities that

would meet this definition include, but are not limited to,

(1) the involvement of human subjects or animals,

(2) extensive foreign travel by recipient project staff for the purpose of data

collection, surveying, sampling, and similar activities, or

(3) any activity of the recipient that may have an impact on U.S. foreign policy

through involvement in the affairs or environment of a foreign country.

Examples of other grant-related activities that may be significant are:

• collaborations with investigators at a foreign site anticipated to result in

co-authorship;

• use of facilities or instrumentation at a foreign site; or

• receipt of financial support or resources from a foreign entity.

Foreign travel for consultation is not considered a foreign component. 32

.

2.3.2 Eligibility https://grants.nih.gov/grants/policy/nihgps/nihgps.pdf 32


2.3.2 Eligibility https://grants.nih.gov/grants/policy/nihgps/nihgps.pdf


定義：外国機関（Foreign Organizaton）

（1）プロジェクトチームの国籍及び実務実行地を問わず、米国及びその領土外に所在

し、所在地の法律に従う義務がある公共または民間団体。

（2）一般からの募金を受けとる民間 NGO

（3）米国外に所在する非営利団体の公益財団で現地法人として課税の対象外であるこ

と。但し、大学、証書を与える学術団体、民間協会、病院、研究や科学的活動に

専念する組織、協会、ユダヤ協会、イスラム教会、または宗教団体であってはな

らない。

（4）外国公共団体として認められていない、国外に所在する団体組織。

Definition : Foreign Organization

(1) A public or private organization located in a country other than the United States

and its territories that is subject to the laws of the country in which it is located,

irrespective of the citizenship of project staff or place of performance;

(2) A private nongovernmental organization located in a country other than the

United States that solicits and receives cash contributions from the general

public;

(3) A charitable organization located in a country other than the United States that

is nonprofit and tax exempt under the laws of its country of domicile and

operation, and is not a university, college, accredited degreegranting institution

of education, private foundation, hospital, organization engaged exclusively in

research or scientific activities, church, synagogue, mosque or other similar

entities organized primarily for religious purposes; or

(4) An organization located in a country other than the United States not recognized

as a Foreign Public Entity.33

.

33




定義：外国公共団体（Foreign Public Entity）

（1）外国政府または外国の公共団体

（2）International Organizations Immunities Act (法令 22 U.S.C. 288-288f)の下、国

際団体として特権、免除等が許されている公共国際団体

（3）外国政府の全てまたは一部所有の団体または

（4）その他外国政府機関全てまたはその一部、あるいは複数の外国政府機関全てまた

はその一部

Definition : Foreign Public Entity

(1) A foreign government or foreign governmental entity;

(2) A public international organization, which is an organization entitled to enjoy

privileges, exemptions, and immunities as an international organization under the

International Organizations Immunities Act (22 U.S.C. 288-288f);

(3) An entity owned (in whole or in part) or controlled by a foreign government; or

(4) Any other entity consisting wholly or partially of one or more foreign

governments or foreign governmental entities.34

.

② 外国企業等の助成、知財に関する事項

バイ・ドール法、SW 法とも、特に発明者の国籍による扱いの特例はない。「同等程

度の国内生産」「外国企業へライセンスの際は NIH の許可が必要」等の規定はあるもの

の、実際の適用はケースバイケースで、米国内で生産を行わない外国企業へのライセン

スもありうる。

③ 事例

Planning for Non-Communicable Diseases and Disorders Research Training

Programs in Low and Middle Income Countries (D71)

低中所得国の非伝染性疾患研究機関を対象とした助成金プログラム

出資者：NIH

国外（米国以外）団体（外国機関）は、適用対象。米国組織の国外（米国以外）の

支社は適用対象外。

34



○低中所得国の非伝染性疾患研究機関を対象とした助成金プログラム参加資格等(抜

粋)

1. 応募資格

資格団体

国外（米国以外）団体（外国機関）

低中所得国(LMIC)の研究所のみ、応募の対象とする。LMIC 国とはワールドバンク

の分類システムに基づく定義を適用する。

応募は低中所得国(LMIC)に所在する対象外国機関が提出すること。教育訓練あるい

は研究ノウハウのため、米国や他 LMIC 機関のコラボによる参加も可能ではあるが、訓

練生は対象 LMIC 国出身であること。応募者である LMIC 機関は、当 FOA で募集する

内容に関する既存の研究プログラムが最低一つあることと、当研究訓練プログラムを実

施するための基盤として適当な教員、スタッフ、施設の主体が既に発展していること。

多くの場合、当プログラムが応募者である LMIC 研究所における現行中の研究訓練を補

足したり、プログラムの教員による有効研究から参加訓練生が研究目的に沿った適切な

経験を得ること、等が予測される。

外国機関

国外（米国以外）機関（外国機関）は応募できる

米国の組織の国外（米国以外）活動は対象外

～略～

個人の応募資格（プログラムディレクター・主任調査員）

ここに提案される教育訓練の企画プロセスを「訓練プログラムディレクター・主任

調査員」として実施するための技術、ノウハウ、知識と資源を有する個人で、所属組織

との協力による援助の応募を求める。過少数民族や特別待遇を受ける資格を持つ個人の

応募は特に歓迎。

1. Eligible Applicants

Eligible Organizations

Non-domestic (non-U.S.) Entities (Foreign Institutions)

Only institutions in low and middle income countries (LMICs) are eligible to apply.

LMICs are defined by the World Bank classification system

Applications must be submitted by an eligible foreign institution in a low-and

middle-income country (LMIC). Collaborating U.S. or other LMIC institutions may be

included as appropriate and justified for needed training or research expertise but

trainees must be from the eligible LMIC(s). The applicant LMIC institution must have at

least one existing research program(s) in the area(s) proposed under this FOA and must

have an already developed core of the requisite faculty, staff, and facilities on site, as a

foundation to build on, to conduct the proposed institutional research training program.

In many cases, it is anticipated that the proposed program will complement other

ongoing research training programs occurring at the applicant LMIC institution and that

a number of program faculty will have active research projects in which participating

trainees may gain relevant experiences consistent with their research interests and

goals.

Foreign Institutions

Non-domestic (non-U.S.) Entities (Foreign Institutions) are eligible to apply.

Non-domestic (non-U.S.) components of U.S. Organizations are not eligible to apply.

～略～

Eligible Individuals (Program Director/Principal Investigator)

Any individual(s) with the skills, knowledge, and resources necessary to carry out the

proposed research training program planning process as the Training Program

Director/Principal Investigator (Training PD/PI) is invited to work with his/her

organization to develop an application for support. Individuals from underrepresented

racial and ethnic groups as well as individuals with disabilities are always encouraged to

apply for NIH support.35

.


