Standardization of Intelligent T ransport SystemsITS（Intelligent Transport System ‒ 高度道路交通システム）とは通信技術等を用いて人と道路と車両とをつなぐことによ

ITSの標準化 ………………………………1・2標準化のフレームワーク ……………3・4トピックス：自動運転への取り組み…5～8国際標準化への取り組み…………9～41　・TC204ワーキンググループの活動　・ビジネスチームの活動

INFO：欧州におけるITS標準化の動向………………………………………………42関連標準化活動の紹介 …………43～47INFO：ISO規格制定の手順…………48標準化テーマISO/TC204作業項目及び進捗一覧 …………………………49～56INFO：TC204総会実施都市一覧……56

S t a n d a r d i z a t i o n o f I n t e l l i g e n t T r a n s p o r t S y s t e m s

ITSの　標準化

2015

ISSN　2189-5643

　ITS（Intelligent Transport System ‒ 高度道路交通システム）とは通信技術等を用いて人と道路と車両とをつなぐことにより、道路交通の安全性、輸送効率、快適性の飛躍的向上を実現し、また交通流の円滑化により省エネルギー環境保全に大きく寄与するなど、社会基盤に係わる諸問題の改善を目指すとともに、真に豊かで活力のある生活の実現に貢献するものです。　ITSの早期かつ積極的導入が期待されるところですが、社会システムであるITSの導入を円滑に進めるとともに、利用者の利便性を確保する観点からは、各種要素技術やシステムの標準化を推進し、システムの相互運用性や拡張性を確保しつつ、コスト低減を図ることが重要です。　国際動向を踏まえつつ、人や環境にやさしい日本の優れたITS技術をオープンでグローバルな標準に位置づけることにより、日本のITS産業の国際競争力向上を図るなど、国際標準化への積極的な取り組みが必要です。

　自由に放置すれば、多様性、複雑化、無秩序化してしまう「もの」や「事柄」について、以下のそれぞれの観点から、「統一」又は「単純化」すること。・経済・社会活動の利便性の確保（互換性の確保等）・生産の効率化（品種削減を通じての量産化等）・公正性を確保（消費者の利益の確保、取引の単純化等）・技術進歩の促進（新しい知識の創造や新技術の開発・　普及の支援等）・安全や健康の保持・環境の保全等

　（出典：日本工業標準調査会（JISC）のHPより）

　「貿易障壁の除去」を目指す世界貿易機関（WTO）は、各国の規格の相違や許認可の認証制度などが、国際物流の円滑化を阻害する障壁（非関税障壁）となるおそれがあるとして、“貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）”を設け、WTO加盟国に対し、国家規格や関係規格が、ISOのような国際規格と整合化を図ることを義務付けています。

理由１

　国際標準化は、製品の互換性、品質、安全性の確保から環境マネージメントにいたるまで、求められる役割は増大し、最低満足すべき要求基準を明確にしております。特に、新たに市場に導入される技術については、国際標準を早期に確立することにより、市場における混乱を回避することが可能になります。これらのメリットは、消費者が享受できる利益と言えるでしょう。また、産業界にとっても開発コストの削減、製造コストの低減、シェアの拡大などによる経済効果も見込まれます。

理由2

　わが国では、標準の制定段階を他国に委ねて、製造段階で努力してシェアを獲得する傾向がみられました。今後は、効率的に市場競争を勝ち抜くために、技術開発と標準化提案を並行して推進することが求められています。　また、従来はデファクト標準（既成事実上の標準）が市場に大きな影響力を与えてきましたが、近年では、これをデジュール標準（ISOなどの公的な機関による標準）に取り入れる動きも活発化しており、標準化提案の重要性が増しています。

理由3

ITSの標準化

世界貿易機関（WTO）の「非関税障壁」撤廃の動き

国際標準化の効果

主導的な標準化による市場シェア確保

●標準化とは？

●標準化の必要性

世界貿易機関（WTO）の「非関税障壁」撤廃の動き

国際標準化の効果

主導的な標準化による市場シェア確保

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ITSに関する標準化機関等の関連図

AASHTO : American Association of State Highway and Transportation OfficialsANSI : American National Standards InstituteASTM : American Society for Testing and MaterialsCEN : European Committee for StandardizationCENELEC : European Committee for Electrotechnical StandardizationDG Enterprise : Enterprise Directorate GeneralEIA : Electronic Industries AllianceETSI : European Telecommunications Standards InstituteICTSB : Information and Communications Technologies Standards BoardIEC : International Electrotechnical CommissionIEEE : Institute of Electrical and Electronics EngineersISO : International Organization for StandardizationISSS : Information Society Standardization SystemITE : Institute of Transportation Engineers

ITS-A : Intelligent Transport System AmericaITU-R : International Telecommunication Union-Radio Communication SectorJISC : Japanese Industrial Standards CommitteeJTC : Joint Technical CommitteeNEMA : National Electrical Manufacturers' AssociationSAE : Society of Automotive EngineersSC : Sub CommitteeSG : Sub GroupTAG : Technical Advisory GroupTC : Technical CommitteeTIA : Telecommunications Industry Association

国際レベル

日本

アメリカ

欧州

電気・電子以外の分野ISO：国際標準化機構

情報分野JTC：合同専門委員会

電気・電子分野IEC：国際電気標準会議

電気通信分野ITU：国際電気通信連合

ITU-R/SG4（衛星業務）

ITU-R/SG5（地上業務）

ITU-R/SG6（放送業務）

TC9：鉄道

JISC日本工業標準調査会

JTC1国内対策委員会 TC9国内対策委員会

情報通信審議会

ITS標準化委員会

ANSI

SAE IEEE ITE AASHTO ASTM NEMA TIA EIA

ITS-A TAG

DG Enterprise

CENISSS(TC278, …)

ICTSB

CENELEC ETSI

JTC1：情報技術

SC27：セキュリティ技術 SC31：自動識別及びデータ取得技術 SC32：データ管理及び交換

分科会

　ITS（Intelligent Transport Systems）は、人や物の移動を様々な側面から支援するシステムですが、基本となる技術は、情報技術や通信技術などです。　ITSの国際標準化は、下図に示すとおりISO、IEC、JTC1およびITUなどで行われています。中でも、ISO/TC204は、ITSの標準化を専門に行っている委員会です。

　ISO/TC204では、①概念設計（システムアーキテクチャ）、②インタフェース（メッセージセットなど）、③フレームワーク（データ辞書、メッセージテンプレート）、④システムの性能要件、⑤テスト方法などの標準化案が検討されています。本パンフレットでは、ITSの標準化活動について、ISO/TC204の活動を中心に、現状を紹介します。

TC8：船舶及び海洋技術TC22：自動車TC23：農業用トラクタ及び機械TC104：貨物コンテナTC122：パッケージングTC154：行政・商業・工業用書式及び記載項目 TC204：高度道路交通システム（ITS）TC211：地理情報TC241：道路交通安全マネジメントPC286：協力的なビジネス関係マネジメントー枠組み

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　ISOにおけるITSの標準化組織TC204は、1992年に設置され1993年から活動が開始されました。ISOの組織では、通常、TC（Technical Committee：専門委員会）の下部にSC（SubCommittee：分科委員会）、さらにWG（Working Group：作業グループ）が設置されますが、TC204ではTCの下に直接WGが設置されています。これらの中には、活動開始から22年の間に休止・統合されたWGがあり、現在12のWGが活動中です。各WGの幹事国は合計9ヶ国であり、このうちアメリカが3つ、日本、およびイギリスが2つのWGを担当しています。

　TC204では数多くの国際規格を発行しており、以下にその一覧を示します。

ISO/TC204組織（国際）

ISO/TC204組織

アルジェリア、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、クロアチア、キューバ、キプロス、デンマーク、エジプト、フィンランド、ギリシャ、香港、ハンガリー、インドネシア、イラン、アイルランド、イスラエル、モンテネグロ、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、セルビア、シンガポール、スロバキア、タイ、トルコ

Automatic vehicle andequipment identification

General fleet managementand cooercial/freight

WG3 : ITS databese technology

WG8 : Public transport/emergency

WG10: Traveller information systems

WG16: Communications

WG17: Nomadic Devioes in ITS Systems

WG18: Cooperative systems

WG5 : Fee and toll collection

WG7 :

Integrated transport information,management and contorolWG9 :

Vehicle/roadway warningand control systemsWG14:

WG4 :

WG1 : Architecture USA

Norway

Sweden

Canada

USA

Japan

Australia

Japan

USA

Korea

Germany

UK

Oメンバ（27カ国）：オブザーバとして業務をフォローし、コメントの提出と会議出席の権利がある。

オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、カナダ、中国、チェコ、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、イタリア、日本、韓国、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、シエラレオネ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

Pメンバ（26カ国）：投票の義務があり作業に積極参加するとともに会議に参加する。

ワーキンググループ

ISO/IEC内でのリエゾン ISO外とのリエゾン

コンビナISO/TC204議長

事務局 : ITS America

APEC Asia Pacific Economic CooperationCEN/TC278 ETSI IEEE ITU OGC Open Geospatial ConsortiumSAETISA Traveller Information Services Association

標準化のフレームワーク

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TC8TC22TC23TC104TC122TC154TC211TC241PC286ISO/IEC/JTC1

規格の分類IS（国際規格）TS（技術仕様書）PAS（公開仕様書）TR（技術報告書）合計

発行済の規格作業中の規格110件65件1件24件200件

105件30件0件

20件155件

ITS情報通信システム推進会議【事務局】（一社）電波産業会

リエゾン

　ISOでは各国一機関のみが会員団体になることができ（IECも同様）、我が国の場合は、閣議了解に基づき、日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards Committee:JISC）が参加しています。日本工業標準調査会から、ISO/TC204の国内審議団体として承認を受けた公益社団法人自動車技術会に設置されたITS標準化委員会（国内委員会）を中心に、JISCとして国際標準化活動を行い、ISO/TC204で扱われる案件について標準化を推進しています。ITS標準化委員会は、①変動する標準化環境への迅速な対応、②戦略に基づいた標準化作業の実施、

③JIS化作業の補助、④情報発信の徹底を主な活動の柱としています。国内外の標準化動向を整理し、分科会ごとに戦略とアクションプランをまとめた「ITS分野の国際標準化戦略（2015年～2019年）」を策定しました。また、WG10で提案されている複数の作業項目である「放送型デジタル媒体を利用した旅行者情報メッセージTPEG」やWG16から提案されている複数の作業項目である「中広域通信規格CALM」への対応の必要性からITS情報通信システム推進会議との連携が図られています。

ITS標準化委員会の活動（国内）

ITS標準化委員会組織

システム機能構成分科会（WG1）（一財）日本自動車研究所

ITSデータベース技術分科会（WG3）（一財）日本デジタル道路地図協会

車両・積載貨物自動認識分科会（WG4）（一社）UTMS協会

自動料金収受分科会（WG5）（一財）道路新産業開発機構

商用貨物車運行管理分科会（WG7）（一財）道路新産業開発機構

公共交通分科会（WG8）（一財）国土技術研究センター

交通管理分科会（WG9）（一社）UTMS協会

旅行者情報分科会（WG10）（一社）UTMS協会

走行制御分科会（WG14）（公社）自動車技術会

広域通信分科会（WG16）（一社）電子情報技術産業協会

ノーマディックデバイス分科会（WG17）（一社）電子情報技術産業協会

協調システム分科会（WG18）（一財）道路新産業開発機構

システム・ヒューマンインタフェース分科会（公社）自動車技術会

車車間・路車間通信ITS国際対応ビジネスチーム（公社）自動車技術会

分科会・ビジネスチーム事務局

ITS標準化委員会

技術委員会

事務局：（公社）自動車技術会

＊1 ：製造者、消費者、中立者など約30名の委員で構成＊2 ：（公社）公益社団法人を示す＊3 ：分科会長、ビジネスチームリーダ、リエゾンパーソン、専門家など約30名で構成＊4 ：（一財）一般財団法人を示す＊5 ：（一社）一般社団法人を示す

・標準化原案などの審議・国際WGへの対応

・ ITS標準化戦略の策定・規格案の審議

・分科会など作業の進捗確認・情報交換

*1

*2

*3

*4

*5

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レベル呼称システムの例ドライバの役割（例）ドライバが走行環境を監視

1 運転支援・車間距離制御システム・車線維持支援システム・運転支援システムの機能以外の運転操作・走行環境の監視

2 部分的自動化

・車間距離制御＋車線維持支援・渋滞アシスト・走行環境の監視（システムが運転者に注意喚起）

システムが走行環境を監視

3 条件付自動化

・渋滞パイロット・自動駐車

・本やウェブを見ても良いが、必要に応じて運転操作に介入　できる状態にあること

4 高度自動化

・高速道パイロット・構内無人シャトル・無人バレー駐車システム

・眠っても良い。システムは必要に応じて、リスク最小の条件へ車を制御する。

5 全自動・無人タクシー・無人配車カーシェア・ドライバは不要

自動化のレベルとシステムの具体例

参照： 2014 44th ISO/TC204 Automated Vehicle Symposium 2012 TRB 2012 Road Vehicle Automation Workshop

普及技術

自動化と自律化の関係自動化

全自動

運転支援

注意喚起

協調化（通信利用）

自律化（車載センサ利用）

無人自律走行（Googleなど）

衝突軽減ブレーキ車間制御ACC

接近警報、車線逸脱警報など

自動走行用道路システム

協調型車間制御CACC

V2V，V2Iコネクティッドビークル（協調型衝突警報システムなど）

自動運転への取り組みトピックス

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　日本、米国、欧州で開発競争が繰り広げられ、大きな関心を集めている自動運転技術の標準化にはTC204の多くのWGが関係します。　・自動化と自律化　自動運転に関連して「自律」という用語も使われています。これは自己完結の意味を含み、車が単独で車載センサの情報により周辺環境を認識・判断し、必要に応じたドライバへの注意喚起や、車の制御を行うようなシステムの方向性を示します。　一方で、無線通信を用い、他車の動きや道路情報を知り、注意喚起や車の制御を行うものは「協調」システムと呼ばれており、TC204の中で通信に関わるアーキテクチャ、プロトコル、通信メッセージなどの標準化が進められています。　「自動化」は人の労力を電子・機械装置で代替するという意味に用いられます。自動運転には自律系に分類されるものと、協調系に分類されるものがありますが、高度な自動運転システムの実用化には自律系と協調系の両方の技術を必要とする

る車間距離制御や車線維持支援などの運転支援システムが該当します。レベル2は複数の運転支援システムを組み合わせたもので、ここまでは常にドライバが走行環境を監視する役割を担います。レベル3以上になると、人に替り自動運転システムが走行環境を監視し、状況を判断して、車両の運動を制御することになります。

事が予想されています。　・自動化のレベルと実用化の時期　自動運転のレベルに関しては複数の組織・団体による文書があります。ここでは、自動走行システムに関する分類と用語の定義を記述したSAE J3016をベースとした具体的な例を表に示します。　レベル１は単一機能の自動化で、すでに商品として普及してい

あらゆる場所特定の市街特定の構内自動車専用道完全分離ガイドウェイ

レベル１運転支援

レベル２部分的自動化

レベル３条件付自動化

レベル４高度自動化

レベル５全自動

現在～2030年～2035年～2040年 2040年以降

短期標準化対象領域

各レベルの自動運転システムが実用化される想定時期

レベル呼称短期標準化作業項目（案）場所 2 部分的自動化・部分的自動駐車駐車場 2 部分的自動化・渋滞アシスト高速道路・一般道 2 部分的自動化・自動車線変更高速道路 3 条件付自動化・ハイウェイアシスト高速道路共通事項・自動運転に関係する用語の定義・自動運転に関係する時空間オブジェクトのデータディクショナリ

短期の標準化作業項目（案）

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・実用化の時期と短期の標準化課題　次の図は、各自動化のレベルが実用化されると想定される時期を色分けして示したもので、TC204の自動運転に関わる専門家の見解です。　グーグル社の取り組みに代表されるような無人走行車が大きな話題を集めていますが、実際に、さまざまな利用者が混在する公道走行の複雑さや、刻々とした環境変化、偶発事象への対応などを考慮すると、無人走行車が実現するのはかなり先の未来と考え

られています。　実用化の動向が明らかで、近い将来の国際標準化の必要性が高いものとして、図に示すように、場所によらずレベル２の部分的自動化を目指す方向と、高速道路や駐車場など、隔離された環境という制約の下で高度な自動化を目指す方向が考えられます。　TC204では、近い将来取り組むべき具体的な標準化課題として、図中に示す6項目の事前検討が始まりました。

の定義、世界の開発状況や標準化動向が紹介されました。　また、2015年4月に中国の杭州で開催された第2回のワークショップでは近い将来に実用化が予想されるシステムや、道路など社会基盤側が果たすべき役割、さらにはデジタル地図データベースの役割などの話題提供が行われました。　ここでは、その中から主なトピックスについて概要を紹介します。

・TC204自動運転ワークショップ　TC204では、自動運転を取り巻く複雑な状況を整理し、共通の理解構築と、具体的な国際標準化に向けた議論の促進を目的として、総会のタイミングに合わせ、自動運転ワークショップを開催しています。　2014年10月にカナダのバンクーバで開催されたTC204総会で、第1回のワークショップが開催され、自動運転の歴史、用語

2015年4月 TC204自動運転ワークショップ（中国、杭州）

年代事例 1939 ニューヨーク世界博で、GMが “Futurama”により自動運転のビジョンを示す。 1950年代 GMの “Firebird II” 自動運転コンセプトカーの開発 1960年代誘導ケーブル式自動運転技術（米国RCA、GM、オハイオ州立大、機械技術研究所など） 1977 機械技術研究所が世界初の画像認識方式による自律走行車を開発 1986 カリフォルニア州PATH（Partners for Advanced Transit & Highways）プロジェクトの発足1986 欧州 PROMETHEUS＊プロジェクトの発足 1994-1998 米国AHS（Automated Highway Systems）コンソーシアムの活動 2004-2007 米国DARPA（国防高等研究計画局）のグランドチャレンンジ/アーバンチャレンジ出典： 1. 2014 TC204 Automated Vehicle Symposium,　　2. 津川定之「自動運転の展望」ISTSS Review, Vol.37, No.3

* Programme for a European Traffic with Highest Efficiency and Unprecedented Safetｙ

自動運転の研究開発の歴史（抜粋）

・自動運転の歴史　下表は自動運転の研究開発の歴史を抜粋して示したものです。世界で初めて自動車の自動運転が提案されたのは1939年のニューヨーク世界博にまで遡り、GM社が出展したFuturamaだったと言われています。1960年代には道路に敷設された誘導ケーブル式の自動運転技術が、米国、英国、ドイツ、日本などで研究されました。　特筆すべきこととして、現在自動運転の中心となっている画像認

識方式は、1977年に世界で初めて日本の機械技術研究所によって開発されました。最近では2004年から2007年にかけて開催された、米国DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency；国防高等研究計画局）による自動運転コンテストで使われた技術がグーグル社の自動運転車に応用されていることが知られています。

開発プロジェクト“AdaptIVe” では、欧州の多数の自動車関連企業が参加し、自動合流や車線変更など、各種の自動運転アプリケーションの共同開発が進められています。また、都市内における自動運転シャトルシステムの普及を目指しているCityMobile2プロジェクトでは欧州各地でのデモンストレーションが始められています。

トピックス

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・各国の取り組み米国：　グーグル社の自律走行車に対する取組みが有名ですが、米国の自動車メーカからもレベル２相当の自動走行システムの商品化計画が公表されています。また、ネバダ、カリフォルニア、フロリダ、ミシガンの各州やワシントンDCなどで、自動運転車の条件付き走行許可の検討が進められています。欧州：　特にドイツやスウェーデンの自動車会社や部品メーカを中心として、自動運転の研究開発が進められています。EUの研究

自動運転シャトル用の標識と信号機、遮断機自動運転シャトル (最高速7 km/h, コース長2.5 km)

出典： 2015 TC204 Automated Driving Workshop

CityMobile2 プロジェクト公開デモンストレーション（フランス La Rochelle）

http://dx.doi.org/10.4236/jtts.2015.52010

（走行車・歩行者）

（渋滞・信号位相）

（標識・建物など）

Type1: 恒久静的データ

他車

自車

歩行者

信号位相

渋滞

スリップ

標識

建物など

地図

Type4: 高度動的データ

Type3: 準動的データ

Type2: 準静的データ

（地図データ）

ローカルダイナミックマップ（LDM）の概念図

御する必要があります。この実現手段の一つとして、ローカルダイナミックマップという概念があり、その基盤となる高精度静的地図情報の受け渡しに関する標準化作業が始められています。動的情報の授受や、デジタル地図情報を用いた走行制御、交通流制御などの標準化が今後の課題です。

・今後の取り組み自動運転に関わる標準化に関しては米国SAEが活発な活動を進めています。また、ISOの中でもヒューマンファクターや機能安全などは、TC22（自動車）で検討が進められています。これらの標準化関連組織と連携を図り、整合性のある国際標準化を進めていきます。

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日本：　日本でも大手3社を中心として自動車メーカによる自動運転車の開発計画や、商品化計画が公表されています。また内閣府が取りまとめる産学官連携の取り組みとして、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中で自動走行システムの研究開発計画（2014～2018）があります。この中では、Ⅰ．自動走行システムの開発実証、Ⅱ．交通事故死者低減・渋滞低減のための基盤技術の整備、Ⅲ．国際連携の構築、　Ⅳ．次世代都市交通への展開、で分類される４つの課題に対し、32の個別テーマが設定され、調査・研究が進められています。

・デジタル地図データベースの役割レベル3以上の自動運転では、ドライバではなく、システムが自車の位置と目的地、経路上の走行環境を認識し、車の走行を自動制

　ITSは多くの応用サービスを長期にわたって提供する大規模システムであり、その開発には数多くの人が携わります。このため、ITSを構成するシステムの拡張性や互換性、システム間の相互運用性等の確保のための基盤を整備しておくことが重要です。そこ

で、WG1では、用語の共通化、データ記述方式の統一、サービスやシステムのコンセプト共有のためのアーキテクチャ、サービスの効果／リスクの判定手法など、ITS関係者が共有すべき情報や手法に係わる規格制定を行っています。

ITS参照アーキテクチャ（14813）　システムアーキテクチャは、関係者がサービスやシステムの全体像に係る共通認識を持ち、システムの拡張性や互換性、システム間の相互運用性を確保するために重要なものです。ITS参照アーキテクチャ（14813シリーズ）は、アーキテクチャ開発の参考資料とするとともに、各国アーキテクチャの比較などの際に参照モデルとして利用することを目的として制定されました。　技術の進展などによる新しいサービスやシステムの増加に対応

して、継続的なメンテナンスが必要になります。2014年に行われたPart1の定期見直しでは、日本からは近年研究開発が活発化している自動運転関連のサービスの追加を提案しました。改訂版が近々発行される予定ですが、WG1ではその活用を促すため無償で公開することをTCに提案しています。残る各Partも、記述言語や14817シリーズの改版を受けて、定期見直しを機に改訂が順次行われています。

WG1 ワークアイテム一覧標準化テーマ ISO番号内　　　容

基本サービス

コア参照モデル

詳細展開例

参照モデル解説書

アーキテクチャ記述要件

ASN.1によるデータ記述

ISO 14813-1

ISO/NP 14813-2

ISO/NP 14813-3

ISO/NP 14813-4

ISO 14813-5

ISO/NP 14813-6

サービスの分類（カテゴリー、グループ）定義

基本サービスをベースにした抽象オブジェクト指向システムアーキテクチャの記述

交通管制に重点を置いて、参考アーキテクチャの具体例を記述

アーキテクチャをオブジェクト指向で定義するときの基本用語、モデリング図の説明

アーキテクチャを文書化あるいは参照するときに使用すべき用語と形式

標準的なシンタックス表記として使用すべきASN.1の記述と他のデータ記述言語との関連

TitlesISO Outline

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WG1 システム機能構成（Architecture）

ITSの規格とシステムにおけるプライバシーの観点Privacy Aspects in ITS Standards and Systems1 TR 12859 ITSの規格とシステムの開発におけるプライバシー保護のガイダンス

世界のITS標準に関する報告Joint APEC-ISO study of progress to develop and deploy ITS standards18 TR 28682 APEC‒ISO共同によるITS標準の開発と施行の進捗調査

ITS規格におけるプロセス指向手法の利用Use of 'Process Orientated Methodology' in ITS International Standards and other Deliverables17 TR 26999 ITS規格、データレジストリおよびデータ辞書においてプロセス（機能）指向手法を

