プロジェクト情報詳細 Ver. 1.5　2019/03/27-Japanese-

TIME INNOVATION

Revolutionize the concept of TIME〟

2TIME INNOVATION

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BeaconBeacon

Time Innovation Beacon

Time Innovation CEO Yuki Sawada

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TIME INNOVATION

22-1. 事業概要

世界へ展開するTime Innovationは、Beaconとスマートフォンアプリを用いて時間を可視化し、価値に変換するサービスを開発し、ブロックチェーン技術を応用した独自の経済圏「Time（タイム）」の構築を行う。Time経済圏を通じて行われる取引の具体例としては、加盟店舗の利用者に滞在時間に応じたポイントを付与。利用者は加盟企業に時間（＝価値）を提供し、加盟企業は提供されたその時間に集客・宣伝効果を得るという仕組みである。狙いとしては、現在シェアリングエコノミーがブームになっているが、それらは個人レベルの時間の売買が多く、このサービスの魅力はシェアリングエコノミーの仕組みを既存のビジネスに当てはめているところにある。主に利用者が活動した時間に対してChronoPointという形で価値を付加するサービスで、お店で並ぶ時間や食事をする時間などの過ごした時間に対してChronoPointを付与する。ChronoPointが溜まったら、商品と交換や違う店舗でも使用することが可能となる。百貨店の中には、エスカレーターの位置や店舗設計などで、消費者をいかに滞在させるかを考えられた設計になっており、それにより視覚的に購買意欲を高め、滞在時間が収益の拡大になるようにブランディングされている。行列は店舗側からすれば良いマーケティングになり、並ぶことでChronoPointが付与されれば利用者・店側双方にとって合理性を見出せる。TIME経済の構築を拡大していくことで、人が集まり、集まることによって経済が活性化する。また、観光業界には地域活性化を目的とした集客の持続させるきっかけや被災地への復興支援のひとつの形として社会に貢献していく。

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TIME INNOVATION

2-2. ビジネスモデル展開予定

我々のTIME経済圏という構想は、様々な事業分野への汎用性が高いことが構想実現の要素であると考えている。特に、時間と価値の変換という観点から、親和性が非常に高いものである。例えば、テーマパークのような場所においてはテーマパーク内でのみ使用可能なポイントが存在し、使うことができるというのは一般的な常識となっている。我々のプラットフォームは幅広い事業と密接に連携をすることで、我々の行動管理情報を活用し、提案型サービスを実施するとともに人の集客を行いたい場所への人の誘致を行い、我々はTIME経済圏を拡大させることでよりサービスを提供できる場所の拡充を図ることができるという、相互補完をすることができるようになる。以下にビジネスモデルの一例を紹介する。飲食産業については、個人に滞在してもらった時間に応じてサービス提供をする。例えば、行列ができ、1時間待たないと食べることができないレストランがあり、おいしいご飯を食べるために消費者は行列に並ぶ。人気のお店では当たり前ではあるが並んだ時間に応じてポイントが付与されることで消費者は並んだ時間に価値が生まれ浪費した時間が有意義なものとなる。加盟企業は並んでいる消費者がポイント付与により、待ち時間に新たな価値を付けることで競争率の激しい飲食業界で差別化を図ることが可能となる。交通産業については、タクシー・ハイヤー等の交通手段にあわせ、移動にかかる時間に対して消費者にポイント付与されるサービスを提供することで、他社との差別化を図ることが可能となる。百貨店やショッピングモールへのサービスの展開は大きな商圏となる。事業概要にも記載してあるが、多くの商用の建造物はエスカレーターの位置などによって消費者を滞留させる構造となっている。滞在時間が長ければ、様々な商品を気長に見ることが出来るので、購買意欲が高まる。もし、利用客にあと30分滞在することでコーヒー1杯無料券がもらえるサービスを付与すれば、コーヒーと一緒に軽食を食べてから帰る利用客が現れ、さらに収益が上げることが予想される。ただ滞在することでポイントが溜まるのであれば、購買欲のない利用客も無駄な時間を過ごすわけではないので、溜まるポイントが次に来店する起因となる。店側からすると多くに人を招くためのブランディングとなりえる。

飲食産業について

交通産業について

百貨店・ショッピングモールについて

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IR産業については現在、公営の競馬・競艇・競輪等の娯楽産業があるが、遊戯人口が減っており、経済圏の縮小が問題になっている。実際に体験することにより、認知を深め、そこへの集客率の向上を図り、娯楽産業の退廃を防ぐ。またカジノのようなIR産業への参入を図り、日本文化発のカジノの広告と産業の拡大の一助を図る。観光産業についても、2020年の東京オリンピックの開催に向け、日本が外国人観光客に力を入れているようにインバウンド市場の獲得を図る。

TIME INNOVATION 5

IR産業について

2-3. システム概要

まずは加盟店はスマートフォン（タブレット）などのハードウェアに店舗用のアプリケーションをインストールしてもらう。利用者はポイントを消費して割引や特典を獲得する場合、スマートフォンのQRコードやフェリカなどの機能を用いて店舗用のアプリケーションと連携し、ポイント消費のやり取りを行う。加盟店は店内に設置したBeaconの電波を受信して利用者の滞在情報を取得し、アプリケーションとBeaconを連携し、その滞在情報をサーバーに送信して利用者はポイントを得たり、加盟店毎にポイントアップの設定など付与するポイントを制御しクラウド上、ブロックチェーン上で管理を行う。

2-4.事業概要

Fintech

加盟店舗サーバー利用者

beaconの電波で利用者の滞在情報を取得

滞在時間に応じて ポイントを付与

滞在時間により、 ポイントを獲得

ポイントを消費して特典や割引を獲得

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TIME

TIME INNOVATION 6

ChronoPointBeacon

( )ChronoPoint

ChronoPoint

ChronoPoint Time Innovation

◆　導入からポイント付与の流れ

加盟店舗TIMEINNOVATION利用者

ChronoPointの購入

時間の提供（滞在・消費）

ChronoPointの付与 Beaconの設置

アプリの提供

行動履歴の提供

ChronoPointの付与

◆　ポイント利用の流れ

TIME INNOVATION加盟店舗利用者

相当額支払い

ChronoPointを換金

サービスの提供

ChronoPointの使用

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TimeInnovation

ChronoPoint2

2.5ChronoPointでの収益モデル

TimeInnovation ChronoPointChronoPoint

◆　加盟企業による、イベントの提供

加盟店舗TIMEINNOVATION利用者

来店（時間の消費・ChronoCoinの使用）

イベント情報の通知

イベントの提供

収益

マーケット情報提供

◆　コンサルティング会社との提携

TIME INNOVATIONコンサルティング会社店舗

マーケット情報提供

対価支払い

マーケット情報提供

対価支払い

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ChronoPoint 1ChronoPoint 1Time Innovation 1ChronoPoint 1.5 2.5

1ChronoPoint 0.5 1.5

Time Innovation ChronoPoint 1Beacon

DMP

ChronoPointChronoPoint

ChronoPoint1ChronoPoint 1

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T i m e I n n o v a t i o n1ChronoPoint 0.5 1.5

