滝沢市商工会（国の支援策）

規模・形態 業種 売上高減少率等 該当要件 給付・補助金等金額 備考

中小企業庁

持続化給付金事業 給付金

コールセンター 助成金

℡0120-115-570

●労働者に対して一時的に休業等を行い雇用維持を図り、以下

 の条件を満たす事業主●休業手当の助成率 緊急対応期間（適用期間）

①経営環境が悪化し事業活動が縮小 ①通常 4/5（中小）、2/3（大企業）

②最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以

 上減少

②解雇等を行わない場合、

10/10（中小）、3/4（大企業）

③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っ

 ている

●助成金上限15,000円に引上げ

●以下のいずれかの条件を満たす事業主 ・家賃の2/3以内 家賃支援給付金 給付金

①売上前年同月比50％以上 ・1か月の上限は100万円 コールセンター 助成金

②連続する3ヶ月の売上前年同期比30％以上 ・6か月分が対象 ℡0120-653-930

①特別貸付けの対象（金利引き下げ） ①基準金利から3年間0.9％引下げ 【資金使途】運転・設備資金 日本政策金融公庫

 前年又は前々年の売上同月比5％以上  （4年目以降は基準金利） 【担保】無担保 国民生活事業

日本政策金融公庫 ②特別利子補給の対象 ②実質的な無金利化 【借入上限】8,000万円 盛岡支店

新型コロナ感染症特別貸付 金融公庫 ア 小規模法人 前年又は前々年の売上同月比15％以上  （特別利子補給制度） 【利下げ限度額】4,000万円 ℡623-4376

（国民生活事業分） 適用業種 イ 中小企業 前年又は前々年の売上同月比20％以上 【貸付期間】設備20年以内（措置期間5年以内） 又は滝沢市商工会

ウ 個人事業主 売上減少要件なし       運転15年以内（措置期間5年以内） ℡684-6123

①特別貸付けの対象（金利引き下げ） ①基準金利から3年間0.9％引下げ 【資金使途】運転・設備資金 滝沢市商工会

 前年又は前々年の売上同月比5％以上  （4年目以降は基準金利） 【担保】無担保・無保証人 ℡684-6123

日本政策金融公庫 ②特別利子補給の対象 ②実質的な無金利化 【借入上限】通常のマル経融資

新型コロナ対策マル経融資 小規模 金融公庫 ア 小規模法人 前年又は前々年の売上同月比15％以上  （国の特別利子補給制度）       と別枠で1,000万円

事業者 適用業種 イ 個人事業主 売上減少要件なし 【貸付期間】設備10年以内(据置期間4年以内)