使用する場合のルールを定める

協調ITS　パート1：用語と定義Cooperative ITS - Part 1: Terms and definitions

19 TR 17465-1 「協調ITS」の用語と定義

パート3：規格文書の発行手順Cooperative ITS‐ Part 3:Release procedures for standards documents

21 TR 17465-3 「協調ITS」の規格文書策定のための発行手順

パート2：規格文書のガイドラインCooperative ITS- Part 2: Guidlines for standard documents

20 TR 17465-2 「協調ITS」の規格文書策定のためのガイドライン

ITS規格、データレジストリおよびデータ辞書におけるCORBAの利用Using CORBA（Common Object Request Broker Architecture）in ITS Standards, Data Registries and Data Dictionaries

13 TR 24532 ITS規格、データレジストリおよびデータ辞書においてCORBAを使用する場合のルールを定める

ITS規格、データレジストリおよびデータ辞書におけるXMLの利用Using XML in ITS Standards, Data Registries and Data Dictionaries12 ISO 24531 ITS規格、データレジストリおよびデータ辞書においてXMLを使用する場合のルー

ルを定める

パート2：運用管理方法ITS central data registry/Part2: Governance of the central ITS data concept registry4 ISO 14817-2 データ登録に関する運用管理方法

パート3：OIDの構造ITS central data registry/Part3： Object identifier assignments for ITS data concepts5 NP 14817-3 OIDの適用

ITS中央データレジストリ　パート1：ITS中央データレジストリの要件ITS central data registry/Part1： Requirements for ITS central data defenitiens3 NP 14817-1 ITS関係者が共有すべきデータの定義などを記述するデータ辞書の要件の定義

パート3：サービス品質Using Web Services（Machine-Machine Delivery）for ITS Service Deliverly Part 3: Quality of services（QoS）

9 NP 24097-3 ITSにおけるウェブサービスの品質

ITSアーキテクチャ教育の要件Training requirements for ITS architecture16 TR 25104 ITSアーキテクチャの教育課程に関する要件

ITSユースケーステンプレート Use Case Pro Forma Template15 TR 25102 ユースケース記述を容易にするためのテンプレート

データコンセプトの整合のためのガイドHarmonization of ITS Data Conceptｓ14 TR 25100 データレジストリに登録するデータコンセプトを一貫性のとれたものにするための手

引き

システムアーキテクチャを活用したITS展開導入計画の作成手順Procedures for Developing ITS Deployment Plans Utilizing ITS System Architecture

10 TR 24098 システムアーキテクチャを活用して地域のITS展開導入計画を作成するための標準的な手順を定める

ITSにおけるウェブサービスの利用　パート1：ウェブサービスの運用の実現性Using Web Services（Machine-Machine Delivery）for ITS Service Delivery-Part 1: Realization of interoperable web services

7 DIS 24097-1インタネットベースのシステム間連携を支援するウェブサービス利用の相互運用性確保についてのガイダンスを定める

パート2：ITSにおけるウェブサービスでの相互運用性実現の方法Using Web Services（Machine-Machine Delivery）for ITS Service Delivery-Part 2: Elaboration of interoperable ITS web services

8 TR 24097-2 ITSにおけるウェブサービスでの相互運用性を実現するための技術ガイドライン

ITS規格におけるUMLの利用Use of unified modelling language (UML) in ITS International Standards and deliverables11 TR 24529 ITS規格、データレジストリおよびデータ辞書においてUMLを使用する場合のルー

ルとガイダンスを定める

ITSインタフェースの定義と文書化におけるUMLの利用法Using UML for defining and documenting ITS/TICS Interfaces

6 TR 17452 ITSインタフェースの定義と文書化においてUMLを使用するためのガイドライン

ITS参照アーキテクチャReference Model Architecture for the ITS Sector2

ISO 14813-1ISO/NP 14813-2～4ISO 14813-5ISO/NP 14813-6

新たなアーキテクチャ開発や各国アーキテクチャの比較などの際に参照すべき、基本サービス、コアアーキテクチャおよびアーキテクチャの記述要件を定める

★日本がドラフト作成に積極的に携わっている項目

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　ITSの各種システムで使用されるデータが、同じ内容のものは同じ名前に、異なる内容のものは異なる名前になっていることは、データ共有によるシステム開発の効率化や相互運用性の確保などのために極めて重要ですが、システム開発には数多くの関係者が係ることから大変難しいことです。　データ辞書は、関係者が共有すべきデータについて、その定義や表現形式などを辞書として管理することによって、共通化を図ろうとするものです。　また、機能分野毎に作成されるデータ辞書の中で、分野共通的なデータを登録・管理する機構をデータレジストリと呼びます。新しいシステムの開発にあたっては、まずデータレジストリにある共通的なデータの利用を検討することで開発の効率化が図れます。　ISO14817シリーズは、登録データの内容を記述するための項目（名前、定義、表現形式、値の範囲など）やデータの素性・品質を管理するための手順や運用体制などを要件として定めています。また、登録する情報については、ベースとなったシステムアーキテクチャやデータモデルを明らかにしておくことで、その意味を出来るだけ明確にするように規定されています。　WG1では過去にデータレジストリの試行運用を行った経緯がありますが、実運用には至りませんでした。しかし、近年の規格化活動の活発化に伴いデータレジストリの早期導入が必要と判断し、2013年に試行運用を再度実施しました。現在は、その結果も踏まえてISO14817シリーズの改訂が進められており、ITU-T

SG17とISO/IEC JTC1/SC6が規定、管理するOID（Object Identifier）がデータの管理体系として新しく採用されました。　あわせて、改訂中のISO14817シリーズに基づいて運用体制の構築などの検討が行われており、レジストリの管理組織となるRAA（Registration Administration Authoriy）やレジストリへの入力を行うスチュワード（Steward）の募集などの準備が進められています。

ITS中央データレジストリとデータ辞書の要件（ISO 14817シリーズ）

　TC204では、規格の対象となる情報モデルとデータ内容を記述するための標準言語として、UMLおよびASN.1が用いられていますが、最近のシステム実装ではサブシステム間のデータ授受のためにXMLを使用することが多くなってきました。また、インターネット上でのシステム間連携のための標準手順として、ウェブサービスやM2M（Machine to Machine Deliverly）などのコンソーシアム標準の利用が広がってきています。　社会システムとして長期間にわたって運用されるITSのシステ

ムにおいては、高い信頼性や安全性、情報セキュリティの確保が必要です。WG1では、急速に進化するIT分野の技術をITSのシステム構築に置いて活用するために必要となるルールやガイダンスの規格化を進めています。　日本からは、今後ITS分野での適用が拡大すると予想されるウェブサービスの相互運用性やサービス品質の確保のためのガイドライン（TR 24097-2、TR 24097-3）の発行を提案しています。

ITSにおけるIT関連技術の活用に向けて

辞書データ辞書

単語の・名前（綴り）・発音・活用形・意味・用法

データの・名前・値表現形式・分類・定義

＜例　（道路番号）＞Link_id_numberInteger (1..999)Traffic Dataa unique numericaldesignation for the link

（出典）ETSI TR 103 290 Fig. 6

BusinessApplication#1

BusinessApplication#i

BusinessApplication#N

Common Application infrastructure

CommunicationNetwork 1

CommunicationNetwork 2

IPGateway

Local NW

Device Device Device Device

M2M（アプリ共通のインフラ）従来システム（アプリ専用）

BusinessApplication

Device

GatewayLocal NW

CommunicationNetwork（mobile, fixed,

Powerline ..）

BusinessApplication

Device

GatewayLocal NW


Powerline ..）

BusinessApplication

Device

GatewayLocal NW


Powerline ..）

BusinessApplication

Device

GatewayLocal NW


Powerline ..）

BusinessApplication

Device

GatewayLocal NW


Powerline ..）

　ITSのほとんどのアプリケーションは人・物・車等の移動に関わるサービスであり、これらは時間・費用等の情報に加えて始点/終点・経路等の情報が必要となる結果、地理情報を利・活用しています。特に進展著しいカーナビゲーションシステムや、実施展開が近づいている協調ITSにおいて、地理情報は非常に重要な役割を果たしています。さらに近年研究開発が盛んな自動運転システムについては、従来の地理情報の概念を超えた高精度な道路環境の3Dイメージ情報や動的な時空間情報等が重要な役割を果たして

WG3は現在5ケのSWGで構成されており、それぞれの担当範囲とコンビーナは下表のようになっている。

いくものと考えられています。　WG3では地理情報プロバイダ間の交換フォーマットや高速検索可能でコンパクトな格納フォーマットそして位置参照方式等の標準化に取り組み、地理情報に対する機能要求・データモデル・データエレメントの仕様化に注力してきています。またこれまでWG3では対象を静的な地理情報に限定してきましたが、今後は動的な時空間情報についても標準化に取り組んでいきたいと考えています。

標準化テーマ ISO番号内　　容

ＷＧ３ＩＴＳデータベース技術（ITS Database Technology）

ＡＰＩ標準Navigation systems ‒ Application programming interface (API)

5 ISO 17267 ナビゲーション等のアプリケーションプログラムがデータをアクセスするための方法の標準化

協調ITSにおけるLocal Dynamic Mapのための地図データベース仕様の拡張Extension of map database specifications for Local Dynamic Map for applications of Cooperative ITS

7 TS 17931 協調ITSにおけるLocal Dynamic Mapの機能要件及びデータモデルの構築

協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張Extension of map database specifications for applications of cooperative ITS

6 FDIS 14296 協調ITS（含むADAS）における地図データベースのアプリケーションにかかわる機能要件及びデータモデルの構築

物理的格納Requirements and Logical Data Model for PSF and API and; Logical Data Organization for PSF used in ITS Database Technology

2 TS 20452

ISO 24099

ナビゲーション等に使われるCD－ROM等を媒体としたデータ格納方法の標準化

地図配信データ構造Navigation Data Delivery Structures and Protocols3 地図データを通信で送るためのデータ構造とプロトコルの標準化

地理データファイルGeographic Data Files ‒ GDF5.0

1 ナビゲーションシステム等で使用される地理データベースのデータ交換等のための標準

ＷＧ３ワークアイテム一覧

ISO 14825

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位置参照手法Location Referencing for Geographic Databases4 ISO 17572-1～3 異なったアプリケーションや地理データベース間で情報交換をする場合の位置の参照方法の

標準化

ITSアプリケーションのための共有可能な地理空間データベースShareable Geospatial Databases for ITS Applications

8 PWI 19297種々多様な地理空間データベースへのアクセスと共有化を可能とする新規のフレームワークを構築することによりITSアプリケーションのサポートを目指す

地理データファイル、Geographic Data Files ‒ GDF5.1、


9

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PWI 20524協調ITS、マルチモーダルナビゲーション、自動運転システム等で使用される地理データベースのデータ交換等のための標準

担当範囲SWG SWG Convenor

SWG3.1

SWG3.2

SWG3.3

SWG3.4

SWG3.5

日本（当初オランダ）

日本

日本（当初ドイツ）

米国

韓国

地理データファイル（GDF）

物理的格納フォーマット（PSF）

位置参照手法（LR）

アプリケーションプログラミングインタフェース（API）

共有可能地理空間データベースフレームワーク（SGDB）

注‐1.｠黒字:発行済の標準、赤字:現在開発中の標準注‐2.｠ISO番号と項目名に続くカッコ内の4ケタの数字は標準発行（予定含む）の西暦年

WG3全ワークアイテム関連図

Service Center Vehicle ITS Station

Server application Navi applicationC-ITS application

ServiceCenterDB

NavigationSystem DB/LDM

TS 20452: PhysicalStorage Format （2007）

Map Center

MapCenterDB

ISO 14825: Geographic Data Files （2004）（2011）PWI 20524: Geographic Data Files 5.1

ISO 17267:API （2009）

FDIS 14296:C-ITS （2015）

TS 17931:LDM （2013）

PWI 19297: Shareable Geospatial DBsISO 17572: Location Referencing （2008）（2015）（2016）

・Data collection・Data editing

ISO 24099: NavigationData Delivery （2011）

　ナビゲーションで使う地図データの元になる地理データベースのデータ交換のための標準です。　ナビゲーションに直接使われるものではないので、物理的格納と比べるとコンパクトさや速度よりもデータがジャンル別に整理されて編集しやすいことが重視されています。どちらかといえば、作成側よりのアプローチがなされています。しかし、GDF5.0では提供手法も配慮する方針にしています。　GDFは、ヨーロッパで検討されてきたCEN-GDFをベースに日本デジタル道路地図データベース標準等の考え方も取り込んで作業を進めてきました。CENでの標準化の検討が先行していたため、作業は他のアイテムと比べて比較的順調に進み、2004年2月にISOとして発行されました。　GDFは全体の量が膨大であり、また、議論を重ねれば重ねるほど改良のアイデアが出てくるため、他のアイテムより順調とは言えドラフトの完成までに多大な時間を必要としました。そのため、Ｗ

Ｇドラフトの完成後すぐに次期の標準の検討に入ることが提案され、新しいPWIは2000年11月のTC会議にて承認されました。目的とするところは、現GDFの改良とインタネット等の最新の情報交換分野の発展への対応です。要求事項のとりまとめを完了し、2004年8月にNP段階に入りました。　新GDFの審議は要求機能とモデルの検討から始め、日本からは日本において広く普及している物理的格納での提案の基礎となったKIWIから発展した日本デジタル道路地図協会の新標準KIWI＋※をもとにした時間管理のできる構造の提案を行っています。特に時間管理のできる構造に力点を置いており、日本提案の最終ドラフトへの包含に欧米も賛同しています。また地理情報を総括的に扱っているTC211と緊密に連携し、コンセプトモデルにはTC211でも使用しているUMLを導入、ドラフトはTC211と緊密に連携しレビューを受けています。2011年7月ISOとして発行されました。　2014年には協調ITS等の新規要求に対応すべく改訂の検討を開始しました。（次項を参照ください）

地理データファイル（Geographic Data Files ‒ GDF5.0、略称GDF、ISO 14825）

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12

※KIWI+ : Simple Topology & Spatio-temporal - Open Database Schema

時空間データベース記述方法（時間情報と空間情報を暗示型位相記述方式により統一的に取り扱う公開型実行レベルのデータベース構造の愛称で、カーナビゲーション等のアプリケーションに使用する目的でISO/TC204/SWG3.2から提案されたKIWIフォーマットにDiMSIS（時空間情報システム）データ構造を組み合わせたもの）

GDF5.1機能構成図

Modified common data model and media record specification

Car Navigation Extension

Application independent contents organized for ITS

Contents for Part-2 areas

C-ITS Extension

Multi-modal ExtensionPublic Transport Extension

Other Transport Extension

Future ITS extension

PWI 20524（GDF5.1）

Map data providers ITS application system providers

Automated Driving Extension

Contents for Part-1 areas

Part-1

Part-2

Car Navigation Extension

Public Transport ExtensionModifiedGDF5.0

　GDF5.0はアプリケーションとしてカーナビゲーションシステムを主要対象とした地理データベースを扱っていますが、その後協調ITS、マルチモーダルナビゲーション、自動運転システム等の新規アプリケーションの出現に呼応し、改訂のニーズが高まってきました。2014年10月にPWI 20524が承認されGDF5.0を改訂する作業を開始しました。ISOの発行は2017年10月を目標としています。　協調ITSについては日本がリードしFD IS 14296の仕様を反映する方向で進んでおり、全エリア同一精度の仕様のGDF5.0に対し地域限定で高精度の表現が可能な仕様を作成しています。マルチモーダルナビゲーションについてはフランスがリードし、EN 12986 （Transmodel）の公共交通関係参照モデルとGDF5.0との整合性を実現する仕様を作成しています。自動運転システムについては国際的にもまだユースケースが完全には確定されていない状況ですが、今後日欧米からのインプットに期待しながら日本リードで進めていく予定です。

　異なったアプリケーションや地図データベース間で情報交換をする場合の位置の参照方式を対象にしています。交通情報等を異なったシステム間で交換する場合に、どの場所でのことなのかを異なった地図データベースを使っていてもわかるようにすることが目的です。　当初は座標系に基づくものと道路表示をオプションとして採用することにして、欧州と米国での実証実験の結果を待って作成することにしましたが、結果がなかなか出ずしばらく停滞状態が続きました。　その間に情報提供分野での標準化の動きが進むにつれて汎用的なLRの標準化の必要性が急激に高まったため、WG3においても座標系と道路表示のみにこだわらず、より包括的な標準の作成を目指すこととし、Pre-coded Profile（Pre-coded Loca-tion References：VICSやTMCのように共通の対応テーブルを前提にした参照方法）、Dynamic Profile（Dynamic Loca-

tion References：「緯度経度＋α」でリアルタイムで使用される参照方法）の2方式を対象に2000年より検討を始めました。2006年11月にドラフトが完成し、2007年7月にCD投票が終了しました。2008年11月にはFDIS投票が終了し、同年12月にISOとして発行されました。　なおDynamic Profileは欧州の提案（AGORA-C）に日本から提案した座標列を使った方式を加えています。　2011年に開始されたシステマティックレビューの機会を捉え、日本の新しい位置参照方式例として「道路区間ID方式」を追加、2015年1月にISO 17572として改訂版が発行されました。　2015年4月にはPre-coded ProfileへのWG10のNP 21219-20（WG10のワークアイテム一覧を参照）の包含を目指してISO 17572 Part2を改訂するNP/CD投票が承認されました。近日中にNP/CD投票開始予定。

位置参照手法（Location Referencing、略称LR、ISO 17572）

　物理的格納（NP14826）、API標準（NP17267）、更新手法（NP17571）については、ドラフト審議が遅れ、ISO新ルールにより強制終了となりました。　NP14826に関しては今までの標準化検討合意事項を正式文書として登録するためのNPを提案し認められ、その後2007年6月に

TS20452として発行されました。NP17267は2003年10月に新しいPWIが承認され、2007年10月にNP/CD投票が終了し、2009年11月にISOとして発行されました。　なおISO 17267は2014年11月より実施のシステマティックレビューの結果、再承認されています。

物理的格納（TS 20452）、API標準（ISO 17267）

地理データファイル（Geographic Data Files ̶GDF5.1、略称GDF、PWI 20524）

　最近わが国ではナビゲーションシステムやADASの分野で地図データの鮮度の向上要求が高まってきています。これに対応するためには必要なときに（＝リアルタイム）必要なだけの（＝一部の更新）地図データを送る方式の検討が必要です。このため日本

主導で地図配信データ構造とプロトコルを提案し、2006年4月のTC会議でNPが承認され、2011年1月にISOとして発行されました。

地図配信データ構造（ISO 24099）

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WG3 ITSデータベース技術（ITS Database Technology）

Service Centers（Heterogeneous Database Group）Buildings Private Com. Local Gov. MNO CP Map Provider

Wired Network

Wireless/Wired Network

Smartphones CNS Mobile Devices

End users（HeterogeneousApplication Group）

Part2Wrapper:geospatial databaseinterface server =access, query,coordinatetransformation,format conversion, …

Part3Information mediator:

query dispatch, databasecatalog & metadata,database interoperation

Part1: Framework

Part4

Wrapper Wrapper Wrapper Wrapper Wrapper

Information Mediator

Common Data Structure

Data Converter Data Converter Data Converter

　車載のデジタル地図データベースにおいて、ADASやmultimodal navigation等の新規要求に対応すべく日本より新規PWI「Extension of current specification of in-vehicle digital map databases」を提案し、2009年5月に承認されました。その後Cooperative SystemsにおけるLocal Dynamic Mapの静的情報についてもカバーすべくスコープを拡大し、タイトルも「Extension of map database specifica-tions for applications of cooperative ITS」としたうえで、2011年4月のTC会議でNPとなりました。WG3ではCENに協力するため、Local Dynamic Mapの静的情報に関する標準化活動は2012年末に取りまとめをいったん完了しており、次項で説明するようにTS 17931としてNP 14296に先行して発行されました。また2012年からはADASとmultimodal naviga-tionについても検討を開始し、機能要求、データモデル、データエレメントに関して仕様拡張を実施中です。本ワークアイテムは2015年2月にはDIS投票が終了し承認されました。近日中にFDIS投票開始予定。

　なおLocal Dynamic Mapの静的情報に関する標準化活動はCEN、ETSI、SAE等の欧米の標準化機関と連携して進められており、それぞれの開発スケジュールを含め下図のような関係を維持しています。

協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張（FDIS 14296）

　本ワークアイテムはFDIS 14296のLocal Dynamic Map対応部分を抽出して先行開発したものであり、WG3がEC発行の標準化指令（マンデイト）M/453の定めた期限遵守に協力した結

果の対応となっています。　2013年6月にTSとして発行されました。

協調ITSにおけるLocal Dynamic Mapのための地図データベース仕様の拡張（TS 17931）

　通信とデータベース技術の進展は、スマートフォンのようなモバイル機器上へのインドアナビやマルチモーダルナビ等の新しいサービスの導入を容易にしてきています。これらの新しいサービスは現在のカーナビ用の地図データベースを超えた広がりと詳細度を有する地理空間データベースを要求していますが、本ワアークアイテムではモバイル機器等からこのような種々多様な地理空間データベースを利活用でき共有可能とする新規データベース・サービスのフレームワークの標準化を目指しています。　本ワークアイテムのスコープは４ｹのパートから構成されていますが、2015年4月にはパート１としてフレームワークに関するNP投票が開始されています。

ITSアプリケーションのための共有可能な地理空間データベース（PWI 19297）

ADAS : Advanced Driver Assistance SystemsGDF : Geographic Data Files　地理データファイルLR : Location Referencing　位置参照PSF : Physical Storage Format　物理的格納フォーマットXGDF : Extended Geographic Data Files　拡張地理データファイルUML : Unified Modeling Language　統一モデリング言語

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Local Dynamic Mapの標準化活動の関連図

Shareable Geospatial DBs概念図

Ａ社情報センター

I.C. I.C.