ChronoPoint ChronoPoint

2-6. ChronoCoin保有時の優位性

ChronoPoint 1ChronoPoint1.5 ~2.5 ChronoPoint

加盟店TIME INNOVATION

ポイント購入

ポイント販売

1ChronoPoint 1 1ChronoPoint 1.5 2.50.5 1.5 TIMEINNOVATION

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ChronoPoint ICOChronoPoint

1.5 2.5 ChronoPoint1

ChronoPoint40

ChronoPoint1 Time Innovat ionChronoPoint ChronoCoin

Time Innovation10 1 4440 10 1440

5,776 10 577.6ChronoCoin ChronoCoin

10 57.76 ChronoPoint

ICOChronoPoint

ChronoCoin

5,776

8,664

市場規模：1兆4,440億のうち、およそ4割が失効

時間が経つとポイントが消失して、ポイント発行企業の利益に変わる。

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ChronoPoint ChronoCoin 1

ChronoPoint ICO 10%

2.7我々の目指すTime経済圏

TIME

IoT

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33-1. 時間に対する付加価値

我々が考えている構想の主軸たる部分は、時間に価値を付与し、時間の可視化を図るという部分である。日常様々な場面で消費される時間すなわち行動情報の提供を受ける代わりにその行動情報を与えてくれた人々に対して報酬（ポイント）を付与するというものである。

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4000

6000

8000

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

2.1% 2.8%3.4%

4.3%

6.0%

◆　インターネット広告費　◆うち行動ターゲティング広告　◆行動ターゲティング広告費の割合

2009年までのインターネット広告費の実績値は電通の公表資料、2010年以降のインターネット広告費の予測値はシード・プランニングの公表資料を使用。行動ターゲティング広告費の2008年までの実績値 及び2009年以降の予測値はマイクロアドの公表資料からレコメンドサービス費を除いて計算。（出典：電通、シード・プランニング及びマイクロアドの公表資料を基に株式会社三菱総合研究所が制作）

上記グラフは「日本の行動ターケティング広告市場」である。上記グラフを見てからもわかるように年々行動情報に対するマーケティング広告費が増大している。行動ターケティング市場が拡大しているということはすなわち、それほどの市場規模を持っているという裏付けになるものということは理解いただけるだろう。行動経済学において、人の行動を左右する要因として「時間」と「資産」というものが挙げられるが、我々は行動にかかる「時間」と「資産」を複合的な産物として認識し、行動した時間を資産に、資産を行動する時間に変換することでこのジレンマの解消を図り、機会損失の補填を狙っている。

3-2. 滞留時間における経済効果

人々は日常生活において活動時間を区分すると以下のグラフの様になる。

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睡眠等の生命維持に必要な活動時間は平均して約１０時間（６００分）であり、残り１４時間は仕事や移動などの制限の軽重はあるが自由意思を持つ時間を活動していることがわかる。自由意志を持ち、活動をするという点で例えば買い物に来る人の行動時間の内訳は２０％が商品の選別と購入であり、残り８０％は移動のためだけに時間を消費しているというアメリカでの調査結果がある。その８０％の時間を何かに変換できるか、変換をしたいという概念はない。それは人々が「移動のために消費している時間」という認識しかもっていないからであり、そこから得られる経済効果についての認識はもっていないのである。ではその消費とされる時間である、移動や待機時間において現在の人が多く行っていることは何かと考えた際、２０１８年現在において大半の人間はスマートフォンによるアプリを使用し、情報収集やゲーム等を行っているだろう。そのアプリを起動すると多くの場合広告が掲載されている。そこの広告から得られる情報が生む経済利益は１１７０億円にいたると言われている。我々は、スマートフォンのアプリを起動し、広告から得た情報で経済利益が１１７０億円の価値を生むのであれば、そこにいるスマートフォンアプリ起動者が直接経済に干渉をする仕組みを作れば大きな経済損失を補填するとともに大きな経済利益を生むのではないかと考え、本事業の構想を始めた。

3-3. 余暇産業の市場規模

サービス導入の一例として日本におけるパチンコ産業への加入を企図する。日本のパチンコ業界（ パチンコ・パチスロ）の市場規模は、日本の余暇市場において大きな割合をしめており、 日本生産性本部が発行する「レジャー白書2017」によると、パチンコ・パチスロの市場規模は 30.5％を占め、約 21 兆円の市場規模となっている。

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1986 1991 1996 2001 2006 2011 300

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1986 1991 1996 2001 2006 2011

(1)睡眠・食事などの1時活動 (2)仕事・家事・学業などの２次活動 (3)各人の自由な時間の3次活動

◆　10-14歳　◆15-19歳　◆20-24歳　◆25-29歳

（出典）総務省「社会生活基本調査」（注）睡眠や食事など生理的に必要な活動を1次活動、仕事や家事、学業など社会生活を営む上で義務的な　　　性格の強い活動を2次活動、それら以外で各人が自由に使える時間における活動を3次活動という。

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余暇産業の市場規模 そのなかで、遊技機の市場規模は約 8,821 億円となっており、国内家庭用ゲーム市場 約 3,439 億円、スマホゲームアプリ市場約 9,690 億円と比べても、大きな市場であることは以下のグラフからわかる。

このような市場規模を持つ、全国のパチンコホール店舗数は、2016 年末で 10,986 店舗となっている。現在遊戯人口の減少から店舗数 は減少傾向にあるが、設置台数は概ね横ばいであることから、「小型店舗の減少・ 大型店舗の増加」の傾向にある状況ではあるものの、パチンコ遊技機の設置台数は近年減少傾向となっている。しかし、依然として余暇産業として大きな地位を占める経済圏の補填をするために我々の技術の導入を図る。その導入イメージについては下図の通りである。

合計70兆9,940億円

パチンコ・パチスロ産業21兆6,260億円（30.5%）

ゲーム・ギャンブル7兆8,930億円（11.1%）

飲食など18兆9,050億円（26.6%）

スポーツ4兆0.280億円（26.6%）

趣味・創作7兆9.860億円（11.2%）

観光・行楽10兆5.560億円（14.9%）

余暇産業の市場規模

パチンコ5,245億円

パチスロ3,576億円

遊技機市場8,821億円

国内家庭用ゲーム機市場3,439億円

スマホゲーム市場9,690億円

加盟店舗利用者

時間の提供（滞在・消費） ポイントの使用

ChronoPointの付与 様々な付帯サービスの提供

・1時間滞在でドリンク無料・5時間の滞在でホール内飲食無料・滞在時間の総計によって特典付与○○時間：ブロンズ会員○○時間：シルバー会員○○時間：ゴールド会員

etc

ポイントにより、滞在時間拡大＆消費活性化

ポイントにより、競合他社と差別化＆売上拡大

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TIME

TIMETIME

3-4. 市場分析

2017 29

2017 1 12 63,907 101.6 6

42017

94.891.0 100.499.1

97.7 115.2

98.5 POP

(出典)　株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」＜総広告費：６兆3,907億円　単位：億＞

プロモーションメディア20,875

テレビメディア19,478

スポーツ4兆0.280億円（26.6%）

インターネット15,094

ラジオ広告 1,290雑誌広告費2,023

2017年広告宣伝費合計

6兆3,907億円

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4 2PC

93.9%

6.1%

◆　ポイントを貯めている　◆　ポイントを貯めていない

1 JAL () (41.7%) 2 ANA ( ) (39.1%) 3

(31.1%) 4 T (26.4%) 5 d(20.8%)

29% 40.0% 20.0% 11.0%

◆　あてはまる　◆　ややあてはまる　◆　あまりあてはまらない　◆　あてはまらない

質問：ポイントがつくならば、その店で購入する

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ChronoPoint

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T 100 100TSUTAYA

T

T T

No. 1 T

ChronoPointChronoPoint

Tポイントついて

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Time Innovaiton O2OOnline to Offline