○Fogarty による助成金

NIH の中には、Fogarty といった国際センターがあり、NIH 以外の助成金の紹介も

行っている36

。以下のリストは Fogarty の助成金であり、実際に助成金を提供している。

例．世界的感染症研究「Global Infectious Disease Research Training Program

(D43) (PAR-17-057)」

図表 3-6 Fogarty 助成金リスト例37

Application Due Date

Fogarty Funding Opportunity (Announcement)

Affiliated Fogarty Programs (Overview) Type of Opportunity

18-May-17

International Research Ethics Education and Curriculum Development Award (R25) (PAR-16-081)

Bioethics Education Project

35

Planning for Non-Communicable Diseases and Disorders Research Training Programs in Low and

Middle Income Countries (D71)

https://grants.nih.gov/grants/guide/pa-files/PAR-17-097.html 36

メール等による照会結果。NIH Fogarty International Center, National Institutes of Health 37

https://www.fic.nih.gov/Funding/Pages/Fogarty-Funding-Opps.aspx




18-May-17 International Bioethics Research Training Program (D43) (PAR-16-454)

Bioethics International Research Training Grants

31-May-17

Japan Society for the Promotion of Science Fellowship at NIH for Japanese Biomedical and Behavioral Researchers (from JSPS)

Japanese Research Fellowships (JSPS)

Career Development Grant

27-Jul-17 Global Infectious Disease Research Training Program (D43) (PAR-17-057)

Global Infectious Diseases (GID)

International Research Training Grants

27-Jul-17 Planning Grant for Global Infectious Disease Research Training Program (D71) (PAR-17-058)


International Research Training Planning Grant

23-Aug-17

Infrastructure Development Training Programs for Critical HIV Research at Low- and Middle-Income Country Institutions (G11) (PAR-16-280)

Fogarty HIV Research Training

Extramural Associate Research Development Award

23-Aug-17

Planning Grant for Fogarty HIV Research Training Program for Low- and Middle-Income Country Institutions (D71) (PAR-16-281)



23-Aug-17

Fogarty HIV Research Training Program for Low- and Middle-Income Country Institutions (D43) (PAR-16-279)



31-Aug-17 Mobile Health: Technology and Outcomes in Low and Middle Income Countries (R21) (PAR-16-292)

Mobile Health (mHealth)

Exploratory/Developmental Research Grant

14-Dec-17 Emerging Global Leader Award (K43) (PAR-17-001)

Emerging Global Leader


14-Dec-17

Global Noncommunicable Diseases and Injury Across the Lifespan: Exploratory Research (R21) (PAR-16-052)

Global Noncommunicable Diseases and Injury Research


7-Mar-18 International Research Scientist Development Award (IRSDA) (K01) (PAR-17-002)

International Research Scientist Development Award (IRSDA)


14-Mar-18

Planning for Non-Communicable Diseases and Disorders Research Training Programs in Low and Middle Income Countries (D71) (PAR-17-097)

Chronic, Noncommunicable Diseases and Disorders Research Training


17-May-18

International Research Ethics Education and Curriculum Development Award (R25) (PAR-16-081)

Bioethics Education Project

17-May-18 International Bioethics Research Training Program (D43) (PAR-16-454)

Bioethics International Research Training Grants

26-Jul-18 Global Infectious Disease Research Training Program (D43) (PAR-17-057)






26-Jul-18 Planning Grant for Global Infectious Disease Research Training Program (D71) (PAR-17-058)



23-Aug-18

Infrastructure Development Training Programs for Critical HIV Research at Low- and Middle-Income Country Institutions (G11) (PAR-16-280)


Extramural Associate Research Development Award

23-Aug-18

Planning Grant for Fogarty HIV Research Training Program for Low- and Middle-Income Country Institutions (D71) (PAR-16-281)



23-Aug-18

Fogarty HIV Research Training Program for Low- and Middle-Income Country Institutions (D43) (PAR-16-279)



31-Aug-18 Mobile Health: Technology and Outcomes in Low and Middle Income Countries (R21) (PAR-16-292)

Mobile Health (mHealth)


13-Dec-18 Emerging Global Leader Award (K43) (PAR-17-001)

Emerging Global Leader


(3) DOE（エネルギー省)/ARPA-E


図表 3-7 DOE 概要

機関の目的

エネルギー物質に対する理解を変えるような発見と科学的ツールを社会

に送り出し、国家、経済、およびエネルギーの安全保障を進歩させるこ

と。


等

1977 年「エネルギー省組織法」に基づき、米国エネルギー省が連邦政府

内の第 12 番目の省として設置された。「エネルギー調査局」が設けられ

たが、1998 年、「エネルギー調査局」は「エネルギー・水開発歳出法」

により、「科学局」へ名称変更。


構成 • 契約従業者数約 93,500 人、連邦従業者数約 1,500 人（2015 年）


係等 ARPA-E は、エネルギー省の一部局

予算規模等 296 億ドル(2016 年）



• 研究開発機能：なし

• 高度な科学計算研究、基礎的なエネルギー科学、生物学および環境研

究、融合エネルギー科学、高エネルギー物理学、原子物理学の 6 つの

プログラムオフィスがそれぞれを担当して実施。

支援分野（特定分野）エネルギー分野




ネジメント

• 制度、ＰＪ類型：基礎エネルギー科学、生物・環境科学及び計算科学

における基礎的研究プログラムを管理している。

• 評価：資金配分の評価は政策目的を熟知した部局内メンバーで構成さ

れる評価パネルにより行われる。

• 採択審査の方法・考え方：エネルギー省の研究所における基礎エネル

ギー科学のためのメリットレビューの手順により実施。


外国企業は応募できるが研究実務は米国内で行わなければならない。従って、その

ための現地法人や事業所が米国内になければならない。どうしても米国外での実務が必

要になる場合は Business Assurances & Disclosures Form という書類にて事前申請し、

承認を得なければならない。

コンソーシアムのメンバーとして外国企業が参画することは可能である。

また、応募はできるが、基本的にはアメリカの企業を通さないと助成金はもらえな

い。この要件の免除を申し込むことは可能だが、認定されることはほとんど見込めない。

38

○FOA (Financial Assistance Funding Opportunity Announcement), Foreign work

waiver制度

• FOA への応募は、外国企業も可能であるが、 ARPA-E が助成金を提供するのは米

国関連会社または子会社のみである（米国の領土内で設立されている会社）。

• 稀なケースではあるが、作業の一部をアメリカ国外で遂行するのを可能にするため

に「 foreign work waiver 」という特別許可が ARPA-E から発行されることがあ

る。この制度は、事実に基づき、ケースバイケースで決定されるが、例外的な状況

でのみ行われるものである。助成金のうち、外国での作業が必要な一部の企業に限

って対象となる。

アメリカ国外での作業を遂行するために「 foreign work waiver 」が必要となる応

募者は、 Business Assurances & Disclosures Form39

（巻末参照資料に掲載）に

準拠しなければならない。

• FOA によって適格者要件が異なる可能性があるので、応募する企業は FOA の「応

募者要件」を綿密に調べて、自分の適格性を確認することを、ARPA-E は奨励して

いる。

• 個人でも応募可能だが、助成金提供の対象に選ばれた際には事業を設立することが

義務づけられている。

38

DOE ウェブサイト FAQ https://arpa-e.energy.gov/?q=faq&term_node_tid_depth=994 39

https://arpa-e.energy.gov/?q=faq&term_node_tid_depth=1004

○FOA 制度

ARPA-E FAQ サイト

3.1 外国からの応募を受け付けていますか？

回答：一般的に外国機関も ARPA-E FOA の助成金に応募する資格があるが、ARPA-E

は米国の系列会社または子会社（具体的に米国・米国領土の現地法人）のみを対象とし

ている。実務の一部をアメリカ国外で実施するためには「外国実務免除」が稀に認めら

れる。外国実務免除は事実確認の上、ケースバイケースの判断による特例である。実務

の一部がアメリカ国外において実施される可能性がある場合は、Business Assurances

& Disclosures Form という様式を参照のこと。条件基準が各 FOA の内容によって異な

ることがあるため、応募を検討している FOA に記載されている資格対象者リストを慎

重に見直した上で応募資格をご確認ください。

ARPA-E FAQ サイト

3.1 Are foreign entities eligible to apply to ARPA-E FOAs?

ANSWER: While foreign entities are typically eligible to apply for funding under

ARPA-E FOAs, ARPA-E will only make an award of funding to a U.S. affiliate or

subsidiary entity (i.e. incorporated in the United States or a U.S. territory). Rarely, a