情報管理センターＡ社ターミナル発事業所

B社物流ターミナル経由事業所

B社集配センター着事業所Ｂ社情報センター

Ｂ社集配センターＢ社大型店舗Ａ社倉庫Ａ社ターミナル

高速道路

一般道路

RSU:Road Side Unit 　　(路側装置)

Ａ社ネットワークＢ社ネットワーク

通過時

RSU

UP 車両ID、車両情報積載貨物情報（荷物ID,数量）

通過時

DOWN ・料金収受処理

一般道

・車両･荷物の通過確認・自動料金収受・車両･荷物の通過確認

車両･貨物の追跡

UP 車両ID、車両情報積載貨物情報（荷物ID,数量)

広域通信：CALM-ITS

公衆回線

広域通信センター

Nomadic Device Nomadic Device

　WG4は、車両（Vehicle）及び積載貨物（Equipment）を、車載機器、タグなどのSimpleな媒体で自動認識するシステムであるAVI/AEIの、システム間の相互運用（インタオペラビリティ）に必要な事項の標準化を担当しています。発足当初はトラックなど陸上運輸を対象とする標準化テーマを対象として審議していましたが、その後、航空機、船舶など異なる運輸手段を経由するインタモーダルAVI/AEIシステムの標準化テーマを追加しました。さらに、AVI/AEI応用システムとして、環境保全等を目的とするERI（Electronic Registration Identification）規格の審議がCEN側から提案され、ISOとしてもERI規格を正式審議項目として制定されるに至っています。　インタモーダルAVI/AEIに関する、ISO17261/17262/17263は、2008年からWG7（商用貨物車運行管理）側との整合性に配慮し、国際合同会議にて見直し作業を開始し、2013年12月末までには3件ともその結果を反映したISO文書として発行されました。　またISO14816について実施されたSR投票（2014年9月の

締切り）では、日本チームがその後のCR推進の支援を実施しております。　ERIでは、ISO/TS24534（FullyERI）のパート1から4は2010年7月に、日本提案の対称鍵方式であるパート5は2011年12月に、ISO文書が発行されました。パート3に関しては、車両データの追加とISO14906（EFC:WG5）との整合をとるため、改版（Ed2）規格のDIS投票（2014年9月締切り）が実施され、その投票結果を受けて、本文修正の支援を日本チームが実施しています。また簡易ERI（米国提案）のISO24535は、2007年9月にISO文書が発行されています。　ISO文書で活用されるASN.1記述ですが、既発行のISO文書間の整合性や誤記訂正などの作業を進めるため、2014年10月に日本を含む4カ国で構成するASN.1タスクチームが設置され、手始めとしてISO14816/ 17262/ 17264/ 24534-3を作業対象として修正活動を実施しています。

標準化テーマ ISO番号内　　容WG4 ワークアイテム一覧

WG4のスコープ

ISO 24534-5 9★ 電子登録番号認識システム「パート5」Electronic Registration Identification (ERI) for Vehicles Part5 上記ERIシステムにおいて、対称鍵方式の技術を使用するセキュリティーの標準化

ISO 24535 10 簡易電子登録デバイスBasic Electronic Registration Identification (Basic ERI)★日本がドラフト作成に積極的に携わっている項目

上記のシステムのうち一部データに限定し、比較的単純なシステムとした標準化

ISO 24534 8 電子登録番号認識システム「パート1～4」Electronic Registration Identification (ERI) for Vehicles Part1～4 車載機器から電子的に登録した車両データを路側で読み取るシステムの標準化

ISO 172647 インタモーダルシステムのためのインタフェースIntermodal Goods Transport - Interfaces インタモーダルAEI システムのインタフェース仕様の標準化

ISO 17263 6 インタモーダルシステムのためのシステムパラメータIntermodal Goods Transport - System Parameters インタモーダルAEI システムの仕様をシステム要求に合わせてクラス化した標準化

ISO 17262 5 インタモーダルシステムのためのデータ構造Intermodal Goods Transport - Numbering and Data Structures インタモーダルAEI システムのデータとその記述構造の標準化

ISO 17261 4 インタモーダルシステムのための参照アーキテクチャIntermodal Goods Transport - Architecture and Terminology インタモーダルAEI規格定義を行うためのアーキテクチャの標準化

ISO 14816 3 車両・積載物自動認識システムのためのデータ構造Automatic Vehicle and Equipment identification - Numbering and Data Structures AVI/AEI システムのデータ互換性を保つための標準化

ISO 14815 2 車両・積載物自動認識システムのためのシステム要件Automatic Vehicle and Equipment identification - System Specifications AVI/AEI システムの仕様をシステム要求に合わせてクラス化した標準化

ISO 148141 車両・積載物自動認識システムのための参照アーキテクチャAutomatic Vehicle and Equipment identification - Reference Architectures and Terminology AVI/AEI規格定義を行うためのアーキテクチャの標準化

WG4 車両・積載貨物自動認識（Automatic Vehicle and Equipment Identification）

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　インタモーダルAVI/AEIは、異なる輸送手段を経由する物流システムで、車両、輸送機器及び積載貨物RFIDなどの貨物輸送情報を車載機器ならびに路上機器間で取り扱うために定めている規格です。インタモーダル物流システムの概念は下図に示す通りですが、このシステムでは多くのアクセスポイントからの車両、輸送機器及

び積載貨物へのアクセスが予想されます。このインタモーダル対応規格は次の3規格としてまとめています。①ISO17261；参照アーキテクチャの記述、②ISO17262；車載器に具備すべきデータ構造（CSI:Coding Structure Identifier）の追加、③ISO17263；追加パラメータの拡充。

インタモーダルAVI/AEIシステム

　TC204/WG4は、ISO/IEC JTC1/SC31/WG4（自動認識及びデータ取得技術に関する標準化）委員会と国際的、国内的にリエゾン関係を結んでいます。SC31/WG4はアイテムRFタグ及びRFタグに対応する路上機器の互換性を規格とする審議をしています。TC204側との関係は、SC31/WG4が定めるアイテムRFタグあるいはRFタグに対応する路上機器を用いたアプリケーションの一つとしてTC204の分野があり、その中でAVI/AEIシス

テムへの応用に関してはTC204/WG4が取りまとめるという関係にあります。　他にTC204/WG7とのリエゾン関係では、TC204/WG7で審議さている①国際複合一貫輸送のためのデータ構造、②商用車のオンライン運行管理の枠組み（ISO15638シリーズ）、③車両物流のSCM可視化（ISO18495）などと、緊密な関係を取りながら、協力して審議を推進しています。

TC204/WG4のリエゾン活動

　ERIは路上機器から車載機器と通信を行い、車両の電子識別を行うことを目的としたシステムの枠組みを策定するもので、複雑な運用に耐えるERIと比較的単純な識別を目的としたERIの2つの規格制定を行っています。もともと本規格はEC（欧州委員会）のDirective 2000/53/EC、および2000年9月のEnd of Life（環境対策としての車両の製造から廃棄までの管理プログラム）への技術的対応案をCENが策定していたもので、2003年6月のISO/TC204プレナリー会議にてISOの正式なワークアイテムとして承認されました。　ERIシステムのスコープは①車両ごとにユニークな識別番号を付与すること、②車載機器の能力はERIの応用システムにより選択可能なこと、③車載機器と路上機器間の最小限の相互互換性を確保すること等です。この規格は単純なRFタグを応用したBasic ERIと、データの暗号化などを含んだFully ERIの2つに分けて審議が行われました。Basic ERIは2007年9月に、Fully

ERIはパート1から4は2010年7月に、日本提案のパート5は2011年12月にISO文書が発行されました。　本規格の策定に当たって、欧州ではECからの受託により、2003年2月からERTICOがERIシステムの運用に関する調査を実施し（欧州EVIプロジェクト）、欧州で想定されるERIシステムの応用分野として、①車両盗難防止、②アクセス制御、③道路課金、④車両登録、⑤車両税管理、⑥交通流制御、⑦交通規制と遵守、⑧車両の生産から廃棄までの環境対策、⑨輸送危険物管理などが抽出され、報告書として纏められていました。　わが国でも、ERIの応用分野が多岐に渡ることが想定され、さらに関係する機関も多いことから、2003年8月に（財）日本自動車研究所を事務局とする審議組織「ERIビジネスチーム」を発足し、2005年までかけ、関連組織、関係者にて、国内で運用が想定されるERI関連システムの仕様をISO規格へ反映する作業を行いました。

ERI（Electronic Registration Identification:電子登録番号認識システム）

インタモーダルAVI/AEI簡易モデル

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情報の転送貨物の移動

機能

機能

機能

乗務員情報

機能

輸送ユニット

輸送ユニット

再利用機器車両

車両

トラクター／車両

列車

飛行機

船舶

パレット

コンテナ

トレーラ

再利用する機器

再利用しない機器

機器

貨物

書類

情報マネジャー

商品提供者

最終顧客

運送書類情報マネジャー

車両／機器／貨物輸送情報マネジャー

再利用機器情報マネジャー

組織運送事業者

輸送手段

輸送機器

　EFCに関わる主体は、カード発行者、サービス提供者、精算事業者、収受代行機関などがあり、全体の関連は図に示す通りです。WG5ではこれらの主体間の通信手段としてのDSRCやGNSS/CNに対するアプリケーション・インタフェース（データ要素とコマンド定義等）、機器の試験やデータのセキュリティに関する標準化作業などを行っています。DSRCはTC204 WG15とITU-R SG5において標準化作業が完了しております。

EFCの全体構造とWG5のスコープとDSRC方式EFCの主要な標準


EFCの構成主体とWG5のスコープ

支払いシステムA

支払いシステムB

ISO/TC204/WG5のスコープ

ICカード

カード発行者

収受代行機関

サービス提供者

WG5はインタフェースを規定DSRC（WG15）及びGNSS/CN

利用者（車載器）

　WG5では、自動料金収受システム（EFC）の標準化を行っています。具体的には道路、駐車場、フェリー等における課金・決済に関する全般を標準化対象としていますが、当面の作業としては道路課金システム（ETC）に重点が置かれています。路車間の通信手段としてはDSRCを使用する方式のほか、GNSS（全地球衛星測位システム）とセルラ電話網（CN）を使用するGNSS/CN方式があります。GNSS/CN方式は2008年のTC204総会で自律方式と改名されました。自律システムはISOとCENの合同作業項目であり、関連する主要な標準は2010年に完成しています。　2004年4月に欧州連合は「電子的道路課金システムのインタオペラビリティに関する欧州指令」を発行しました。この指令では欧州の電子的道路課金システムとしてGNSS/CN方式（自律方式）を勧告していますが、従来のDSRC方式も共存してよいとされていま

す。2009年10月6日に欧州委員会はEETS（欧州電子的通行料サービス）の詳細な定義を規定する欧州委員会決定を採択しました。重量車両への適用は2012年10月、一般車両への適用は2014年10月と予定していましたが、EETSの進捗状況は必ずしも順調ではなく、2012年9月に欧州委員会は最初の段階としてEETSを地域的レベルで展開するよう要請しています。　また、最近の日本からの提案として、DSRC車載器を自律方式など多様なシステムに拡張するための作業項目（TS16785)が発行されたほか、様々な交通モードで共通に利用できる共通支払スキームや日本の経路把握課金に関連して課金による交通管理と課金技術調査等の新規提案が、欧州と韓国のメンバーの協力も得て国際標準化作業に取り組んでいます。

精算事業者精算事業者

DIS/TS 17575

TS 25110

自律方式アプリケーション・インタフェース定義「パート1～4」EFC - Application Interface Definition for EFC based on autonomous systems

ICカードによる車載器決済のインタフェース定義EFC - Interface Definition for On-board Account Using Integrated Circuit Cards

セルラ電話と衛星測位システム（GNSS/CN）を利用したEFCアプリケーションの相互運用性を確保するためのデータ構造、コマンド等を規定路側機からDSRC・車載器経由でICカードの道路関連情報、ならびに決済情報の読み書きを行うための路車間通信インタフェースを規定

TS 17574

7

8

DIS/TS 12813DSRCによる自律型システムの準拠性チェックEFC - Compliance Checking of autonomous systems over DSRC

自律型EFCの車載器が正当な支払いを行っているかを路側機からのDSRCリンクにより車載器データをダウンロードしてチェック9

★

★

★


DIS/TS 13141自律型（GNSS/CN方式）システムの位置検出機能増強通信EFC - Localisation augmentation communication for autonomous systems

DSRCを使用して、自律型（GNSS/CN方式）システムにおける車載器の位置検出機能を増強するための通信要件を規定11

TS 1640117575-2（通信）の適合性試験法EFC - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-2

TS17575（自律方式EFCのアプリケーション・インタフェース定義）パート2（通信）の適合性試験法15

TS 1640317575-4（ローミング）の適合性試験法EFC - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-4

TS17575（自律方式EFCのアプリケーション・インタフェース定義）パート4（ローミング）の適合性試験法17

TS 16785DSRC-OBEと外部デバイス間のインタフェース定義EFC - Interface definition between DSRC-OBE and external in-vehicle devices

DSRC車載器を自律システム（GNSS/CN方式EFC）などに拡張するためのインタフェース19

TR 19639マルチモーダルトランスポートサービスのための共通支払スキームへの調査EFC - Investigation of EFC standards for common payment scheme for multi-modal transport services

カード等の支払メディアを様々な交通サービスで共通に利用するためのスキームを調査20

TS 1640717575-1（課金）の適合性試験法EFC - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-1

TS17575（自律方式EFCのアプリケーション・インタフェース定義）パート1（課金）の適合性試験法14

TS 1641017575-3（コンテキスト・データ）の適合性試験法EFC - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-3

TS17575（自律方式EFCのアプリケーション・インタフェース定義）パート3（コンテキスト・データ）の適合性試験法16

TS 17444EFCの課金性能（パート1）と評価フレームワーク（パート2）EFC - Charging performance part1 & 2 EFCの性能規準（メトリクス）と検査のフレームワーク18

TS 13143TS12813への車載器・路側機の適合性評価　パート1～2EFC - Conformity evaluation of on-board and roadside equipment to CEN ISO/TS12813-Part 1 & 2

TS12813（自律型システムの準拠性チェック）で定義されたインタフェースの車載器と路側機の適合性試験法を定義する12

TS 13140自律型システムの位置検出機能増強通信に関する車載器・路側機の適合性評価パート1～2EFC - Conformity evaluation of on-board and roadside equipment to “Localisation augmentation for autonomous systems”-Part 1 & 2

DTS13141（自律型システムの位置検出機能増強通信）で定義されたインタフェースの車載器と路側機の適合性試験法を定義する13

ISO 12855EFC事業者間の情報交換EFC - Information exchange between Service provision and Toll charging EFCのサービス提供者と利用料請求者との間の情報の流れを規定する。10

EFCセキュリティ・ガイドラインEFC - Guidelines for EFC Security Protection Profiles

ISO/IEC15408（ITセキュリティ評価基準）を参照し、EFCセキュリティ構築のためのガイドラインを規定

ISO 17573

5

TS 19299EFCセキュリティフレームワークEFC - Security framework6

EFCシステムアーキテクチャEFC - Systems Architecture for Vehicle-related tolling

EFC全般に関わる参照アーキテクチャを定義して、EFCに関わる諸条件の枠組み化を規定

TS 14907-2

4

EFC車載器と路側機器の試験方法　パート2EFC - Test Procedures for User and Fixed Equipment-Part 2 EFC車載器のアプリケーション（ISO14906）への適合性試験を規定

TS 14907-1

3

EFC車載器と路側機器の試験方法　パート1EFC - Test Procedures for User and Fixed Equipment-Part 1 EFC関連機器の試験手続き、条件等を規定2

ISO 149061 DSRCへのアプリケーション・インタフェースの定義EFC - Application Interface Definition for Dedicated Short-range CommunicationDSRCを使用したEFCアプリケーションの相互運用性を確保するためのデータ構造、コマンド等を規定

エンフォースメント運用者

信用第3者機関

WG5 自動料金収受（Fee and Toll collection）

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17

システムモデルを定義してリスクアセスメントを行い、EFCシステムに要求されるセキュリティ対策を開発するためのフレームワークを規定

　GNSS/CN方式EFCは1997年にワークアイテムとして承認されました。2005年にドイツで、2010年にスロバキアで運用開始している重量車課金システムはこの方式を採用しています。車載器は内蔵しているGNSS（GPS）受信機により現在位置の座標を連続的に測位し、セルラ網経由でダウンロードした自車位置に対応する課金情報で料金収受を行います。課金額の算出方法は、

車載器内で行う方法やセルラ網を経由してセンタで行う方法など色々な方式が可能となっています。また、課金方式についても仮想的な課金領域通過毎のゾーン課金方式や走行距離対応の距離課金方式など幅広い方式に対応しています。図は欧州各国のEFCに対応できるようDSRC方式も統合化した車載器の例です。

自律（GNSS/CN）方式アプリケーション・インタフェース定義（DIS/TS 17575）

日本におけるETCシステムの構成とISO規格書等との関係

統合化した車載器の例ISO/TS17575のスコープ内

車載器

セルラ送受信機

センタ装置

DSRC送受信機エンフォースメント送受信機

路側エンフォースメント装置および移動エンフォースメント装置

GNSS受信機ICカード（オプション）

GNSS (GPS)衛星

（オプション）

DSRC路側機

演算処理

GNSS(GPS)

DSRC DSRCまたはIRセルラ網（CN）

EFCアーキテクチャISO/IS17573

ISO/TS14907-1ISO/TS14907-2

ISO/TS17574

ISO/IS14906，TS25110

ISO/IS12855

ISO/IS15628 (Layer 7)Rec. ITU-R M.1453(Layer 1)

EFC機器試験方法

事業者間精算 I/F総合管理センタ

道路事業者センタ

路側サーバ

路側無線装置

路側SAM車載アプリケーション

車載SAM

DSRC制御 DSRC制御

カード発行者

利用者

路側装置

道路事業者道路事業者支払い請求発行

車載噐

ICカードセキュリティ・フレームワーク

DSRCアプリケーションI/F

DSRC

具体的な例として日本のETCのシステム構成とそれぞれ対応するISO規格、ITU勧告を下図に示します。

SAM : Secure Application Module

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18

　EFCに関わる決済方式は大きく2方式に分類されます。一つは欧米を中心に採用されているセンタ決済方式で、もう一つは日本、韓国他アジア地区で採用されているICカードによる車載器決済

方式です。TS25110は路側機からDSRC・車載器経由でICカードをアクセスするアプリケーション・インタフェースを日本ETC、韓国ETC等をもとにモデル化しています。

ICカードによる車載器決済のインタフェース定義（TS 25110）

　DSRC車載器と外部車載デバイスを接続して、自律型EFC車載器などとしても使用できるようDSRC車載器の拡張的なインタフ

ェース定義を行うもので、2013年12月にDTS投票があり、2014年に正式発行されました。

DSRC-OBEと外部車載デバイス間のインタフェース定義（TS 16785）

では、韓国と協力して既存のEFC規格で未整備のインターフェースと支払メディアへの要求事項等を提案する予定です。

　ETCや公共交通などで使われているカード等の支払メディアを共通に利用できるスキームの調査報告がPart1です。続編パート

マルチモーダルトランスポートサービスのための共通支払スキームへの調査（TR 19639）

国際複合一貫輸送において、貨物の可視化を可能とするために、既存の国際標準を組み合わせた貨物情報転送のシステム・アーキテクチャとデータ構造を標準化（RFID技術を活用）

（SWG7.3）

貨物輸送情報のデータトランスファのためのアーキテクチャ・プロファイルFreight Conveyance Content Identification and Communication Architecture-Application Profile

4

　現在のWG7は、WG6(General Fleet Management)とWG7(Commercial/Freight)が、1999年11月のモントリオール会議にて統合されたものです。　標準化の項目は、危険物輸送管理、国際複合輸送などを対象と

しています。具体的な作業項目は、商用貨物車の運行監視、国際複合輸送のデータ辞書・メッセージセット、車両物流の看視の標準化作業に取り組んでいます。

標準化テーマＩＳＯ番号内　　容

WG7 ワークアイテム一覧

インタモーダルな貨物輸送のうち、特に国際航空貨物輸送に着目し、国際貨物輸送の全てのプロセスを管理するための監視機能に必要なデータ辞書とメッセージセットの定義

（SWG7.2）

国際複合一貫輸送のためのデータ辞書・メッセージセットData Dictionary and Message Set to Facilitate the Movement of Freight and its Intermodal Transfer̶Road Transport Information Exchanges for Supply Chain Freight Time-Sensitive Delivery (Road-Air Freight-Road)

TS ２４５３３2

危険物輸送に関し、車両と管理センタ、消防・警察、輸送事業者、荷送受者との情報交換が可能となる自動認識、監視機能に必要なデータ辞書とメッセージセットの定義

（SWG7.1）

危険物輸送管理のためのデータ辞書・メッセージセットData Dictionary and Message Sets for Electronic Identification and Monitoring of Hazardous Materials/Dangerous Goods Transportations

ISO １７６８７1

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19

WG７商用貨物車運行管理（General Fleet Management and Commercial / Freight）

ISO 26683‒1, 2

車両物流の可視化をするためのアーキテクチャ、データとプロトコルの定義サプライチェーンにおける車両物流の可視化 Part-1Automotive visibility in the supply chain Part 1: Architecture, data definitions and protocols

6 DIS 18495-1

車両物流の規格でTS 24533とTS 17187を使えるようにするアーキテクチャの検討

サプライチェーンにおける車両物流の可視化 Part-2Automotive visibility in the supply chain Part 2: Realization of architecture aspects using ISO 24533 and ISO 17187

7 ─

陸上物流と関連する複合物流との間における電子情報交換を円滑に持続させるための電子情報交換に関する統治規則

（SWG7.2）

複合物流における電子情報交換持続のための統治規則Electronic information exchange to facilitate the movement of freight and its intermodal transfer ‒ Governance rules to sustain electronic information exchange methods

3 TS 17187

重量車両（トラック）の運行経路確認、積載貨物重量確認、運転手稼働遵法確認、課金確認を可能とするリアルタイム運行監視のアーキテクチャの標準化

（SWG7.4）

商用貨物車のオンライン運行管理の枠組みFramework for collaborative telematics applications for regulated commercial freight vehicles

5 ISO 15638‒1～21

危険物輸送管理のためのデータ辞書・メッセージセット（ISO 17687）

　国際複合一貫輸送における荷主と物流業者との電子情報交換に必要な規格化を進めています。国際物流では、国や輸送機関によって異なるデータ標準を利用しており、その統一が困難であるこ

とから新たにESCM（Electronic SupplyChain Manifest）という概念を開発しました。

　本標準は危険物に関する情報の交換や自動認識・監視を支援するためのデータ辞書とメッセージセットを対象としています。この規定は、DSRC（狭域通信）や携帯電話などの様々な形式の通信媒体を用いたシステムに適用されることを想定しています。　標準化の効果として、下記の点が挙げられます。1.リアルタイム情報の収集（車両特定、危険物物質情報）2.危険物輸送事故発生時の管理者間の連携支援3.危険物輸送中の物理特性（温度、圧力等）の監視

　欧米では危険物輸送に関連して、船舶、鉄道、トラックを組合せたマルチモーダル輸送が一般的となっており、国境通過の際のワンストップサービスにも、この標準化アイテムが有効であると考えられています。　本規格は、2007年2月に標準化文書として発行されましたが、2010年2月の定期見直しで2010年6月に確認され、引用規格（IEEE）の更新に伴う校正を行うこととなりました。

国際複合一貫輸送のためのデータ辞書・メッセージセット（TS 24533）複合物流における電子情報交換持続のための統治規則（TS 17187）

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パートと規格名称

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20

　陸上輸送における積荷管理のシステムアーキテクチャについて、既存の国際標準規格等を組み合わせて活用し、国際複合一貫輸送

に適用するアプリケーションプロファイル（利用方法）の標準化を目指しています。

　2012年10月のタンパ会議で日本から提案し、PWIとして承認されました。本規格は、生産工場をラインアウトしてから販売時点に至るまでの、車両輸送におけるデータキャリア、識別子（ID）、デー

タベース（データの種類：何が、いつ、どこで、どうなっているか）を組み合わせた看視管理システムの国際標準化を対象としています。

　2009年9月のバルセロナ会議で、オーストラリアから重量車両管理におけるITSアプリケーションが提案され、SWG7.4の設置及びPWIとして承認されました。　本規格は、規制商用貨物車に車重センサー、GPS受信機等を搭載して、それらの情報を規制部局へ送信し、規制情報や運行情報を利用者（運送業者）に提供するシステムを想定した当該情報収集・提供のサービスを行う民間ITプロバイダーを認証するフレームワークを対象としています。

　2010年11月の済州島会議後に、内容がパート1～パート7に分けられました。また、2012年4月のメルボルン会議において、アプリケーション毎にパート6がパート8～19に、分けられました。パート4と13以外はIS（国際標準）もしくはTS（技術仕様書）としてすでに発行されています。

商用貨物車のオンライン運行管理の枠組み（ISO 15638-1～21）　パート13は、WG5との調和を図り、名称を「重量貨物車両の罰則と徴収」から「重量貨物車両の行政による遵守と取締り」に変更しました。　また、欧米では、デジタルタコグラフの義務化（欧州は2018年に次世代タコグラフの義務化）によって、商用車の運行管理が行われようとしています。2015年4月の杭州会議では、新たに欧州からパート20 Weigh in Motion（欧州からの提案）、パート21 路側センサーの活用による機能強化（日本からの提案）が新規項目として承認されました。将来、この2項目を組み合わせることで、大型車両の運行管理や大型車の重量監視が可能となります。

貨物輸送情報のデータトランスファのためのアーキテクチャ・プロファイル（ISO 26683-1, -2）

サプライチェーンにおける車両物流の可視化システム（DIS 18495-1）

ISO番号規格の名称

標準広域通信（CALM）を利用する共通プラットフォームISO 15638-2

要求事項、認証手続と監査ISO 15638-3

車両データISO 15638-5

その他（非規制）のアプリケーションISO 15638-7

遠隔デジタル式タコグラフ監視CD 15638-9

運転日報ISO 15638-11

重量貨物車両の行政による遵守と取締りPRF TS 15638-13

車両位置監視ISO 15638-15

システム・セキリュティNP TS 15638-4

規制のためのアプリケーションISO 15638-6

車両アクセス監視ISO 15638-8

緊急通報システムCD 15638-10

車両重量監視 ISO 15638-12

車両アクセス管理ISO 15638-14

車両走行速度監視ISO 15638-16

荷主貨物の位置監視ISO 15638-17

危険物輸送監視CD 15638-18

車両駐車施設CD 15638-19

Weigh-in-MotionNP 15638-20

路側センサーの活用による機能強化PWI 15638-21

枠組みとアーキテクチャISO 15638-1

ServiceProviders

Enrolment/Privacy consents

Regulated Service Offerings/Requirements

Certification& Auditing

Exception Reports

Vehicle Data for enforcement

Appoints

CertificationAuthority

RoadsideSensors/VMS/Info

ExceptionReports Service Provision

Vehicle Data

Fees

ApplicationServices

UsersJurisdictions

　WG8は公共交通に関わる情報の標準化を担当しています。公共交通には、バス、電車、路面電車などの公共交通機関のほかに緊急車両も含まれています。　具体的な標準化項目として、CENリードで検討が進められている「インタオペラブル運賃管理システム(IFMS)」があります。IFMS