68,821 7,770 7.0

Time 5.010.0

Time 268

1 4,440 2020 2 300ChronoPoint

T

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44-1. 具体的な手法

導入ができれば非常に魅力的な構想であるが、この構想が適応された事実は極めて少ない。それはこの手法を実現するための技術的なハードルが高く、具現化が困難という問題があったからであろう。今回我々は、そのハードルを超えるために、あらゆるハードウェアを用意する。１つ目は「スマートフォンアプリケーション」、２つ目は「Beacon」である。まずは「スマートフォンアプリケーション」について。このスマートフォンアプリケーションの起動が時間を価値に変換するトリガーになるのだが、電子上での個々の特定は困難である。そこで我々が開発するアプリは個々が持つ生体識別（指紋、声帯等）によって個人を特定し、不特定多数の人間や仮想の人間の存在を排除する。それにより不正を排除し、公平性を追求する。そして人々には特定の場所でスマートフォンアプリケーションを生態認証後起動をしてもらう。次に「Beacon」について。特定の場所とはBeaconが設置してある場所を指す。Beaconの設置された場所でスマートフォンアプリケーションを起動することにより、スマートフォンアプリケーションを起動した人がどのような動線で、どのようなものを購入し、どのようなものに興味があるのかという行動情報を収集するとともに、行動した時間を記録する。記録した情報は個人を特定するためのデータとなるため、秘匿をかけサーバーで保管するとともに、その情報を商材として提案型ビジネス、ターゲティング等で必要となる提携先に販売を実施する。TIME経済圏において、利用者の増大、行動情報の収集、報酬の獲得、提携企業の拡大、サービス受容場所の拡大、というような好サイクルを発生させることにより、最終的にキャッシュレスが増進してゆくことが予測される経済において、利便性の向上、インフラへの干渉等により、生活を豊かにさせることを目的とする。

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4-2. Beacon・センサー

Beaconとは大きな枠組みで考えればBluetoothとなるが、その中のBLE（Bluetooth Low Energy）という分野がありBLEの中の一種である。Beaconの原義が狼煙や篝火といった位置と情報を伴う伝達手段のことであるが、21世紀においては主に「無線標識」を指すものであり、地上にある無線局などから発射される電波（あるいはIR【赤外線】のような高周波の電磁波）を航空機・船舶・自動車などの移動体に搭載された機器で受信することにより、位置情報をはじめとした様々な情報を取得するための設備である。

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また、雪崩Beaconのように（固定的でない）標識の位置を他者に知らせる目的で用いられるものや、コンピュータ間の通信、位置と関連付けられた存在としてBeaconという語が用いられる。Beaconは、スマートフォンと連動させ全世界で様々な用途への展開ができるようになってきている。まず、Beaconの説明をする上で必要となってくるBluetoothであるが、Bluetoothとは近距離無線通信の規格のことである。通常であれば、パソコンやスマートフォンなどと有線で他の機器と接続を行っていたが、Bluetoothであれば無線で音楽やデータのやり取りを行うことができるようになる。身近なものではイヤホンやスピーカーではないだろうか。店舗などの施設内にBeacon端末を設置することで店舗の情報を取得でき、スマートフォンの持ち主の場所が把握できるようになっている。例えば、Beaconの仕組みを利用して情報をプッシュ通知する場合があり、スマートフォンがBeaconの発する信号を受信するとその情報が保管されているサーバーにアクセスし、商品情報やそのお店で使えるクーポンがスマートフォンに送られる仕組みになっている。Beaconの大きな特徴は、発信側のBeaconと受信側の端末を持っている人の距離の違いによって、それぞれに違う情報を伝達することができることであり、Beaconから端末までの距離が10メートルであれば「Far（遠い）」設定、1メートル前後であれば「Near（近い）」設定、数センチであれば「Immediate（非常に近い）」設定という全部で3種類の設定を行うことができるという点である。位置情報という概念から多くの方が思い浮かべるのが「GPS」ではないだろうか。ただ、GPSでは人工衛星を利用して測位するため広範囲の位置特定は可能であるが、正確ではない。さらに電波が届かない室内や地下では利用ができない。しかし、弊社が独自開発した「bGPS」であれば電波が届かない室内や地下でも即座に情報の受信し、広範囲の位置特定ではなく、より正確性の高い位置特定を実現することが可能となった。初めて来店する消費者や頻度の高い消費者など、詳細な条件を指定出来、狙いを絞って特定の消費者に情報やクーポンを配信することが出来、より効果的なマーケティングを行える。

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◆　bGPSの利用イメージ

提携企業

より正確性の高い位置特定を行い、特定の消費者に情報を配信

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「bGPS」を用いることで、室内や地下での位置特定が可能になるため、今まではオンライン上でしか配信できていない企業が、消費者に対してより効率的な情報配信が可能となる。プッシュ通知が普及したことにより、情報を必要としない人には通知をせず、情報を求めている人には通知できるという仕組みが構築しており、ユーザービリティが向上している。任意のタイミングにて即座に情報配信が可能であることで、店内が広く、扱うカテゴリが多い複合商業施設の場合でも、店内のエリアごとに異なる情報配信により購買意欲の高い消費者へのアプローチも簡単に行うことができるになる。昨今、ナビゲーションを利用し集客をする施設では、録音された内容を施設内に流すだけのため、消費者の場所に関係なくナビゲーションが進んでしまう。しかし、Beaconを設置する事で、消費者のいる位置に合わせた内容を流すことができる。そうすることで親切なナビゲーションシステムを構築し、さらなる購買意欲の向上につなげることができる。また、Beaconとアプリケーションを連動させることで、消費者が専用のアプリケーションをインストールした際に入力した個人情報を取得することができる。その情報をもとに消費者に応じた情報の提供が可能になる。Beaconとアプリケーションの連動による情報は、単なる情報とは違い、ユーザーの性別・年代・アプリケーションによる位置特定・行動分析・アプリ起動率・クーポン使用率・Push通知開封率など、ベーシックな機能はもちろん、顧客の滞在した時間や、辿った経路をインターネット上の管理画面で確認することが可能となる。それを活かし、新たなマーケティングツールとして活用し、店内レイアウトの改善などに情報を利用することができる。 現在、日本でBeaconが導入されているのは「八景島シーパラダイス」で、水族館内に全部で40か所のBeaconが設置されている。そこで見られる動物たちの詳細情報や、行われるイベント情報をリアルタイムに発信している。Time Innovationが独自に開発したbGPSを用いたBeaconにアプリケーションを連動することで、GPSだけでは得ることのできなかった電波が届かない室内や地下でも即座に情報を受信し、広範囲の位置特定ではなく、より正確性の高い位置特定を実現することが可能となった。初めて来店する消費者や頻度の高い消費者、アプリの起動状況など、詳細な条件を指定出来、狙いを絞って特定の消費者に情報を配信することが出来る。詳細な情報を読み取ることで、今までより効果的なマーケティングできるようになる。さらに、消費者の行動思考を読み取りその滞在時間に対して、ChronoPointを付与することで人々の生活を豊かにする。また、企業にもビックデータから導かれる消費者の行動分析などから大きなメリットを得ることが出来るようになる。

