施　工　計　画　書

工事名称　　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　

国土交通大臣認定工法　ケンマⅡ工法TACP-0628　TACP-0629

建築技術性能証明（引抜き方向）GBRC 性能証明第 17-32 改 1

令和 3 年〇月

一　輝　株　式　会　社

目　　次1.工事概要

2.現場案内図

3.工程表 4.ケンマⅡ工法概要　4-1　適用範囲　4-2　工法の概要　4-3　使用材料5.施工計画　5-1　 施工管理組織　5-2　 使用機械及び設備計画　　5-3　 施工　5-4　 くい材の受け入れ　5-5　 準備工事　5-6　 試験ぐい　5-7　 くいの建て込み

　5-8　 くいの回転貫入　5-9　 継手の施工　5-10　先端地盤の確認と打ち止め管理　5-11　くい頭確認・くい施工フロー図　5-12　施工管理項目　5-13　施工記録

6.安全対策

7.施工機械

8.添付資料　8-1　 柱状図　8-2　 くい伏図　8-3　 国土交通大臣認定書・指定書・建築技術性能証明書　

　　　　　　　

１. 工事概要

1.　　工事名称　　　○○○○○○○○○○○○○○○○　

2.　　建 設 地　　　○○県○○市○○番地

3.　　設計監理　　　○○○○○○○○○○○○○○○○

4.　　総合施工　　　○○○○○○○○○○○○○○○○

5.　　杭　施工　　　○○○○○○○○○○○○○○○○

6.　　杭施工法　　　国土交通大臣認定工法　ケンマⅡ工法　

7.　　工　　期　　　令和 3 年〇〇月〇〇日～令和 3 年〇〇月〇〇日

8.　　施工機械　　　〇〇〇〇 　　　9.　　杭　明細　　　下記に示す

　

杭本体径 STK490 杭先端羽根径 杭長 数量

径（mm）厚さ

（mm）径（mm） 厚さ（mm） 下＋中+上杭（ｍ） （本）

***.* *.*　上*.* *** ** *+*+* **

***.* *.* *** ** *+*+* **

***.* *.* *** ** *+*+* **上*.*のみ STK***

　　　　　　　

２. 現場案内図

　　　　　　　

３. 工程表

1.　　工事名称　　　○○○○○○○○○○○○○○○○　

2.　　工事場所　　　○○県○○市○○番地

3.　　施工期間　　　令和 3 年〇〇月〇〇日～令和 3 年〇〇月〇〇日（予定）

*月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*月

** **

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

**

重機搬入

資材搬入

試験杭打設

本杭打設

重機搬出

　　　　　　　

４. ケンマⅡ工法概要

4.1 適用範囲本施工指針は、ケンマⅡ工法の施工に関する標準的な施工方法、管理項目及び留意点

を示したものである。　

本施工指針は、ケンマⅡ工法の施工に関して、施工方法、管理項目及び留意点の標準的な指針を与えるもので、実際の施工条件、地盤状況などを十分に把握した上で適用するよう留意しなければならない。本施工指針以外の基準書（指針、仕様書）及び日本工業規格を、表4-1 に示す。

表 4-1　基準書（指針、仕様書）及び日本工業規格1 建築工事標準仕様書 JASS 4 (社)日本建築学会

2009 年2 小規模建築物基礎設計指針 (社)日本建築学会

2008 年3 JIS G 3101　(一般構造用圧延鋼材) 2015 年改正4 JIS G 3106　(溶接構造用圧延鋼材) 2015 年改正5 JIS G 3444 (一般構造用炭素鋼鋼管) 2016 年改正6 JIS Z 3801　(手溶接技術検定における試験方法及び判定基準) 1997 年改正7 JIS Z 3841　(半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準) 1997 年改正8 JIS A 5525 (鋼管ぐい) 2019 年改正

4.2 工法の概要　本工法は、鋼管の先端部に 2 枚の半円状の翼を取りつけ、回転貫入装置を備えたくい打ち機によってくいを回転させて地盤中に貫入し、これをくいとして利用する工法である。