パート2と3はTRとして発行され、現在パート1の見直しが行われています。我が国は2010年秋に、CENで策定されたTransMo-delや米国のPTCIP、さらには我が国の標準をも包含する形で公共交通関連情報の標準化を目指す「公共交通の利用者情報パート1」を提案し、2014年春にISOが発行されました。

公共交通の重要性　WG8が公共交通を重要な標準化テーマとしてとり上げる理由は、旅客及び貨物輸送の自動車への過度の依存が、我々の社会と生活に深刻な打撃を与え、持続可能性（サスティナビリティ）が損なわれているとの認識にもとづきます。自動車への依存を改めるには、低密度に広がった都市の密度を高め、都市自体をコンパクトなものにして、これまで自動車に依存していた交通手段を徒歩、自転車、そして公共交通へ転換することが必要です。しかしながら、自動車はドアツードア輸送、快適性などの特長を備え、しかも移動時に運転者自身が負担する直接コストは一般に公共交通利用に比べて安価と考えられています。

　公共交通への転換を促進する方策として公共交通の魅力を高めることが有効です。そのために情報の果たす役割にはきわめて大きなものがあります。ICTの発展によって、公共交通の路線、乗継ぎ、運行状況、所要時間、料金などの情報を旅行の開始前及び途上において受取り、最適な経路を選択することが可能になりました。公共交通の魅力の飛躍的な向上のためには、高度な情報技術の応用だけではなく、乗換時の物理的障壁の除去、低廉でわかりやすい運賃制度や簡便な支払い方式、公共交通の利用者の利便性を考慮した土地利用などの様々な施策の体系的・総合的な実施も必要です。

WG8 公共交通（Public Transport and Emergency）

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21


詳細な内容を策定中公共交通の参照アーキテクチャPublic Transport Reference Architecture（PTRA） ─13

災害時の避難、復旧対応の標準化

詳細な内容を策定中

緊急時の避難及び災害対応・復旧 Part 1:フレームワークEmergency Evacuation and Disaster Response and Recovery - Part 1:Framework緊急時の避難及び災害対応・復旧 Part 2: Data flow データフローEmergency Evacuation and Disaster Response and Recovery - Part 2:Data Flow

NP 19083-1

WD 19083-215

WG8ワークアイテム一覧

複数事業者、複数サービスに対応する公共交通の運賃管理システムを構築するための概念アーキテクチャを規定

インタオペラブル運賃管理システムパート1Public Transport -- Interoperable Fare Management System - Part 1: Architecture

ISO 24014-1

パート1で規定されたアーキテクチャにもとづいてIFMSを実地に適用する際に必要となるセットオブルールズを記述するとともに、ルールの間の関係を示すもの

インタオペラブル運賃管理システムパート2Public Transport -- Interoperable Fare Management System -- Part 2: Recommended Business Practices for Set of Rules

TR 24014-2

マルチアプリ環境でのアプリ内のビジネスプラクティスとアプリ間の相互運用性について標準化

ICカード等を使った運賃支払い方法に関する標準化

携帯機器を使った運賃支払いのためのアーキテクチャーの標準化

運賃管理システムの適合性試験についての標準化

各国・地域の公共交通の利用者情報を包含する総合的な標準

旅行者情報のインターフェースを標準化し、ユースケースをとりまとめる

旅行計画システムのユースケースと連携について標準化を行う

公共交通の駅・停留所と路線網のトポロジーについての標準化

詳細な内容を策定中

インタオペラブル運賃管理システムパート3Public Transport -- Interoperable Fare Management System -- Part 3: Interoperability within a Multi-Application Environment公共交通運賃支払いアプリケーションに対するリクワイアメントPublic Transport Requirements for Use of PaymentApplications for Fare Mediaモバイルプラットフォームを使った運賃支払いMobile Architecture Designs Promoting Competition and Integration Across Varying Mobile Platforms

公共交通の利用者情報パート 2 インターフェース標準とカタログPublic Transport User Information Part2 - Data and Interface Standards Catalogue and Cross Reference公共交通の利用者情報パート 3 旅行計画システムのユースケースと連携Public Transport User Information Part3 - Use Cases for Journey Planning Systems and Their Interoperation駅・停留所とネットワークポロジーModelling Stops and Network Topology

公共交通の利用者情報パート 1 フレームワークPublic Transport User Information Part1 - StandardsFramework for Public Information Systems

運賃管理システムの適合性試験Conformance Testing for Fare Management Systems

強制力のある公共交通標準の管理Governance of Mandatory Public Transport Standards

TR 24014-3

TR 14806

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ISO 17185-1

NP 17185-2

TR 17185-3

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緊急車両、公共交通車両に対する優先信号制御のためのデータ辞書とメッセージセットの標準化

緊急車両優先制御Data Dictionary and Message Sets for Pre-emption and Prioritization Signal Systems for Emergency and Public Transport Vehicles（PRESTO）

ISO 229511★

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詳細な内容を策定中緊急時の避難及び災害対応・復旧 Part 3: Use cases ユースケースEmergency Evacuation and Disaster Response and Recovery - Part 3:Use Cases NP 19083-3

詳細な内容を策定中アカウントにもとづいたチケッティングのための標準Account-based ticketing standards requirements PWI 20526

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　PRESTOは、緊急走行中の緊急車両やバス、路面電車などの公共交通車両が交差点を通過する際に、交通信号を制御して優先通行させるためのデータを効率的に交換できるようにすることを目標にしています。データは原則として車両と路側の間で交換されます。WG8の標準化対象範囲は移動体通信領域におけるメッセージセットとデータ辞書です。

緊急車両優先制御：PRESTO（ISO 22951）

路側機器緊急車両

信号標準化対象範囲

　EUではUrban ITSの標準化に向けた動きがあり、都市内の交通に関わる各種の標準を策定しようとしています。公共交通に関

連する標準も含まれていることから、今後その動きに注意する必要があります。

公共交通機関の駅・停留所等の標準化（IFOPT）

　IFMS（Interoperable Fare Management System）は、鉄道・バス等の公共交通分野で、ICカード等による料金収受を効率的に運用管理するため、関連するシステム全体を包括的に体系づける概念アーキテクチャです。ヨーロッパでは、CEN/TC278/WG3が標準化にとり組んでいます。WG8は、社会的意義が大きいことからCENと連携してIFMSの標準化を行うことを決め、2003年10月にパート1をPWI提案して承認されました。　その後、2007年2月にFDIS投票が行われFDISとして承認され、2007年6月にISOが発行されました。我が国の関係者とCEN側とのねばり強い交渉により、標準案には我が国の主張が反映されています。パート1の改訂作業は2015年に完了しました。

　また、パート1に引き続いてパート2の標準化の議論が行われていましたが、内容が多岐にわたるため従来パート2とされていた内容を以下のようにパート2と3に分割することになりました。新しいパート2では日本がエディターを務めました。パート1で規定されたアーキテクチャにもとづいてIFMSを実地に適用する際に必要となるセットオブルールズ等を記述しています。パート2及びパート3はTRとして発行されました。●パート2：Recommend business practices for set of

rules●パート3：Interoperability within a multi-application

environment

インタオペラブル運賃管理システム：IFMS（ISO 24014他）

※トランスモデル（Trans Model; EN12986）　ヨーロッパの公共交通関係の情報システムで使用するための参照モデルです。実装設計や論理・物理レベルに係らない概念モデルで、異なるプラットフォームに共通に適用され、情報システム間でのソフトウエア資源のインタオペラビリティの確保および保安度・信頼性の高いシステム構築を実現します。

取り扱うデータ項目として、戦略計画、従業員、運行制御、乗客情報、料金収受、管理統計等があります。　主としてバス事業者のニーズを背景にフランスから提案され、EN12986として発行されています。

IFMSにおけるエンティティ

プロダクト・オーナー

アプリケーション・オーナー

徴収とフォワーディング

サービス・リテーラー

プロダクト・リテーラー

利用者

利用者サービス

サービス・オペレーター

セキュリティ・マネジャー

登録機関

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　公共交通に関わる情報については、CENで策定されたTrans-Modelをもとにして参照モデルの標準化の検討を始めることで2007年4月に合意が成立しました。その準備として、各国の公共交通に関わる情報のカタログを作ることになりましたが、予算等の制約のため作業を一年間延期しました。その後、2009年9月のバルセロナ会合でPWIとして承認されました。　しかしながら、各国の公共交通情報のカタログを作成するには多くの手間と時間がかかる上に、作成されたカタログの利用価値

も限られることから、我が国は各国の公共交通の利用者情報を包含する包括的な基準の作成を提案することとしました。欧州のトランスモデル、米国のPTCIPに加えて我が国の標準も包含する基準です。2010年秋のチェジュ会議で「公共交通の利用者情報パート1 フレームワーク」を提案し、PWIとして承認されました。その後標準化作業が順調に進められ、2014年春にISOとして発行されました。また、パート2とパート3の標準化も並行して行われ、パート3は2015年5月にTRとして発行されました。

旅行者情報（ISO 17185他）

　具体的には、緊急車両の走行位置、走行速度、目的地、交差点における進行方向などの情報をもとにして信号の制御（青時間の延長、赤時間の短縮など）を行い、緊急車両が交差点を速やかに通過できるようにするとともに、他の車両、歩行者に対して緊急車両

の通行を知らせ、緊急車両との錯綜を防止します。2009年1月にISOが発行されました。2014年にシステマティック・レビューが行われ、6月に承認されました。

　WG9の検討対象は、ITSにおける交通管理（交通情報、制御等）の標準化に関するものです。具体的には、交通管理センタ間、センタと路側機器間、及び路側機器間において、効率的な情報交

換や外部への情報提供が可能になるように、情報の体系化と通信方式の標準化作業に取り組んでいます。

活動状況　WG9が取り組んでいる標準化の範囲（センタ間、センタ～路側機器間）は図に示すとおりです。ここでいうセンタとは、交通管理センタを指します。一方、路側機器とは、路側に設置される信号制御機、情報板、センサ等の機器を指します。　センタ間、センタ～路側機器間の情報と通信の標準化を進めることの利点は、その部分の相互接続性（Inter-Connectivity）を確保することで、機器調達者の機器調達リスク、機器納入者の開発リスクを軽減することを可能にします。

Contents

標準化の範囲

センタセンタ

路側機器路側機器

ISO15784

ISO14827

WG9 交通管理（Integrated Transport Information, Management and Control）



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交通管理システム評価のためのシミュレーションモデル使用法―信号制御システム評価のためのシミュレーション入力パラメータと報告テンプレートThe use of simulation models for evalution of traffic management systems: input parameters and reporting template for simulation of traffic signal control systems

TR 16786 シミュレーションによって信号制御システムを評価する際の入力パラメータや報告テンプレートの規定9

プローブデータを活用する交通信号制御のユースケースと要件The definition of a use-case, requirements and data concepts for traffic signal control, incorporating probe data

WD 19082 プローブデータを活用する交通信号制御のユースケースと要件10

　近年、車両感知器に加えて、路車間通信を介して直接的に交通情報（プローブ情報）を収集することが可能になってきています。そこで、車載機から収集するデータや、そのデータを用いて信号制御活用のために生成する情報などのリファレンスモデルを提示すること

により、プローブ情報を信号制御に活用するための基盤作りに役立てることを目的とし、日本が新規案件として提案しました。本件はNPとして承認されましたが、スコープを見直して再度ＮＰ投票を行う準備を進めています。

プローブデータを活用する交通信号制御のユースケースと要件（WD 19082）


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路側機器間通信－AP-DATEXData exchange involving roadside modules communication -Part 3 : Application profile-data exchange(AP-DATEX)

ISO 15784-3

5路側機器間通信－AP-TMPData Exchange Involving Roadside Modules Communication -Part 2 : Application profile-SNMP

DIS 15784-2 路側機器間通信のTMP（NTCIP1103）に基づくアプリケーションプロファイル

4路側機器間通信－アプリケーションプロファイルの原理と文書化の枠組みData exchange involving roadside modules communication - Part 1 : General principles and documentation framework of application profiles

ISO 15784-1

CD 14827-33

路側機器間通信のアプリケーションプロファイルの原理と文書化のフレームワークの規定

TICSセンタ間通信のためのメッセージの形式の規定

TICSセンタ間通信のためのDATEX-ASNによる通信の規定Data Interfaces between Centres for Transport Information and Control Systems -Part 2 ： DATEX-ASN ApplicationITSのセンタ間通信のためのXMLを用いた通信の規定Data Interfaces between Centres for Transport Information and Control SystemsPart3 : Data interfaces between centres for Intelligent Transport Sytems （ITS） using XML

ISO 14827-22 TICSセンタ間通信のためのDATEX-ASNによる通信の規定

ITSのセンタ間通信のためのXMLを用いた通信の規定

TICSセンタ間通信のためのメッセージの形式の規定Data Interfaces between Centres for Transport Information and Control Systems - Part 1 ： Message Definition Requirement

ISO 14827-11

ITSにおけるデータの品質Integrated Transport Information, Management and Control - Data Quality in ITS Systems

TR 21707 ITSにおけるデータの品質に関する規定

路側機器間通信のDATEX-ASN（ISO14827）に基づくアプリケーションプロファイル6

信号制御機と感知器間の通信プロトコルとメッセージセットInterface Protocol and Message Set Definition between Traffic Signal Controllers and Detectors(IPMSTSCD)

ISO 10711 車両感知器と信号制御機間のインタフェースの規定

7

ITSのセンタ間通信のための、プラットフォームに依存しないモデルによる通信の規定Intelligent transport systems ─ Data interfaces between centres for transport information and control systems ─ Platform independent model specifications for data exchange protocols for transport information and control systems

PWI 19468 ITSのセンタ間通信のための、プラットフォームに依存しないモデルによる通信の規定11

8

　センタ～路側機器間通信は、交通管理センタ内の中央装置と路側に設置された機器との間の情報交換を意味します。WG9では、このセンタ～路側機器間通信をアプリケーションプロファイルの形で規定することにしています。アプリケーションプロファイルとは、センタ～路側間通信の要件を満たすようにOSIの上位３層に関してベースとなる標準群を指定して、それらの使い方を規定するものです。初版としては米国のITS領域の通信標準であるNTCIP（National Transportation Communication for ITS

Protocol）の一部に規定されているTMP（Transportation Management Protocols）（パート2）と、交通管理センタ間通信の国際標準であるISO14827-2のDATEX-ASN（パート3）を指定して、それらの使い方を規定することにしています。　本案件は日本がリーダとなって推進し、パート1,3は2008年10月にISOになりました。現在は、パート２の米国案のDIS投票が完了し、FDIS投票に向けて準備を進めています。

センタ～路側機器間通信（ISO 15784）

センタ～路側機器間通信の標準化

GET（情報読出要求）SET（情報書込要求）

GET応答SET応答センタ信号機

（例示）信号機（例示）

路側機器

可変情報板（例示）

〈TMP方式〉〈DATEX-ASN方式〉

情報要求に対する情報配信

情報要求に対する

情報配信

センタ

可変情報板（例示）

路側機器

路側機器内のデータベースのオブジェクト

センタ主導で路側機器内のデータベース内オブジェクトを読み書き

センタと路側機器が対等な立場でメッセージを交換

路側機器同士が対等な立場でメッセージを交換

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　車両感知器と信号制御機間のインタフェースプロトコルは、信号制御パラメータ生成に用いる計測情報や車両感知器の設定情報に関するデータセットを標準化しようとするものです。近年、信号制御において交通情報への即応性を高めるため、車両感知器で計測した情報をリアルタイムに信号制御機に送信する場合が多くなっています。このような背景から、本件は2006年に韓国より提案され、2007年にNPとして承認されました。具体的には、信号

制御パラメータ算出に用いる情報項目を対象として、全ての項目を一括して送信する方式と幾つかのグループに分割して個別に送信する方式の２つに類型化し、それぞれに関するデータセットの標準化を目指しています。　日本は、分割送信方式を中心にデータセットのドラフトへの反映等、標準化作業に積極的に参画しました。本件は、2012年にISOとして発行されました。

車両感知器と信号制御機間のインタフェースプロトコル（ISO 10711）

　WG9では長らくITSシステムの効果評価のための標準化を検討してきましたが、「交通管理システム評価のためのシミュレーションモデル」をスコープとすることが合意され、日本が主導する形で、そ

の第1ステップとして「信号制御システム評価のためのシミュレーション入力パラメータと報告テンプレート」をTRとすることにしました。本件は2015年にTRとして出版されました。

信号制御システム評価のためのシミュレーション入力パラメータと報告テンプレート（DTR 16786）

とすることにより国際標準に適合する形に修正したものです。　以上の案件は、ISO14827のパート１及びパート２としてISO標準として発行済（2005/11）です。さらに、新たにXMLベースのプロトコルをパート3として追加することを日本がリードして検討し、CDとして承認されました。パート3では、欧州の新しいセンタ間通信の標準であるDATEXIIや、米国のNTCIPのセンタ間通信と整合する形でメッセージングルールを規定しようとしています。また、欧州からは、DATEXIIをベースとした、プラットフォームに依存しない通信を規定する内容が新規案件として提案され、PWI 19468として承認されました。

　センタ間通信とは、交通管理センタ間の情報交換を意味し、センタが収集した情報を隣接するセンタ等と交換することでより広範囲な交通管理の実施を可能にするものです。WG9では、センタ間通信の、交換情報（メッセージ）の定義の形式、及びメッセージを交換する際の手順（プロトコル）を規定しています。　メッセージ定義形式の規定は、メッセージを定義する際に何を記述する必要があるかを規定しています。例えば、メッセージ名、説明文、形式（データとしての型）等です。　また、プロトコルとしてDATEX-ASNというアプリ層の通信仕様を規定しています。このDATEX-ASNは、欧州のセンタ間通信の標準であったDATEX-Netを基に、米国が記述言語をASN.1

センタ間通信（ISO 14827, PWI 19468）

欧州　DATEX II

CENの仕様にフィードバック

米国 NTCIP

センタ間の新標準（ISO14827-3）

通信規格部 CEN標準（新）米 NTCIP2306等

WG9にて仕様レビュー

通信規格の共通部分

　WG10が標準化対象とする旅行者情報提供システムは、ITSの中核をなす分野のひとつと言えます。本分科会には、FM放送、DSRC、デジタル放送などのメディア（通信媒体）を通じて、旅行者（ドライバ）に情報を提供するためのデータ辞書やメッセージセ

　道路交通案内用の標識や図柄を含むピクトグラムの情報コード（GDD: Graphic Data Dictionary）を標準化する作業項目です。これは、GDDコードをプロバイダから提供することにより、可変情報板や車載装置に該当するピクトグラムを表示する目的に使われます。各国によってピクトグラムが異なりますので、標準化対

象はあくまでピクトグラムの意味するコードであって、ピクトグラムの図柄そのものではありません。日本がリーダシップをとっており、2008年にTSとして出版されました。現在、本項目をISとして再出版すべく、WG18　DT8.3と連携しながらASN.1コードの見直しなどの更新作業を進めています。

グラフィックデータ辞書（NP 14823）


注： TTI: Traffic and Travel Information, RDS-TMC: Radio Data System-Traffic Message Channel★日本がドラフト作成に積極的に携わっている項目

ットを検討するワークアイテムが存在します。最近では、TPEG（Transport Protocol Expert Group）のUMLモデル化が活発化しています。

WG10 旅行者情報（Traveller Information Systems）

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交通メッセージコードを介したTTIメッセージTTI messages via traffic message coding

1

RDS-TMCのコード化プロトコルの規格化RDS-TMCのイベントと情報コードの規格化RDS-TMCの位置参照方式の規格化RDS-TMCの暗号化と条件アクセスの規格化

ISO 14819-1ISO 14819-2ISO 14819-3ISO 14819-6

グラフィックデータ辞書Intelligent transport systems -- Graphic data dictionary

2 図柄データ辞書コードの規格化CD 14823★

TPEGを利用したTTIメッセージTraffic and Travel Information via Transport Protocol Experts Group

3

TPEG1 バイナリー版：イントロダクション、ナンバリング、バージョン管理の規格化TPEG1 バイナリー版：文法、セマンティクス、フレーム構造の規格化TPEG1 バイナリー版：サービスとネットワーク情報の規格化TPEG1 バイナリー版：交通情報メッセージアプリの規格化TPEG1 バイナリー版：公共交通情報の規格化TPEG1 バイナリー版：位置参照方式の規格化TPEG1 バイナリー版：駐車場情報の規格化TPEG1 バイナリー版：渋滞旅行時間情報の規格化TPEG1 バイナリー版：簡易交通事象情報の規格化TPEG1 バイナリー版：条件アクセス情報の規格化TPEG1 バイナリー版：位置参照方式の規格化TPEG2 UML版：イントロダクション、ナンバリングとバージョン管理の規格化TPEG2 UML版：UMLモデリングルールの規格化TPEG2 UML版：UMLからバイナリーへの変換ルールの規格化TPEG2 UML版：UMLからXMLへの変換ルールの規格化TPEG2 UML版：サービスフレームワークの規格化TPEG2 UML版：メッセージ管理コンテナの規格化TPEG2 UML版：位置参照方式の規格化TPEG2 UML版：サービスとネットワーク情報の規格化TPEG2 UML版：条件アクセス情報の規格化TPEG2 UML版：駐車場情報の規格化TPEG2 UML版：簡易交通事象情報の規格化TPEG2 UML版：燃料価格の規格化TPEG2 UML版：交通流と予測アプリの規格化TPEG2 UML版：旅行者のための気象情報の規格化TPEG2 UML版：拡張TMC位置参照方式の規格化TPEG2 UML版：地理的位置参照方式の規格化TPEG2 UML版：OpenLR位置参照方式の規格化TPEG2 UML版：道路とマルチモーダルルートの規格化TPEG　XML版：イントロダクション、共通データタイプとtpegML１の規格化TPEG　XML版：位置参照方式の規TPEG　XML版：道路交通情報の規格化TPEG　XML版：公共交通情報の規格化

TS 18234-1TS 18234-2TS 18234-3TS 18234-4TS 18234-5TS 18234-6TS 18234-7TS 18234-8TS 18234-9TS 18234-10TS 18234-11DTS 21219-1TS 21219-2TS 21219-3TS 21219-4TS 21219-5TS 21219-6NP 21219-7DTS 21219-9DTS 21219-10NP 21219-14NP 21219-15NP 21219-16TS 21219-18DTS 21219-19NP 21219-20NP 21219-21NP 21219-22NP 21219-23TS 24530-1TS 24530-2TS 24530-3TS 24530-4

　TPEGは、高速デジタルデータ放送を利用した交通情報提供方式に関する標準化提案です。　これまでTPEGはバイナリとXMLの２つのカテゴリで標準化が進められてきましたが、現在、UMLを用いた次世代型のTPEG2の標準化が進められています。また、実質的にTPEGの原案作成作業を進める欧州の団体TISA（Traffic Information Service

Association）とWG10間で正式なリエゾンが締結されました。TISAは勢力的に原案作成を進める一方、欧州、北米を中心にTPEGを利用した実用システムの普及が進んでいます。　今後、情報収集を進め、日本国内の関係者と連携し、コメントや対案の提示を進める予定です。

放送型デジタル媒体を利用したTTIメッセージ（　　　　　　　　）

TPEG1バイナリ版ISO 18234シリーズ

TPEG2UML版ISO 21219シリーズ

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TS 18234-1～11NP/FDIS/TS 21219-1～23TS 24530-1～4

TPEG1XML版ISO 24530シリーズ

➡

➡

インフラ情報提供システム

TTI情報 · Traffic Data

· Traffic Management Data

· Travel Condition Data

· Public Transport Data

· Traffic Sign(including Graphic Data)

· Public Facilities(including Graphic Data)

· Ambient / Road Conditions

(including Graphic Data)

· Code · Name · Definition · Attribute · Pictogram

標識情報コード

TTIプロバイダTTI情報 · Traffic Data

· Traffic Management Data

· Travel Condition Data

· Public Transport Data

· Traffic Sign(including Graphic Data)

· Public Facilities(including Graphic Data)

· Ambient / Road Conditions

(including Graphic Data)

· Code· Name· Definition· Attribute· Pictogram

端末装置利用者

TTIメッセージ　 TS 14823

+ Code+ Attribute

TTI情報の標識情報コードを参照し、TTIメッセージに変換

TTIメッセージの標識情報コードを参照し、TTI情報に変換

文字

図柄

表示

標識情報コード

雨、注意

例� カメラ� レーダー／レーザレーダー� 超音波センサー� 無線通信（V2X）など.