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アプリケーション（Application）とは、OS上にインストールして利用するソフトウェア全般のことを意味する言葉である。私たちがスマートフォンやパソコンを使って何かをする時は、必ず何らかのアプリケーションを起動して作業をしている。その中でもTime Innovationではスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールすることで様々なサービスを利用するができるようなシステムを構築していく。アプリケーションを通じて、ポイントを付与する。行動履歴をデータベースに蓄積して消費者の趣向を分析します。 ポイントやトークンを保管しておけるウォレットを完備。個人認証やパスワードを強くすることで、セキュリティ面も向上させる。個人の消費行動から、推奨される広告を配信。上記の様な形でスマートフォンアプリケーションを通して、サービスを利用していく形を想定しており、各サービスについては、以下の通りである。ポイント付与とは、消費者の『時間』に応じて、ポイントが付与される。消費者側は、滞在時間に対し価値が付き、ChronoPointとして付与され、そのChronoPointで商業施設や、店舗で使用することが可能になる。アプリケーションにおける広告とは、企業側がお客様の滞在時間に応じてChronoPointを付与することで、消費者が消費者を呼び込むような効果を与える。また、他店との差別化を図り現状以上の収益を見込むことができる。行動情報管理とは、企業側へBeaconの設置を行い、受信した情報をもとに消費者の行動分析をすることが可能になる。また、情報を管理・集計することで、消費者は何を求めているのかなどのマーケティングリサーチができるようになる。ウォレットとは、インターネットで支払い手続きや報酬の受け取れるサービスを示しており、最近ではたくさんのモバイルウォレットアプリケーションがリリースされていて、自由に自分の資産を移動することができるようになっている。

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4-3. アプリケーション

ポイント付与

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ウォレット

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また、スマートフォンでのウォレットでは秘密鍵を利用して管理することが多く、高いセキュリティ性をもち、資産を安全に管理することが可能である。Time Innovationでは、ウォレットを使い、滞在時間で貯まったChronoPointをFeliCaやQRコードと連携することで店舗決済が可能になる。さらには、アプリケーションとの連携を用いることで、オンライン決済もできるようになる。また、オンライン決済が可能になることにより、ChronoPointで映像コンテンツや音楽配信サービスを購入することができるようになる。個人認証とは、個人が間違いなく本人であることを確認・証明することであり、Time　Innovationのアプリケーションでは生体認証を採用する。Time Innovationのサービスを利用する消費者とスマートフォンアプリケーションの紐づけはデバイスではなく、消費者に紐づくため、複数のデバイスを保有していても個人を特定し、不正利用ができないようになっている。Time Innovationがスマートフォンアプリケーションを採用する理由として、2017年3月1日までにまとめた世界スマートフォン市場リポートによると、2017年における年間出荷台数は15億3480万台となり、2016年実績から4.2％増加する見通し。この伸び率は2018年に4.4％に拡大するという。スマートフォンの世界出荷台数は今後5年間、3.8％の年平均成長率で推移し、2021年には17億7410万台に達するという。成長率は引き続き1桁台の前半にとどまるものの、2016年の水準（2.5％）を上回り、市場は回復に向かうと予測されている。また、2018年にはスマートフォンの利用者数が全世界の3分の1を超える25億6180万人となり、全携帯電話ユーザーに占めるスマートフォンユーザーの比率は51.7％まで上昇、フィーチャーフォンが少数派になると予測されている。スマートフォンは、一般の携帯電話よりも優れている機能の一つに、GPSとマップの連携による現在位置情報の表示がある。しかし、便利な機能である現在位置情報ではあるが、GPSは大きなズレが生じてしまう。GPSの現在位置情報が正確にならない理由として3点あげられる。1つ目は、GPSは衛星からの電波受信により、現在位置を把握するという方法なので、空が見えない場所（屋内・地下など）では正確な測定が出来ない。カーナビのGPSも、必ずフロントガラスなど屋外の電波を受信できる位置に設置されている。2つ目は、GPSは性質上、干渉物があると正確に表示されないケースがあり、特に都心部の高層ビルの間などでは、大きく位置がずれて表示されることがある。これは衛星通信を使うというGPSの仕様上の問題で、解決できないものである。最後にGPSの精度は、最大で10メートル程度の誤差があると公言されている。つまり「道路の手前側にいるのに、マップでは反対側に示される」といった程度の誤差が生じるのは、GPSの仕様上、解決できないものになっているTime Innovationがスマートフォンアプリケーションを使う最大の理由としては、現在でも年間15億台以上が出荷されているスマートフォン市場。すべてのスマートフォンユーザーがマーケットの対象となってくること。

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スマートフォンに内蔵されているGPS機能とBeaconから発せられる電波を連動させることにより、GPSの精度だけでは不可能だったズレの生じない行動情報をとる事ができる。また、スマートフォンにはBeaconとの連携以外にもカメラやFeliCaなど様々なセンサーが入っており、決済や行動把握で様々な用途で使えるためである。

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4-4. O2O（Online to Offline）

O2O（Online to Offline）とは、商品やサービスを購入する場所・店舗を決める際に、インターネットサービスを利用して情報収集や意思決定を行う消費者の行動を指す。インターネットサービスが普及拡大した2000年代以降、自社の店舗へ集客する事を目的として、ウェブサイトを運営する小売業やサービス業は急速に増えた。今では一定規模以上の企業はウェブサイトの運営を行っている。日本マクドナルドは、3,000万人以上の会員に対して、毎週「見せるクーポン」、「かざすクーポン」を提供し、来店誘導を実現しているが、その仕組みは、自社で運営する媒体を用いたO2Oサービスでは国内最大級規模である。また、食べログ、価格.com、@cosme（アットコスメ）といった、消費者が店舗や商品についての口コミ情報をインターネット上で発信するサービスも開始以来、ユーザーの増加ペースを鈍化させることなく成長し続けている。このように、インターネットの普及に伴いO2Oは成長を続けてきた。とりわけ近年はO2Oへの注目が高まっているが、その最大の理由はスマートフォンの普及であろう。それに伴い、外出先でのインターネット利用は急速に増加した。O2Oを促進するための店舗向けソリューションも急速に普及している。関連する業界では、大きな成長が期待される事業領域として注目している。O2Oにおける消費者の行動プロセスとして、NRI（野村総合研究所）では、認知（Attention）→送客（Reach）→購買・利用（Action）→共有（Share）→再利用（Loyal）の５フェーズで構成されるARASL（アラスル） モデルを提唱している。O2Oを支援するソリューションは、ウェブサービス企業、SNS（ソーシャル ネットワーキングサービス）、通信事業者、広告代理店等によって今後も数多く開発されると想定されるが、この消費モデルのどのフェーズを促進する効果が得られるのかに注目をすべきである。現在、ソリューションの提供が主に進んでいるのは、「送客」を促進する機能や、「購買・利用」における決済機能である。その理由は、インターネットビジネスでこれまでに確立されたビジネスモデルと ノウハウが存在することにあると考える。オンラインサービス事業者同士の送客に関しては、アフィリエイトサービスによってビジネスモデルと手数料相場がすでに確立されている。決済機能も同様に、クレジットカードの決済代行サービスがインターネットでは広く普及している。ソリューション事業での確実なビジネスチャンスを見込むことができる。