“foreign work waiver” may be provided by ARPA-E in order to allow performance of

part of the work outside of the United States. ARPA-E’s provision of a foreign work

waiver is a fact dependent, case-by-case determination that is made only in

exceptional circumstances and only for discrete parts of an award that necessitate

foreign work. Applicants that anticipate the need for a foreign work waiver to

perform some work outside of the U.S. should review the Business Assurances &

Disclosures Form. Also, because eligibility criteria may vary between FOAs, ARPA-E

suggests that applicants check the complete list of “Eligible Applicants” provided in

the FOA under which they wish to apply to confirm they are eligible.40

40

ARPA-E FAQ ウェブサイト https://arpa-e.energy.gov/?q=faq&term_node_tid_depth=994


【助成金に係る事項】

• ARPA-E の AWARD GUIDANCE41

によると、プロジェクト成果物の知的財産権は、

助成金の受取人が、中小企業及び大学・非営利団体の場合か、大企業及び外国企

業の場合によって２種類に分けられる。

• ARPA-E の研究からの成果物は、ほぼ全てのケースで、助成金のメイン受領者と

サブ受領者が知的財産権を維持することを、ARPA-E との契約の中で選択するこ

とができる。（アメリカでの製造等の要件が課せられるが、免除も申請できる）

ア助成金の受取人が中小企業及び大学・非営利団体の場合

• ARPA-E 助成金契約のもとでメイン受領者またはサブ受領者となっている中小企

業は、米国での使用または販売を目的として下記の製品を米国で製造することが

要請される。

(1) 対象となる発明を具現化した製品

(2) 対象となる発明の使用を通して生産される製品

• 中小企業は、同様の米国における製造要請を、その被移譲者、ライセンサー及び

その中小企業の支配的利権を獲得する企業に対しても適用しなければならない。

中小企業は、その被移譲者及びその中小企業の支配的利権を獲得する企業に対し

て、そのライセンサーに同様の米国製造要請を適用することを要請しなければな

らない。

イ助成金の受取人が大企業及び外国企業の場合

• ARPA-E 助成金契約のもとでメイン受領者またはサブ受領者となっている大企業

または外国企業は、下記の製品を米国で製造することが要請される。

(1) 対象となる発明を具現化した製品

(2) 対象となる発明の使用を通して生産される製品

• この要請事項は、米国及び米国外での使用または販売を目的として製造される製

品に適用される。大企業及び外国企業は、同様の米国における製造要請を、その

被移譲者、ライセンサー及びその大企業または外国企業の支配的利権を獲得する

企業に対しても適用しなければならない。

• 大企業及び外国企業は、その被移譲者及びその大企業または外国企業の支配的利

権を獲得する企業に対して、そのライセンサーに同様の米国製造要請を適用する

ことを要請しなければならない。

41

https://arpa-e.energy.gov/?q=arpa-e-site-page/award-guidance#Intellectual%20Property%20Reporting

【データの権利】

• ARPA-E 助成金のもとで最初に生み出された技術データは、該当する助成金契約に

設定される条項に沿って、５年間を上限として一般公開の免除が可能。（大学は、こ

の保護条項が助成金契約の中に盛り込まれるようにあえて要求しなければならな

い）。加えて、特許申請を行うために合理的な期間、一般公開の免除が可能。

• ARPA-E は通常、米国政府を代理して、助成金の元で最初に生み出された技術デー

タに対し非常に広範囲な権利と、助成金に基づく研究の目標や経過を一般に情報提

供するに充分な技術データの公開に関する協議権を有する。助成金の提供前に受領

者の資金のみにより開発され、企業秘密である技術データに関しては、技術的進歩

をモニターし、提案された技術が特定の技術的・コストメリットを達成するかを評

価するに必要であるため、ARPA-E は米国政府を代理して、そのような技術データ

の使用またはデリバリーを要請する限定された権利を維持することを選択できる42

。

【助成金に係る事項】

• バイ・ドール法：ARPA-E は、20％以上のコストシェアを行っている等、一定の条

件に合致する大企業や海外企業に Class-Patent Waiver を設定し、バイ・ドール法

に該当しない企業にも発明の知的財産権を認めている。特に、発明者の国籍による

扱いの特例はない43

。

③ 事例

事例 1：FACSIMILE APPEARANCE TO CREATE ENERGY SAVINGS (FACES)

複製外観による省エネ実現プラグラム

コミニュケーションや通信にかかる高度な技術の開発により、エネルギー消費の

減少や温室効果ガス排出量の削減を推進するものであり、応募等に関しては以下の

規定がみられる44

。

【外国の機関】

• 外国機関も、営利企業であるかないかに関わらず、個人応募者、プロジェクトチー

ムのリーダー団体、またはプロジェクトチームのメンバーとして応募する資格を有

42

ARPA-E ウェブサイト FAQ https://arpa-e.energy.gov/?q=faq/general-questions 43

出典：

https://arpa-e.energy.gov/?q=faqs/423-do-patent-class-waivers-apply-ip-resulting-subawardee-research

-contributed-project-cost

https://arpa-e.energy.gov/sites/default/files/Granted%20SOC%20without%20signatures.pdf

https://www.iea.org/media/workshops/2010/transforminginnovation/marlay.pdf 44

https://researchfunding.duke.edu/facsimile-appearance-create-energy-savings-faces