例� 警告灯、ディスプレイ、� 警報、人口音声� 振動、反力　　　　　　　　など

例� 操舵（ヨー制御）� ブレーキ� 駆動力制御　　　　　　　　など

外界からの情報

判断

警報提示車両制御

外界情報入力

下記の項目の標準化� 機能要件� 性能要件� 試験手順

WG14 走行制御（Vehicle/Roadway Warning and Control Systems）

　「走行制御」とは、ドライバの運転操作と直接関わる車両の制御技術をいい、ITSの基幹技術をなすものです。この分野では先端技術を用いて、ドライバの運転負荷の軽減、利便性向上、危険に対する注意喚起、事故回避／被害軽減を狙いとしており、既に車間距離制御システム（ACC：Adaptive Cruise Control Systems）や衝突軽減ブレーキシステム（FVCMS：Forward Vehicle Collision　Mitigation Systems）などの装着車が市場に導入されています。　WG14の標準化対象分野は、「自律系システム／インフラ協調系システムにおける警報と制御」に関する内容、具体的には車両制御、外部情報のセンシングや通信、ドライバとのインタフェースなど広範囲に渡っています。

WG14活動状況WG14の標準化対象


10 ISO 26684交差点信号情報、無視警報システム（CIWS）Cooperative Intersection Signal Information and Violation Warning Systems

路車協調により、信号現示情報を車載機に表示し、また赤信号を無視しそうになったとき車載機で警報するシステム基本機能、標準化項目、情報コンテンツなどの骨格を検討

9 ISO 22840拡張後方障害物警報システム（ERBA）Extended-range Backing Aid Systems

比較的長い距離を後退中に、車両後方の障害物情報を提供・警報するシステムMALSOと比較するかたちで、スコープ、対象障害物、検知エリア、システム作動条件などを規定

車線維持支援システム（LKAS）Lane Keeping Assist Systems12 ISO 11270 前方車線を認識し、車線内の走行を維持支援するように自動的に操舵を制御するシステム　

スコープ、システム定義、要求事項などを検討

駐車支援システム（APS）Assisted Parking System (APS)14 DIS 16787 駐車スペースを検知し、自動的に操舵を制御することで駐車を支援するシステム

スコープ、システム定義、要求事項などを検討

歩行者検出及び衝突軽減ブレーキシステムPedestrian Detection and Collision Mitigation Systems（PDCMS）16 CD 19237 先方歩行者に衝突する可能性があるとき、自動的に緊急制動を行い衝突被害を軽減するシステム

作動コンセプト、性能要件、試験方法などを検討

危険通知システム基本要件（HNS）External hazard detection and notification systems-Basic requirements

15 DIS 18682 協調系システムと自律系システムにおける注意喚起と警報の基本的な考え方を規定

カーブ速度警報システム（CSWS）Curve Speed Warning System11 ISO 11067 ナビゲーション地図情報等に基づき、カーブに進入する速度が超過しているような場合、ドライバに対して警報する

システム　スコープ、システム定義、要求事項などを検討

8 ISO 22839前方車両衝突軽減システム（FVCMS）Forward Vehicle Collision Mitigation Systems

先方車両に衝突する可能性があるとき、自動的に緊急制動を行い衝突被害を軽減するシステム作動コンセプト、システム要件、試験方法などを検討

13 CD 22179全車速域車間距離制御システム（FSRA）Full Speed Range Adaptive Cruise Control Systems

ACCの追従機能を、停止制御まで拡張したシステム対象とする先行車両の定義、再発進の有り方、システムの作動限界などの基本要件、試験方法などを規定2009年に発行したEdition1の改訂作業。

6 ISO 17387車線変更意思決定支援システム（LCDAS）Lane Change Decision Aid Systems

車線変更時、サイドミラーの死角を走行中の車両や後方からの接近車両の情報を提供・警報するシステムカバーする領域によるクラス分け、警報発生条件、試験方法などを規定

5 ISO 17361車線逸脱警報システム（LDWS）Lane Departure Warning Systems

不注意により車線を逸脱又はその可能性があるとき、ドライバに注意を促すシステム車線逸脱の定義、警報発生条件、試験方法などを規定

4 ISO 17386車両周辺障害物警報（MALSO）Manoeuvring Aids for Low Speed Operation

低速での後退、旋回時、ドライバに車両後方やコーナの障害物情報を提供・警報するシステム検知エリアによるクラス分け、システム作動条件、試験方法などを規定

3 TS 15624路上障害物警報システム（TIWS）Traffic Impediment Warning Systems

カーブ前方の障害物を路側のセンサで認識し、路側表示板でドライバに知らせるシステムインフラは各国固有の要素が大きく、時期尚早との理由のため、ISOに進まずTSとして発行

2 ISO 15623前方車両衝突警報システム（FVCWS）Forward Vehicle Collision Warning Systems

先行車との車間距離が詰まったとき、警報によりドライバに回避操作を促し、衝突を予防するシステム先行車両検知範囲と検知性能、評価方法などを規定

1 ISO 15622

標準化テーマ ISO番号内　　　容車間距離制御システム（ACC）Adaptive Cruise Control Systems

先行車との車間距離を一定に保つシステムクラッチペダルおよび能動的ブレーキの有無によるクラス分け、制御方針、ドライバによる操作介入特性などを規定

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27

★

7 ISO 22178低車速追従走行システム（LSF）Low Speed Following Systems

渋滞路等での低速追従制御を行うシステムFSRAとの共通項目の他、ターゲットが切り替わった場合の制御方法、試験方法などを規定★

★

★

★

自動運転の標準化に関するレポート（RoVAS）Report on standardization of vehicle automated driving system17 DTR 20545 多岐に渡る自動運転の全体像を体系的に明確にした技術報告書★

道路境界逸脱防止システム（RBDPS）Road Boundary Departure Prevention System18 NP 19638 車両の操舵及び制動を制御することで道路境界からの逸脱を防止するシステム★

協調型車間距離制御システム（CACC）Cooperative Adaptive Cruise Control19 NP 20035 車車間通信の技術を用いて前方車両との車間を維持し、更に複数の車両やインフラとの通信も行う。

部分的自動駐車システム-レベル2（PAPS）Partially Automated Parking System - Level 220 PWI 20900 ドライバの監視の元、車両の操舵、加速、制動をそれぞれ制御し、駐車を行うシステム。ドライバが車内に留まる

Part1と、車外から監視するPart2によって構成される。★

協調型急ブレーキ警報（C-FVBWS）Cooperative Forward Vehicle Emergency Break Warning System21 PWI 20901 車車間通信の技術を用いて後方車両に緊急ブレーキを使用したことを警告し、ドライバに減速などを促すシステム。


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各テーマの相関図

側方、後側方車両

前方車両

道路境界

FVCMSFVCWSLSFACC

高車速

RBDPS制御

LDWS

LCDAS 車線

TIWS

路側設備

低車速

警報制御

LKAS制御警報

MALSO

APS

PAPS

低車速短距離

操舵制御操舵＋加減速制御

ERBA

中車速中距離

PDCMS

歩行者衝突軽減

CIWS

通信機能付信号機

　WG14は日本が議長国を務め、ISO/TC204の中でも参加国が多く、活動が最も盛んなWGの一つとして広く認められています。WG14ではこれまでに13件の国際規格を発行し、9件の作業中項目があります。　右図で示されるように、情報や警報の提示を目的とする運転支援システムや、危険回避・自動走行など車の制御を伴うシステムを対象としたものなど、広範囲な標準化を進めています。更に、自律系システムに加え、通信技術を用いた協調システムの標準化にも取り組んでいます。　また、WG14では一部の規格の開発においてETSI※1/TC-ITS/WG1やISO/TC22※2/WG16といった団体との協力関係を築いています。　　　※1 欧州電気通信標準化機構　　　※2 自動車

CACC協調型

FSRA全車速

主要ワークアイテム紹介

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RBDPSの制御イメージ

　RBDPSは車載センサなどにより道路境界を検知し、車両の操舵、及び制動を制御することで道路からの逸脱を防止する制御システムです。LKAS（車線維持支援）やLDWS（車線逸脱警報）等の発行済の標準を参考にしつつ、安全装置として車の運動制御を加え

たシステムの機能要件と試験手順を規定しています。　現在はNP投票が進められていますが、今後は各国の道路におけるマーキングの違いなどを考慮し、規格に反映する事で国際標準化を目指します。

【道路境界逸脱防止システム（RBDPS：Road Boundary Departure Prevention System）】

WG14 走行制御（Vehicle/ Roadway Warning and Control Systems）

　PDCMSは、歩行者との衝突が避けられない場合に自動ブレーキを作動させ、衝突時の被害軽減を図るシステムです。このシステムは、歩行者事故における死傷者数の削減に直接的効果が期待できるため、各国の関心が高く早期の国際標準化に向けた議論がなされています。現在の作業ステージはCDステージにあり、引き続き性能要件の合意に向けた国際議論を日本が積極的に牽引し

て行きます。　　また、TC204/WG14はこのシステムの機能・性能要件と試験法の規定策定、TC22/WG16は試験用ターゲットの仕様に関する規格策定という役割分担で協力しながら双方の標準化作業を進めています。

【歩行者検出・衝突軽減ブレーキシステム（PDCMS：Pedestrian Detection and Collision Mitigation Systems）】

PDCMS制御判断

PDCMSの機能要素

運転者への警報および車両制御

当該車両の挙動検知

対象となる歩行者の挙動検知

●ドライバのオーバライド●車速

●速度低減量

自動ブレーキの作動

道路境界

操舵またはブレーキ制御、及び減速によるヨーモーメント

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　PAPSは駐車スペースを検知し、操舵、加速、制動をそれぞれ制御することでほぼ自動的に駐車を行うシステムです。ドライバが運転席に座り、常に周囲の状況の監視を行うPart1と、ドライバが車両の外から遠隔操作するPart2に分類されます。いずれもドライバの監視下である事が条件となるため、「部分的」自動駐車システ

ムの名称が用いられました。　このシステムはWG14において初となる、車両の総合的な制御を規定する規格となり、国際的な注目度も高くなっています。Part1を日本が、Part2をドイツがそれぞれ担当し、国際規格化を目指します。

【部分的自動駐車システム - レベル2（PAPS：Partially Automated Parking System ‒ Level2）】

路肩への縦列駐車制御イメージ

操舵及び加減速を制御し、駐車スペースに車両を自動的に誘導する

既駐車車両

　センサなどを用いた通常の車間距離制御システムに対し、車車間通信の情報を付加することで更に応答速度を高め、より短い車間での追従やより速い目標値収束を狙うシステムとして米国が提案し、国際規格化をリードしています。

　スコープには3台以上の複数車両による車群や、路側からの推奨速度指示なども含まれています。標準開発には日本を含め10か国が参加しており、その注目度の高さが伺えます。

【協調型車間距離制御（CACC：Cooperative Adaptive Cruise Control）】

　自動運転システムの機能は広範囲に考えられており，標準化すべき項目も多岐に亘ります。その全体像を体系的に明確にし、今

後の戦略的・体系的な取り組みと標準の早期具体化を促進することを目的とし、日本リードにて技術報告書（TR）発行を目指しています。

【自動運転の標準化に関するレポート（RoVAS：Report on standardization of Vehicle Automated Driving Systems）】

　今後通信を利用したスマートフォンなどのデバイスを用いた多種多様な警報システムが多くの関係者によって開発導入される事

が想定されます。それらにおいて基本的に守るべき共通的要件をまとめています。

【危険通知システム基本要件（HNS：External hazard detection and notification systems-Basic requirements）】

CACC

V2V V2V2V222VVVVV


WG16 通信（Communications）

　WG16ではITSで使用される通信システムに関する標準化を行っています。ITS通信に用いるCALMシステム及び廃止となった

WG15（狭域通信）から引きついだDSRCの他、プローブ情報システムに関わる審議も行っています。

WG16標準化テーマ

　CALM（Communications Access for Land Mobiles）システムはCALMアーキテクチャと呼ばれる構造を持つ広域通信システムです。多様な無線通信メディアを使用でき、またハンド

オーバにより連続的な通信も可能なため、広範なITSアプリケーションのプラットフォームとして使用できるというコンセプト（CALMコンセプト）を持っています。

CALMシステムとは?

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標準化テーマ ISO番号内　容


プロトコルマネージメント情報TICS Wide Area Communication - Protocol Management Information ISO 156621★ サービスセンタとユーザ端末間の広域通信システムにおけるITSアプリケーションのメッセージに関する

チェックリストを規定。日本が中心に規格原案を作成

第2、第3世代携帯電話CALM 2G.、CALM 3G

ISO 21212ISO 212136 第2、第3世代携帯電話を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定。既に規格化されてい

る携帯電話の標準を参照し、CALM仕様に準拠する枠組みを規定CALM IR（赤外線）CALM IR ISO 212147 赤外線を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定。日本の光ビーコンは範疇外としている

CALM M5（5GHz帯ITS通信）CALM M5 ISO 212158 5GHz帯を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定。IEEE 802.11pがベースとなっている

CALM MM（ミリ波CALM MM） ISO 21216★ 9 ミリ波を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定

★ CALM MAILCALM Media Adapted Interface Layer ISO 2410310 ISO 15628（DSRC L7）に準拠したDSRCに対し、ASL（Application Sub-Layer；ARIB STD-T88お

よびITU-R M.1453-2）機能を使用するためのメディア変換について規定

CALM ITSステーションマネジメントCALM ITS Station Management ISO 241024 CALMにおける各マネージメントエンティティ全体の管理、および各CALMメディア間の通信管理機能を

規定

CALM MSAP（メディアサービスアクセスポイント） ISO 212185 CALMの各通信メディアが第3層へ接続するためのインタフェース、および通信インタフェース管理エンティティへ接続するためのインタフェースを規定

公共無線ネットワーク使用の通信機能要件CALM ITS using PublicWireless Networks - General Requirements

ISO 2511111 MBWA（モバイル広帯域無線アクセス）を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースの要件を規定

CALM WiMAX ISO 2511212 WiMAX（IEEE 802.16）を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定

CALM IEEE 802.20 ISO 2928315 IEEE 802.20を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定

CALM HC-SDMA ISO 2511313 HC-SDMA（iBurst等）を用いてITSサービスを受ける場合のインタフェースを規定★

★ 20 CALM NW プロトコルCALM Networking Protocol for Internet conectivity ISO 21210 CALMにおけるシームレスな通信環境（同一メディア間ハンドオーバ、メディア切り替え等）を実現する機能にかかわる検討

★ プローブ情報Vehicle Probe Data for Wide Area Communications ISO 2283731 プローブ情報サービスにおけるコアデータ要素や典型的なプローブメッセージ群を規定

★プローブ個人情報Basic Principles for Personal Data Protection in Probe Vehicle Information Services

ISO 2410032 プローブ情報サービスにおける個人情報保護のための基本原則を規定

プローブ報告制御Probe Data Reporting Management TS 2511433 プローブ車両へのアップリンクを指示するコマンドに係る標準化

★ CALM アプリケーションマネジメントCALM Application Management ISO 24101-128 CALMを利用するITSアプリケーションの追加、更新および削除のメカニズム、方法を規定

★ CALM アプリケーションマネージメントの適合性試験CALM Application Management-Conformance Test ISO 24101-229 CALMアプリケーションマネージメントの適合性試験を規定

eCall メッセージデータレジストリITS Safety and Emergency Notifications usingany Available Wireless Media - Data Registry

ISO 2497841 無線通信による自動衝突通知に利用するメッセージのデータレジストリを規定

CALMサテライトCALM Applications using Satellite ISO 2928214 衛星通信のITSへの活用

★ CALM　非IP通信CALM Non-IP networking ISO 2928121 CALMにおける非IP通信の概念・仕組み・インタフェースを規定

★ イベントベースのプローブデータEvent based Probe Vehicle Data TS 2928434 イベントベースのプローブ情報に係る標準

合法的傍受CALM Security considerations for lawful interception TR 1176639 ITSにおけるLawful interception（合法的傍受）の定義とアーキテクチャ、手法などを取り纏める。共通化

箇所（インターフェイス）や、LIの一般的な手順等について検討する。TR（技術資料）発行済みデータ保持Data retention for law enforcement in ITS and CALM TR 1176940 Lawful interceptionに伴うデータ保持手法について取り纏める。保持されるデータの種類やスキーム等

についても検討する。TR（技術資料）発行済み

PWI 1318138 CALMシステムでのセキュリティについて、その枠組み、脅威・危弱性分析、セキュリティ要件、対策について4つのテーマに分けて標準化（削除）

CALMセキュリティCALM security-Part1 : Framework　CALM security-Part2 : Threat Vulnerability and Risk Analysis　CALM security-Part3 : Objectives and Requirements　CALM security-Part4 : Countermeasures

CALMブロードキャストCALM receiving public broadcast communications ISO 1318316 CALM環境で放送通信を受信するためのマネジメント・インタフェースやセッション接続に関わる標準化

CALMジオ－ルーティングネットワーキング機能CALM Geo-routing PWI 1644422 CALMにおけるGeo-routing networking機能を規定（削除）CALMハンドオーバアーキテクチャCALM Handover architecture PWI 1644523 CALMにおけるハンドオーバメカニズムの考え方を規定（削除）

CALM IPv6 最適化CALM IPv6 Networking optimization PWI 1678925 CALMにおけるIPv6の最適化を、IETFとも同期させて検討

CALM IPv6 セキュリティCALM IPv6 Networking security PWI 1678826 CALMにおけるIPv6利用における、デバイスの認証や位置情報に関わるプライバシーについて検討

CALM LTE ISO 17515-117 LTE（Long Term Evolution）のITSへの活用

★プローブ　プライバシー評価基準Criteria for Privacy and Integrity protection in Probe Vehicle Information Systems

NP 1646135 プローブ情報システムにおける匿名性に関する要件整理と評価基準

★ 災害緊急通信Pre-emption of ITS communication networks DTR 1831737 災害時におけるITS 通信ネットワークの確保の方法

★DSRC 第7層Application Layer for Dedicated Short RangeCommunications - DSRC Layer 7

ISO 1562830 DSRC（狭域通信）通信プロトコル第7 層に相当する路車間通信インタフェース

CALMシステムへの適合性のための要求条件CALM適合性CALM Conformance3 NP 18377

CALMネットワーキングにおけるIPv4-IPv6相互運用性確保のための標準化CALM IPv4-IPv6相互運用性CALM IPv4-IPv6 Interoperability27 NP 18380

PAN（Personal Area Network）用の短距離無線ネットワークにおけるネットワーク層に該当する6LowPANを、CALMに適合させるための標準化CALM 6LowPAN18 CD 19079M2M（Machine-to-Machine）に対応した簡易HTTP的な上位プロトコルであるCoAPを、CALMに適合させるための標準化19 CALM CoAP CD 19080

★ プローブ情報システムに関し、サービス領域の明確化や共通・集約化等を検討するためのサービス体系に関する標準化。日本から提案の作業項目36 プローブサービスアーキテクチャService Architecture of Probe Vehicle Systems NP 19414

CALM　WAVE NP 1646024 CALMにおいて、WAVE（Wireless Access in Vehicular Environments）とCALM FASTとの相互運用や共存のための方法

CALMアーキテクチャCALM Architecture ISO 212172 CALM全体の根幹を成すもので、CALMコンセプト、機能概要、通信シナリオ等を規定

CALMアーキテクチャ

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　CALMシステムは路側、車載、パーソナル、中央の4種類のサブシステムで構成されます。サブシステムは不可欠の通信要素としてITSステーションを含みます。ITSステーションの構成は右図に示す参照アーキテクチャに従います。　CALMシステムでは、ITSステーションは非常に多様な通信形態を有し、アーキテクチャ標準では、それを1）マルチホップ通信を行うか、2）ネットワーク層プロトコルがIPv6か非IPか、3）ハンドオーバを行うか、4）インターネットに接続するか、により、16種類の通信クラス（Communication Class）に分類しています。　ハンドオーバは同じ種類の通信メディア間だけでなく、異なる通信メディア間でも行います。ハンドオーバはCALMを特徴付ける機能の1つです。

CALM ITSステーションマネジメント（ISO24102）　スコープを「各マネージメントエンティティ全体の管理、および各CALMメディア間通信の管理」として、2010年にISOとなりました。その後見直しが行われ、ITSステーションの通信機能を細かく規定することとなり、ドキュメントを6つに細分化して検討し、2013年に内４つがISO発行されました。

CALMアーキテクチャ（ISO21217）　CALMアーキテクチャ標準（ISO 21217）は、CALMシステムで共通的に使用されるITSステーション（通信局）の参照アーキテクチャを規定するもので、CALM標準ファミリを結びつける重要

な役割を担っています。SWG16.1で作成作業が行われ、2010年にISOとなりました。見直しが行われ2014年に改訂版が行されました。

ITSステーションアーキテクチャ

ITSピアツーピア通信

中央ITSサブシステム

車載ITSサブシステム

路側ITSサブシステム

路側ITSステーション中央ITSステーション中央ITSステーション

車載ITSステーション

ITS-SホストITS-SホストITS-SホストITS-Sホスト

中央システム

ITSステーション内部ネットワークITSステーション内部ネットワークITSステーション内部ネットワークITSステーション内部ネットワーク

ITSステーション内部ネットワークITSステーション内部ネットワーク車内ネットワーク

ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

アクセス

アプリケーション

トランスポートネットワーク

ECU

OSILayer1-7

ECU

ITS-Sホスト

VMS路側ネットワーク

路側ITS-Sゲートウェイ路側ITS-Sゲートウェイ中央ITS-Sゲートウェイ中央ITS-Sゲートウェイ

車載ITS-Sゲートウェイ

パーソナルITSステーションパーソナルITSステーション

ITS-SルーターITS-Sルーター

ITS-Sルーター

ITS-Sホスト車載ITS-Sゲートウェイ ITS-Sルーター

ITS-SボーダールーターITS-SボーダールーターITS-SボーダールーターITS-Sボーダールーター

パーソナルITSサブシステム

ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

アクセス


セキュリティマネジメント

アクセス


ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

アクセス


OSILayer1-7

OSILayer1-3


ファシリティ

セキュリティ

マネジメントセキュリティマネ

ジメント

アクセスアクセス

アクセス



ネットワークセキュリティマネジメント

OSILayer1-3

アクセス

ネットワークセキュリティマネジメント


ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

アクセス


ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

アクセス


OSILayer1-7


ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

アクセス


MIB

アプリケーション道路安全アプリ、その他アプリ

ファシリティ

セキュリティ

マネジメント

FAST Geo Routing IPv6

アクセス外部通信インタフェース

内部通信インタフェース

5GHz帯IEEE 802.11p　赤外線2G/3G 携帯　ミリ波IEEE 802.20　衛星通信等

イーサネット等

アプリケーション管理

規制関連管理

局管理

レイヤ間管理

アプリケーションサポート情報サポート

セッションサポート

トランスポート/ネットワークITS Transport TCP/UDP

　CALMは複数のメディアが使用可能です。今後の技術の進歩や需要の変化によって、新メディアの追加も可能です。

CALM MSAP（ISO 21218）　CALMにおける各通信メディアと上位層およびマネジメントエ

ンティティ間のインタフェースとなるサービスアクセスポイントの仕様を中心とした標準化を行っています。2008年にISOとなりましたが、その後名称を変更し（CALM Access Technology Support）、ASN.1記述変更を加え、改訂版が発行されました。

CALMメディア（下位レイヤ）

CALMシステムを構成するITSサブシステム

　ITSアプリケーションで中広域通信を利用してデータを交換するときに必要な情報項目を示します。この情報は、TC204の各WGで定義されているメッセージのメタ情報（属性情報）として位置付けられ、このメッセージを処理するシステムを実現するときのチェックリストとして機能します。2006年にISOとして発行されました。●通信システムの選択（応答性、方向性、利用環境、サービス

　エリア、サービス時間、帯域、接続コスト）●アプリケーション識別子（メッセージID、メッセージ番号、メッ　セージ送信時間）●アドレス（送信元、送信先）●優先順位（割り込み処理、待ち合わせ制御）●セキュリティ（相互認証、データ認証、隠蔽）●アプリケーション実行（妥当な時間、タイムスタンプ、対象範囲）