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今後、店舗を運営する企業は、ネットからの送客だけでなく、モバイルサービスを通じた自社顧客との関係性強化の実現に向けて経営資源を投下する必要があり、ARASLモデルを円滑に推進できるような「トータルなO2O」を促進する必要がある。さらに、モバイル端末を活用した送客サービスや決済サービス、会員サービスを広める上では、消費者の利用障壁をいかに低くするかが重要となる。現在のO2Oでは、消費者が店舗に来店するという形で完結しており、更に何かを購入するといった企業側に大きなメリットがない状況である。TIME経済圏で捉えているO2Oでは、消費者が店舗に来店し、店舗に滞在することで、視覚的に情報を与え購買意欲の向上を狙い、企業側にもメリットを見出す形を想定している。なぜ、購買意欲の向上につながるのかというと、TIME経済圏では滞在時間に応じてChronoPointを付与する仕組みを取り入れている。例えば、水族館であれば平均滞在時間が2時間のところ、3時間滞在することでChronoPointを付与する形にしていれば、その施設に付与されるまで滞在することになる。施設を見回った後であれば滞在する場所は、出入り口に多いお土産店となり視覚的な情報を与え、記念として商品を購入してもらうことにつながる。このように、今迄のO2Oでは商品を購入までしてもらうといったプロセスはなかったが、TIME経済圏では購入する機会を増やし、企業側も大きなメリットを得ることが出来る。クーポンを利用した事例としては、ファストファッション大手「ユニクロ」のユニクロアプリでは、ガストと同様に店頭で提示することでモバイル会員限定価格商品が購入できるクーポンや店舗検索、アプリ内でチラシ情報を確認できる「デジタルチラシ」を通じて、アプリ（オンライン）から実店舗（オフライン）への導線をつくりだしています。また、商品バーコードをスキャンすることで商品の詳細情報や他の消費者のレビューを確認できる「バーコードスキャン」により、同社商品への理解を深めてもらうという、商品（オフライン）からアプリ（オンライン）への導線設計もなされています 。加えて、2014年に追加された「チラシスキャン」では、紙のチラシの商品写真を写すことで、商品の着用イメージの確認し、そのままカートに入れてオンラインストアで購入できる、顧客に紙のチラシ（オフライン）からオンラインストア（オンライン）への、ストレスのない導線を提供している。また、SNSを利用した事例として、7,007万人（2015年５月末現在）の会員に対して、78社（2015年７月１日現在）と提携のもと約23,700店でサービスを提供しているロイヤリティ マーケティング社の共通ポイントサービス「Ponta」では、Twitter社の協力のもと、2013年７月より事前にアカウントを登録上、ハッシュ（＃）タグつきでツイートするだけでエントリー可能なTwitter連動のキャンペーンシステム「ハッシュドポンタ」を開始し、H.I.S.や日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などの企業がキャンペーンに利用しています 。

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このうち、KFCでは、ハッシュドポンタの登録ユーザーについて、店頭購入時のPontaポイントを通常利用の５倍とするほか、未登録であってもKFCの公式Twitterをフォローした上で特定のハッシュタグをつけてツイートすることで、抽選で３名に全メニュー食べ放題・飲み放題が当たるキャンペーンを実施した結果、キャンペーン期間中の来店客のうち約４割を新規客が占め、ハッシュドポンタ登録ユーザーの３割が購買に至る、といった成果もみられたようです。このように、特定のハッシュタグをつけてツイートすることで、店頭でのポイント加算などの特典を提示し、店頭への送客を促進する取り組みは、性別や年齢などの属性に加えてTwitter上でのつぶやきの傾向を含めてターゲティングできることから、性別や年齢などの属性で絞り込む程度の通常のキャンペーンに比べ、より高い効果が期待できるといえる。上記の様な事例のO2Oでは、店舗に足を運ぶことにはつながるが従来、消費行動に直結するものではないため企業側に大きなメリットが出るとは考えにくい。Beaconとスマートフォンアプリケーションを連動することで、消費者の行動情報を収集・分析することで新たなマーケティングができる。そうすることで、従来の来店という部分にInnovationがおこり、滞在時間に応じてChronoPointを付与するといったオンラインから消費者の行動を制御できるようになる。また、消費者の行動を制御することで滞在時間の延長が出来、視覚的にも購買意欲の向上を促進させる。新たなマーケティングと購買意欲の向上によって、消費者から今迄でにない消費を得ることができる。Time Innovationの捉えるO2Oでは消費者、企業の双方がメリットを受けるような仕組みとなっている。

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4-5. DMP（Data Management Platform）

DMPとは、「Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）」の略で、顧客の行動や属性情報など、別々で管理されているデータをまとめ、モバイルセンサーやBeacon、属性データに基づいてAIなどの確立モデルに基づく分類器を介して現実のさまざまなデータ分析・解析を行い、顧客とのコミュニケーションを最適化するためのプラットフォームを指す。これまではインターネットサイトや広告・メールマガジンなどで行ってきたマーケティング施策は、別々に管理され個別で成果を向上させていくのが一般的であった。しかし、DMPの登場で、各チャンネルで行っている施策をまとめて管理し、一人一人の顧客に対して最適なコミュニケーションができるようになってきている。例えば、DMPを活用すると、インターネットサイトで３か月前に商品を購入し、それ以降サイトに訪問していない顧客に対してインターネット広告やメールマガジンの配信ができます。DMPには自社サイトのデータを活用する「プライベートDMP」と、自社サイト以外のユーザーデータを活用した「パブリックDMP」の２種類が存在する。

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プライベートDMPは、自社サイトの購買履歴や、サイト上の行動履歴、会員登録や商品発送時の取得情報、店舗での購買履歴など、自社で集められるデータをマーケティングに活用するものです。先ほどの例の「インターネットサイトで商品を過去に購入し、それ以降訪問していない消費者にインターネット広告やメールマガジンを配信する」のはプライベートDMPにあてはまる。また、パブリックDMPは、第三者が提供する自社サイト以外のユーザーの年齢、サイトの閲覧情報、関心のあることなどをマーケティングに活用するものです。自社の優良顧客が自社サイト以外でどんな行動をとっているのか分かるので、同じようなユーザー属性を見つけターゲティングし、広告を配信するという活用方法があります。現在、主流となっているのはオンライン上でのレコメンドによる商品の広告を行っている。現在オンライン上でしかDMPは存在していないが、Time InnovationではBeaconとアプリケーションを用いて消費者の行動情報、会員登録を行う際に取得するデータ（性別、年齢など）、実店舗での購買情報、位置情報の把握、広告通知の開封状況、クーポンの使用履歴の把握など多数のデータを管理・分析し、現実世界へのマーケティング施策に紐づけることができる。これらの情報を駆使し、オフライン状態でも加盟店の近辺にいるだけでクーポンを配布することが出来る。クーポンを配布することにより、実際に店舗に足を運びオンライン上ではなく、現実世界でのDMPが可能となる。

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◆　DMPの活用について

インターネット上の様々なデータを活用して、ユーザー毎の最適なマーケティングを可能に

・サイトの閲覧履歴・お問い合わせ履歴・所属企業・部署 / 役職

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ユーザーを特定して 広告を配信

キャンペーン メールを送信

DMPを活用した事例としては、日本旅行はプライベートDMPを活用し、クーポンのクリック率が最大15倍、旅行申し込みに至ったCVRが3倍と劇的に改善しました。DMPに蓄積されたユーザーの過去の購買履歴や行動履歴など、多様なデータを活用することで、旅行を検討するユーザーに対して、クーポン表示対象とするユーザーや表示タイミング・訴求内容を改善することが可能に。これにより、通常行っていたクーポン表示手段と比較し、劇的な成果向上を実現した。また、カネボウ化粧品はプライベートDMPとパブリックDMPの両方を利用し、20ほどあるブランドのユーザーデータの有効活用に成功。例えば、Aというメイク系のブランド商品の購買履歴があるユーザーであれば、類似のスキンケアBのブランドも興味があるかもしれないので、ブランドBの広告を配信する、といったことが可能になり集客の増加につなげることが出来た。