　 本工法の施工手順を以下に示す。（1）くいの固定：くい先端部をくい芯ずれ防止装置に固定し、くい芯位置にセットする。（2）回転貫入 ：くいの鉛直性とくい芯位置に注意しながらくいを回転させ、地中へ貫入させる。（3）継手作業 ：必要に応じ継手により継ぎ足しを行い、順次回転貫入させる。（4）貫入完了 ：設計深度付近において回転トルク値及び回転貫入量を確認し、貫入を完了する。（5）くい頭処理：切断装置にて所定の位置でくい頭を切断する。

施工方法の概要を図 4-2 に示す。

① くいの固定 ② 回転貫入 ④ 貫入完了 ⑤ くい頭処理

　　　　　　　

図 4-2　施工方法の概要

4.3 使用材料本工法に使用するくい材及び先端翼材は、くい体から決まる許容鉛直支持力が、地盤から決ま

る許容鉛直支持力を上回るものとする。

（1）くい材本工法に使用するくい材は、建築基準法施行令第 90 条、平成 12 年建設省告示第 2464号第

1、第 2、平成 13 年国土交通省告示第 1113号第 8 第 1 項第八号に基づき鋼材の許容応力度が規定された鋼管及び、鋼材を使用する。表 4-3 に示す JIS 認証品もしくは適合品、国土交通大臣の認定を受けた材料とする。

表 4-3　基礎ぐいの材質

くい先端部を

くい芯ずれ防

止装置に固定

し、くい芯位

置にセットす

る。

くいの鉛直性

とくい芯位置

に注意しなが

らくいを回転

させ、地中へ

貫入させる。

設計深度付近

において回転

トルク値及び

回転貫入量を

確認し、貫入

を完了する。

切断装置に

て所定の位

置でくい頭

を切断する。

　　　　　　　

(ⅰ)くい軸本体部(鋼管部)

JIS G 3444 (2016)　一般構造用炭素鋼鋼管　STK400　 STK490MSTL－0542　基礎ぐい用高張力鋼管 HU590MSTL－0543　基礎ぐい用高張力鋼管 HU590MSTL－0419　基礎ぐい用高張力鋼管 SEAH590JIS A 5525 (2019) 鋼管ぐい SKK400・SKK490

(ⅱ)くい軸本体部(先端部)

JIS G 3444 (2016)　一般構造用炭素鋼鋼管　STK400　 STK490

(ⅲ)翼部　JIS G 3106 (2015)　溶接構造用圧延鋼材 　SM490A　SM520C

JIS G 3101 (2015)　一般構造用圧延鋼材 　SS400

(ⅳ)掘削刃 　JIS G 3101 (2015)　一般構造用圧延鋼材 　SS400　

JIS G 3106 (2015)　溶接構造用圧延鋼材 　SM490A

(ⅴ)溶接材料

JIS Z3211　軟鋼用被覆アーク溶接棒、高張力鋼用被覆アーク溶接棒軟鋼、及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ

JIS Z3313　軟鋼、高張力鋼、低温用アーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z3351　炭素鋼、低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ

JIS Z3352　炭素鋼、低合金鋼用サブマージアーク溶接フラックス

　　　　　　　

５. 施工計画　5.1 施工管理組織

　本工法における施工および施工管理は、ケンマ工法技術委員会が教育・指導して、指定した指定施工会社が行う。※教育・指導⇒ケンマⅡ工法の設計及び施工技術の指導および研修会を行う。