プロトコルマネージメント情報（ISO 15662）

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CALM M5（ISO 21215）　現在想定されているCALMメディアでは、無線LAN技術を利用したM5が当面中心的な役割を果たすと思われます。　2004年にIEEE 802.11の正式のタスクグループとしてIEEE 802.11pの作業が開始され、これをベースに、CALMでの使用に合わせた機能部分を追加し、2010年にISOとなりました。CALM IR（ISO 21214、DIS 21214 Rev.1）　オーストリアやドイツの主導により標準化が行われ、2006年ISOとなりました。ドイツでは重量車課金のための、GNSS・セルラを使ったシステム（GNSS/CN）の不正チェック機能に採用されています。既に日本で広く普及している、赤外線による光ビーコンとは別方式であることを、明確化しています。近く改訂版が発行予定です。CALM MM（ISO 21216）　2002年のWG16成都会議において、日本よりエディタが選出されました。関連するシステム事例の検討、ミリ波通信やアプリケーションの特性の検討などを踏まえて、物理層がまとめられ、2012年にISO となりました。CALM 2G、3G（ISO 21212、ISO 21213）　第2、第3世代の携帯電話をCALMで活用するためのインタフェースの標準化を規定しています。2008年にISOとなりました。CALM MAIL（ISO 24103）　ITS用5GHz帯のメディアとしてDSRCが開発され、日本のARIB STD-T75を始めとして多くの地域で5.8GHz帯のDSRCが運用されています。DSRCの第7層（アプリケーション層）についてはISO15628として標準化されています。　このDSRCをCALMの通信メディアとして活用する方法をCALM MAIL（Media Adapted Interface Layer）としてARIB STD-T88（ASL；アプリケーションサブレイヤ）を参考にして標準化し、2009年にISOとなりました。ITS専用通信として既に運用実績のあるDSRCをCALMに適用することができ、より幅広いCALMの活用が可能となります。CALM ITS using public wireless networks

　2005年頃から、高速大容量のデータをIPベースで処理できるワイヤレスブロードバンド通信が脚光を浴び始め、その性能と機能をITSに活用できるように、CALM̶MWBの検討が開始されました。そして2007年より、より広い範囲の無線システムを網羅して検討できるように、アイテム名が「CALM̶ITS using public wireless networks」に変更されました。●CALM ITS using public wireless networks-General requirements（ISO 25111）　公衆無線ネットワークシステム全般の要求条件（2009年にISO）●ITS-CALM Mobile wireless broadband using IEEE 802.16e／IEEE 802.16g（ISO 25112）　IEEE 802.16e／g（WiMAX）の利用（2010年にISO）●ITS-CALMMobile wireless broadband using HC-SDMA（ISO 25113）　ANSI ATIS HC-SDMA（iBurst）の利用（2010年にISO）●ITS-CALMMobile wireless broadband using IEEE 802.20（ISO 29283）

　IEEE 802.20（625k-MC mode／Wideband mode）の利用　（2011年にISO）CALM Satellite（ISO 29282）　CALMにおいて衛星通信を活用するための標準化を行うもので、欧州のSISTERプロジェクトにおける検討をベースにスタートしました。2011年にISOになりました。CALMブロードキャスト（ISO 13183）　ブロードキャスト通信（DAB、DVB等）をCALMに適用するためのインタフェースの標準化作業がイギリスより提案されました。2012年にISOになりました。CALM LTE（ISO 17515）　第3.9世代の携帯電話LTE（E-UTRAN）をCALMに位置付けるための標準化が行われています。まずパート1として、一般使用に関する標準化が近く発行予定です。また、パート2としてD2D（Device to Device）のアドホック通信に関する標準を検討する予定です。

CALMネットワークCALMネットワークの標準（ISO 21210）とは　CALMの主要なコンセプトである、シームレスな通信環境（同一メディア間ハンドオーバ、メディア切り替え等）をIPv6で実現する機能を提供します。　アプリケーションの開発において、通信メディアがネットワーク等に係わる専門知識がなくとも、CALM環境を利用できるプラットフォームを提供します。インターネット/IPv6への対応を考慮します。

CALM CMEによるメディア選択　アプリケーション側からのメディアへのリクワイアメントとメディアの状態、特性を比較することにより、適切なメディアの選択を行う機能について、CME（CALM System Management Entity）として標準の検討を行っています。なお、CMEの検討成果は非IP通信との整合を図るためにISO24102に移行されています。

CALM non-IP（ISO 29281）とは　2006年のケープタウン会議において、「CALM FAST sub-system」がPWI提案され、その後、「CALM non-IP communi-

cation mechanisms」に名称変更されました。CALMメディアを用いて即時かつ確実な通信を路車間・車車間で行うための路側機および車載器の動作状況や仕組み等を検討範囲として標準案の検討が進められています。具体的には、インターネット系のネットワーク通信ではない非IP系通信を前提とした検討が行われてい

CALM 非IP通信

ISO29281におけるISO15628（DSRC 第7層）インタフェースの活用non-IPアプリケーション

ISO15628 DSRCインタフェース上のアプリケーション

ISO15628 DSRCインタフェース上のアプリケーション

Basic primitive application functions（基本API）

ＣＡＬＭ non-IPサービスレイヤ

ＣＡＬＭ non-IPネットワーキングレイヤ

無線通信インタフェース（ＣＩ）

ＣＡＬＭマネジメント

ISO15628カーネルエミュレータポートマネージャーポートマネージャー

トランスポートレイヤ拡張

CALMメディア

ISO15628 DSRC第7層を利用するアプリケーションの活用（欧州）

基本APIの活用（日本）

エージェントアプリケーション LPCPELCP

ISO15628 DSRC

トランスポートレイヤ非拡張 LPP拡張

CAL：コミュニケーション適合層　LPP：ローカルポートプロトコル　LPCP：ローカルポート制御プロトコル　ELCP：拡張通信制御プロトコル

ISO15628 DSRC

プローブ情報システム原データプローブデータ

プローブ情報システム（Probe Vehicle System）標準化領域

処理済プローブデータ情報サービス（正規化）

車両センサVehicle Sensor

車両：vehicle

車載システムOn-Board System

外部システムOuter System

エンドユーザEnd User

他の情報ソースその他の情報

報告制御

アプリケーションプロバイダApplication Provider

（統計処理）（サービスに活用）

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タ要素、複数のデータ要素をひとまとめにしたものをプローブメッセージと呼びます。プローブメッセージには必ず位置スタンプと時刻スタンプが含まれます。　本SWGは日本が議長国であり、プローブ情報そのものの標準化と、プローブ情報を収集するにあたっての標準、さらにプローブ情報サービスの枠組みや情報保護などに関する標準化を担当しています。

プロープ情報システム

　様々なデータを収集し中広域無線通信を用いて送信する車両群と、送られてきたデータを統計処理して交通、道路、環境などに関する情報を得るセンタ機能によって構成されるシステムをプローブ情報システムと呼びます。プローブ情報は、車両に搭載された車載システムからセンタなどの外部システムに送られる情報です。この情報に含まれる速度などの基本となるデータをプローブデー

プローブ情報に関する標準化とは

ます。検討にあたっては、CEN／DSRCや日本のDSRC等の既存システムを検討範囲に包含することで、既存システムの有効活用が可能であることを念頭に置いています。　我が国のDSRC及び基本APIは「ARIB STD-T88」（（社）電波産業会）、「DSRC基本アプリケーションインターフェイス仕様」（ITS情報通信システム推進会議）、「次世代道路サービス提供システム共同研究」（国土交通省国土技術政策総合研究所および民

間企業23社）において示されている我が国のDSRC活用システムであり、これをCALM関連の国際標準として位置付けることにより、我が国の技術を国際的に示すことができるとともに、各国相互の技術協力、導入・展開へ向けた協調がよりスムーズになると考えられます。2011年にISOとなりましたが、2つに分割し、2013年に改訂版が発行されました。

狭域通信（DSRC）狭域通信（DSRC）　ETCなどのITSアプリケーションに使用される無線による狭域通信はDSRC（Dedicated Short Range Communications）と呼ばれています。OSI（Open Systems Interconnection）7層モデルの通信プロトコルのうち第一層に相当する無線通信方式の標準化はITU-Rで行われ、日本とヨーロッパの方式を含む勧告が承認されました。ISOでは第7層の標準化を行っています。　国際標準化の作業と並行して、各国・地域でもDSRCの規格化が進みました。ヨーロッパでは5.8GHzパッシブ方式DSRC（CEN方式）が欧州標準（EN）となり、日本では5.8GHzアクティブ方式DSRC規格（ARIB STD-T75）が策定されました。またIR

によるDSRCもあります。多くの国で、これらのDSRCを導入する方向で検討がなされてきましたが、イタリアのように独自のDSRCを採用したところもあります。韓国・中国では、日本のDSRCなどを参考にして規格化しています。　日本では7層の上位に位置付けられるものとして、ASL（Application Sub Layer）の規格や基本アプリケーションインタフェースの技術仕様が作成されました。

狭域通信第7層（ISO15628）　DSRCでは、限定された通信領域内を高速で移動する車両が道路の設備と直接通信を行うために、第3～6層を省略することが一般的で、これらの層で必要な機能は第7層で実現しています。またDSRCは各種アプリケーションが適用可能になっており、アプリケーションを識別するAID（Application Entity ID：アプリケーション識別子）は、第7層で規定されます。路側または車載のアプリケーションプロセスはこのAIDを指定し、第7層以下を経由して他方（車載または路側）と通信を行います。通信の機能は主に転送カーネルによって実現されます。その機能は、情報のエンコード・デコード、所定フレームの分割・組立、複数アプリケーション情報の多重化・細分化などです。　本アイテムは旧WG15（2014年に廃止）において、各地域・国の要求を取り入れ、日本が中心となってドラフトを作成し、2007年にISO規格が発行されました。その後2010年にシステマティックレビュー投票が行われ、2013年に改訂版が発行されました。　尚、WG15の廃止に伴い、WG16に移管されています。

DSRC第7層

層　

管　

理

転送カーネル

複数アプリケーション多重化／細分化

アプリケーション識別子

初期化カーネルBST/VST

放送カーネル放送プール

分割／組立

エンコード／デコード

アプリケーションプロセスETC 交通情報提供駐車場入出 .. . . . . . . . .

第１層

第２層

第７層　


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プローブ情報の標準ISO14817（ITS中央データレジストリ／データ辞書）

アプリケーションドメイン1アプリケーションドメイン2アプリケーションドメイン3

参照アーキテクチャ

コアデータ要素（選択された）付加データ要素（ドメイン１のための拡張）データ要素

標準化のスコープ

基本フレームワーク

メッセージの初期セット

コアデータ要素

付加データ要素の初期セット

メッセージ準拠参照

基づいて定義

基づいて定義

活用利用

利用

　既にISOまたはTSとなった3件に関し、見直し作業を行っています。プローブ情報（ISO 22837）　プローブ情報に関し、以下について標準化しています。2009年にISOになりました。●基本フレームワーク：プローブデータ要素やプローブメッセー　ジを定義するための方法を規定します。標準を拡張・修正する　際にはこの枠組みにのっとって行います。●参照アーキテクチャ：本標準が対象とするプローブ情報システ　ムの構成、およびプローブ情報の意味構造を定めます。●コアデータ要素：すべてのプローブメッセージが含む、位置スタ　ンプと時刻スタンプを示すプローブデータ要素群を規定します。●プローブメッセージの初期セット：典型的なプローブメッセージ　群を規定します。イベントベースのプローブデータ（TS 29284）　センサ値に基づいて車両側で処理・判断した後に得られる、渋滞等イベントベースのプローブデータについてまとめられました。プローブ報告制御（TS 25114）　報告制御とは、車両群に対するプローブ情報送信に関する指示で、以下のようなものが含まれます。●プローブ情報の送信の開始・停止の指示●送信するプローブ情報の種類の指定●送信の必要性を判断するための閾値の調整

　これらの指示をセンタ側から車両側に送信することにより、必要以上のデータ送信を抑制したり、欲しいデータはきめ細かく報告させたりすることができ、効果的な情報収集ができます。　2008年にTS（技術仕様書）になりました。プローブ個人情報保護（ISO 24100）　プローブ情報サービスで取り扱われる個人情報としては次の項目が考えられます。「プロバイダなどとの契約登録情報」、「プローブ情報提供者の識別情報」、「通信アドレス」、「認証用パスワード」、「通信ログ」、「プローブ情報自体に含まれる個人情報」等　プローブ情報提供者が安心して情報を提供するために、個人情報保護に関する法律の遵守に加えて、「関係者が守るべき事項（ガイドライン）の作成」、「その達成に必要な設計指針の標準化」を図っています。2010年にISOとなりました。プローブプライバシー評価基準（NP 16461）　プローブ情報システムの匿名性や安全性について統一基準を策定し、情報提供者が安心して利活用できる基盤を整備します。プローブ情報システム間の相互認識･接続について検討します。2014年にNPとなり検討中です。プローブサービスアーキテクチャ（NP 19414）　プローブ情報システムに関し、サービス領域の明確化や共通・集約化を検討するためのサービス体系の標準化をめざし、日本よりPWI提案し、2013年にNPとなり検討中です。

アプリケーションマネジメントのイメージ

アプリケーションマネジメント（ISO 24101-1）とは　ITS無線通信機能を有する機器（ITSのアプリケーションを実現する路側機/車載器）へのアプリケーション搭載に関する実現方法を検討し、アプリケーションなどの追加、更新及び削除を行う仕組み、構造及び方法を標準化の対象としています。　アプリケーションの管理方法、アプリケーションの追加、更新、削除の方法、アプリケーションマネジメントのセキュリティ構造等

について標準化を行い、2008年にISO、2011年にSR承認されました。アプリケーションマネージメントの適合性試験（ISO 24101-2）　ISO24101-1の完成に伴い、これの適合性試験に関する事項の標準化を行いました。試験手順の記述にはTTCN-3（Testing and Test Control Notation Version 3）を使用しています。2010年にISOとなりました。

アプリケーションマネジメント

路側機

車載器

外部メモリなどからダウンロード

ネットワークからダウンロード

パソコンからダウンロード

車載器で動作するアプリケーションソフトなどの追加・更新・削除等を行う

路側機で動作するアプリケーションソフトなどの追加・更新・削除等を行う路側機からの

ダウンロード

ネットワーク

外部メモリ

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　2005年に以下の標準化がスタートしました。●Emergency Call using Cellular Network（24977）●Automatic Crash Notification using Any Available　Wireless Media - Data Registry（24978）

　その後、24978は緊急通報メッセージのレジストリの規定・運用の内容であることからタイトルを“ITS Safety and Emer-gency Notifications using any Available wireless Media̶Data Registry”に変更して審議を継続し、2009年にISOとして発行されました。2015年に欧州では、新車へ搭載が義務づけられています。

eCall

　CALM セキュリティは、ITSで利用する無線通信(CALM)において必要なセキュリティに関する用件などをまとめた標準を目指

して、2008年のオタワ会議においてPWI提案されましたが、実質的な検討の場がETSI/TC ITSとなったこともあり、ISOの検討項目からは削除されました。

CALM セキュリティ

本SWGは、2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、災害発生時における緊急通信を、特に道路交通の視点から確保す

ることをめざして検討が開始されました。日本が議長国となり、ユースケースを洗い出すことから検討が進められています。Disaster recovery preemption (NP18317)では、ユースケースシナリオと通信リクワイアメントをまとめてTRとして発行する予定です。

災害緊急通信

合法的傍受／データ保持とは　欧州において、テロ対策のために携帯電話、メール、インターネット等の通信の傍受や車両追跡等の仕組みを標準化する議論が行われました。既にETSIではLI／DRのための検討グループを設置して標準化作業を行い、さらに欧州以外の国を含めた国際協調のためにISOにおいても議論の場が設置されました。WG16では、ITS領域およびCALMにおける脅威分析を行い、合法的傍受の定義、アーキテクチャ、手法や、合法的傍受に伴うデータ保持手法等を取り纏めました。　この2つの作業項目（TR11766/TR11769）は、各地域の状況をまとめてTRとして発行されています。

合法的傍受／データ保持（Lawful Interception／Data Retention）LI／DRが対象とするインタフェース

捜査機関（LEMF）

情報交換用インタフェース

通信事業者等のデータベース

　近年、WG16等では、車車間、路車間通信を前提とした通信アーキテクチャの議論が、またWG18で協調ITSの標準化に関し、国際的な協調・調和を行う活動が始まっています。これに対して、我が国では、車車間通信や路車間通信を含む車両間通信に関するアプリケーション、通信技術等の研究開発が個別に、具体的かつ着実に進んでいる一方で、日本全体としての標準化戦略が明確になっていないという実態があります。　ITS標準化委員会では、2005年度より車車間通信に係る我が国の国際標準戦略を検討するため、車車間・路車間通信ITS国際対応ビジネスチームを設置しています。本ビジネスチームでは、車車間通信、

路車間通信に関連する海外の諸活動の調査（概要、キーマン、分担など）と各種システムで使われる技術、また米国DOT （Department of Transportation）や欧州C2C-CC （Car to Car Communi-cation Consortium）など協調ITS実用化に関する活動を調査し、標準化されるべき課題と体制について検討しています。　これまでは直接通信による安全や円滑運転支援の情報提供、注意喚起などが主な調査領域でしたが、近年、欧州におけるWiFi利用システムや自動運転などの新しい技術分野が話題となってきており、これらの通信に関連する動向も調査します。

車車間・路車間通信ITS国際対応ビジネスチーム

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　WG17では、世界中で急速に普及が進んでいるスマートフォンやポータブルナビゲーションデバイス（PND）などのノーマディックデバイスを使ったＩＴＳサービスを対象とした標準の策定を担

当しています。自動車の持つ情報を利用するための車両ゲートウエイや、安全支援システムの案内プロトコル、旅行者向け情報提供サービスなどに関する標準化を進めています。

WG17 ノーマディックデバイス（Nomadic Devices in ITS Systems)


車両内ITS/マルチメディアサービス提供の為のノーマディック・携帯デバイス利用The Use of nomadic and portable devices to support ITS services and multimedia provision in vehicles車両内ITS/マルチメディアサービス提供の為のノーマディック・携帯デバイス利用　パート2　モバイルサービス統合の定義とユースケース　　　　　　Intelligent transport systems ‒ Use of nomadic and portable devices to support ITS service and multimedia provision in vehicles ‒ Part 2: Definition and use cases for mobile service convergenceITSサービスのための車両インタフェースパート1：一般事項とユースケース定義ITS-Vehicle interface for provisioning and support of ITS servicesPart 1: General information and use case definitionITSサービスのための車両インタフェースパート2：車両ITSステーションゲートウェイ・インタフェースのためのプロトコル要件と仕様Vehicle interface for provisioning and support of ITS services ‒-Part 2: Unified gateway protoco（l UGP）requirements andspecification for vehicle ITS station gateway（V-ITS-SG）*interfaceITSサービスのための車両インタフェースパート3：UGPサーバ・クライアントAPI仕様Vehicle interface for provisioning and support of ITS services --Part 3: Unified gateway protoco（UGP）server and client API specification

安全支援システムの案内プロトコルパート1：一般事項とユースケース定義Guidance protocol via personal ITS station for advisory safety systemsPart 1: General information and use case definition

安全支援システムの案内プロトコルパート2：プトロコル要件と仕様Guidance protocol via personal ITS station for advisory safety systemsPart 2: Road guidance protoco（RGP） requirements and specification

旅行者へのITSサービス提供のためのパーソナルITSステーション利用The use of personal ITS station to support ITS service provisionfor travelers Part 1: General information and use cases definition

パーソナル&車載ITSステーションのための屋内ナビゲーションパート1：一般事項とユースケース定義ITS Indoor navigation for personal and vehicle ITS stationsPart1: General information and use cases definitionsパーソナル&車載ITSステーションのための屋内ナビゲーションパート4端末 ‒ センタ間インターフェイス：要求事項と仕様Indoor navigation for personal and vehicle ITS stations --Part 4: Requirement and specification for interface between P/V and Central ITS stations

TR 13185-1

PWI 10992-2

TR 10992

ISO 13185-2

NP 13185-3

TR 13184-1

DIS 13184-2

CD 13111-1

* V-ITS-SG: WG17が提唱するITS Station アーキテクチャに準拠した車両の情報ゲートウェイ

DIS 17438-1

NP 17438-4

車両内におけるノーマディック機器や携帯機器へのITSサービスやマルチメディアコンテンツの提供に関するユースケースを定義している

多様なデバイスやクラウドを活用したサービスを提供するためのプラットフォームに関して、定義とユースケースを規定することを目指している。

ITSサービスを実現するための自動車インターフェイスに関する一連のドラフト群のパート1として、WG17が提唱するVehicle ITS Station Gateway（V-ITS-SG）の一般事項とユースケースを定義している

ITSサービスを実現するための自動車インターフェイスに関する一連のドラフト群のパート2として、WG17が提唱するvehicle ITS station gateway（V-ITS-SG）のプロトコルに関する要件と仕様について定義している

ITSサービスを実現するための自動車インターフェイスに関する一連のドラフト群のパート3として、WG17が提唱するvehicle ITS station gateway（V-ITS-SG）とクライアントとしてのノーマディックデバイスとの間のAPI仕様を規定することを目指している。

WG17が提唱するパーソナルITSステーションを活用した安全支援システムの案内プロトコルに関する一連のドラフト群のパート1として、一般事項とユースケースを定義している

WG17が提唱するパーソナルITSステーションを活用した安全支援システムの案内プロトコルに関する一連のドラフト群のパート2として、プロトコル要件と仕様を定義している

ノーマディック機器や携帯機器への旅行者向けITSサービスの提供に関するユースケースを定義している

WG3, WG8, WG18と合同で進めているインドアナビゲーションに関する情報提供に関する標準案のパート1として、概要とユースケースを定義している

WG3, WG8, WG18と合同で進めているインドアナビゲーションに関する情報提供に関する標準案のパート4として、屋内ナビゲーションの要求事項と仕様を定義している

6

5

4

3

2

1

7

8

9

グリーンシティ輸送情報及び管理のためのパーソナルITSステーション利用パート1：一般事項とユースケース定義The use of personal ITS station for green city transportation informationand management Part 1: General information and use case definition

NP/TR 18561-1

オリンピック、FIFAワールドカップ等の世界的なイベントが開催される際の特定の地域と道路区間において、ノーマディックデバイスを使ったグリーン（CO2排出の少ない）移動に関する旅行計画と管理の標準化を目指す。一般情報とユースケースを定義する。

11

携帯機器を通じた緊急サービス支援 ‒ 一般要件と技術定義‒Information for emergency service support via Personal ITS station ‒ Generalrequirements and technical definition

PWI 20530 衝突等の自動車の緊急時の情報をノーマディックデバイス経由で送信する場合の要件と技術の定義を目指している13

10

Green ITS標準のためのフレームワークガイドライン‒ A framework guideline for Green ITS (G-ITS) standards PWI 20529 ITSをCO2削減に活用するための基盤となる規格を定めることを目指している。Green

ITSの概念やユースケース、ガイドライン策定を目指す。12

ＷＧ１７で審議中の標準案概要作業領域：Nomadic Deviceを使ったITSの標準化

13185車両インタフェース

13111旅行者情報 17438

屋内ナビ

18561Green ITS

（V-ITS-SG）

10992　ITSアプリ車内利用13184　安全アプリ・駐車支援

無線/有線による接続インタフェース

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　屋内で、携帯デパイスを使って案内することを目的とした標準化項目です。タイトルにfor personal and vehicle ITS stationとあるように、携帯デバイスだけでなく車載機器（テレマティックス、ナビ等）とのシームレスな連携を想定していると見られます。パート1では一般情報とユースケースが定義されています。　この中で、屋内空間を4つの階層（Background, Space, Network,POI※)で表現すると共に、営業時間といった情報も含められる地図を想定しています。この標準化項目は、TC内で関連するWGとの合同協議が行われています。

　携帯デバイスを使った道路・駐車場などでの安全支援のための標準案で、3つのパートで構成される予定です。パート1は一般情報とユースケース、パート2はプロトコル要件、パート3はプロトコル適合試験ケースの定義を標準化することが予告されています。現状、パート1はTRと

して承認され、発行の予定になっています。パート2については、従来サービスと通信の要件や仕様が一体となっていましたが、サービスの要件と仕様のみを扱い、通信部分については汎用的な別のプロトコルとして検討する事となりました。

安全支援システムの案内プロトコル（13184　 Guidance protocol via personal ITS station for advisory safety systems）

　車両情報を、ノーマディックデバイスのアプリケーションで利用するためのゲートウェイに関する標準案です。本案件は車両関係の標準化を担当するTC22/SC3/WG1（自動車／電気装置／シリアルデータ通信、現在のTC22/SC31）と連携して審議が行われています。　4パート構成が予定されており、現在パート1の一般情報・ユースケースがTRとして、パート2のプロトコル要件がISとして発行されています。従来パート3とされていた構成要件については、TC22との合同ワーキ