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さらに、沖縄旅行専門の老舗旅行会社「沖縄ツーリスト株式会社」は、過去の顧客の旅行場所や旅行日をもとにセグメント分けをし、ディスプレイ広告を配信した。例えば、最終旅行日が１年以上前で離島を観光していた顧客には、離島を思い出してもらえるような広告のクリエイティブを配信。通常のリターゲティング配信よりも、コンバージョン率は1.8倍高い結果を得ることが出来た。DMPの中枢となるデータを企業が購入するメリットとしては、潜在的にある消費者の抽出が出来ることが大きいと考えている。例えば、東京ビッグサイトで行われたイベントでBeaconを用いて来訪者の行動を観察すると、メインストリートでは長蛇の列になっており、出店している所に足を止める人が予想よりも少ないというデータが得られた。その分、メインストリートから外れて出店している所では、長蛇の列から避けてくる来訪者が足を止めることが非常に多いというデータが得られた。この結果から、ブース料金の最適化や企業へのブース料金説明の理由付けが明確となっている。このようにマーケティングにおいてデータは必要不可欠なものといえる。同じような内容としては、百貨店での設計構造である。現在、百貨店では、お客様の滞在時間を増やす為に複雑な設計をし、建設費用を掛けている。しかし、DMPから導かれる情報があれば、Aの商品を買った消費者が結びつきの少ないBとCの商品も買うことが予測できる。その結果、店舗のレイアウトや顧客滞在時間の向上、購入頻度を上げることが出来る。今までオンライン上でしかできなかったDMPであるが、Beaconとスマートフォンアプリケーションを用いるTime Innovationでは、上記に述べたよう現実世界でのDMPが可能となる。現実世界でのDMPが可能となることは、企業側・消費者共にメリットが大きくなると予測できる。企業側のメリットとしては、消費者の情報を即座に察知することで販売方法の変化をつけることができる。例えば、消費者の来店頻度に応じて、販売マニュアルを作成することで、前回の来店からの違いを消費者に紹介しやすくなり、購買意欲の向上を図ることが出来る。また、消費者のメリットとしては、前回の来店での傾向やその時期に応じた商品の提供をしてくれることで、より購入しやすい環境が提供されることになる。また、消費者には滞在時間に応じてChronoPointも付与されるため、さらなる購買意欲の向上を図ることが出来るようになる。

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4-6. サーバー

サーバーとはネットワークに接続され、他のコンピューターからの通信に応答するコンピューターのことを指す。主にアプリケーションサーバー、DBサーバー、ファイルサーバーがあり、用途ごとに様々なものが存在する。従来は一般的なサーバー運用形態をオンプレミスといい、自社が所有する設備・建物内に、サーバー、システムを設置、運用するものを自社運用と呼称されることもある。

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オンプレミスは、インターネットを経由して外部のサーバー、システムを利用するクラウドとは対となる手法です。クラウドが普及する以前は、一般的なサーバー、システムの運用方法として認識されており、オンプレミスという言葉が生まれたのは、クラウドが台頭し、区別の必要があったからである。オンプレミスとクラウドの最も大きな違いは、サーバー、システムの所在であり、システム・サーバーの運用を自社で完結させるオンプレミスに対し、クラウドは基本的に外部が提供するサービスを利用するものである。両者が物理的にどこにあるのかという違いは極めて大きく、このことがとりわけ大きな影響を与えるのは、セキュリティ面になっており、企業がオンプレミス、クラウドを選択する判断基準となってきている。オンプレミスが抱えていた問題のソリューションとしてクラウドが急激に普及しました。また、それぞれの特性を生かし、クラウド・オンプレミスのハイブリッドで運用している企業も多くなってきている。 海外の映画やドラマでよくでてくる会員制のお店では、鉄の扉を叩くとのぞき窓が開いて強面の用心棒がじろりと見てくる。用心棒のチェックが終わった後に重い鉄の扉を開いて中に入れてくれるような強固なセキュリティにクラウドはなっているといわれる。しかし、社内で扱われる端末はPCだけではなく、スマートフォンやタブレットなど、さまざまな情報へアクセスできるデバイスが増え、ライフスタイルも大きく変化している中、完全に情報を守り切るのは非常に困難になっている。クラウド事業者各社はセキュリティ対策に注力しているものの、人的セキュリティリスク（意図的な情報漏洩、操作ミス）は常に存在するといわれており、最近はハッキングと監視をめぐる話題が、大きなニュースとして取り上げられることが多くなっている。それでもグーグルやアップル、ドロップボックスといった企業は、写真や貴重な資料でさえクラウドに保存するよう勧めている。だが、クラウドとは実際には世界中のデーターセンターに並んでいる膨大なサーバー群であり、何億人分もの個人情報がひとつの場に保存されることで問題が生じると考えられている。ドロップボックスは2012年に起きた情報流出を受けて6800万人分のアカウントのパスワードを再設定する必要に迫られた。メールアドレスを所有している人なら誰もがフィッシング詐欺と戦い続けているだろうが、2014年にはアップルのクラウドサービス「iCloud」が同様の攻撃に遭い、有名人の写真などが流出した。ハッカーの攻撃を心配せずに済む場所は果たしてあるのだろうか。その問題解決の糸口として、次に記載する。ICOにおいて公開鍵はアドレス、秘密鍵はパスワードの役割を果たしており、ブロックチェーンは誰もが確認できるオープンソースであるため公開鍵をしっていればそのアドレスからどこに出金していてどこから送金されているかを誰もが確認できるものである。

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通常は送金に必要な秘密鍵は1つ（シングルシグ）であるため秘密鍵がハッカーに流失した時点でハッカーは自由にアドレスから送金ができるようになってしまうが、特別な技術によりアドレスにマルチシグ加工を施せば送金に複数の秘密鍵が必要となり、たとえ秘密鍵のうちのひとつが流出しても資産をハッカーから守ることができる。マルチシグとは「マルチシグネチャー（複数署名）」の略称であり、ICOの送金に2つ以上の秘密鍵による署名を必要とする技術のことで、セキュリティを大きく向上させる方法としてNEM財団も導入を推奨し多くの取引所で導入されているものである。現在、認知度が上昇してきているブロックチェーンとは、皆で記録し監視する修正不可能な台帳といわれており、ネットワーク上で一定の取引がなされるとその記録を一つのブロックに保存し、また新たなブロックを発行。このブロックが永遠につながっていくため、ブロックチェーンと呼ばれている。ブロックチェーンは、暗号通貨の交換・金融取引を記録する方法・IoTデバイスやサプライチェーンのほか、ネットワーク上の通信を制御する手段に用いられるだけでなく、さらなるセキュリティを向上させるソリューションとしても利用できるものがあるとされる。このように高い可用性や安全性、低廉なコストなどの利点が評価され、ブロックチェーンはさまざまな方面から注目されており、ビジネス、政治、社会それぞれのイノベーター達がブロックチェーンを正しく理解するならばインターネットは誠実で安全で協力的で、あらゆる取引のプライバシーが保たれる場所になり、オンラインの概念が大きく変わり、社会的・経済的諸問題を解決するための糸口がつかめるものとなってきている。ビットコインのブロックチェーンは、一言でいうと「過去からのすべての取引履歴（トランザクションデータ）を一定容量（ブロック）で時間順序に合わせて区切った上で、それぞれのブロックを特殊チェーンによってつなげた一連の取引データの集合体（データベース）」といえる。 この「過去からのすべての取引履歴を記憶したデータベース」であるブロックチェーンと同一のチェーンを保存した不特定多数のノード（ネットワークに能動的に接続されている電子デバイス、パソコンなど）によって構成されるネットワークが、ビットコイン取引のプラットフォームである。このネットワークの特徴は、特定の管理主体が存在するクライアント/サーバー型ではなく、各ノード（コンピュータなど）が対等に直接通信し、ネットワークを形成している点であり、このような中央管理者不在の分散ネットワークを「P2Pネットワーク」と呼ばれている。ブロックチェーンは利用者がお互いに直接取引をすることで、中央に管理者をおかずにデータの管理が可能ということになるため、それぞれに分散して存在するデータをクライアント同士が直接やり取りできるようになっており、現在、サーバー運用形態としてはクラウドの管理ではなく、クラウドにブロックチェーンを組み込んだ新たなものになりつつある。