      運転7年以内（措置期間3年以内）

①令和2年分の納税猶予の対象 ①令和2年分の固定資産税等の 【対象資産】 固定資産税等の

 令和2年2月～納付期限までの任意の1か月  納税猶予（令和3年に納税） ・土地（固定資産税・都市計画税） 軽減相談窓口

 以上の事業収入の前年同期減少率20％以上 ・事業用家屋 ℡0570-077322

②令和3年分の納税軽減・免除の対象 （固定資産税・都市計画税）

ア 納税免除  令和2年2月～10月の任意の3か月間の事業収入の ②−ア 令和3年分の固定資産税等の ・償却資産（固定資産税）

前年同期減少率50%以上   納税ゼロ

イ 納税1/2に軽減 令和2年2月～10月の任意の3か月間の事業 ②−イ 令和3年分の固定資産税等の

         収入の前年同期減少率30％以上50％未満 納税1/2に軽減

●対象事業主 ①1年間保険料等の納税を猶予 厚生年金保険料の免除は、年金事務所等に、 厚生年金保険料関係

 令和2年2月～10月の任意の1か月以上の事業収入の前年同期 労働保険料は岩手労働局にそれぞれ個別に 盛岡年金事務所

  厚生年金保険料等  減少率が20％以上で、一時的に納付が困難な事業主 ②担保の提供不要、延滞金免除 申請が必要 ℡019-623-6211

労働保険料等の猶予制度  （申請書を提出すること） 労働保険料関係

岩手労働局

労働保険徴収室

℡019-604-3003

7 中小企業 全般 納税関係

  ●経済産業省の新型コロナウイルス感染関連施策特設ページ 専用ORコード

融資関係

5 融資関係

6 固定資産税等の軽減 中小企業 全般 納税関係

3 家賃支援給付金 中小企業 全般・法人上限600万円

・個人事業者上限300万円

4 中小企業

2雇用調整助成金の特例措置

全般 全般

岩手労働基準局

職業対策課分室

助成金相談コーナー

℡606-3285 ●厚労省特設ページ

給付金

助成金（令和2年4月1日から9月30日）

昨年1年間の売上高からの減少分を上限

中小企業（個人事業主）

全般 前年同月比50％以上 上限100万円給付 昨年1年間の売上高からの減少分を上限

1持続化給付金

（申請期限：令和3年1月15日）

中小企業（法人）

全般 売上前年同月比50％以上 上限200万円給付

新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの主な支援策一覧 令和2年9月1日現在

№ 事業名対象者 支援内容 問い合わせ先

（市外局番019）区分

1

滝沢市商工会

新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの主な支援策一覧 令和2年9月1日現在

（県の支援策）

規模・形態 業種 売上高減少率等 該当要件 給付・補助金等金額 備考

岩手県経営支援課

℡629-5546 給付金

全般小売業、飲食

業、宿泊業、

サービス業

―上限額税抜き10万円

（※消耗品は税抜き3万円が上限）

全般公共交通事

業者等― 上限額税抜き10万円

3 ものづくり企業競争力強化

緊急支援事業費補助 中小企業 全般

●新型コロナウイルス感染症の影響を受け以下のいずれの要件も満

たすものづくり事業者

①県内に事業所を有する

②資本金の額が10億円未満

③対象業種は加工組立型のものづくり産業、工業製品の設計・製

造・修理に係る業種、IT・ソフトウェア業

●補助対象事業

自社の競争力を強化のために以下のいずれか

に該当する ソフト事業

①製品や強み技術の開発・改良

②生産・製造技術の効率化・高度化

③その他、自社の競争力強化に資する

【補助上限額】300万円/件

【補助率】補助対象経費の1/2以内

【留意事項】 設備投資は対象外

      ソフト事業のみが対象

岩手県

ものづくり自動車

産業振興室

℡629-5552 補助金

4 観光バス運行支援事業費補助 全般観光バス事

業者― 1日1台当たり5万円

【対象】感染症対策を講じて観光バ

    スを運行した際に掛かりま

    しとなった経費を支援

岩手県観光プロモーション室

℡629-5573助成金

5新型コロナウイルス感染症対応

資金（特別資金）全般 全般

売上が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のい

ずれかの認定を受けている中小企業等

①融資限度額：4,000万円

②融資利率：当初3年間無利子

②保証料率：全額補給

【資金使途】運転・設備

【融資期間】10年以内

【融資限度額】4,000万円

【融資利率】年1.4％以内(当初3年間無利子)