ング（JWG）の場で議論することとなり、JWGで新規作業項目として投票にかけられた結果、2014年に否決され、現在、車両とのインタフェースであるゲートウェイの標準化をどう進めるかTC204とTC22の間で協議が進められています。一方、車両インターフェイスのサーバー・クライアントモデルのAPIに関する標準案がパート3として提案され、これから具体的な内容に関する議論が開始される予定です。

ITSサービスのための車両インターフェース（TR 13185-1,ISO 13185-2, NP 13185-3）

屋内ナビゲーション（17438　 Indoor navigation for personal and vehicle ITS stations）

POI

2 3

ISO 13185と他の自動車情報に関する標準の関係性 ISO 13185V-ITS-SG configuration プロセスの例

※POI：Point of Interest

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39

　協調ITSとは、車対車（V2V）、車対インフラ（V2I）およびインフラ対インフラ（I2I）の通信を統合し、広範なITSサービスとアプリケーションの利点を増大しようとするものです。　2008年12月に欧州委員会（EC）からITS行動計画が発表され、続いて2009年10月には協調ITS標準化についての指示である

Mandate M/453が発出され、ETSI TC ITSとCEN/TC278が標準化を担当することになりました。　これに基づき、CENは協調ITSを担当するWG16を創設してISO/TC204と協力して標準化を行うこととなり、ITS/TC204にカウンターパートとなるWG18が設立されました。

　WG18は、自ら標準化作業を行うだけでなく、既存の各WGがすでに取り組んでいる協調ITSと関連する作業項目についてはこれまでの活動を尊重しつつ、WG間の調整にも注力することとしています。　2011年3月のウィーン会議において、CEN/TC278/WG16とISO/TC204/WG18自体が取り組む作業項目について全体調整を図るSWG1と、個別議論を行うDT（Drafting Team）2～7が設立され、標準化のスコープや内容についての具体的な議論を行う体制が確立されました。さらに、交差点周りの安全アプリケーション、プローブ情報、道路交通関連情報の提供などの、協調ITSを活用したインフラ関連アプリケーションについて、欧州の道路管理者・道路会社などからシステム展開のための早期の標準化を求める声も

あり、2013年2月のデルフト会議において新たにDT8（DT8.1～DT8.3）を設立し、標準策定に向けた活動を開始しました。　同時に、欧州委員会のMandate M/453に基づく成果がRel- ease1として公表されたことを受けて今後さらに標準化が必要となる作業項目を主に道路管理者の立場から抽出・検討するため、検討の場としてSWG2が設立され、日本をリーダーに活動を開始しました。　2013年12月のサンディエゴ会議では、協調ITSの各標準への適応性試験に関する標準を検討するDT9と、DT4で検討された“Roles and Responsibility”に基づいてシステムを配備するための指針（ガイドライン）を検討するDT10が設立されました。

　WG18は、協調ITSの国際標準化を推進するために2009年9月のTC204バルセロナ総会での決議により設立されたWGで、

CEN/TC278のWG16と一体となって活動しています。

WG18 協調ITS（Cooperative ITS）

WG18設立の背景

WG18の役割とこれまでの活動

日本の対応

標準化テーマ ISO番号内　　容WG18ワークアイテム一覧

NP 17429ITSステーション間の情報交換のためのITSステーションの共通機能Generic ITS station facilities for the transfer of information between ITS stations ITSステーション間で情報を転送・処理するための共通機能について規定

NP 17425

8

道路交通に関するデータを車載器上で路側のVMSと同様のフォーマットで提供するシステムについて規定

17427-2～13

7

17427-1で規定する各主体の役割と責任に基づく実展開の支援となる報告書（TR）

TS 17427-1

6

協調ITSにおける各主体の役割と責任について規定

CD/TS 18750

5

LDMのグローバルなコンセプト定義Definition of a global concept for Local Dynamic Maps LDM（Local Dynamic Map）のコンセプトの定義について規定4

FDIS/TR 174243 LDMのコンセプトに関する現状の整理State of the art of Local Dynamic Maps concepts LDM（Local Dynamic Map）の既存のコンセプトを整理した報告書

TS 174232 ITSアプリケーションの通信インターフェース選択に対する要件ITS application requirements for automatic selection of communication interfaces

TS 174191 世界的見地から見たITSアプリケーションの分類及び管理Classification and management of ITS applications in a global context ITSアプリケーションのクラス分類及び管理について規定

　2010年8月に（一財）道路新産業開発機構（HIDO）を引受団体としてWG18国内分科会が設立され、同年10月より既存の各国内分科会と連携を図りながら活動を開始しました。　とくにDT8で検討されるインフラ関連アプリケーションについては、既に我が国ではそれぞれ単独のシステムとして実用化が図られて

いるシステムと密接に関連するため、標準化に向けて必要な意見提示および適切な国際貢献を行っていく方針です。　また、前述のように、今後の作業項目の候補を抽出・検討するSWG2のリーダーを日本が努めています。

CD 174269

20025代表的なプローブ情報のユースケースおよび既存標準のギャップRepresentative probe data use cases and related gaps in existing probe data standards11

WD 19091

信号制御された交差点に関するアプリケーションのための路車間通信メッセージ（SPaT、MAP、SRMおよびSSM）Using V2I and I2V Communications for Applications Related to Signalized Intersections（SPaT, MAP, SRM and SSM）

信号制御された交差点に関するアプリケーションのための路車間通信メッセージについて規定10

状況に応じた速度規制Contextual speeds

場所、気象、交通状況等• さまざまな状況に応じた規制・推奨速度を提示するシステムについて規定

プローブ情報及びその管理のためのメッセージについてユースケースの整理および既存標準の不足を明らかにする報告書（TR）

WD 19321車内における情報提供アプリケーションのための路車間通信（IVI）Using I2V communications for applications related to in-vehicle information （IVI）12 車内における情報提供アプリケーションのための路車間通信（IVI）について規定

20026試験アーキテクチャTest Architecture13 ITSステーションの機能及び各アプリケーションの開発および適合性試験について規定

20021CEN ISO/TS17429、19091 および19321に基づく通信プロトコルの適応性試験法の開発及び評価Test Specifications for for TS 17429, 19091 and 19321

14 TS17429、19091 および19321への適応性試験について規定

ITSアプリケーションが通信インターフェースを選択する際の要件について規定

外部の道路交通関係データを車内で提示するためのデータ交換規格Data exchange specification for in-vehicle presentation of external road and traffic related data

協調ITSの展開支援TR’s re to C-ITS deployment support

協調ITSのアーキテクチャに基づく協調型ITSにおける役割と責任Roles and responsibilities in the context of co-operative ITS based on architecture(s) for cooperative ITS

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40

　協調ITSのアプリケーションとしてまだ標準化されていないユースケースを探索しリクワイアメントを整理する中で次の標準化候補の提案につなげていくもので、前述のように日本リードで進めています。　その際、協調ITSの有力なユーザーであり開発者でもある道路オペレータの視点から検討を進めることとし、国際的な道路オペレー

タ組織であるPIARC（世界道路会議）との連携を図っています。具体的には、PIARCのITS検討チーム（TC2.1：道路ネットワークオペレーション）のメンバーに対してWG18の活動内容を紹介するためのアウトリーチ活動、及びPIARCや各国の道路管理者が検討している協調ITS関連プログラムの情報から次の標準化候補を探し出す分析（Gap/Overlap analysis）を進めています。

　WG18で検討している主な項目の概要と現状は以下の通りです。

LDM（Local Dynamic Map）　LDMは欧州が検討している協調ITSで使用される、位置参照情報と動的情報を重畳したデータベースで、ITSステーションのアーキテクチャ上、ファシリティ層の機能の一つとなり、主に安全アプリケーションのために使用されます。　その基本的な構造は、位置参照情報に、渋滞や交通障害、気象情報など一過性の地域情報である情報と、主に他のITSステーションとの通信で取得する動的な物体、目標物や対象の情報（信号現示など）を順次重ねたレイヤー（層状）構造となっています。　「LDMのコンセプトに関する現状の整理」（17424）は、これまで欧州を中心とする各研究開発機関で検討されてきた各種LDMのコンセプト整理した報告書でありTRとして発行されました。また、「LDMのグローバルなコンセプト定義」（18750）は、上記TRを踏まえた、完成形としてのコンセプトの定義について検討するもので、現在TSとしての発行手続き中ですが、2015年4月の杭州会議でIS化に向けた手続きが開始されました。　なお、現在のところWG18で検討されているのはLDMのコンセプト定義についてのみであり、具体的なデータベースの構造やAPIなど実装仕様については今後の検討事項となっています。

In-Vehicle Signage（車内標識）　In-vehicle Signageは、さまざまな道路交通情報を道路・交通管理者の意図する通りに車内で表示する、日本のVICSやITSスポットサービスにおける簡易図形情報提供サービスに類似したシステムです。元々のコンセプトが路側のVMS（道路情報板）の代替・補完であつたため、当初はEmbedded VMS（車内VMS）と呼ばれていましたが、対象が静的な規制・案内標識まで拡張されたため、現在ではIn-Vehicle Signage（車内標識）に名称が変更されています。　「外部の道路交通関係データを車内で提示するためのデータ交換規格（17425）」は、In-vehicle Signageの機能要件や通信メッセージに対する要件要求を取りまとめるものであり、対象とする具体的なアプリケーションがイメージしやすいため、比較的順調に標準化作業が進んでおり、最終的にはTSとしての発行を目指しています。　また、これと関連して、2016年春頃には、フランスが主導する

SCOOP@Fや、オランダ・ドイツ・オーストリアが主導するITS Corridorなど、欧州で進行している協調ITSの先行配備計画の成果を盛り込んだ新しい作業項目の検討が開始される見込みです。　前述のように、日本では類似サービスを1990年代より提供していますので、その知見に基づき、これまでさまざまな意見提示を行い、国際協調を図っています。

SPaT、MAP、SRMおよびSSM　信号制御された交差点の周囲で安全・環境アプリケーションを展開するためには、路側から車両に対して信号機の現示状態や関連する交差点周囲の情報を送る必要があります。　本作業項目は、協調ITSで信号現示情報（SPaT）、停止線の位置や交差点の形状などのトポロジー情報（MAP）、公共交通や緊急車両の優先制御情報（SRM, SSM）を扱うための通信（メッセージ）を規定するもので、2013年4月に「信号制御された交差点に関するアプリケーションのための路車間通信メッセージ」（19091）として作業が開始されました。　具体的には、この分野において先行的に規格化されている米国SAE標準Ｊ2735をベースに、日欧から必要な追加・修正項目を提示して国際的にハーモナイズされた標準を作成する方針です。　日本では、警察庁が推進するDSSSなどにおいて類似の機能が実現されており、関係者の協力を得て、順次その知見を提示し、国際協調を図っていく方針です。

In-vehicle Information（車内情報提供）　In-vehicle Informationは、In-vehicle Signage（17425）およびContextual Speeds（17426）を包含するコンセプトで、2013年4月に「車内情報提供（IVI）アプリケーションのためのデータ構造辞書」（19321）として作業が開始されました。　本作業項目は路側から車内への標識や速度規制等の情報伝達のためシステムを規定しますが、本作業項目で規定するのはメッセージの構造のみであり、具体的にアプリケーションについては各々の標準において規定されます。　In-vehicle Signage同様、日本では類似サービスを1990年代より提供していますので、関係者の協力を得て、順次その知見を提示し、国際協調を図っていく方針です。

主な検討項目の概要と状況

今後の作業項目候補の抽出・検討

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Measurement of Visual Behavior（視認行動の計測）　情報機器の視認時間計測方法を定める標準ですが、手作業で眼球映像から視認時間の抽出を行うと、作業者によって結果がバラツキ易くなります。人による作業手順を細部まで標準化すること、および自動化技術を導入することで、課題を解決すべく改良を行っています。

Detection Response Task（検知反応タスク）　認知的負担を伴う二次タスクの影響度合いを計測する目的で作成が進められています。しかし、未だタスクによっては結果の精

度が十分といえないため、早急なISO化でなく、国際標準にふさわしい中身を作る主張を展開しています。

HMI for Automated Driving （自動運転HMI）　各国・各社が開発にしのぎを削る、自動運転システムにおいては、システムとドライバの運転主権の移管の仕方や、ドライバの状況認識能力の担保などが課題です。それらに関わるドライバの能力・状態を計測するのに必要な各種用語の定義を作成中です。今後、ＨＭＩの標準化にも活動が発展する可能性が高い領域です。

審議中の主なアイテムの状況

ISO 26022車線変更シミュレーションテストSimulated Lane Change Test PC上での車線変更タスクによる、車載装置操作時に生じるディストラクションの評価方法10

TR 14198キャリブレーションタスクCalibration Task 計測の実験条件がキャリブレーションされているかを判定する基準タスク11

DIS 17488検知反応タスクDetection Response Task自動運転HMIHMI for Automated Driving

認知的負担を伴う二次タスクの影響を計測する評価法

─ 自動運転システム運転中のドライバの能力・状態を計測するのに必要な各種用語の定義を作成中

12

13★



TC22/SC13/WG8 ワークアイテム一覧

TR 16352

9

警告システムWarning Systems 警報の与え方に関する先行研究事例の整理、TRとして発行

TR 12204警報の統合Warning Integration 複数の警報がほぼ同時に出ても、ドライバが適切に認知できるための設計指針を提供

ISO 16673

8

視覚散漫Visual Distraction 車載情報機器の視認操作負荷を台上測定する方法、2007年4月1日、IS発行

TS 16951

7

優先順位Priority ITSを含む複数の情報を運転者に提供するための、優先順位を決める手法の規定

ISO 17287

6

適合性Suitability ITSシステムの運転中における適合性のアセスメント手法

ISO 15008

5

視覚プレゼンテーションVisual Presentation 可変表示を含むITS視覚情報表示の必要条件と評価方法

TS 15007-2

4

ドライバの視認行動の分析・測定方法　Part2：試験装置と手法を標準化

ISO 15007-13 視認行動の計測

Measurement of Visual Behavior

ドライバの視認行動の分析・測定方法　Part1: 用語の定義とパラメータを標準化

ISO 150062 聴覚情報Auditory Information 聴覚によるITS情報提供に関する推奨項目と測定条件。

ISO 150051 ダイアログ管理Dialogue Management 運転中の車載ITS機器の対話管理に関する人間工学的原則、及び適合基準

　既存標準の新技術に対応した改訂と新標準の検討を進めています。現在審議中のアイテムは、視認行動の計測、検知反応タスクで、視認行動と認知負荷を伴う車載機器の評価方法として適用範

囲・影響が大きいアイテムです。また、自動運転HMIについての議論が始まっています。

活動の概要

　ITSの実用化により、操作装置や情報提供装置が増え、ドライバの作業負荷がかえって増大することが懸念されています。本分科会では、作業負担を最小限とし、簡単な操作で安全を推進するためのヒューマン・マシン・インタフェース（以下HMI）の標準化作業を行っています。加えて、将来のHMIに関わる研究を推進するとともに、標準化課題のシナリオ作成を行っています。　TC204設立当初は、WG13（Human Factors and MMI）が設定され、インフラを含むITSシステム全体のHMIの標準化を担当していましたが、1998年以降HMIの国際標準化活動は、

TC22（Road　vehicles）/SC13（Ergonomics）/WG8（TICS　on-board MMI）に統合され、また2015年より名称がTC22/SC39/WG8に変更されました。このため、本分科会はTC22に対応する「ヒューマン・インタフェース分科会」と同一メンバで同時開催の形を取り、車載ITS機器のHMIを扱うTC22としての活動と、インフラを含むITSシステム全体のHMIを扱うTC204としての活動の双方を担っています。TICS：Transport Information and Control Systems

背景と目的

システム・ヒューマンインタフェース分科会

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INFO　欧州におけるITS標準化の動向

CEN/TC278におけるITSの標準化　ITSを対象とした専門委員会ISO/TC204に対応するヨーロッパの標準化委員会が C E N（ E u r o p e a nStandards Committee）/TC278です。CEN/TC278は、ISO/TC204に先立ち1992年に設立され、RTTT（Road Transport and Traffic Telematics）という委員会名称が付されていましたが、2013年3月のTC278総会で、ITSに名称変更されました。　通常CENで作成する標準は、まず技術仕様（TS）となり、その後見直しなどが行われ、最終的に欧州標準（EN）となるか、キャンセルされます。CEN等の欧州標準化機関が策定する技術標準は、原則任意規格ですが、19 9 8年の欧州指令（Directive 98/34/EC：New Approachに基づく手続き）による強制力が働くため、標準化指令により策定された技術標準は実質的に強制規格になります。欧州標準ENがISOと異なるのは、①ENに関わる詳細作業が開始されれば、同様の内容を持つヨーロッパ各国の標準化作業は停止、②ENが成立すれ

ばこれに矛盾するヨーロッパ各国の規格は廃棄、③公的調達においてENは必須、という点にあります。　現在CEN/TC278では14の作業グループ（WG）が活動中で、ISO/TC204とCEN/TC278は各WGで密接な連携のもと標準化を進めています。　2009年10月に標準化指令（Mandate 2009/ 453/EC）が出され、CEN/TC278とETSIが標準化を実施し、2013年7月にRelease1が提示されました。また、Urban ITSに関する標準化の推進に関しての標準化指令が出される見込みであり、TC278で対応する予定です。2015年3月には第1回Urban ITS ワークショップが開催されました。Urban ITSの標準化対象はMultimodal travel information、Urban logistics、Traffic management に注力すべきとされ、標準化項目提案に向けた事前検討（Pre-study）を実施し、2015年中には成果が期待されています。

　ウィーン協定は、CEN（欧州標準化委員会）の活動とISOにおける国際標準化活動の緊密な連携を目的に、1991年に正式に承認された協定です。ウィーン協定制定の背景と意義　ウィーン協定では、1）文書の交換、2）委員会・WGへの相互の代表者派遣、3）ISO及びCENにおける規格の並行承認等についての両機関間の協力が定められています。1）文書の交換　　ISO/TC・CEN/TC両幹事国を通じて、互いの委員会の規格策定に関する文書（規格原案等）の交換が可能。2）委員会・WGへの相互の代表者派遣　　ISO/TC・CEN/TC両委員会の合意に基づき、相手機関の委員会の会議に最大4名まで代表者の参加が可能。この場合、ISO委員会の代表者はCEN国家会員ではないISO会員の代表者が優先される。代表者は①指名を行うISO又はCENの委員会による任命が必要であること、②オブザーバとして関心のある事項への積極的な貢献が期待されていること（但し、投票権は持たない）に留意する必要があります。3）ISO及びCENにおける規格の並行承認　　NWIP（新規作業項目提案）の承認基準が満たされた場合、常にISOリードが優先され、CENリードには原則としてISO委員会のCEN国家会員ではないPメンバーの単純過半数がCEN委員会のリードを許可した場合のみ例外的に可能です。ただし、CENリードで開発された規格も、改定時にはISOリードで行わなければなりません。例外措置は上記と同様、CEN国家会員ではないPメンバーによる単純過半数の賛

成投票により承認された場合にのみ可能です。　特にCENリードで規格作成が行われる場合には、ISO/TCにはDIS段階で並行投票に付されるため、ウィーン協定に基づき規格開発が開始される時から、ISO代表としてCEN会議に参加していくことが重要です。4）その他　ウィーン協定とその適切な実施については、ISO/CS（中央事務局）、CEN、NSB（国家標準機関）が努力することが要請されています。I S O 中央事務局と C C M C（CEN/CENELEC マネジメントセンター）は日常的な処理及び管理を行い、ISO 及びCCMC の事務総長はウィーン協定及びガイドラインの実施と機能において問題が生じた際、必要なアクションを決定することとなっています。　ウィーン協定は、CENの標準化活動にISO規格開発における特別の意味を与え、欧州以外の国々に対して不平等な印象を与えますが、他方で、国際的に影響力の高い欧州の標準化活動が、欧州内で完結することによる欧州以外の国々への不利益を防ぐ役割を果たしているとも考えられます。したがって、ウィーン協定により非欧州国に与えられた権利を活用し、欧州主導で進む標準化に対抗するツールとして活用することが重要です。

参考1：The Agreement on technical cooperation between ISO and CEN (ViennaAgreement)http://isotc.iso.org/livelink/livelink?func=ll&objId=4230458&objAction=browse&sort=subtype

参考2：ISO・CEN間の技術協力に関する協定（ウィーン協定）を実施するためのガイドライン第６版　2014年1月。英和対訳版　一般財団法人日本規格協会

ウィーン協定について

CEN/TC278のWG一覧CEN/TC278のWG WG名称幹事国対応するISO/TC204のWG

WG1WG2WG3WG4WG5WG7WG8WG9WG10

WG12

WG13WG14WG15WG16

スウェーデンイギリスフランスイギリスイギリスドイツオランダドイツドイツ

ノルウェー

イギリスフランスイギリスドイツ

WG5WG7WG8WG10WG9WG3WG3WG16TC22/SC13/WG8

WG4

WG1

WG18

Electronic Fee Collection（EFC：自動料金徴収）Freight, Logistics and Commercial Vehicle Operations（車両運行管理）Public Transport（公共交通）Traffic and Traveler Information（旅行者情報）Traffic Control Systems（交通管理）ITS Spatial Data（地理データ）Road Traffic Data（道路交通データ）Dedicated Short Range Communications（DSRC：狭域通信）Human-Machine Interfacing（ヒューマンマシンインタフェース）Automatic Vehicle and Equipment Identification（AVI/AEI：車両自動認識・積載貨物自動認識）Architecture and Terminology（アーキテクチャと用語）Recovery of Stolen Vehicles（盗難車回収）eSafety / eCallCooperative ITS（協調ITS）

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関連標準化活動の紹介　TC22は1947年のISO創設と同時に組織された最も古いTCの一つです。TC22の事務局はフランスのAFNOR（フランス規格協会）／BNA（自動車標準化機構）が担当しており、Pメンバ（積極的参加国）25ヵ国（うち、19カ国がTC204にも登録）及びOメンバ（オブザーバ国）45ヵ国がTC22活動に参加しています。TC22総会は、18ヵ月ごとに開催され、フランス、ドイツ、アメリカ、日本、イタリア、スウェーデン、韓国、マレーシアの8ヶ国が定常的に参加して活動しています。TC22関係の発行国際規格は2015年7月時点で807件にのぼり、現在211件の規格原案が審議されています。TC22は、以前は技術分野ごとに分かれた 2 6 の S C（ S u b Committee）のうち、休眠・解散を除いた19のSCと62のWG（Working Group）、TC直轄の8つのWGで構成されておりました。しかしながら、近年成熟技術と成長技術の差により、SC活動に繁閑が生じている事や組織構成の大小が大きく運営上問題がある事、また各幹事国の負担が大きい等の課題が提議され、TC22標準化の将来に関する長期戦略的なビジ

ョンを検討することが第35回総会（北京、2010年）で決定し、前出の8ヶ国をメンバとするSAG（Strategic advisory group）にて検討が始まりました。その検討の一つとして、TC22のSCを再編することがドイツより提案され、次に示す要因に沿ってTC22設置後初めて11の技術領域に対応するSCに再編成されました。　・機能的なアプローチが可能な，より緊密なSC体制の構築　・同じ専門家及び/若しくは類似した専門知識でグループ化　　されたSCによるプロジェクト管理の改善　・来るべき新しいプロジェクトへの高い柔軟性とまだカバ　　ーされていない課題への対処力向上　今回の再編成に伴い、各SCの議長、幹事国も再度割り当てられることになり、日本は、SC32（Electrical and elec-tronic components and general system aspects）の議長・幹事国、SC38（Motorcycle & Moped）の議長国に就任しました。

ISO／TC22（自動車）の標準化活動

　TC22に関する標準化活動は、規格委員会傘下に設置された部会、分科会において実施しています。　2015年度より今般のTC22の新体制に対応し、　　①従来の構成部品単位ではなく技術領域単位での体制　　②SCと部会とのMirror Committee体制とすることを主眼として、TC22傘下の新SC31～SC41※に対応する10部会と国内標準化活動を主とした2部会（要素部会、材料部会）、計12部会へ再編を行いました。また、活動スコープを明確にし、活動内容と部会名称を可能な限りSCに整合させました。　今後は、TC22国際標準化活動の動向に迅速に対応するとともに、各部会間及びTC204との連携を密にし、技術の優位性を維持することで積極的な国際標準化活動を推進していきます。※　SC37の国内審議団体は、（一財）日本自動車研究所（JARI）が担当