する。その場合外国機関は、助成金を受け取るためには、州法またはアメリカの領

土内で（設立された、あるいはこれから設立される）子会社または関連会社に全申

請を移譲しなければならない。

• 応募者は、この要件に関する免除を、申請応募書類と共に提出する Business

Assurances & Disclosures Form にて要求することが可能である。

【コンソーシアム】

• コンソーシアムには国内及び外国機関が含まれる。コンソーシアムのメンバーの１

人をプロジェクトチーム代表として任命しなければならない。コンソーシアムの代

表はアメリカで設立されていなければならない45

。

事例２：FOCUS プログラムにおける株式会社シャープの参加

• 2014 年に ARPA-E は、オンデマンドで低価格・高効率の新規ハイブリッド太陽エネ

ルギーコンバーター及び新規ハイブリッドエネルギー蓄積システムを開発すること

を目的とした Full-Spectrum Optimized Conversion and Utilization of Sunlight

(FOCUS) プログラムとして、12 件のプロジェクトに対し、合計 30 百万ドルを資金

拠出した。

• うち 1 件が、シャープアメリカ研究所の CPV/CSP ハイブリッド太陽エネルギー変

換システムであり、Solargenix 社、アリゾナ大学、ミズーリ大学をパートナーとし、

主流となっている発電システムの２つを組み合わせて、全太陽光スペクトラムを利

用しかつ効率の高い変換器の開発を目的とした同プロジェクトは、2014 年 6 月から

2016 年 10 月にかけて、 ARPA-E から 4,182,907 ドルの助成金を得た46

。

45

https://arpa-e-foa.energy.gov/#FoaIdb437e046-1235-4620-bb13-e87bdecdd537 46

https://arpa-e.energy.gov/?q=slick-sheet-project/partially-transmitting-mirror

(4) NSF（アメリカ国立科学財団）


図表 3-8 NSF 概要

機関の目的

社会に役立つ新しい知識の発見と活用及び米国民の教育を促進すること

により、科学、数学、工学のあらゆる局面において、米国の最前線の能

力を向上させることを目指す。


等

• 1950 年に議会によって設立された独立した省レベルの連邦機関。

• P.L.81-507（the National Science Foundation Act of 1950）により設

置


構成

• 約 2,750 人（うち正職員 2,100 人）47

（2016 年度）

• バイオ、情報技術、教育・人事、環境教育、国際科学、数理物理など

あらゆる分野に対応できる組織となっている。


係等米国議会により独立した連邦組織として設立

予算規模等 74 億ドル（2016 年度）



• 数学、コンピューターサイエンスや社会科学に至る幅広い分野に対し

て支援を実施。

• 自前の研究所を持たず、大学等の外部機関に研究費を交付することに

特化。例年応募件数は、4 万件程度であり、約 1 万件のグラントを交付

している48

。

支援分野科学技術全般対象




ネジメント

• 評価：①独立評価プロセス、②科学カウンセラー・ボードによる評価

• 採択審査の方法・考え方：

・3 人以上によるピアレビュー

・2 段階の申請（1 次申請書、最終提案書の審査）

・アカデミアからの応援を得て採択評価を行う

47

https://www.nsf.gov/about/who.jsp (2017 年 3 月 30 日時点) 48

https://www.nsf.gov/funding/aboutfunding.jsp


【概要】

NSF は、米国の機関と大学に対してのみ、研究を遂行する助成金提供を行い、米国

にない機関49

は NSF 助成金に応募資格はない。

米国の研究者や学生と外国のラボや大学が協力して行うリサーチに助成金を提供す

ることはあるが、それぞれの国側が自らの費用を負担し、内容はあくまで基礎研究であ

る必要がある。

NSF が米国の研究者が日本の研究者と協力して行う作業を支援するときには、通常、

文部科学省傘下の日本学術振興会 (JSPS)または科学技術振興機構（JST)といった助成

金提供機関と協力することが多い。

1) NSF は、多くの、嘆願のあった財政支援及び、多くの未嘆願（ボトムアップ）コア

プログラム提出枠を通して、年間 10,000 件以上の案件に対して助成金を提供してい

る50

。

2) 外国の組織は、NSF の助成金提供の対象外。この規定には例外なし。

3) NSF では、アメリカと日本の強力に関与する研究プロジェクトに対しては財政支援

を行う。日本が関与しているプロジェクトへの出資は常時数百件あると推測される。

しかしそれらのプロジェクトにおいて NSF が助成金を提供するのは、アメリカの研

究者と学生に対してのみである。日本の研究者は日本の助成金で支援される51

。

【外国企業等の参加役割の類型】

NSF の助成金は、若手の研究者が対象となる。米国籍を持たなくても誰でも応募可

能だが米国の機関（学位の授与を行う事ができる学術機関）に所属する者だけが PI

（Principal investigator）という身分で助成金を受け取れる。研究分野は特定せず、あ

らゆる分野で応募可能。米国外からもプロジェクトに参加可能で、いくつかの方法があ

る52

。

1) Foreign Collaborator として参画

研究に協力する立場で研究費や人材などのリソースを供出する立場である。日本で

は科学技術振興機構（JST）が Foreign Collaborator として参画している。

2) PI から下請けで参加

49

U.S. Institution （米国籍(米国所有)企業等）を指す。NSF 担当者ヒアリングより。 50

プロジェクトのリストは相当数にのぼる。NSF ホームページで閲覧可能。http://www.nsf.gov. 51

以上については、NSF の Office of International Science & Engineering 担当者へメールにて確認。 52

NSF 15-1 December 26, 2014 Chapter II - Proposal Preparation Instructions

NSF から直接助成金を受けることができるのは米国の機関のみだが、そこが国外の

機関に仕事の一部を外注することは自由である。これは PIRE53

に限らず NSF の全ての

プログラムに共通する。

【外国企業等の役割に応じた研究体制】

外国企業は、メインの応募者（PI）にはなれず、外注としてのみ参画が可能である

が、元請けが外国の機関・企業に下請けに出す際の制約条件は、以下のとおり54

。

1) 国際研究・教育、トレーニング活動

国際的活動を記載した各提案毎に、主に関与する国を記載する。外国の相手先と、

海外あるいはアメリカ内で（バーチャル技術を用いて）遂行される国際活動は、研究、

トレーニング、または教育とみなされる。

2).国際カンファレンス

提案者は表紙に、プロジェクト参加者が関与する、または国際カンファレンス出席

のために旅行する国名を記載する。

3) 外国で働く

政府機関によっては、その国境内及び司法管轄を有する沿岸で研究活動を行うにあ

たって、非居住者に正式な許可の取得を要請するところもある。PI は、必要とされる

許可を取得し、それらの許可が取得されたことや要請されたことを通知する責任を有す

る。


法律の目的や米国の公益に資すると判断しない場合に、知財条項が適用される55

。

○NSF 特許に関する政策

NSB 国家科学財団理事会承認の下、NSF 局長は以下の特許権についての方針を定める。

Bayh-Dole 法令及び 1983 年 2 月 18 日付の Government Patent Policy なる大統領備忘に基

づき、NSF は商務省規定の特許権に関する条項を、外国機関への助成も含め、実験・開発・研

究のための全ての助成金協定に適用するが、NSF の判断により、商務省規定の特許権に関する

条項以外の規定・条項を適用することにより、Bayh-Dole 法令の目的が達成できる場合や、ア

メリカの国益と一般の民福のためとなることを NSF が判断した場合を除く。

53

Partnerships for International Research and Education 国際研究・教育パートナーシッププログラム 54

NSF 15-1 December 26, 2014 Chapter II - Proposal Preparation Instructions 55

Grant Policy Manual https://www.nsf.gov/pubs/manuals/gpm05_131/index.jsp?org=BD

国際団体、外国政府機関、研究所、発明者が特許権を所有・共有することを定める協定また

は契約による助成金協定に関しては、適当される協定または契約に従って NSF がその特許権を

取得する。

助成金受領者が発明の権利を所有したくない場合、その受領者または発明者の雇用先（受領

者以外の場合）に害を与えない限り、NSF は発明者が主要特許権を保持することを認める。

通常、助成金受領者あるいは発明者が特許権を所有を望まない場合、NSF は科学・工学専門

ジャーナルへの記載あるいは法定発明登録に登録する。しかし、アメリカの連邦機関が関連技

術に興味を示している場合は、研究結果の発表の妨げにならない限り、NSF は発明内容の検討

と特許登録の機会をその連邦機関に与えることとする。

731.2 National Science Foundation Patent Policy

As authorized by the National Science Board (NSB), the Director of the NSF has adopted the

following NSF patent policy.

In accordance with the Bayh-Dole Act and the Presidential Memorandum entitled

Government Patent Policy issued February 18, 1983, NSF will use the Patent Rights clause

prescribed by DOC in all its funding agreements for the performance of experimental,

developmental or research work, including grants made to foreign entities, unless NSF

determines that some other provision would better serve the purposes of that Act or the

interests of the U.S. and the general public.

