2018年版コーポレート・シチズンシップ・レポート環境への取り組み

SHAPING RESPONSIBLE BUSINESS CORPORATE CITIZENSHIP REPORT | 49

環境低炭素経済への移行を促進

ソーシャルイノベーターアンジー・マルテッツィアクセンチュア・テクノロジー、スペシャリストトロント（カナダ）

環境影響の緩和に向けた取り組みを通じ、アクセンチュアではサステナビリティに配慮した考え方と行動が広く浸透しています。後世のために地球環境を保護し、人々が環境目標を実現できるよう支援することは、我々の重要な任務でもあります。運用効率を高め、社員のイノベーション精神を後押しするとともに、新しい持続可能なソリューションを確立することが、低炭素経済に向けた世界規模での転換の加速化と、気候変動による影響の緩和に貢献につながると考えています。

アクセンチュアは2020年をゴールとする環境目標のうち2つの目標を早期に達成し、現在は主要ステークホルダーと協力して、次のステージとなる環境への取り組みを開始しています。2018年12月に発表した「温室効果ガス（GHG）の絶対排出量を2025年までに2016年比で11％削減する」という新たな目標は科学的根拠に基づき策定されており、SBT (Science Based Targets)イニシアチブの承認を受けています。この目標には、スコープ1および2の65％削減に加え、同期間のスコープ1、2、3のGHG排出量における売上高原単位を40％削減することが含まれています。これらの取り組みは、プロフェッショナルサービス事業を展開する大手企業の中でも先駆的な活動であり、アクセンチュアは環境活動の積極的な取り組みをリードしています。

当社は同目標を達成するため、持続可能な成長に向けて責任あるソリューションを提供していくとともに、事業運営の効率化に一層注力していきます。具体的には、エネルギー使用の低減、再生可能エネルギーへの転換、飛行機移動による負荷への対応、サプライチェーン・サステナビリティの推進などに取り組みます。

アクセンチュアの環境戦略は、運用効率の向上を通じた排出ガスの削減と廃棄物および水資源の消費などがもたらす環境影響の緩和、従業員、経営陣、パートナー、およびその他ステークホルダーとの連携、クライアントのサステナビリティ向上に対する支援が中心となっています。環境への負荷を軽減するという考え方は、アクセンチュアのビジネス倫理規範（COBE）およびコアバリューの1つであるスチュワードシップに反映されています。この倫理規定と価値観は、2007年にEnvironment Steering Group（ESG）が策定し、毎年見直しを行っている環境責任に関するポリシーにも盛り込まれています。

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 2

効率的な運用の実現移動および交通手段から再生可能エネルギー源まで－アクセンチュアの多面的アプローチ

プロフェッショナルサービス事業を展開するアクセンチュアの環境フットプリントは、従業員の交通移動および拠点でのエネルギー使用により排出される温室効果ガスが主な要因となっています。我々は今後も革新的技術およびプロセスを駆使し、ビジネス成長と排出ガス削減の両立を目指していきます。

アクセンチュアでは、昨年までのエネルギー効率化の取り組みが実を結び、オフィスの電力消費から生じる約24,000メトリックトンのCO2排出の削減と、再生可能エネルギーへの投資拡大に成功しました。また、移動および交通手段における環境負荷低減の課題に取り組むことで、2017会計年度では従業員の移動で生じる1人当たりのCO2排出を約14％引き下げました。

アクセンチュアでは最新技術によるエネルギー消費管理、再生可能エネルギー源への投資、アナリティクスを用いた環境影響の緩和、移動および交通手段における環境負荷の低減、環境および気候関連リスクの継続的な把握と開示などを重視し、運用効率の改善に向けた多面的なアプローチを実行しています。

最新技術を駆使したエネルギー管理：エネルギーの効率化

アクセンチュアは不動産ポートフォリオ全般にわたるエネルギーの効率化にも取り組んでおり、2010会計年度以降は連続して改善に成功しているほか、2018会計年度には前年比6％を超えるエネルギー効率化を実現しています。環境への取り組みを開始した2007年以降、157万メガワットアワーを超える電力と857,000メトリックトン以上のCO2排出量を削減し、2億700万ドルに相当する省エネ効果を上げています。

2018会計年度には、トリノ（イタリア）のオフィスで600個のLED照明器具を設置するとともに、窓に電力使用を管理する日光および人感センサーを設置したことにより電力負荷を60％削減しました。この取り組みにより、同オフィスでは2018会計年度の総電力消費量が前会計年度比で25％以上引き下げることができました。