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ブロックチェーンがより主流になる中で、その代表格ともいえるEthereumは市場プレゼンスの高い定番のブロックチェーンとなっており、より強固なセキュリティとなっていた。近年話題に上がっているコインチェックもこのセキュリティを使用していたが、クラウド部分がハッキングされ大量のNEMが流出した事件が起こったのは有名な話である。中国はこのEthereumに対抗する独自のブロックチェーン、NEOを作りだした。NEO Smart Contract 2.0には、確実性、高性能、拡張性という機能が含まれている。契約タイプには、有効化契約、機能契約、およびアプリケーション契約があり、パフォーマンスの観点から、NEOは、軽量のNeoVM（NEO仮想マシン）をスマートコントラクト実行環境として使用している。それは非常に速く起動し、少量のリソースを使い、短い手順のようなスマートコントラクトに適している。ホットスポット契約の静的コンパイルとキャッシングは、JIT（リアルタイムコンパイラ）テクノロジによって大幅に強化できる。 NEO仮想マシンのインストラクションセットアップは、スマートコントラクトの暗号アルゴリズムの実行効率を最適化する一連の暗号命令を提供している。さらに、データ操作命令は、配列および複雑なデータ構造を直接サポートし、上記の内容をもってNEO Smart Contract 2.0のパフォーマンスを向上させると記載しており、デジタル資産やデジタルアイデンティティ、スマートコントラクトを組み合わせた分散型ネットワークとされている。P2Pを取り入れている利点としては、ビッグデータの処理に関連づいている。ビッグデータとは、スマートフォンや インターネットを通した位置情報・行動履歴や、ホームページやテレビの閲覧・視聴に関する情報などから得られる膨大なデータを指し、2012年にアメリカの科学技術政策局がビッグデータに関する研究と発展について発表したことで、大きく注目されるようになったものである。近年、ビッグデータの活用が広がっており、2016年末から2017年にかけては、行政手続きや民間取引でのデータ活用の推進や、個人情報の適正な流通のための環境づくりなどの法整備も進んでいる。Time InnovationではNEOのサーバー運営形態とブロックチェーンを使用することで、より強固なセキュリティを作り上げることができる。また、NEOをサーバー運営形態とすることで、P2Pネットワークを使用することができ、P2Pネットワークを使用できることは、Time Innovationにおいて非常に重要なことで、Beaconとスマートフォンアプリケーションの連動で得られるGPSより、正確な位置情報把握や消費者の行動情報などの様々なビックデータをスムーズに処理し、企業側・消費者へ即時に展開することが出来、事業の発展には必要不可欠であると考える。

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◇Time Innovation Pte.Ltd. ◇ICO ◇ ◇ ◇

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◇ Beacon ◇ ◇ TIME

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サービスの開始時期は早い段階からテスト施工を行い、サービスのローンチに至るまで、可及的速やかに行動に移すものとする。

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TIME INNOVATION

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7-1. 会社概要

7-2. メンバー略歴

Beacon技術を駆使したサービス提供でMicrosoftよりDevice App Developmentでのアワードを受賞するなど確かな技術力を持ち合わせるObjectS株式会社の代表取締役。航空会社のポイントやウォレット開発にも従事し、その他にもBeaconや人工知能を活用したO2Oソリューション開発など、幅広い分野で活躍。同社のもつプロダクトbGPS（Beaconを用いた屋内型ロケーションシステム）やブロックチェーン技術などを用いてTime Innovationの技術中核を担うと共に、魂を込めて開発をしたBeaconソリューションの集大成として創業を決意。

佐和田 悠葵2017年Beacon技術においてMicrosoft より DeviceAppDevelopment アワードを受賞Time Innovation Pte. Ltd. CEO

Time Innovation Pte. Ltd.

2018 7

6 Eu Tong Sen Street, #11-20, The Central, Singapore

CEO:Yuki Sawada

HP https://timeinnovation.io

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Time Innovation Co.,Ltd.

2018 6

# 5 5 , S t r e e t 4 5 6 , S a n g k a t T o u l T u m p u o n g 1,KhanCyamkarmorn,phnom penh.

Ryoichi Akaike

HP https://timeinnovation.io

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2008年に株式会社ネクストレベルを創業。『世の中になくてはならない人材サービスを提供し、世界中に認められる存在でありたい。』をmissionに全国に20支店、月間1万人以上のスタッフが登録、2万人ほどの求職者が働くまでに成長。Time Innovationでは経営面含め急激な成長が見込まれるため、それに補う人員を迅速に配置させる。

河原 由次株式会社ネクストレベル創業者 Time Innovation Pte. Ltd. COO

中国をはじめとする東南アジアで大型マイニング事業を展開。人工知能開発会社、携帯開発会社等、複数の経営に関与。『面白き世界をより面白く』をモットーに活動し続けており、現在は日本とベトナムを往来し、リゾート地開発を行うとともに、ニャチャン市日本村親善大使として活動。 Time Innovation では主に東南アジアでの実績と経験を生かし、専門的見地からサポートを行う。

田中 悠斗元幹部自衛官 Time Innovation Pte. Ltd. CTO

1974年に株式会社経済界に入社。株式会社経済界では、社名の通り、社会の経済動向をいち早く察知し、グローバルに情報を発信している会社において、長年培われた企業の動向を読み取る力に定評があり、役員を歴任。2013年より常務取締役として活躍。現在は特別顧問として、今後の国内外の経済動向を見守るとともに、後進育成に尽力している。TimeInnovationでは、TimeInnovationのソリューションと今後の経済が親和性を持ち連動していくようにThe Chairman of Advisory Boardとして参画する。

世田 徹経済界 常務取締役 現特別顧問Time Innovation Pte. Ltd.The Chairman of Advisory Board

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成功した韓国暗号コミュニティサイト（ICO Schedule、Coin Press＆more）を設立したCryptocurrencyとBlockchain Industryの起業家。 彼はICO（Eg.Clout.io、Cubeint.ioなど）をインキュベートしアドバイスし、マスターノードを所有しています。以前は三星（Samsung）のエンタープライズモビリティ事業開発の責任者を務め、三星、モトローラ、エリクソンで異なるIT＆テレコムポジションを務めていました。 韓国、アメリカ、ヨーロッパ、インドのビジネス文化を深く理解しており、英語と韓国語に堪能です。 シカゴ大学で修士号を取得。