本工法の施工管理体制を、図 5-1 に示す。

※指定施工会社　工事を遂行する十分な施工機器、施工体制、組織力を有する施工会社を、本工法の指定施工会社に指定する。

※指定製造会社くいを製造するにあたり十分な製作機器、体制、組織力を有する製造会社を、本工法の指定製造会社に指定する。

図 5-1　施工管理体制5.2 使用機械及び設備計画

　施工機械は、敷地・地盤条件、搬入路状況等の条件を考慮し、適切な機械を選定する。

本工法において使用する施工機械は、油圧回転駆動装置を装備したくい打ち機とし、くい打ち機の諸元を表 5-2 に示す。例を図 5-2 に示す。

表 5-2　くい打ち機の諸元(Nissha くい打機の例)DHJ-08 DHJ-12 DHJ-25

全長（m） 8.521 8.63 10.741全幅（m） 1.95 2.32 2.49走行時高さ（m） 2.743 2.88 2.78回転数 7.5～22.4 6～35 2.5～15回転トルク（ kN ・m） 20.1～60.1 32.8～98.3 30～276

全物件の施工計画書・施工記録に関する検収実績報告書の提出

機種

一輝(株)及び指定施工会社の中から、一輝(株)が承認した者から構成される。

ケンマ工法技術委員会

指定製造会社

指定施工会社

発注者本工法の地盤の許容支持力については一輝(株)が責任を負うものとする。

総括管理

一輝(株)

指定製造会社の指定指定製造会社への指導 製造検査報告書の提出

材料の供給

施工実績の報告施工計画書の提出施工記録の提出不具合の報告

指定施工会社の認定施工管理技術者の教育指導・認定指定施工会社および指定施工管理者への技術的指示不具合再発防止の徹底施工報告書の検収、承認施工実績の定期監査

項目

　　　　　　　

図 5-2　くい打ち機の例

5.3 施工

本工法における本施工は「くい材の受け入れ」→「準備工事」→「くいの建て込み」→「くい回転貫入」→「継手の施工」→「打ち止め」→「くい頭確認」に示す手順で行うものとする。

5.4　くい材の受け入れ　くいの運搬及び荷降ろし時は、くい材に損傷を与えないように充分に注意する。また、くいの仮置きは安全に留意し、作業に支障のないよう行う。　鋼種、数量、くい径、くい長、翼部径、厚さが設計仕様と相違ないことを確認する。また、翼部、受け口部に変形がないことを確認する。

5.5　準備工事事前に現地状況を把握し、施工機械の搬入及び施工が安全に行えることを確認する。施工機械を安全に敷地内に搬入し、確実に施工できるようにするため、進入路や敷地内

外の地表面に不陸がある場合、軟弱である場合は、砕石や転圧等によって地盤面補強するか、鉄板等を使用し、安全かつ確実に施工できるようにする。

なお、本工法は施工性の改善のためプレボーリングを行う場合がある。プレボーリングを行った場合は、基礎ぐいの周囲の地盤の支持力係数 β=γ=0 とする。

5.6　試験ぐい試験ぐいの施工は、本工法の施工性や設計想定支持地盤の深さ、ならびに、打ち止め管

理値の設定などを確認、決定するために行うもので、施工に先立ち、1 本以上の試験ぐいを施工し、地盤調査資料との比較を行って施工性の確認を行う。

2900

770

7251

　　　　　　　

試験ぐいは、現場において最初に施工するくいとし、原則として地盤調査位置近傍で 1 本以上実施する。（試験ぐいのくいは、本ぐいに含む）

試験ぐいによって確認する事項を以下に示す(1) 回転貫入状況

設計深度付近まで 0.1～0.2m 毎に回転トルクを計測し、このトルクと地盤調査結果を照合して N値に応じて回転トルクが変化していることを確認する。(2) 設計深度における回転トルクの確認