またマドリード（スペイン）オフィスではあらゆる気象条件、過去データ、電力単価に応じた効果的な空調管理を目指し、リキッドスタジオチームが構築したソフトウェア「インテリジェント気候プラットフォーム」を使用したエネルギー効率化のパイロットを実施しています。本パイロットの暫定結果では、最大20％の省エネ実現が見込まれています。

コラボレーション技術によって従業員の移動の発生機会を減らせる一方で、技術向上にともない古くなった電気電子機器廃棄物（e-waste）の処分など固有の課題が生じてきます。アクセンチュアでは、主にサプライヤーによる再利用や信頼性の高い廃棄事業者への発注などにより、埋め立て処理以外の方法を通じた責任ある電気電子機器廃棄物の処理を推進しています。

アナリティクスを用いた環境影響の緩和と体制の見直し

アクセンチュアのSmart Spendingプログラムは、英国およびアイルランド（UKI）の従業員支出を見直す目的で開始しましたが、全社のデータレイク構築につながり、従業員支出のより効果的な評価が可能になりました。

2018会計年度には、UKI主導のレポーティングツール運用をグローバルCIOのEnterprise Insightsチームに移行する取り組みを開始しました。あらゆる地域や部門が積極的にツールを活用できるよう整備し、コミュニケーションとテクノロジーの強化を図ることで、移動や交通手段に対する改善意識と行動を持続できるよう努めています。

コラボレーション技術を通じて移動の発生機会を削減。

再生可能エネルギーの拡大：温室効果ガス排出量、エネルギーコスト、カーボンフットプリントの削減

サプライチェーンにおけるサステナビリティ戦略の一環として、アクセンチュアが実施する再生可能エネルギーに対する取り組みは、温室効果ガス排出量、エネルギーコスト、従業員1人当たりのカーボンフットプリントの削減を目的としています。2018会計年度は、消費エネルギーの約24％を再生可能エネルギーで賄い、グローバル規模で67,400メトリックトンのCO2

排出量の削減に成功しました。

アクセンチュアでは、エネルギー消費が最も多いデリバリー拠点における再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、今後も観察と検討を続ける予定で、スコープ1および2を2025年までに2016年比で65％削減することを目指した再生可能エネルギーのロードマップも策定しています。また、再生可能エネルギー調達における妥当性の管理と追跡にも重点を置き、引き続きエネルギー購入の一元化を推進していきます。事業拠点に賃貸オフィスを利用する場合も、可能な限り再生可能エネルギー設備からの電力を調達するとともに、賃貸契約にあたり貸主に再生可能エネルギーの購入を促すための基準を設定しています。

再生可能エネルギーを使用している拠点については環境影響マップをご参照ください。

移動および交通手段における環境負荷の低減とバーチャルな連携の実装による低炭素化

コラボレーション技術を駆使することで、コスト削減のみならず、企業の投資利益率の最大化や、従業員のリモートワークなどによるバーチャルな連携が実現し、ワークライフバランスの向上も図ることができます。

昨年度、アクセンチュアは航空移動によるCO2排出量を2017会計年度比で37,000メトリックトン引き下げ、前年比約10％の削減に成功しました。

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 3

環境関連リスクの評価および開示：低炭素経済への移行を促進

アクセンチュアは気候に関わる財務リスクの評価および開示を企業に求める業界主導型の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を支持しています。パリ協定で定められた目標を達成し気温の上昇を2°C以内に抑えるためには、この提言をタイムリーに実行することが重要になります。情報開示を徹底することで、気候変動がもたらす財務上の影響を正しく評価し、低炭素経済への移行を適切に進めることができます。

アクセンチュアでは2007年以降、気候変動の緩和および改善にともなう環境リスク、機会、対策などを含む、環境パフォーマンスを毎年CDPに報告しています。

2017年にはTCFDのガイドラインに従い、財務報告書に財務上の影響および関連リスクの項目を盛り込みました。これには従業員、設備、運用に弊害を及ぼす恐れのある気候の悪化と異常気象の発生増加も含まれます。アクセンチュアは水資源に依存した事業は行っていませんが、とりわけ気候変動による水不足に陥りやすい地域の消費量を厳重に管理しています。また干ばつや水不足の影響が少ない地域においても、効率化の機会を見つけるために消費量を監視しています。