Jay KimSecurity Officer

経験豊かな暗号通貨の投資家であるSamsonは、20年以上の投資経験を有しています。 世界で最初の4GプレミアムVODサービス（チャイナモバイル、2003年にPCCWで初めてのモバイル電子財布、最初に検証されたVISA）を含む、アジア各地のさまざまなデジタルサービスおよびeビジネスを商業化した実証済みの成功例 を持ちます。2002年には、VISAと中国銀行とのSMS決済サービスを担当しました。TimeInnovationでは、その経験を軸にアドバイザーとして担当している。

Samson (SAM) LeeEthereum South China Co-Founder

SmallWorld Ventureの共同創業者で、中小企業のプロモーションに情熱を燃やしています。2008年以来、カンボジアでは、50以上の異なる中小企業のベンチャー企業の立ち上げを個人的に開始し、共同設立し、支援してきました。 彼は国際的な冒険旅行会社、Toursanak Adventuresを設立し、カンボジアのエンジェル投資家ネットワークであるCorco Angelを設立しました。2016年以来、Rithyはブロックチェーンと分散型アプリケーション研究開発のプロフェッショナルを率いて活動しています。

Thul RithySmallWorld and EmeraldHUB Founder

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大和証券株式会社出身。日本国内第2位の規模を誇る大和証券で37年間勤務。役員として常務やグループの専務を歴任。コーポレートガバナンスのプロフェッショナルとして昨年まで最前線で戦っていた経験を生かし、 Time Innovationのガバナンスの強化及び社内指導を行う。

大塚 久元大和証券株式会社常務

日本最大の登記測量事務所である北山総合事務所の代表取締役を務める。また、飲食業界大手の株式会社バルニバービの監査役をはじめ、複数の上場企業の役員や監査役、顧問を務める。一般社団法人全国寺社観光協会や全日本葬祭業協同組合などの推進アドバイザーも務めており、Time Innovationの各方面への経済圏の拡大促進を担う。

北山 雅章北山総合事務所代表

Victor Chow Marketing Specialist

Victor Chowは、グローバルなICOプロジェクトで成功している。有名なビジネスマンでIDACBの信用状を与えられたICOアドバイザーである。彼は、ICO advisoryと投資会社ICO World Exchange、LVL 88ベンチャーのビジネスユニットの創立者とCEOである。主要な中国テレコミュニケーションとクラウドテクノロジー会社Huaweiテクノロジーの前者のグローバル最高経営執行者であった。アジア太平洋の経営管理の28年を超える経験によって、ヨーロッパおよび北アメリカの領域Blockchains&クラウド・コンピューティング〈フィンテックに深い理解があるだけでなくビジネス開発と販売とマーケティング、および大域処理管理を含む〉、彼の戦略的なビジネスアドバイス、投資アセスメントをTime Innovationでは担う

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慶應義塾大学経済学部を卒業し東京三菱銀行(営業本部、ロンドン支店等)・ドイツ証券・UBS証券・メリルリンチ日本証券(投資銀行部 マネージング)を経て、平成21年から２期連続で衆議院議員選挙に当選。政治活動中には党国際局長、幹事長代理、外務委員会理事、財務金融委員会理事も歴任し、経済界だけでなく金融業界にも精通。パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーも務め、金融業界での経験を生かした助言や、経済圏拡大を担う。

木内 孝胤元衆議院議員

ゲーム開発などを経た後、株式会社タブリエを共同創業し取締役に就任。インターネット・ラジオ事業などに携わる。株式会社ドワンゴAGエンタテインメント（現ドワンゴ）取締役に就任。ニコニコ動画と連携するコンテンツ事業を手がける。その後、堀江貴文・茂木健一郎らと株式会社フュチャーラボを設立。様々なプラットフォームデザインを行う。元慶應義塾大学SDM研究所研究員。著書「マネーと国家と僕らの未来」（堀江貴文・茂木健一郎共著）では、仮想通貨による通貨革命とブロックチェーンによるジョブ革命を提言。Time Innovationでは、TIME経済圏拡大に伴うサービスデザインとプラットホームのコンセプトデザインを行う。

金杉 肇元株式会社ドワンゴ取締役

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プロミス株式会社代表取締役・ジーシ専務取締役、アットローン代表取締役などを歴任。〝頑張ってる経営者を応援したい″という気持ちから、現在は複数の一部上場企業等からオファーを受け顧問や社外取締役を務める。Time Innovation では、今までに培った金融知識や組織横断的な機動性や行動力、判断力、情報収集力を活かし、Time経済圏の拡大に伴う、ポイント決済面でのストラクチャー構築のサポートを行う。

石田 泰之元プロミス株式会社代表取締役

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大阪府警入隊。警部を務め、現在は株式会社ディフェンス・カンパニー代表取締役として企業の危機管理業務全般を担う。危機管理のコンサルティング事業も手掛けており、LINE-UP株式会社や全国麻雀組合総連合会では、特別顧問を併任。ディフェンス・カンパニーでは警備業務もしており、TIME経済圏拡大に伴う人的なセキュリティ面での強化を図る。

吉村 文男元大阪府警警部

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青山学院大学法学部卒業後、藤田観光株式会社に入社。リゾート事業部販売促進で実績を積み、箱根小涌園総支配人、事業本部事業推進グループ長を経て、同社の常務役員を歴任。平成23年からは同社グループ会社の代表取締役社長として活躍。Time Innovationでは、観光業界やホテル業界での経済圏の拡大を担う。

戸田 八郎藤田観光グループ元代表取締役社長

愛知大学法経学部法学科卒業後，名古屋中税務署・名古屋国税局査察部で活躍。平成２８年に井脇税理士事務所を設立し、現在に至る。２８年間、国税局及び税務署において、法人税、消費税、源泉所得税、間接税の調査事務に従事してきた経験を活かし、Time Innovationでは透明化された適正な税務の管理及び経理業務を担当する人材の育成を担う。

井脇 隆行元国税局査察部

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早稲田大学政治経済学部卒業。大学時代に起業しシステム開発・ウェブサービス事業を展開。卒業後、一念発起し司法試験に合格。自身の IT 企業経営者としての経験を活かし、 IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士としてグローウィル国際法律事務所の代表弁護士として活動。また、みらいチャレンジ株式会社を設立し、法律面だけでなく、資金調達、採用、人事制度構築、広告PR、海外進出支援、IPO など、企業の課題の解決にも尽力している。

中野 秀俊国際法律弁護士

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Summary まとめ

TIME経済圏を通じて行われる取引の具体例としては、加盟店舗の利用者に滞在時間に応じたポイントを付与。利用者は加盟企業に時間（＝価値）を提供し、加盟企業は提供されたその時間に集客・宣伝効果を得るという仕組みである。狙いとしては、現在シェアリングエコノミーがブームになっているが、それらは個人レベルの時間の売買が多く、このサービスの魅力はシェアリングエコノミーの仕組みを既存のビジネスに当てはめているところにある。主に利用者が活動した時間に対してChronoPointという形で価値を付加するサービスで、お店で並ぶ時間や食事をする時間などの過ごした時間に対してChronoPointを付与する。ChronoPointが溜まったら、商品と交換や違う店舗でも使用することが可能となる。まずは日本国を中心に、各界のスペシャリストとともにタイム経済圏を構築し、新しい価値基準を提唱していく存在として、これからも邁進をし続けていく。

TIME INNOVATIONRevolutionize the concept of TIME〟

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