設計深度付近において、回転トルクが図 5-6 に示す軸部径ごとの標準回転トルク値以上であることを確認する。また、試験ぐいの回転貫入中に、回転トルクがくい材の短期許容ねじり強さを超えないように管理する。(3) 試験ぐいの打ち止め設計深度付近に達した後は、回転貫入機の施工速度を低速にし、回転トルクが標準回転トルク値以上であることを確認したのち、1Dw 貫入して打ち止めとする。1Dw 貫入中に回転貫入量が著しく減少して 1 回転当たりの貫入量が翼部厚さ未満となる時、あるいは、くい体の短期ねじれ強さを超えるおそれがある時は、回転トルクが標準回転トルク値以上であることを確認して、打ち止め時の回転トルクを記録して打ち止めとする。1Dw 貫入中に、回転トルクが標準回転トルク値未満となった場合は、回転貫入を中止し工事監理者と協議するものとする。(4) 管理トルク値の設定　試験ぐい打ち止め時の回転トルクと標準回転トルク値との平均値を管理トルク値として、本ぐいの打ち止め管理を行う。ただし、くい径が 318.5mm 以上のときは、本ぐいの打ち止め時の管理トルク値は、試験ぐいの打ち止め時の回転トルクの 80％とする。なお、試験ぐいが複数本の場合の打ち止め時の回転トルクの扱いは、以下とする。

① 打ち止め時の回転トルクの最小値が最大値の 80％以上の時は、最小値とする。② 打ち止め時の回転トルクの最小値が最大値の 80％未満の時は、平均値とする。

(5) その他設計深度付近に到達する前に回転貫入が不能となった場合は、工事監理者と協議を行う

ものとする。回転トルクが標準回転トルク未満であっても、1 回転当たりの貫入量が翼部厚さ未満になった場合は

回転貫入を中止し、打ち止めとする。ただし、地盤調査結果から、明らかにくい先端が設計支持地盤に達していると判断出来る場合に限る。

図 5-6　軸部径ごとの標準回転トルク値

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70

標準

回転

トルク値

、kN

・m

先端地盤の平均N値

D=101.6D=114.3

D=139.8

D=165.2D=190.7

D=216.3

D=267.4

D=318.5

D=355.6

D=406.4

　　　　　　　

5.7　くいの建て込みくいの吊り込みは、くい本体や施工機械に損傷を与えないよう充分に注意して行う。吊り込んだく

いは、くい芯位置にセットし、鉛直精度を確認する。

(1) 施工機械のセット　施工機械のリーダーに取付けられたくい芯ずれ防止装置をくい芯位置に合わせる。(2) くい芯セット　くいの先端部、くい頭部及び施工機械に損傷を与えないようくいを吊り込み、くいの先端部をくい芯ずれ防止装置に固定してくい先端位置を修正し、くい芯位置を確認する。(3) くいの鉛直性確認　くいの鉛直性を水準器等にて直角二方向から確認して、傾斜が 1/100 以下であることを確保する。

5.8　くいの回転貫入くいの回転貫入中は、くいの鉛直性とくい芯位置に細心の注意をはらう。

(1) 回転貫入の初期はくい芯ずれを起こし易いため、くいが地表面から約 1m 程度貫入するまでくい芯ずれ防止装置に固定した状態で施工する。(2) 回転貫入中は、水準器等にて常にリーダーとくい体の傾きに注意し、傾いた場合はその原因を調査する。(3) 土質柱状図及び試験ぐい施工時に記録した施工トルク値と照合し、トルク値がくい本体の短期ねじり強さを上回らないことを確認する。表 5-8（a）、表 5-8 (b) にくい体の許容せん断応力度・許容ねじり強さを示す。なお、基礎ぐい用高張力鋼管を使用する場合、STK490 の値を用いて安全側の管理を行う。(4) 地中障害物等により貫入が不能となった場合は、工事監理者と協議し、取り除ける場合は除去し、除去が不可能な場合は、くい位置の再検討を行う。

　　　　　　　

表 5-8(a)　くい体の許容せん断応力度・許容ねじり強さ(STK400)（その 1）

くい軸部径D(mm)

厚さt(mm)

ねじり断面係数Zt(cm3)

許容せん断応力度 許容ねじり強さ

短期 ❑S f S

(N/mm2)

短期 ❑ST(kN・m)