【保証料率】年0.85％～（全額補助）

【担保】不要

【保証人】一定要件で代表者不要

岩手県

経営支援課

℡019-629-5547

融資関係

6新型コロナウイルス感染症

対策資金全般 全般

●次の要件いずれにも該当する中小企業等

①最近１か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して15％以

 上減少

②その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して

 15％以上減少することが見込まれること

①融資限度額8,000万円

②融資利率 年1.4％以内（固定）

      年1.2％以内（変動）

③保証料率年0.4％

【資金使途】運転・設備

【融資期間】10年以内

【融資限度額】8,000万円

【融資利率】年1.4％以内（固定）

      年1.2％以内（変動）

【保証料率】年0.4％

【担保】金融機関所定の条件による

【保証人】原則法人の代表者除き不要

岩手県

経営支援課

℡629-5547

融資関係

  ●岩手県の新型コロナウイルス感染症関連情報 専用ORコード

2地域企業経営継続支援事業費

補助（感染症対策等支援）

【対象】感染症予防に資する経費（器具備品

    費、設備費、消耗品費、清掃費工事

    費等）

【補助率】定額

【対象期間】令和2年4月1日～12月31日

岩手県

経営支援課

℡629-5547

滝沢市商工会

℡684-6123

助成金

区分

1 感染拡大防止協力金 中小企業

接客飲食店、

運動施設・遊

技場、映画館

等

― 1店舗10万円支給 ―

№ 事業名対象者 支援内容 問い合わせ先

（市外局番019）

８月で申請受付終了

2

滝沢市商工会

新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの主な支援策一覧 令和2年9月1日現在

（市の支援策①）

規模・形態 業種 売上高減少率等 該当要件 給付・補助金等金額 備考

滝沢市商工会

℡684-6123 給付金

滝沢市経済産業部

企業振興課

℡656-6536

2家賃補助事業（地域企業経営

継続支援事業費補助）中小企業 全般

●次のいずれか要件に該当する中小企業等 （※対象業種のみ）

①令和２年４月～９月のいずれかの１月の売上が前年同月と比較

 し50％以上減少

②補助金申請した月に休業し、請月の売上が前年同月比で50％以

 上減少見込

③令和２年２月～９月の間のいずれかの連続する３月の売上合計

 が、前年同期比で３０％以上減少

【対象経費】

 事業用の建物・土地の賃借料又は利用料

 等の月額

【補助限度額】10万円/月（最大30万円）

  ※対象期間の連続した3か月分以内の

   対象経費を支給

【対象期間】令和2年4月1日～9月30日

【対象業種】

 滝沢市内に事業所を賃借し、賃借している

 事業所で、小売業、飲食業、サービス業

 （※サービス業は非対象業種あり）

滝沢市経済産業部

企業振興課

℡656-6536

補助金

滝沢市経済産業部

企業振興課 補助金

℡656-6536

滝沢市経済産業部

企業振興課 融資関係

℡656-6536

 

滝沢市商工会

℡684-6123 助成金

滝沢市経済産業部

観光物産課

℡656−6534

※フリーランス等向けの小学校休業等対応助

 成金等の助成については省略

【対象制度】雇用調整助成金

      緊急雇用安定助成金

【補助金の額】10万円を限度

【補助金の交付】1事業者1回を限度助成金

  ●滝沢市の新型コロナウイルス感染症に関する情報 滝沢市役所ホームページ http://www.city.takizawa.iwate.jp/life/taki_kenko/_11359/_12421.html