エネルギー効率の高い移動手段の促進：電気および公共交通機関の活用

ベルギー、フランス、ルクセンブルグ、オランダでは、ディーゼルおよびガソリン車から電気自動車や公共交通機関の利用への移行が推進されています。

またMobility Awarenessプログラムでは、従業員一人ひとりの移動手段に応じた月間カーボンフットプリントレポートを本人に提供しています。このプログラムでは、税引き前給与の一部を自転車の購入費用に充てられるほか、業務上の自転車移動1キロ当たりの手当てが付与されるなど、従業員の環境に配慮した行動を促進しています。さらに電動アシスト自転車を1か月間無料で通勤に利用できる夏季限定プログラムも開始しました。

環境影響の評価および緩和に向けた取り組み：認定およびコミットメント

環境責任に関するポリシーにも反映されているとおり、アクセンチュアはサステナビリティに配慮した責任ある企業であることを示す数多くの認証を取得しています。その1つとして企業に環境影響の削減を求める世界規格、ISO® 14001環境マネジメントシステムの認証を受けており、クライアントに信頼性の高さを証明するとともに、環境に対する取り組みを事業運営に組み込んでいるアクセンチュアの企業努力を示すものであると考えています。アクセンチュアではISO® 14001認証サイトを、世界中の事業拠点で共有可能なイノベーションのインキュベーターとして、また各拠点におけるスマートメーターの設置やトラベルスマート・チャレンジなどの従業員主体のパイロット活動などに活用しています。ISO®認証拠点およびスマートメーター設置拠点については環境影響マップをご参照ください。

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 4

従業員のエンゲージメントを促進従業員の創造性を活用

アクセンチュアの従業員は、地球環境の保護に対して高い意識を有しており、環境活動を組織的に進めるうえで不可欠な存在です。アクセンチュアでは環境、ワークプレイス、IT、調達の各チームが環境戦略の遂行と達成に努めており、世界70か国10,500人以上から成る世界的なエコチームネットワークとともに、バーチャルまたは物理的な取り組みによるエコボランティア活動を推進しています。

Greener Than Gameおよびトラベルスマート・チャレンジアクセンチュアは2018年に世界中の拠点で環境意識の高さを競う「Greener Than Game」を開始しました。オンラインチャレンジへの参加者は23,000人に上り、社内プラットフォーム上のゲームに参加して環境に関する知識と活動を共有しながらゲームポイントを稼ぐとともに、参加者の相互エンゲージメントを高めることができます。

また、カーボンフットプリント削減のための革新的なアイデアを競うコンテストも実施され、移動に伴うエネルギー消費削減の新たなアプローチから廃棄物管理向上の画期的な戦略まで、2,300件に上るエントリーが寄せられました。この中で優勝を勝ち取ったのは、バッテリーの充電完了をラップトップ上で知らせるポップアップ通知のアイデアで、エネルギーの削減とCO2排出の追跡が手軽にできるようになります。

参加者がアイデアを駆使して、6週間にわたって空路および陸路移動の最小化に努めるトラベルスマート・チャレンジも7回目を迎えました。4月のアースデイから6月の環境の日までの期間中、32,000フライトと400万の車両移動を回避し、14,000メトリックトンの温室効果ガス排出と2,200万ドルの交通費削減につながりました。

トラベルスマート・チャレンジを通じて、従業員の環境意識を促進し、航空および車両による移動機会を低減。

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 5

クライアントのサステナビリティを促進影響拡大へ向けたコラボレーション

気候変動の影響は企業1社が単独で緩和できるものではありません。アクセンチュアの環境戦略に加え、クライアントのサステナビリティに対する取り組みを後押しするためには、コラボレーションが不可欠です。アクセンチュアでは自社の環境フットプリントを削減するだけでなく、クライアントがサステナビリティ目標を掲げ達成できるよう、ビジネスサービスおよび外部のソートリーダーによる調査を通じて支援しています。

Client Carbon Savingsプログラム：炭素削減に向けたソリューションの確立

Client Carbon Savingsプログラムでは、クライアントが業績およびサステナビリティ目標を達成できるよう、アクセンチュアのチームが力を結集し、アイデアの共有と排出ガス削減に向けた活動の強化を通じたビジネスサービスを提供しています。

2018会計年度には、サービスとしてのエネルギー管理（eMaaS）を用いることで、クライアントは261万メトリックトン以上のCO2排出と、5億2,600万ドルに上るコストを削減できると試算し、合計301,000メトリックトンのCO2および1,240万ドル以上のコスト削減を視野に入れた戦略を実行しました。

これまでeMaaSおよびゼロベースサービスがClient Carbon Savingsプログラムを推進し、クライアントのクラウド移行やCO2排出の削減を支援する強力なサービスを提供してきました。アクセンチュアは当プログラムによってもたらされる成果を測定するための、一貫性と信頼性に富んだ手段の追求にも努めています。2019会計年度にはプログラムをさらに発展させるための新たなアプローチを策定する予定です。