101.6 4.2 64

F/√3

8.7114.3 4.5 82 11.1

6.0 105 14.2139.8 4.5 125 17.0

6.6 176 23.8

165.25.0 196 26.56.0 230 31.27.1 267 36.29.3 336 45.3

190.75.3 278 37.76.0 312 42.37.0 358 48.58.2 411 55.6

216.3

5.8 393 53.36.0 405 55.08.2 537 72.810.3 655 88.812.7 781 105.9

267.4

5.8 610 82.76.0 630 85.46.6 688 93.38.0 821 111.39.3 940 127.512.7 1235 167.515.1 1429 193.8

　　　　　　　

表 5-8(a)　くい体の許容せん断応力度・許容ねじり強さ(STK400)（その 2）

くい軸部径D(mm)

厚さt(mm)

ねじり断面係数Zt(cm3)

許容せん断応力度 許容ねじり強さ

短期 ❑S f S

(N/mm2)

短期 ❑ST(kN・m)

318.5

6.0 903

F/√3

122.56.9 1030 139.77.9 1168 158.58.0 1182 160.39.0 1317 178.610.3 1489 201.916.0 2190 297.1

355.6

6.4 1204 163.37.9 1468 199.19.0 1656 224.79.5 1741 236.211.1 2007 272.212.0 2153 292.112.7 2265 307.315.1 2638 357.916.0 2774 376.4

406.4

6.4 1584 214.87.9 1933 262.29.0 2184 296.39.5 2297 311.612.0 2848 386.412.7 2999 406.816.0 3686 500.019.0 4280 580.6

　　　　　　　

表 5-8(b)　くい体の許容せん断応力度・許容ねじり強さ(STK490)（その 1）

くい軸部径D(mm)

厚さt(mm)

ねじり断面係数Zt(cm3)

許容せん断応力度 許容ねじり強さ

短期 ❑S f S

(N/mm2)

短期 ❑ST

(kN・m)101.6 4.2 64

F/√3

12.0114.3 4.5 82 15.4

6.0 105 19.7139.8 4.5 125 23.5

6.6 176 32.9

165.25.0 196 36.76.0 230 43.27.1 267 50.19.3 336 62.1

190.75.3 278 52.26.0 312 58.57.0 358 67.18.2 411 76.2

216.3

5.8 393 73.76.0 405 76.08.2 537 100.810.3 655 122.912.7 781 146.5

267.4

5.8 610 114.46.0 630 118.16.6 688 129.08.0 821 154.09.3 940 176.412.7 1235 231.715.1 1429 268.1

　　　　　　　

表 5-8(b)　くい体の許容せん断応力度・許容ねじり強さ(STK490)（その 2）

くい軸部径D(mm)

厚さt(mm)

ねじり断面係数Zt(cm3)

許容せん断応力度 許容ねじり強さ

短期 ❑S f S

(N/mm2)

短期 ❑ST(kN・m)

318.5

6.0 903

F/√3

169.56.9 1030 193.27.9 1168 219.28.0 1182 221.79.0 1317 247.110.3 1489 279.316.0 2190 411.0

355.6

6.4 1204 225.97.9 1468 275.39.0 1656 310.89.5 1741 326.611.1 2007 376.512.0 2153 403.912.7 2265 424.915.1 2638 495.016.0 2774 520.5

406.4

6.4 1584 297.17.9 1933 362.79.0 2184 409.89.5 2297 431.012.0 2848 534.412.7 2999 562.616.0 3686 691.619.0 4280 803.0

　　　　　　　

5.9　継手の施工継手の施工は、通常、溶接継手（被覆アーク溶接またはセルフシールドアーク溶接）または機械式継

手（第三者機関の評価を受けたもの）とし、溶接継手の方法については以下に示す。また、機械式継手の場合は、その施工要領に応じた管理を行うこととする。(1) 現場溶接が可能な材質　現場溶接が可能な材質は、STK400、STK490、HU590、SKK400、SKK490 とし、SEAH590 の溶接は工場溶接のみとする。(2) 溶接作業作業可能な位置で貫入をやめ、裏当て金物を介して接続する側のくいの鉛直性と密着具合を確認し、