In funding agreements covered by a treaty or agreement that provide that an international

organization or foreign government, research institute or inventor will own or share patent

rights, NSF will acquire such patent rights as are necessary to comply with the applicable

treaty or agreement.

If a grantee elects not to retain rights to an invention, NSF will allow the inventor to retain

the principal patent rights unless the grantee, or the inventor’s employer, if other than the

grantee, shows that it would be harmed by that action.

NSF will normally allow any patent rights not wanted by the grantee or inventor to be

dedicated to the public through publication in scientific or engineering journals or as a

statutory invention registration. However, if another Federal agency is known to be

interested in the relevant technology, NSF may give it an opportunity to review and patent

the invention so long as that does not inhibit the dissemination of the research results to the

research community.56

.

56

https://www.nsf.gov/pubs/manuals/gpm05_131/gpm7.jsp#730

(5) DARPA(国防総省高等研究計画局）


図表 3-9 DARPA 概要

機関の目的 • 敵国による技術的サプライズの防止

• 米国の敵国に対する技術的サプライズの創造


等

• 米国政府が旧ソビエト連邦による世界初の人工衛星 Sputnik の打ち

上げに対抗するため 1958 年設立。

• PL85-325（DoD Directive 5105.41）を根拠法とする DoD の外局とし

て分離独立された連邦機関。


構成

• 220 人（2016 年）原則として全員が 5 年の期限付出向者。

• 適応実施オフィス (AEO)、防衛科学オフィス (DSO)、情報イノベーシ

ョンオフィス (I2O)、マイクロシステム技術オフィス(MTO)、戦略技術

オフィス (STO)、戦術技術オフィス (TTO)の 6 つの技術研究室（オフ

ィス）などがある。


係等国防総省の下部組織

予算規模等

• 約 29 億ドル(2016 年度)

• 政府の研究所、民間部門、非営利団体などから資金を集め、生物学、

医学、コンピューターサイエンス、化学、物理学、工学、数学、材料

科学、社会科学、神経科学などに研究費を投じている。




• 独自的かつ革新的な研究を実施している。実験室での科学的な調査か

ら、軍事システムのフルスケールのプロトタイプの構築までの全範囲

を対象とする。

• 課題対応型の研究開発マネジメントを特徴とする「ハイリスク研究」

を実施。

• 専門の研究施設を持たず、実際の研究は公募されたプログラムオフィ

サーが中心となって、企業や大学の研究施設で行われている。

支援分野戦術技術、情報取り込み、戦略技術、防衛科学、情報処理技術、マイク

ロ･システム技術


発段階基礎研究、応用研究、先進技術開発

主要な技術開発に成功した主な技術として、インターネットの原型となった

ARPAnet が挙げられる。


参加資格は、プロジェクトベースで決定される。一般公募案件では、外国機関が参

加可能な場合もある。

「提案募集にあたりに外国からの参加を含める、または除外する可能性については、

MSO/SID57

と討議されなければならない」とされている。

○DARPA の外国企業参加の資格

海外からの参加について

海外からの参加者を含むか、対象外するかの検討は、MSO/SID と相談の上、プログラム

管理副部長以上のレベルに BAA を回覧する前に、先ず国防総省や他米国省庁の承認を得る

必要がある。海外からの応募者が偶発的に対象外とされないよう、また外国企業への輸出

管理情報が漏れたりしないように MSO/SID との調整を早期に開始することが必要である。

FOREIGN PARTICIPATION

The potential for including/excluding international participation must be

discussed with MSO/SID, and any necessary authorizations obtained from DoD and

other departments or agencies of the U.S. Government prior to routing the BAA

beyond the Assistant Director, Program Management (ADPM), level. The need for

early contact with MSO/SID is vital to preclude the inadvertent exclusion of

potential international proposers or exposure of export controlled information to

foreign entities.58

ただし、SBIR や STTR という中小企業向けの助成金プログラムには、アメリカの企

業と研究機関しか参加できない59

。

57

MSO:Mission Service Office, SID: Security and Intelligence Directorate 58

DARPA Guide to Broad Agency Announcements and Research Announcements January 2016 （P.9

Foreign participation)

http://www.darpa.mil/attachments/DARPAGuideBAARA.pdf 59

出典：DARPA ホームページ

http://www.darpa.mil/work-with-us/for-small-businesses/participate-sbir-sttr-program

○SBIR（小企業向けの助成金プログラム）応募資格

従業員 500 人以下のアメリカ営利企業

アメリカで事業を展開

フェーズ１（そのコンセプトに関する実行可能性の研究段階）で最低３分の２を遂

行

フェーズ２（主要な研究と開発の段階）で最低２分の１を遂行

主任研究者が、半分以上の時間、提案を行った企業に雇用されている

○STTR（小企業の事業上の課題と研究機関を結びつける助成金プログラム）応募資格

企業側は従業員 500 人以下のアメリカ営利企業、研究機関には規模の制限なし

相手となる研究機関はアメリカの短大または大学、連邦政府資金提供研究開発セ

ンター、または非営利研究機関であること

フェーズ１，２とも、企業側は最低 40％の作業を、研究機関側は最低 30％の作業

を行う

企業側が STTR 助成金契約を管理・統制する

主任研究者は、企業側、研究機関側のどちらに雇用されていても良い

How to Participate in DARPA’s SBIR and STTR Programs

Eligibility

Firms must meet the following SBIR eligibility requirements:

Be a U.S. for-profit small business with 500 or fewer employees

Perform work in the United States

Perform a minimum of 2/3 of the effort in Phase I (see below)

Perform a minimum of 1/2 of the effort in Phase II (see below)

Have the principal investigator spend more than 1/2 of the time employed by the

proposing firm

Firms and research institutions must meet the following STTR eligibility requirements:

A firm must be a U.S. for-profit small business of 500 or fewer employees; there is no

size limit on the research institution

Research institutions must be a U.S. college or university, FFRDC or nonprofit research

institution

Work must be performed in the U.S.

The small business must perform a minimum of 40% of the work and the research

institution a minimum of 30% of the work in both Phase I and Phase II (see below)

The small business must manage and control the STTR funding agreement

The principal investigator may be employed at the small business or research

institution.60

.


バイ・ドール法、SW 法とも、発明者の国籍による扱いの特例は特に見当たらない。

③ 事例

事例１：DARPA Robotics Challenge 2015

決勝参加資格を得た 25 チームのうち半数以上が外国の機関で、うち 5 チームは日

本からであった。（東京大学、神戸大学、大阪大学、千葉工業大学、独立行政法人産業

技術総合研究所等）61

事例２：DARPA Grand Challenge 2004

全自動走行車レース DARPA Grand Challenge において、参加資格者は、以下のと

おりに定められていた。

アメリカの機関に限る。これはアメリカの企業、アメリカの非営利団体、アメリカ

の大学、アメリカ市民またはアメリカ永住権所持者の個人事業を含む。アメリカチ

ームの中に、外国人である個人が含まれていてもよい。

また DARPA Grand Challenge2005 のルールブックには、以下のように記載されて

いる。

米国以外の参加、外国人市民権を持つスポンサー個人は、米国人をチームリーダー

とするチームにて参加することができる。外国企業および非政府組織は、チームス

ポンサーとして参加することができる。外国政府や外国政府機関からの資金援助や

いかなる形式の支援を受けているチームは、参加資格がない62

。

60

http://www.darpa.mil/work-with-us/for-small-businesses/participate-sbir-sttr-program 61