気候変動対策および持続可能な未来の追求に不可欠なコラボレーション。

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 6

気候変動の課題解決へ向けてパートナーおよびクライアントの力を結集：責任あるスチュワードシップの提唱

気候変動対策は今我々に課されている最大の課題であり、低炭素経済への移行には世界中の企業、政府、非政府組織によるコラボレーションが不可欠です。アクセンチュアはクライアントおよび主要なステークホルダーと協力し、環境スチュワードシップの責任を果たしています。

2018年度の成果：

世界経済フォーラムへの取り組み：2018年11月、当時の会長兼CEOピエール・ナンテルムは世界経済フォーラム（WEF）のCEO気候リーダーズ同盟から送られた公開状に署名しました。公開状には、気候変動が世界の環境、社会、経済に対する深刻な脅威であり、人々の健康と繁栄を脅かすものである一方、今行動を起こすことで優れた低炭素社会の確立が可能である、という内容が記されていました。

経済の成長と発展に欠かせない製造業では、膨大な資源が消費され大量の廃棄物が排出されます。2018年にアクセンチュア・ストラテジーがWEFと共同で公開したホワイトペーパー「Accelerating Sustainable Production」では、持続可能なイノベーションへの投資により、アーンドラ・プラデーシュ州（インド）の自動車業界とエレクトロニクス業界では年間50億ドルの経済効果が期待できる、という調査結果も報告されています。本ホワイトペーパーは官民連携の強化を目的としたもので、アクセンチュアとWEFは、調査報告を活用することで競争力の高い持続可能な生産システムへの移行を加速できると考えています。

Xプライズ財団は毎年、世界中の革新的な機関に対し、宇宙、海洋、学習、医療、エネルギー、環境、輸送、安全性、ロボティクス分野の緊急課題に対処するためのコンテストを開催するよう呼び掛けています。有名なXPRIZE Grand Challengeは、社会および環境問題に対する意識を高め、技術革新を通じてより持続可能な世界を実現することを目的とするものです。

2018年のチャレンジではアクセンチュアの国際チームが、気候変動対策に加え50万体の珊瑚の植付け方法を競うコンテストを考案し、Saving the Coral Reefsカテゴリーで勝利を収めました。このチームは現在XPRIZEと共同でコンテスト開催の資金調達を進めており実現すれば珊瑚礁の絶滅を防止できるのではと期待されています。

XPRIZE Grand Challengeの勝利に沸くアクセンチュアチーム

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 7

ケーススタディ ハイネケン社：CO2排出削減をサポートアクセンチュアは、ハイネケン社がCO2排出削減の世界規模の目標を実現するために必要な基盤の構築をサポートしました。

クライアント課題世界三大醸造会社の1つであるハイネケン社は、あらゆる運用拠点のCO2排出削減に努めています。CEOは世界経済フォーラムCEO気候リーダーズ同盟のメンバーでもあり、同社は「Drop the C」という変革プログラムを通じて、様々な事業分野におけるCO2排出の大幅削減を目指しています。また2030年までに生産拠点における再生可能なサーマルエネルギーおよび電力のシェアを、70％まで引き上げることを目標に掲げています。

ソリューションアクセンチュアはわずか4か月でハイネケン社の目標達成に向けた、炭素削減のグローバルロードマップをまとめ上げました。このロードマップにはグローバルダッシュボードに一元化された運営会社19社の、具体的な目標とプロジェクトが盛り込まれています。アクセンチュアとハイネケン社は、一部の運営会社が既に再生可能エネルギーの特定分野に熟達していることを把握したうえで、経験の浅い企業との知識共有を進めるために関係者間での連携を強化しました。さらにアクセンチュアはハイネケン社のエネルギー調達、予算編成、複数の国におけるグリーン経営認証の取得を支援しました。

成果現在ハイネケン社では、生産拠点における再生可能エネルギーの拡大に向けた、明確なロードマップおよび一元化アプローチが確立されており、Drop the Cの取り組みで掲げた目標を2030年までに無事達成できる見通しです。アクセンチュアは低炭素な未来へ向け、今後もハイネケン社に対するサポートを継続していく予定です。

責任ある企業としての在り方　コーポレート・シチズンシップ・レポート | 8

アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する48万2,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

Copyright © 2019 AccentureAll rights reserved.

Accenture, its logo, andHigh Performance Delivered aretrademarks of Accenture.