全周アーク溶接を行う。溶接部に付着したゴミ、汚れ等は十分に除去し、水分がある場合は乾燥させる。裏当て金物の図と材料の例を図 5-9、表 5-9 に示す。(3) 開先とルート間隔　開先は鋼管の厚さが 9mm未満については、必要ないものとする。9mm 以上については、開先を取らなければならない。ルート間隔は、鋼管の厚さに関わらず、3～5mm とする。(4) 溶接材料

溶接材料はくい軸部と同じ引張り強さのものを用いることとする。溶接材料は濡らさないように注意し、一度吸湿した溶接材料は使用禁止とする。(5) 溶接工

溶接工は JIS Z3801 及び JIS Z3841 に定められた試験に合格した者、又は、労働安全衛生法アーク溶接の特別教育を修了し、継続してくいの溶接作業に従事している者とする。(6) 溶接環境降雨、降雪時や、10m/sec 以上の強風が吹いている場合は、原則として溶接を行わない。ただし、

溶接部分が天候の影響を受けないような処置を施す場合はこの限りではない。気温が＋5℃以下の時は溶接を行わない。ただし、気温が＋5℃から－10℃の場合で、溶接部から 100mm 以内の部分がすべて＋36℃以上に予熱されている場合は差し支えない。(7) 溶接部検査と対策

溶接部分に割れやアンダーカット等がないことを目視にて確認する。欠陥を発見した時は、その部分を完全に除去し、再溶接する。(8)HU590（MSTL-0542,0543 基礎ぐい用高張力鋼管）の継手施工における留意点

HU590 の溶接は半自動溶接とし、ガスシールドアーク溶接用ワイヤは、JIS Z3313(軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ)の規定に適合するもので、鋼管ぐいの現場円周溶接に適したものを用いる。該当するワイヤの代表的な種類の記号は、T59*T*-1**-**-***、T59J*T*-1**-***、T62*T*-1**-***などである。

鋼管ぐいの現場縦継ぎ溶接部の品質を確保するための溶接環境を以下に示す。天候の影響を受けやすい室外作業では溶接上不利な条件とならないように十分な配慮が必要である。溶接部およびその近接の冷却速度が溶接部の性能に与える影響は大きく、上記(6)記載の溶接環境を遵守するものとする。なお SEAH590（MSTL-0419 基礎ぐい用高張力鋼管）の溶接は工場溶接（下向き）とする。

　　　　　　　

図 5-9　裏当て金物の例

表 5-9　裏当て金物の材料寸法例

種類 幅厚さt 3

SS400JIS G3101

50(＋10 －､ 10) 3.8

(単位：mm)

　　　　　　　

5.10　先端地盤の確認と打ち止め管理くい先端が設計深度付近に到達時に、回転トルクが試験ぐいの打ち止め回転トルクと標準回転トルク値との平均値以上であることを確認する。

(1) 設計深度以浅でくいが貫入不能となった場合　 回転貫入を中止し、工事監理者と協議を行うものとする。(2) 1Dw 貫入中に、1 回転当たりの貫入量が著しく減少して翼部厚さ以下となるおそれが

ある場合　 回転トルクが管理トルク値以上であることを確認して打ち止めとする。(3) 1Dw 貫入中に、回転トルクがくい体の短期許容ねじり強さを超えるおそれのある場合　 回転トルクが管理トルク値以上であることを確認して打ち止めとする。(4) 1Dw 貫入中に、回転トルクが管理トルク値以下となり、設計深度を著しく超えても

回転トルク値が管理トルク値以上とならない場合回転貫入を中止し工事監理者と協議を行うものとする。

(5) 設計深度付近で回転トルクが管理トルク値未満であっても、1 回転当たりの貫入量が翼部厚さ未満となる場合は、回転貫入を中止し、打ち止めとする。ただし、地盤調査結果から、明らかにくい先端が設計支持地盤に達していると判断でき