DARPA Robotics Challenge 公式ウェブサイト http://archive.darpa.mil/roboticschallenge/ 62

DARPA Grand Challenge Rules 公式ウェブサイト

http://archive.darpa.mil/grandchallenge05/gc05RulesAug04.pdf

(6) NASA（航空宇宙局）


図表 3-10 NASA 概要

機関の目的宇宙の探索と科学的発見、航空工学の研究に於いて，未来を切り拓く先

駆者となること


等

• アメリカ航空宇宙法

• 前身は、1915 年に設立された国家航空諮問委員会(NACA)。空軍・海

軍・陸軍(陸軍弾道ミサイル局)でバラバラに行っていた宇宙開発事業を

統合することを決め、1958 年 10 月 1 日に NACA を母体として NASA

を設立。


構成

17,515 人63

（2016 年）

• NASA には各種プロジェクトを行う局と、管理を行う局があり、このう

ちプロジェクト担当局は、宇宙飛行局、惑星地球ミッション局、宇宙

科学局、宇宙通信局、宇宙輸送技術局、ライフサイエンス・微小重力

科学応用局、航空局などがある。


係等 • 大統領直属の独立組織

予算規模等 193 億ドル64

（2016 年度予算案）




• 宇宙探査・科学的発見・航空学研究をミッションとする非軍事宇宙プ

ログラム統括機関.・航空、地球観測、宇宙科学、有人活動、宇宙技術

の 5 分野を戦略的事業としている。

支援分野宇宙科学、地球科学、生物学・物理学研究学、航空、宇宙飛行


発段階基礎研究、応用研究、開発


ネジメント

• 制度、ＰＪ類型：NASA eEducation

• 採択審査の方法・考え方：ピアレビューを採用

• 知財等の取扱：調達契約の場合、請負業者は、米国政府が、知的財産

権者として認めるか権利放棄しない限り発明の所有権を取得できな

い。航空宇宙契約の場合は、発明自体が NASA のために行われるもの

でなければ、NASA は契約の性質や当事者の貢献度に従って、知的財産

権を適切に配分できる。

63

https://www.nasa.gov/sites/default/files/atoms/files/nasa_fy2016_afr_508.pdf 64

https://www.nasa.gov/sites/default/files/atoms/files/nasa_fy2016_afr_508.pdf

NASA は、大統領の外国政策ガイダンスに基づき、本法に準じた作業の遂行及びそ

の成果の平和的適用にあたって、国務長官の助言と承認を得て大統領により行われた契

約に準じて国際協力プログラムに参加することができるとされている。

「宇宙法」における国際協力については、以下の 2 箇所に記載がみられる。

・タイトル２：航空宇宙活動セクション 205 国際活動

・タイトル４：超高層大気リサーチセクション 404 国際活動

タイトル 4 の条項を実施するにあたり、大統領の指揮下にある NASA は、国務長官

との相談後、他国及び国際組織の適切な科学者及びエンジニアの支持及び協力を得るべ

くあらゆる努力を行うべきであるとされている65

。


NASA においては、中国を除き、外国企業は参加は可能であり、プロジェクトべー

スの提案も歓迎される。ただし、外国企業は、助成金は適用されないため、助成金のな

いプロジェクトに参加することとなる。

～Guidebook for Proposers（プロジェクト提案ガイドブック）66

1.6 項「その他ガイドライン」～

E.1.6 規定内容

○1.6.1 米国以外の企業等に関係する提案

E.1.5 の中国に関する規定を除き、NASA は、非アメリカ機関の参加を含めた非アメ

リカ機関からのプロジェクト提案を歓迎する。外国企業は通常 NASA からの助成金を

受ける資格を有さないので、助成金提供と引き換えにしないことを基本にプロジェクト

を提案すること。この方針は、アメリカの機関が提出したプロジェクトの一環として非

アメリカ機関が研究を行う場合にも適用される。この方針は、個人の国籍や市民権では

なく、提案された機関の性質に対して適用される。これらについては、スポンサーとな

る外国政府機関または外国の機関が NASA によって選択される場合は、米国以外の企

業等によって実施されることが提案された研究の費用を負担することを約束する証明

書を含めることが重要である。

65

宇宙法 The National Aeronautics and Space Act of 1958（改訂版）

https://history.nasa.gov/spaceact-legishistory.pdf 66

GUIDEBOOK FOR PROPOSERS RESPONDING TO A NASA RESEARCH ANNOUNCEMENT (NRA) OR

COOPERATIVE AGREEMENT NOTICE (CAN) Edition: January 2015

https://www.hq.nasa.gov/office/procurement/nraguidebook/proposer2015.pdf

1.6 Other Guidelines

1.6.1. Proposals Involving Non-U.S. Organizations

Except as set forth in E.1.5 regarding China, NASA welcomes proposals from nonUS

organizations and proposals that include the participation of non-US organizations.

Foreign entities are generally not eligible for funding from NASA and should propose to

participate on a no-exchange-of-funds basis. This policy also applies to research

performed by non-U.S. organizations as part of a proposal submitted by a U.S.

organization. This policy pertains to the nature of the proposing organization, and the

nationality or citizenship of the individuals listed in the proposal in accordance with

Section 1.4 is not relevant. For such proposals, it is critical that the proposal contains a

certification that a sponsoring foreign government agency or foreign institution commits

to bear the cost of the research proposed to be performed by the non-U.S. organization

should the proposal be selected by NASA.

○NASA における中国企業排除の要件(同 Guidebook for Proposers E.1.5 規定内容)

プロポーザルの提出にあたって、提出者は、中国政府の所有会社または中国国籍の

所有者の企業ではないことを示す。また、元請け・下請けレベルを含むどの受領レベル

においても、金銭交換の有無に関わらず、中国政府の所有会社または中国国籍の所有者

の会社との間の参加、共同研究、協力をしないことをも示す。

E.1.5. Assurance and Representation on China restrictions set out in section

532 of PL 113-235:

By submission of its proposal, the proposer represents that the proposer is not

China or a Chinese-owned company, and that the proposer will not participate,

collaborate, or coordinate bilaterally with China or any Chinese-owned company, at

the prime recipient level or at any subrecipient level, whether the bilateral

involvement is funded or performed under a no-exchange of funds arrangement.

○Consolidated and Further Continuing Appropriations Act, P.L.113-235

2014 SEC. 53267

Public Law

(a) この法令により、アメリカ航空宇宙局(NASA)またはアメリカ科学技術政策局

(OSTP)のいかなる資金も、いかなる方法においても、中国との相互政策、プログラ

ム、法令、または契約へのいかなる参加、協力、または協定の開発、設計、計画、

公布、実施、実行にも使用することはできない。

(b)（a）の制限は、NASA の所属または NASA によって供用されている施設で、中国

人公式訪問の歓迎に使用される資金にも適用されるものとする。

(c) (a)、(b)の制限は、NASA または OSTP が次のような状況を認めた場合は適用され

ない。

(1)中国または中国企所有の企業に、国家機密、経済安全保障影響がある技術、デー

タ、その他情報の移転されるリスクがないこと

(2)人権侵害に関与していないこと

(d) (c) の下での認定は、質問に先立ち 30 日前までに衆議院及び上院の歳出委員会に

提出され、その内容は活動目的、課題、主な参加者、場所、時期などが記載されな

ければならない。

Public Law 112-55, SEC. 532

(a) None of the funds made available by this Act may be used for the National

Aeronautics and Space Administration (NASA) or the Office of Science and

Technology Policy (OSTP) to develop, design, plan, promulgate, implement, or

execute a bilateral policy, program, order, or contract of any kind to participate,

collaborate, or coordinate bilaterally in any way with China or any Chinese-owned

company unless such activities are specifically authorized by a law enacted after the

date of enactment of this Act.