6滝沢市雇用調整助成金等

申請費用補助金全般 全般

●次のいずれにも該当する事業者

①コロナウイルス影響に伴う休業等を行い、雇用調整助成金等に

 ついて支給決定を受た者

②次のいずれにも該当しない事業者

ア 滝沢市税を滞納している事業者

イ 他の同種同類の補助金等を受けている者

ウ その他市⾧が補助金を交付する対象としてふさわ しくない行

 為をしたと認められる者

●雇用調整助成金申請時に、社会保

 険労務士に支払った次に掲げる経

 費を、１０万円を上限に助成

①雇用調整助成金等の申請書類の作成に要

 する経費

②提出代行又は事務代理に要する経費

③その他市⾧が必要と認める経費等

【資金使途】運転・設備

【融資期間】設備10年以内、運転7年以内

      （据置2年以内）

【融資限度額】1,000万円

【融資利率】３年以内:年2.70％

      ３年を超:年2.90％

      （当初3年分市で全額補助）

【保証料率】年0.45～1.70％（全額補助）

5市内飲食店・理美容店利用

促進事業全般

市内の飲食

店、持ち帰

り・飲食サー

ビス業、洗濯

業、美容業、

浴場業

申請した事業者に、商品券200セットのプレ

ミアム分10万円を給付

【申請期間】令和2年８月11日～11月30日

【商品券使用期間 】令和2年8月17日

            ～令和3年1月31日

4 中小企業振興資金融資制度 中小企業 全般

●次のいずれにも該当する中小企業等

①滝沢市内に1 年以上引き続き 住所を有し１年以上引き続き事業

 を継続している

②市税を滞納していない

①融資限度額 1,000万円

②融資利率 3年間無利子

      4年目以降1.5％補助

③保証料 融資期間の保証料全額補助

【申請期間】

 令和2年6月15日～8月31日

3 飲食店等新型コロナウイルス

感染症予防対策補助金 全般

市内の小売

業、飲食

店、サービ

ス業

①衛生関係消耗品 2万円上限（2/3補助）

②テイクアウト消耗品3万円上限

             （2/3補助）

【補助対象】令和2年4月1日～8月31日までに

      購入したもの

【申請期間】令和2年6月15日～8月31日

1 中小企業者等経営支援給付金 中小企業 滝沢市

商工会員

●次のいずれの要件にも該当する商工会員

①売り上げが減少している。

②国の持続化給付金の給付要件売上50%以上減少を8月まで 満たし

ていない。

1事業者10万円給付

№ 事業名対象者 支援内容

問い合わせ先 区分

８月末で申請受付終了

８月末で申請受付終了

3

滝沢市商工会

新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの主な支援策一覧 令和2年9月1日現在

（市の支援策②）

規模・形態 業種 売上高減少率等 該当要件 給付・補助金等金額 備考

7 滝沢市企業応援給付金 全般 全般

●滝沢市内に事業所又は事務所を有し、令和2年12月31日までに

 次のいずれかの融資等を、法人は100万円以上、個人は50万円

 以上受けた事業者

①岩手県の新型コロナウイルス感染症対応資金もしくは対策資金

②滝沢市中小企業振興資金 (令和2年4月1日～12月31日分に限る)

③日本政策金融公庫もしくは商工組合中央金庫の新型コロナウイ

 ルス感染症特別貸付

④日本政策金融公庫のコロナ対策小規模事業者経営改善資金

                   （コロナマル経）

●給付額

 法人 20万円

 個人 10万円

●①岩手県のコロナ感染症対応資金・対策資

  金については、滝沢市からセーフティ

  ネット保証（4号・5号）又は危機関連保

  証の認定受けた事業者が対象

 ②滝沢市中小企業振興資金については、滝

  沢市のあっせんを受けて融資を受けた事

  業者が対象

        【9/1追記】

滝沢市経済産業部

企業振興課

℡656-6536

給付金

8

滝沢市小規模事業者

持続化補助金小規模

事業者全般

●滝沢市内に事業所を有する小規模事業者であって次の①、②

 のいずれにも該当するもの。

①下記いずれかについて国の補助採択を受け、補助事業を実施す

 ること

  ア 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）

  イ 令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金

                   （コロナ特別対応型）

 ②市税の滞納がないこと

【対象事業】

 令和2年4月1日から令和3年3月5日までに

 国補助金の確定通知を受けた事業

【補助金額】

 補助対象経費（総事業費）の内、自己負

 担金額を20万円を限度に補助

【申請期限】

 令和3年3月5日

【申請の流れ】

 国の補助事業が完了し、国補助金額の確定を

受け事業費確定後に、商工会へ申請する。

【申請様式ダウンロード】

 滝沢市商工会ＨＰより

https://www.shokokai.com/takizawa/corona/

滝沢市商工会

℡684-6123

補助金

9

滝沢市テレワーク環境整備

支援補助金

【９月１日追加】

滝沢市内に

事業所を有

する中小企

業者

非該当事業

者等を除く

●滝沢市内に事業所を有し次のいずれにも該当しない中小企業者

①風営法第２条第5項に規定する営業を行っている者

②今後も継続して市内で事業活動を行う意思のない者

③宗教法人又は政治団体

④滝沢市暴力団排除条例第2条第2項～第5項の暴力団等経営法人

及びこれらの者と密接な関係を有する者

⑤その他市⾧が補助金を交付することが適当でないと認める者

【対象経費】

 令和2年4月1日から令和3年3月5日までに

 発注及び支払いの完了したテレワーク環

 境の新規構築又は拡張に関する情報通信

 機器の購入費用（消費税相当額除く）

【対象経費】

①パソコン、タブレット端末等のハード

 ウェア購入費用

②ルーター、無線LAN機器等の購入費用

③①②の機器に類する物として市⾧が認め

 る物の購入費用

【補助金額】

 補助額上限20万円 （補助率10/10）

【申請期間】

 令和2年9月1日～令和3年3月31日

【申請様式ダウンロード】

 滝沢市ＨＰより

【対象外経費】①他の行政機関等の補助金を受けているもの又は採

 択が決定しているものに係る経費

②物の購入に係る送料、運搬費、振込手数料、人件

 費、消耗品費、通信費

③自社製品又は関連会社、代表者・代表者の親族に

 関する経費

④古くなった機器の買い換えに係る経費

⑤補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行わ

 れている場合で、補助対象経費と対象外経費との

 区別が難しいもの

⑥その他、市⾧が補助金交付が適当でないと認める

 もの

滝沢市経済産業部

企業振興課

℡656-6536

補助金

  ●滝沢市の新型コロナウイルス感染症に関する情報 滝沢市役所ホームページ http://www.city.takizawa.iwate.jp/life/taki_kenko/_11359/_12421.html

№ 事業名対象者 支援内容

問い合わせ先 区分

4