る場合に限る。　

5.11　くい頭確認・くい施工フロー図くいが所定の深度に貫入したことを確認し、所定の高さでくい頭処理を行う。くい芯のずれ及びく

い頭レベルを計測し、管理値を満足していることを確認する。図 5-11 に、くい施工フロー図を示す。

以下の場合は、回転貫入を中止し、工事管理者と協議を行うものとする。(1)設計深度以浅でくいが貫入不能となった場合*2(2)1Dw 貫入中に、回転トルクが管理トルク値以下

　　　　　　　

図 5-11　くい施工フロー5.12　施工管理項目

1 回転当たりの貫入量が

翼部厚さt 2以下か

以下の場合は、回転貫入を中止し、工事管理者と協議を行うものとする。(1)設計深度以浅でくいが貫入不能となった場合*2(2)1Dw 貫入中に、回転トルクが管理トルク値以下

以下の場合は、回転トルクが管理トルク値以上であることを確認して打ち止めとする。(1)1Dw 貫入中に、1 回転あたりの貫入量が翼部厚さ以下となる恐れがある場合*1(2)1Dw 貫入中に、回転トルクがくい体の短期許容ねじり強さを超えるおそれのある場合*1

*3 所定の回転トルク　 =試験ぐいの打ち止め時の回転トルクと　　標準回転トルク値の平均値

以下の場合は、回転貫入を中止し、工事管理者と協議を行うものとする。(1)設計深度以浅でくいが貫入不能となった場合*2(2)1Dw 貫入中に、回転トルクが管理トルク値以下となり、設計深度を著しく超えても回転トルク値が管理トルク値以上とならない場合*1

以下の場合は、回転貫入を中止し打ち止めとする。(1)回転トルクが管理トルク値未満であっても、1回転当たりの貫入量が翼部厚さ未満になったときは、打ち止めとする。ただし、地盤調査結果から、明らかにくい先端が設計支持地盤に達していると判断できる場合に限る。

1 回転当たりの貫入量が

翼部厚さt 2以下か

1 回転当たりの貫入量が

翼部厚さt 2以下か

　　　　　　　

　表 5-12 に、施工管理項目を示す。

表 5-12　施工管理項目工程 管理項目 管理方法 管理値

くい材の

受け入れ・くい各部寸法、数量

・搬入時にスケール、ノギス等で計測

・目視による検査

・くいの仕様書，施工計画書にくい径・厚

さ・長さ・翼部の寸法が合っていること

・材質、数量に誤りがないこと

・中ぐい、上ぐいに開先が取れていること

(厚さ 9mm未満については不要)・変形の無いこと

準備工事・くい芯の設定 ・くい芯より 90度方向に逃げぐい(鉄筋

棒)を 2 点打っておく

・くい芯位置が設計通りであること

くいの

建て込み

・リーダーの鉛直性

・くい建込み精度

・深度 0 の設定

・くい打ち機本体に装備されたリーダーの

傾斜計で直角 2 方向について確認

・水準器をくい側面にあて、直角 2 方向

から確認

・くい打機で設定 0

・傾斜確認

・傾斜が 1/100 以内

・くい先端が設計 GL にきた時に管理装置

の深度 0 とする

くいの

回転貫入

・くいの固定

・オーガトルク値

・振れ止め装置を用いる

・施工管理装置の油圧モーター出力値を確

認

　