(b) The limitation in subsection (a) shall also apply to any funds used to effectuate the

hosting of official Chinese visitors at facilities belonging to or utilized by NASA.

(c) The limitations described in subsections (a) and (b) shall not apply to activities

which NASA or OSTP has certified—

(1) pose no risk of resulting in the transfer of technology, data, or other information

with national security or economic security implications to China or a Chinese-owned

company; and

67

Consolidated and Further Continuing Appropriations Act, P.L.113-235 2014 SEC. 532.

https://www.congress.gov/113/plaws/publ235/PLAW-113publ235.pdf

(2) will not involve knowing interactions with officials who have been determined by

the United States to have direct involvement with violations of human rights.

(d) Any certification made under subsection (c) shall be submitted to the Committees

on Appropriations of the House of Representatives and the Senate no later than 30

days prior to the activity in question and shall include a description of the purpose of

the activity, its agenda, its major participants, and its location and timing.


助成金は、アメリカ企業や機関またはそこで働く研究者（外国人研究者も可）のみ

に適用される。外国企業に外注したり、共同研究したりする場合も同様である68

。

外国企業等への助成金の使用に関して、以下が規定されている69

。

ア外国施設・団体の場合：

NASA の助成金はアメリカの施設で行われる研究にのみ資金が提供される。

外国の施設に於ける研究は、その国の助成金提供組織が支払う。

イ外国人研究者の場合：

もしアメリカの研究施設で外国人研究者を雇用した場合、雇用中は、その研究者へ

の支払に NASA 助成金を使用してよい。

もしその外国人研究者がアメリカの研究施設に属していない場合は、NASA 助成金

はその外国人研究者への支援や旅行には使用できない。

○SW 法：

NASA は SW 法の適用外。前述の「宇宙法」セクション 35 に基づいて技術移転を行

う。

○バイドール法：

中小企業に対してはバイドール法、大企業（外国企業もこれに含まれる）に対しては

宇宙法が適用される70

。

68

出典：NASA 助成金ページ FAQ https://science.nasa.gov/researchers/sara/faqs#14 69

Guidebook for Proposers（プロジェクト提案ガイドブック）1.6 項、「その他ガイドライン」 70

以上 NASA 2011 年 8 月発行「知的財産権マネジメント」

https://www.nasa.gov/pdf/605216main_Comstock_NAC_TI_8_2_11%20Final%20Tagged.pdf

NASA ウェブサイト https://www.nasa.gov/open/technology-transfer.html

https://nodis3.gsfc.nasa.gov/npg_img/N_PR_7500_0001_/N_PR_7500_0001__appdxb.pdf

（P.4 に新テクノロジー報告プロセスが図解あり）

③ 事例

国際宇宙ステーション（ISS)

アメリカ合衆国、ロシア、日本、カナダび欧州宇宙機関 (ESA) が協力して運用して

いる宇宙ステーション。1999 年から組み立て開始、2011 年に完成。これとは別に、ブ

ラジル宇宙機関がアメリカと二国間協定を結んで参加。また、イタリア宇宙機関は ESA

を通じてだけでなく、NASA との直接契約で多目的補給モジュールを開発している。費

用は各国が分担。ただしロシアは自国管轄部分の費用を全て負担し、それらの部分の利

用権も全て所有している71

。


健康保険に選択肢がある等、福利厚生がかなり充実している。また、勤務する NASA

の地域に於ける賃金を標準にした給料が受け取れる。また、突然の解雇が少ない事も利

点の１つとしてうたわれている72

。

71

https://www.nasa.gov/mission_pages/station/main/index.html 72

NASA 福利厚生 https://nasajobs.nasa.gov/benefits/benefits.htm

(参考)

参 1 (国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構

(NEDO)における国外企業等の取扱いについて

NEDO における対象事業者、国外企業等の取扱いについては、『イノベーション推進

事業』基本計画において、「国内に研究開発拠点を有していること」と記載されている。

また、「国外企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活

用または国際標準獲得の観点から、必要な部分については、国外企業等との連携により

実施することができる」としている。

図表参-1 NEDO における国外企業等の取扱い

「イノベーション推進事業」基本計画からの抜粋 P07026, P05023

１．制度の目的・目標・内容

＜対象事業者＞

ア．イノベーション実用化

ａ）申請時に日本に登記されている民間企業、技術研究組合等であって、当該事業者が日本国

内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有し、助成事業終了後、実用化を主体的

に実施する者

～略～

２．制度の実施方式

（１）制度の実施体制

本制度は、ＮＥＤＯが、公募によって研究開発テーマ（探索研究テーマ）及びその実施

者を選定し、助成または委託により実施する。ただし、原則、国内に研究開発拠点を有し

ていること（エコイノベーションを除く）。なお、国外企業等（大学、研究機関を含む）の

特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から、必要な部分につ

いては、国外企業等との連携により実施することができる。

～略～

(別紙 2)ナノテク・先端部材実用化研究開発

１．制度の目的・目標・内容

（３）制度の内容

②対象事業者

原則本邦の企業、大学等の研究機関であり、複数の機関で研究開発を推進できること。

また、以下に示す条件を全て満たすこと。

＜ステージ I の場合＞

～略～

６）原則、本邦の企業等（大学、研究機関を含む）で日本国内に研究開発拠点を有しているこ

と。ただし、国外の機関等の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得

の観点から国外機関等との連携が必要な部分は、国外機関等との連携により実施すること

ができる。

＜ステージ II の場合＞

～略～

５）原則、本邦の企業等（大学、研究機関を含む）で日本国内に研究開発拠点を有しているこ

と。ただし、国外の機関等の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の

観点から国外機関等との連携が必要な部分は、国外機関等との連携により実施することがで

きる。

図表参-2 NEDO における「外国法人特例」規定

業務委託契約標準契約書から抜粋

（外国法人の特例）

第 44 条乙が外国法人であるときは、本契約の効力または手続について、次に規定するところ

による。

一本契約の成立、解釈及び効力に関しては、日本国で効力を有する法令に準拠するものとす

る。

二本契約に定めのある期間の始期及び終期は日本標準時間による。

三相互の意見の疎通を図るため、乙は本契約で定める文書、書類、報告書等のうち甲が別に

定めるものについては、日本語を使用し、または日本語訳を添付するものとし、本契約に

係る協議､連絡､打合わせ等において日本語を使用することができるよう通訳の確保等必要

な措置を、乙の負担で講ずるものとする。

四乙は、日本国内に本契約で定める文書、書類、報告書等の送受及び必要な連絡を行う権限

を有する代理人をおくものとし、代理人または代理人の住所を変更したときは、速やかに

甲に通知するものとする。

図表参-3 NEDO における知的財産権の取扱い

業務委託契約標準契約書から抜粋

（知的財産権の帰属）

第 31 条乙が委託業務を実施することにより発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財

産権（成果報告書、その他これに類するものの著作権を除く。）について、第 29 条、第 32

条及び第 33 条の規定に基づき甲に報告する場合は、乙に帰属するものとする。

2 乙は、当該委託業務に係る産業財産権等に関して速やかに出願、申請等の手続を行うものと

する。

3 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

一当該委託業務に係る知的財産権に関して出願、申請等の手続を行った場合（著作権につい

ては、著作物が得られた場合）には、第 32 条及び第 33 条の規定に基づき、遅延なく、甲

にその旨を報告するものとすること。

二日本国政府の要請に応じて、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明

らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を甲に許諾するものと

すること。

三当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間

活用しないことについて正当な理由が認められない場合において、日本国政府の要請に応

じて、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明ら

かにして求めるときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾するものとするこ

と。

四当該知的財産権の移転、または特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権

（仮専用実施権を含む。）または回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権

（以下「専用実施権等」という。）の設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、あら

かじめ甲の承認を受けるものとすること。ただし、合併または分割により移転する場合、

及び次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

イ乙が株式会社であって、その子会社（会社法第 2 条第三号に規定する子会社をいう。）また

は親会社（会社法第 2 条第四号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転または

専用実施権等を設定若しくは移転の承諾をする場合

ロ乙が大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に規

定する承認事業者若しくは認定事業者に当該知的財産権の移転または専用実施権等を設定

若しくは移転の承諾をする場合

ハ乙が技術研究組合であって、組合員に当該知的財産権の移転または専用実施権等を設定若

しくは移転の承諾をする場合

五甲が実施する知的財産権の利用状況調査（バイ・ドール調査）に対して回答しなければな

らないこと。

4 乙は、前項各号のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理

由がないと甲が認める場合には、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。

5 乙は、第 1 項の知的財産権を第三者に移転または利用許諾する場合は、第 3 項及び第 4 項、

第 31 条の 3、第 31 条の 4、第 31 条の 5、第 32 条、第 33 条並びに第 34 条の規定の適用

に支障を与えないよう当該第三者に約させねばならない。

6 成果報告書、その他これに類するものの著作権は、甲に帰属するものとし、乙は、成果報告

書、その他これに類するものについて、著作者人格権を行使しないものとする。

参 2 米国において、助成を行っている機関リスト

米国において、助成を行っている機関（全 26 機関）を整理すると以下のとおりであ

る73

。

機関名概要

商務省

U.S. Department of Commerce (DOC)

国際貿易政策、国内事業政策と発展、経済成長等を見守りながら国家の経済開発や技術的進歩を促進している。

https://www.commerce.gov

保健福祉省

U.S. Department of Health and Human Services (HHS)

アメリカ国民の健康を守るため、重要サービスを提供している主要な機関。

https://www.hhs.gov

エネルギー省

U.S. Department of Energy (DOE)

アメリカの国益・経済・エネルギーを保護するための科学技術イノベーションを促進させ、核兵器施設の環境浄化等を実施している。

http://www.energy.gov

アメリカ国立科学財団

National Science Foundation (NSF)

科学・技術を振興し、国家の厚生、繁栄と福祉の促進、及び国家の安全保障を目的に設立。

https://www.nsf.gov

国防総省

U.S. Department of Defense (DOD)

平和維持、戦力、国土安全などの主要分野を通じて国家の安全保証と戦争阻止のための兵力を提供している。

http://www.dod.gov

航空宇宙局

National Aeronautics and Space Administration (NASA)

宇宙探検システム、宇宙科学、オペレーション等、国家の先頭に立って航空開発を行っている。

https://www.nasa.gov

国際開発庁

U.S. Agency for International Development (USAID)

100 以上の国に、経済、人的支援などを提供している。 https://www.usaid.gov

ナショナルサービス公社

Corporation for National and Community Service (CNCS)

すべてのアメリカ人にサービスとボランティアを通じて貢献する機会を提供。 https://www.nationalservice.gov

73

https://www.grants.gov/web/grants/learn-grants/grant-making-agencies.html

https://www.nsf.gov/

機関名概要

農務省

U.S. Department of Agriculture (USDA)

農業と牧場を営んでいるアメリカ人のために市場開発を行い、世界の貧しい人に食料を提供している。 (https://www.usda.gov)

教育省

U.S. Department of Education (ED)

学問への平等なアクセスを保証し、連邦政府の教育制度を調整管理することにより、模範教育に力を入れている。

https://www.ed.gov

国土安全保障省

U.S. Department of Homeland Security (DHS)

アメリカ国内におけるテロ攻撃の防止策、対テロ防衛の強化、自然や外部からの攻撃による被害を最小限に留めることを主要なミッションとしている。

https://www.dhs.gov

住宅都市開発省

U.S. Department of Housing and Urban Development (HUD)

差別なく適正な価格でマイホームが入手できる環境づくり、住宅地域の開発支援を目的としている。

http://www.hud.gov

内務省

U.S. Department of the Interior (DOI)

資源の保護と活用、レクリエーション向けの国土活用の監督、地域社会への貢献等を使命としている。

https://www.doi.gov

法務省

U.S. Department of Justice (DOJ)

法律の施行によりアメリカの国益を守り、アメリカ全国民に公正で公平な司法関係事務を遂行している。

https://www.usdoj.gov

労働省

U.S. Department of Labor (DOL)

求職者・働く人・退役者のためにより良い職場環境を構築し、労働条件、退職待遇、医療保険制度の改善を図る。

https://www.dol.gov

国務省

U.S. Department of State (DOS)

アメリカ国民と国際社会のため、より安全で民主的で豊かな世界を築くことを使命としている。

https://www.state.gov

運輸省

U.S. Department of Transportation (DOT)

早くて安全で、効率的で便利な交通システムを整備し、国益及びアメリカの国民の生活向上につなげることを使命としている。

https://www.dot.gov

https://www.ed.gov/

機関名概要

財務省

U.S. Department of the Treasury (TREAS)

アメリカの経済と金融システムの幹事役として、国内の繁栄と安定性のための環境づくり、そして世界の繁栄と安定性を奨励している。

https://www.treasury.gov

退役軍人省

U.S. Department of Veterans Affairs (VA)

アメリカの退役軍人が最高の医療ケアと待遇を受けられるよう、高質でシームレスなサービスを迅速に提供している。

https://www.va.gov

環境保護庁

Environmental Protection Agency (EPA)

人間健康と環境を保護するため、より清潔で健康な環境を整備・構築している。

https://www.epa.gov

博物館・図書館サービス研究所

Institute of Museum and Library Services (IMLS)

アメリカ国内にある図書館や博物館に対し、国家レベルで援助を行い、教育の向上、文化遺産の維持等を行っている。

https://www.imls.gov

アメリカ国立公文書記録管理局

National Archives and Records Administration (NARA)

連邦政府の行政内容を一般市民が調査できる環境等を整備するとともに、公文書の記録を管理している。

https://www.archives.gov

全米芸術基金

National Endowment for the Arts (NEA)

優秀な芸術を生かしながらアメリカの国民に芸術を披露し、芸術の教育指導を行う。

http://www.nea.gov)

全米人文科学基金

National Endowment for the Humanities (NEH)

文化科学についての研究・教育・保護と公式プログラムを支えるための助成を目的としている。

https://www.neh.gov

中小企業庁

Small Business Administration (SBA)

小企業を対象に援助、カウンセリング、保護活動を行い、国家経済を維持・強化を目的としている。

https://www.sba.gov

社会保障局

Social Security Administration (SSA)

理解深く、留意なる指導を通じて国民の経済保証を促進するため、アメリカの年金制度の行政管理を行っている。

https://www.ssa.gov

参 3 BUSINESS ASSURANCE & DISCLOSURES FORM