・くいの短期ねじり強さ以下

継手の施工*

・裏当て金物の寸法・

形状

・目視、ノギス、スケール等 ・くい径にあっていること

・くい内セット時の間隔が 3mm 以下であ

ること

・継ぐいの建込み精度 ・水準器で直角 2 方向から確認 ・傾斜が 1/100 以内

・接続部目違い ・ノギス等 ・2mm 以下

・ルート間隔 ・ノギス等 ・3～5mm

・溶接状況

・資格確認

・目視

・JIS Z3801等の資格もしくは

特別教育修了者

・異常なアンダーカット、割れ等がないこ

と

打ち止め

・くい先端深度

・1Dw 貫入確認

・管理トルク値

・施工管理装置の深度計で確認

・1Dw 以上貫入しているか確認

・施工管理装置でオーガトルク値の表示及

び記録

・くい先端が設定深度付近まで貫入してい

ること

・貫入量が 1Dw 以上

・管理トルク値以上

施工完了

・くい頭レベル ・レベルによる確認 ・0～－20mm 以内(くい頭処理後)・偏芯量 ・逃げぐいから確認 ・100mm 以内(ただし、特記仕様書に記載

のある場合はその数値とする。)* 機械式継手を用いるときは、その施工要領にしたがう。

　　　　　　　

5.13　施工記録くい施工にあたり、各ぐいの施工状況を記録し、施工完了後に施工管理技術者は、施工報告書を作成

し、ケンマ工法技術委員会へ提出する。施工記録は全てのくいについて行い、下記の項目について記録する。施工報告書等は、ケンマ工法技術委員会が 10 年間保管することとする。

①一般事項1　工事件名2　工事場所3　施工目的4　工事種別5　施工期間

②施工管理体制③工事内容

1　くい諸元・材質・仕様・設計上の腐食しろ

2　施工機械3　施工状況

・施工ぐい位置図・GL 設定、くい天端・くい別施工状況

くい No設計長施工長くい芯ずれ施工管理システム数値表　深度　貫入速度　トルク値　圧入力を記載したもの最終貫入状況　備考施工管理チェックシート　

4　土質柱状図5　工事施工写真集

その他必要事項

　　　　　　　

施工記録表の例を、表 5-13 に示す。

表 5-13　施工記録表の例

く いNo 打順

設　計く い 長(m)

建込(m)

接続(m)

切断長(mm)

実くい長(mm)

最終打ち止めトルク

く い 頭レベルGL-(mm)

芯ずれ記録(mm) 備考

　　　　　　　

6．安全対策

　施工に際しては、労働災害を防止するため作業責任者及び作業者は安全作業に努め、危険防止に対し常に注意する。

(1) 工事作業所の安全衛生に関する規則等を遵守し、規律の維持、災害の防止と環境衛生の向上に努める。(2) 施工機械、計測器等は日常必要な点検を行い整備し、常にその維持管理に努め、現場での作業開始前にも点検を行う。(3) 作業責任者を中心に作業前ミーティングを行い、作業者の服装及び保護具、工具等の点検並びに各作業者の健康状態を具体的に把握する。(4) 作業範囲、作業方法及び手順を確認するとともに、安全注意事項、危険箇所等の周知徹底を図る。(5) 安全通路の歩行を遵守し、作業区域に関係者以外の立ち入りを禁止する。(6) 施工機械の運転者及び玉掛け作業者は、有資格者とする。(7) 現場での整理整頓及び清掃を心がけ、毎日の作業修了の際に後始末をし、危険のない事を確認する。

　　　　　　　

7.施工機械

　　　　　　　

8.添付資料8.1 柱状図

　　　　　　　

8.2 くい伏図

　　　　　　　

8.3 土交通大臣認定書・指定書・建築技術性能証明書　　　　　砂質地盤（礫質地盤を含む）

このページに "認定書（砂質・礫質地盤）： 認定番号　TACP-0628" を張り付けてください。

　　　　　　　

砂質地盤（礫質地盤を含む）

このページに "指定書（砂質・礫質地盤）： 認定番号　TACP-0628" を張り付けてください。

　　　　　　　

粘土質地盤

このページに "認定書（粘土質地盤）： 認定番号　TACP-0629" を張り付けてください。

　　　　　　　

粘土質地盤

このページに "認定書（粘土質地盤）： 認定番号　TACP-0629" を張り付けてください。

　　　　　　　

引抜き方向

このページに "建築技術性能証明書： GBRC 性能証明 第 17-32号 改１" を張り付けてください。