規格委員会の活動（国内）

ISO/TC22国際議長

事務局：AFNOR/BNA

SCSC31 データ通信

電子・電装品車両運動性能＆シャシ部品パワートレイン灯火器＆視認性衝撃安全電気自動車二輪自動車＆モペット人間工学商用車、バス、トラックガス自動車

ドイツ/フランス（隔年）日本ドイツアメリカイタリアフランスドイツ日本アメリカイタリアイタリア

ドイツ日本ドイツアメリカイタリアフランスドイツイタリアアメリカイタリアイタリア

SC32SC33SC34SC35SC36SC37SC38SC39SC40SC41

名称議長国幹事国

ISO/TC22組織

規格委員会

規格運営委員会

部会体制TC22体制

SC37 日本自動車研究所(JARI)

連携

58分科会

★：TC204と関係がある部会

規格委員会組織

SC31SC32SC32SC33SC34

SC35、SC39SC36SC38SC40SC41

車両通信部会　★パワーエレクトロニクスシステム部会電子・電装部会　★ビークルダイナミクス部会　★パワートレイン部会人間工学部会　★安全部会　★二輪部会車体部会環境部会要素部会（国内標準化対応）材料部会（国内標準化対応）

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ISO/TC211（地理情報の標準化活動）

　TC211では、地理情報の設計、品質、位置参照方法、メタデータ、サービスなどに関する概念的かつ体系的な規格を作成しました。これらの規格の作成が一段落したため、2001年10月には、5つのWGのうち、4つのWGを廃止し、新たに4つのWGを設置し、その一つとして、場所に基づくサービス（LBS:Location Based Services）のWG8が設けられました。2006年5月にWG8は休止になり、LBS関係の作業項目は、2007年11月に新たに設置されたユビキタス・パブリックアクセスのWG10に引き継がれました。　TC211は現在、52の国際規格、13のTS、３つのTRを発行しています。

　現在は、初期に整備した規格を基礎として、より実装レベルの規格作成や特定分野の規格作成を行いつつ、基礎規格について、時代を経て進化した技術との整合や、地理情報使用の合理化のために見直し作業を行っています。具体的には、地理情報のWebサービス、地理情報に関する権利記述言語、ユビキタス、地籍、土地被覆、デジタル著作権管理などに関する20余りの規格作成と既に整備した規格の改正に取り組んでいます。また、初期に整備した品質やメタデータに関する規格の改正も進行中です。作業項目の概要は、ISO/TC211のホームページ（www.isotc211.org）から閲覧することができます。

●TC211による標準化活動

　TC204でも多くの場合、扱うのは位置に関連する情報ですから、関連の深いTCといえます。このため、TC211とTC204とは、設置当初からリエゾンの関係を結んでいます。TC211においてLBS関連の規格作成に取り組むようになったことから、これ

まで以上に緊密な連携が取れるよう、2004年には、新たな協力協定が結ばれています。具体的な活動には、TC211とTC204で共同タスクフォースを設置し、文書の共有、互換性の確保、必要に応じて共同による規格作成などがあります。

●TC211とTC204との協力

　TC211は、地理情報の標準化を担当しています。TC211は、地球上の位置に関連するあらゆる情報（地理情報）について、構造化された規格を制定し、地理情報の利用拡大と共有の促進が目的です。TC211は、1994年に設置されました。議長国はノルウェーで、Pメンバ34カ国、Oメンバ30カ国が参加しています。また、ISO内部で19のTC、SCとリエゾン関係にあるほか、国連機関、IHO（国際水路機関）、ICAO（国際民間航空機関）など、多数の国際機関ともリエゾンの関係にあります。特に、OGC（Open Geospatial Consortium: 地理情報

に関する非営利の国際的標準化団体）、DGIWG(Defence Geospatial Information Working Group: NATO等の関係国における防衛機関の地理情報標準化団体)などのリエゾン団体は、Pメンバ同様に大変活発に活動しています。　TC211の国内審議団体は公益財団法人日本測量調査技術協会（測技協）です。測技協が事務局を務める「ISO/TC211国内委員会」をホストとして、1999年9月に京都にて第9回、2008年12月にはつくばにて第27回のISO/TC211総会が開催されました。

　TC204に関連の深い規格を下記の一覧に挙げます。場所に基づくサービスでは、規格の名前の前にLBSが付加されています。審議中の作業項目や、2008年に発行したISO19141以降にはLBSが付いていませんが、実質的にはLBSやITSに関係の

深い項目です。19147は2013年6月にDISが承認され、以来ISの検討がされていましたが、2015年6月にISとして発行されました。また、19148は2012年にISとして発行されました。

●TC204に関連の深い規格


LBSに関連するワークアイテム一覧

線形参照Linear Referencing ISO 19148

乗り換えノードTransfer Nodes ISO 19147

移動地物のスキーマSchema for moving features ISO 19141

ISO 19134場所に基づくサービス ― マルチモーダルによる経路探索とナビゲーションLBS ‒ Multimodal routing and navigation

ISO 19133場所に基づくサービス ― 追跡とナビゲーションLBS ‒ Tracking and navigation

ISO 19132場所に基づくサービス ― 参照モデルLBS ‒ Reference model

ISO/IEC 10476（RM-ODP）に基づき、LBSのための参照モデルと概念フレームワークを規定。具体的には、LBSの各サービス、メッセージのデータ型と参加者のモデルを規定。

追跡とナビゲーションサービスを実装するためのデータ型とそれらに関連する操作を規定。

マルチモーダルによる経路探索とナビゲーションサービスを実装するためのデータ型とそれらに関連する操作を規定。

移動する地物（並進、回転は含むが、地物自体の変形は含まない）の概念スキーマを規定。

バス停留所、駅、港、空港など、マルチモーダル環境における乗り換えノードの地物のカタログを整備。

パイプライン、海岸線、河川、道路、鉄道、航路などの線形な地物に共通な位置参照システムのモデルを規定。

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関連標準化活動の紹介

　サプライチェーンではいろいろな物がいろいろな形態で輸送（移動）されるため、これらを識別できるような形で管理しなければなりません。サプライチェーンの基本的な要素を6つの階層に分類します。最上位階層（階層5）は船や飛行機などの輸送手段です。階層4は大型集合容器であるコンテナです。以下、パレット（中型輸送容器）、ユニットロードといわれる集合梱包、個装、個品に分類します。これらの階層に包括的かつ分別的な識別コード体系を導入する必要があります。　サプライチェーンのコード体系の考え方は次のようです。全ての物、全ての輸送単位、全ての輸送容器、全ての輸送手段にユニークなコードを付与します。全ての発注者、受注者、配送先にユニークなコードを付与します。全ての発注者、受注者、配送先の位置を示すユニークなコードを付与します。輸送の経由地や税関を識別するユニークなコードを付与します。こうすることにより、全地球的にコンピュータ管理が可能となりサプライチェーン全体の効率化が実現可能となります。

　1次元/2次元シンボルを使用したサプライチェーン規格はISO/TC 122で規格開発を行っています。RFIDを使用したサプライチェーン規格はISO/TC 122が中心となり、ISO/TC 122とISO/TC104のジョイントワーキンググループ（JWG）で規格開発を行っています。それらの規格の基本となる規格はISO/IEC JTC 1/SC 31が開発しています。サプライチェーンの階層と規格番号を図に示します。　サプライチェーンの全ての階層にRFタグをつける場合、階層ごとにRFIDへの要求性能が異なる場合があります。個品に付けられたRFタグでは交信距離はあまり要求されませんが、輸送容器に付けられたRFタグでは長い交信距離が必要です。複数の階層で同じRFタグを使用した場合、どの階層のデータかを即座に判断するメカニズムが必要です。複数の階層で異なったRFタグを使用する場合は複数のリーダ・ライタが必要になりコスト負担が大きくなります。

●サプライチェーン用RFIDの標準化

　自動車業界は2007年11月に、新たにJAIF(Joint Auto-motive Industry Forum)を発足させました。JAIF発足のきっかけは（一社）日本自動車部品工業会（JAPIA）からのリターナブル輸送容器の識別及びサプライチェーンのデータ構造に関する規格提案です。JAIFには日本からは（一社）日本自動車工業会（JAMA）とJAPIAが、米国からはAIAG（Automotive Industry Action Group）とSTAR（Standards for Technol-ogy in Automotive Retail）が、欧州からはODETTE Inter-national（Organization for Data Exchange by Tele-Transmission in Europe）がそれぞれ参加し、規格は2010年9月に成立しました。　規格名は「リターナブル輸送資材の識別ガイドライン」で規格の内容は適用範囲、引用規格、用語及び定義、サプライチェーンモデル、リターナブル輸送資材、リターナブル輸送資材の固有識別子、RFID要件、リライタブルハイブリッドメディアの要件、ラベルのレイアウトと位置、1次元シンボル体系及び2次元シンボル体系の要件などで、さらに19の付属書から構成されています。　規格内容はリターナブル輸送資材の識別方法とリターナブル輸送資材の識別に使用するデータキャリアを規定しています。データキャリアとしては1次元シンボル（コード39、コード128）、2次元シンボル（QRコード、データマトリクス）、RFID

（ISO/IEC18000-3M3、ISO/IEC 18000-63）とリライタブルハイブリッドメディア（リライト紙＋RFタグ）を規定しています。データキャリアの添付方法は1次元/2次元シンボルのラベル、2次元シンボルのダイレクトマーキング、RFタグ、リライタブルハイブリッドメディアかんばんを規定しています。　リライタブルハイブリッドメディアはリライト紙とRFタグのハイブリッドデータキャリアであり、リライト紙に可読文字、1次元/2次元シンボルを印字し、RFタグ破損時のリカバリー手段も同時に提供しています。RFタグのデータを書き換えた場合は、該当する部分を消去し、新しいデータを再書き込み（追記）できます。このリライタブルハイブリッドメディアはすでに実運用されています。リライタブルハイブリッドメディアかんばんの最大の利点は紙かんばんの削減と出荷確認工程の省人化（効率化）です。　この規格はRFIDを用いた初めての世界的な産業界規格です。作成段階で具体的な課題が明確になったため、現在この規格と整合性をとるため、SC31では関連の規格を改定しています。また、これらの規格を利用し易くするために、ガイドライン化することをTC122に日本から提案し、2013年3月にTR 17370 Application Guideline on Data Carriers for Supply Chain Managementとして成立させています。

●自動車業界の標準化動向

サプライチェーン用RFIDの標準化と自動車業界（ISO/IEC JTC1 SC31の標準化）

RTI RTI

RPI

RPI

RPI

RPI

RPI

階層5

階層3パレット

階層0階層2

個品個装

階層1

コンテナ階層4

集合梱包

IEEEにおけるITS関連の標準化

　WLAN、WMAN、MBWAは路車間や車車間のITS通信メディアとして、またWPANは車内など、ごく近距離の通信メディアとして使用することが考えられています。WRANもITSへの応用の可能性があります。またこれからのITSは複数の通信メディアを利用することになると考えられ、異種ネットワーク間の切り替えでも通信を継続できる（ハンドオーバー）技術も必要になると考えられています。　802.11 WG には多数のTask Groupがあり、多方面の標準化作業を行っています。その中でTask Group pがITSの使用環境に合うようIEEE 802.11 無線LAN方式を機能強化し、IEEE 802.11pとして標準化しました。OFDM変調方式により厳しい伝送環境でも効率的なデータ伝送ができ、また短時間で通信を確立できるような通信制御方式を採用したことで、高速レスポンスを要する通信にも適用できます。　IEEE 802.11p標準のドラフトは2006年初めに一応完成、その後修正を繰り返して完成度を高め、2010年6月に最終承認され、同年7月出版されました。1999年に米国はITS通信用として5.9GHz帯を割当て、標準化途上のIEEE 802.11pを用いて、多数の実証実験が行われてきました。2014年8月には米国運輸省の道路交通安全局（NHTSA）からANPRM（Advance Notice of Proposed rule Making）が提示さ

れ、IEEE802.11pを用いた車車間通信機器を小型車両の新車に搭載する制度化に向けての手続きが開始されました。　2008年には欧州でも5.9GHz帯がやはりIEEE 802.11pの使用を想定して割り当てられ、多数の実証実験が行われています。また2009年には欧州電気通信標準化機構（ETSI）はそのITS技術委員会でIEEE 802.11pを用いた通信規格ITS-G5を決めました。さらにISO TC204 WG16で標準化が進められているCALMシステムでもIEEE 802.11pによる通信メディアをISO21215として標準化し、主力メディアと位置づけています。

ITSと関連するIEEE 802委員会傘下のWorking Group802.11802.15802.16802.20802.21

802.22

Wireless Local Area Network （WLAN）の標準化Wireless Personal Area Network （WPAN）の標準化Wireless Metropolitan Area Network （WMAN）の標準化Mobile Broadband Wireless Access （MBWA）の標準化異種ネットワーク間のハンドオーバー標準化

Wireless Regional Area Network （WRAN）の標準化

　IEEE 802はLAN（Local Area Network）やMAN (Metropolitan Area Network)関連の標準化を行ってい

る委員会で、有線と無線の両技術のWorking Group（WG）を含みます。以下にITSと関連する無線技術のWGを示します。

●IEEE 802委員会での標準化

　米国のITS通信システムはWAVE(Wireless Access in Vehicular Environments)と呼ばれ、その通信メディアは上記IEEE 802.11pを使用しますが、他の部分についてはIEEE 1609プロジェクトで作成しているIEEE 1609標準を使用します。

　1609.0～.4および1609.11と12は、規格が完成して発行されましたが、一部は現在も見直しが進められています。1609.1は新たに1609.6として規格の策定が進められています。　WAVE全体のアーキテクチャ図を示します。

●IEEE プロジェクト1609での標準化

同一建物や施設内程度(数十m～数百m)での無線通信を扱う同一室内程度（数m～数十m）での無線通信を扱う同一地域内（市内など）程度（数km～数十km）での無線通信を扱う自動車など高速な移動環境で広帯域IP無線通信を行う方式を扱う異なる種類の通信ネットワークを切り替えて通信を継続する方式を扱うTV放送の周波数帯で、コグニティブ無線技術により放送に影響を与えずに通信を行う方式を扱う

IEEE 802.11pの諸元使用周波数帯チャネル帯域幅（米国）チャネル数（米国）変調方式

最大送信電力/通信距離（米国）アクセス方式

5.85-5.925 GHz10 MHz（オプションで20MHzも一部可能）７OFDM（IEEE 802.11aと同じ）

Class A: 0 dBm/ 15m, Class B: 10 dBm/ 100mClass C: 20dBm/ 400m, Class D: 28.8dBm/ 1000mRSUとOBUが本質的に平等。レスポンスが速い

IEEE 1609 標準化項目1609.01609.11609.21609.31609.41609.51609.61609.111609.12

WAVE ArchitectureRemote Management Services （Trial std.）Security Services for Application and Management MessagesNetworking ServicesMulti-Channel OperationsCommunication ManagerRemote Management ServicesOver-the-Air Data Exchange Protocol for ITSProvider Service Identifier （PSID） Allocations

Higher layer standards

UDP/TCP

LLC

PHY

WAVE MAC(including channel coordination)

IPv6 WSMP

1609.3

1609.2

Management

Security

1609.4

802.11

1609.111609.6（TBD） 1609.12

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勧告文書名文章番号内　　　容

5.8GHz狭域通信（Dedicated Short Range Communications (DSRC）at 5.8GHz）

ITU-R M.1453-2

ミリ波ITS通信システム(Millimetre wave radiocommunication systems for intelligent transport system applications)

ITU-R M.1452-2ミリ波ITS通信に関する勧告で、60GHzおよび76GHzの小電力衝突防止用レーダと、60GHz帯無線通信システムに関する技術規格とパラメータを記述（2012年再改訂）

無線ガイドラインと目標（ITS‒Guidelines and Objectives） ITU-R M.1890

ITSの無線要件（2011年に削除されたITSの無線要件を提供するITS無線のアーキテクチャ的な文書）を提供するITS無線のアーキテクチャ的な文書ITU-R M.1310に替わる新たな勧告

　ITU-RにおけるITSの標準化は、1994年に新しい研究課題（Study Question）案として提案されたことに端を発しており、1995年に採択されています。その後、1997年にはITSの無線要件を記述するM.1310が勧告として承認されました。この勧告文書はITS無線の標準化に係わる方針を記述した文書です。この方針に基づき2000年には機能要件、60/76GHz短距離レーダ、5.8GHz狭域通信の3つの勧告が承認されました。　ミリ波レーダに関する勧告（M.1452）にミリ波ITS通信システムに関する記載が追加され2012年に勧告の再改訂が行われています。　日本の関係者が中心となり、「Land Mobile Handbook Volume 4 (Intelligent Transport Systems)」の作成に取り組み、2007年に出版物として発行されました。ITS無線通信に関する国際的な動向がまとめられています。

　近年、交通事故の削減に資する安全運転支援システム等の実現を図るため、日米欧を中心に、路車間通信、車車間通信を使った高度ITS無線通信システムの実用化に向けた検討が進められています。こうした動向を踏まえ、我が国より勧告M.1310と入れ替える"ITS-Guidelines and Objectives"を勧告化する提案を行い、2011年4月に勧告となりました。また、我が国より700MHz帯を使った高度ITS無線システムについて技術提案を行い、2011年11月にレポートITU-R M.2228がまとまりました。　2013年から、700MHz高度ITS無線システムや欧州ETSIなどの規格化成果を反映した新たな車両通信の勧告化が行われています。また79GHz帯高分解能レーダに関しても勧告化の作業が行われています。　ITS勧告の作成経緯と現在までに承認された勧告文書の概要を以下に示します。

◆ITU-RにおけるITSの標準化

　ITSの国際標準化はISO/TC204で検討されているほか、通信の分野に関して I T U（国際電気通信連合）が勧告（Recommendations）作成等の標準化を行っています。　ITUは国際連合の専門機関で、2015年7月現在の参加国（Member state）は193カ国、参加機関（Sector memberとAssociate）は700以上となっています。ITUは3部門で構成されており、無線通信に関わる組織は無線通信部門（ITU-R: ITU Radiocommunication Sector）です。　ITU-Rでは地上および宇宙（衛星）における周波数利用（および静止衛星軌道位置）に係わる国際規則と国際条約を採択します。各国はこれに基づき法令を決定しなければなりません。

ITU-Rの下にある、いくつかの開発研究委員会（SG：Study Groups）において無線通信の標準と言える勧告が作成されます。ITSはSG5（地上業務）で扱われています。SG5にはその下に幾つかの作業部会（WP: Working Party）があり、WP5A（IMTを除く陸上移動業務、アマチュア業務及びアマチュア衛星業務を所掌）でITSに関する標準化作業が行われています。　ITU-Tでは、電気通信に関する技術、運用等に関する研究や標準等を定める勧告の作成などを行っています。ITU-TにおいてはSG16（マルチメディア）においてマルチメディア分野としてのITSに関連する標準化等の検討が行われています。

ITUにおけるITSの標準化◆ITUとは

勧告文書の概要

ITS勧告の作成経緯

5.8GHz帯の狭域通信（DSRC）に関する勧告であり、日本のアクティブ方式、欧州のパッシブ方式とイタリアの高データレートパッシブ方式を包含2002年、日本のDSRCの高データレート化などに伴う勧告の改訂がなされ、更に2005年、日本のASL（Application Sub Layer）を反映した再改訂がなされた

路車間・車々間通信（V2X） ITU-R M.［V2X］路車間、車々間通信の無線インターフェース

関連標準化活動の紹介

1994年 ITSに関する課題提起勧告文書作成（課題への回答）

ITS用スペクトラムの現状

ITSスペクトラム要件

個別技術

1995 1996 1997 1998 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

無線サービス

＊2005年再改訂

- 放送- 狭域通信 DSRC）- 短距離レーダ- 短距離車車間通信- 短距離連続通信- 広域通信

無線要件

機能要件

短距離レーダ

5.8GHz DSRC

(VICS)

V2X

高度 ITS無線システム

1997承認、2011削除：Rec. ITU-R M. 1310

2000承認：Rec. ITU-R M.1453-2*

2000承認、2007削除：Rec. ITU-R M. 1451

ミリ波 ITS通信2000承認：Rec. ITU-R M. 1452

Rec. ITU-R M. 1452-2:2012年再改訂

2015改訂

無線ガイドラインと目標2011承認：Rec. ITU-R M. 1890

2011:Rep. ITU-R M. 2228

（

　ISO/TC204では、これまで数多くのITSテーマに係わる標準化活動を実施してきました。これらのテーマは、ISO/IECの専門

業務指針に定められている規格制定のルールに従って、審議・投票が行われ、規格が制定されます。

INFO：ISO規格制定の手順

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SR投票

改訂Revision

追補Amendment

軽微な改訂Minor Revision

専門的正誤表TechnicalCorrigendum

追補/改訂Amend/Revise

確認Confirm

破棄Withdraw

SR投票（投票期間5か月）規格発行後5年毎に定期見直しを行う。投票終了後、対応を委員会決議にて決議。

大幅な修正を行う場合。新たな規格としてEdition番号

が更新される。

部分的な修正を加える場合。修正部分のみ別文書として発

行。最大2回まで。

専門的誤植の修正を行う場合。修正部分のみ別文書とし

て発行。

専門的内容に影響しない軽微な変更の場合。

規格類最長有効期間定期見直しまでの最長期間

確認が認められる最大回数

IS 5年制限なし制限なし

TS 3年望ましくは1回望ましくは6年

TR 規定なし規定なし制限なし

PAS

3年（ISO事務局は決まったアクショはとらない）

1回

6年（この期間を過ぎても変換されない場合、その規格類の廃止が提案される）

規格開発までの目標期限

規格類のSR（定期見直し）について

開発段階

提案段階 NP 提案→承認→登録

提案→承認→登録

提案→承認→登録

作業段階 WD - 12 12

委員会段階 CD 6 6 12

照会段階 DIS 12 12 19

承認段階 FDIS/IS 6 6 5

文書

加速型（24）標準型（36）延長型（48）

目標期日（ヶ月）

※ワークアイテムの自動的削除条件　・PWIが３年以内にNPに進まない場合　・DIS、FDISの目標期限をすぎて、半年以内に次の行動を決定しなかった場合

　・NP登録からDIS承認まで：5年

用語・略称の解説PWI: Preliminary Work Item 予備作業項目NP: New Work Item Proposal 新作業項目提案WD: Working Draft（t s）作業原案CD: Committee Draft（t s）委員会原案DIS: Draft International Standard 国際規格案FDIS: Final Draft International Standard 最終国際規格案ISO: International Standard 国際規格TC: Technical Committee 専門委員会CIB：Committee Internal Ballot 委員会内投票SC: Sub Committee 分科委員会CS：Central Secretary 中央事務局WG: Working Group 作業グループTS：Technical Specification 技術仕様書

標準化の対象がまだ開発段階だが、他の理由から国際規格の発行に関する合意が将来的には可能としても、すぐに得られない場合に発行する文書。

PAS：Publicly Available Specification 公開仕様書国際規格の完成に先立ち発行される中間仕様書。NPと同時に合意される。

TR：Technical Report 技術報告書国際規格とは異なる種類のデータを収集した文書。既定の範疇であることを暗示するような内容を含んではならない。

PWI登録の合意WG合意後、TCで提案し決議（単純過半数）。

総会後CSへ連絡し登録。

NP登録/投票開始の合意WG合意後、TCで提案し決議。総会後CSへ回付（Form4）。

NP投票（投票期間：標準3か月）投票Pメンバーの賛成票が単純過半数、及び5か国の専門家の参加が必要。

投票結果を元に扱いをWG内にて合意した後、CSに回付（Form6）。

DIS投票（投票期間：3か月）投票Pメンバーの2/3以上の賛成、かつ反対票が1/4以下で承認。

投票結果を元に扱いをWG合意した後、CSに回付（Form13）。

CD投票（投票期間：標準2か月）投票Pメンバの2/3以上の賛成で承認。

DIS投票の結果、専門的変更に繋がるコメントが多い場合などに実施（省略が標準）。

その他の規格類TS：投票Pメンバーの2/3以上の賛成で発行PAS: 投票Pメンバーの単純過半数で発行TR：投票Pメンバーの単純過半数で発行

CD登録完成したWDをWGの合意の元、CSに回付し登録。委員会決議、またはCIBによってCD段階は省略可。

予備登録 PWI

提案登録 NP

NP投票

発行段階 ISO

承認段階 FDIS

DIS投票

照会登録 DIS

CD投票

委員会登録 CD

作成段階 WD

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標準化テーマ ISO/TC204作業項目及び進捗一覧 2015年7月現在WG ISO番号タイトル

進捗段階発行済

PWI NP WD CD DIS FDIS1 TR 12859:2009 System architecture -- Privacy aspects in ITS standards and systems ○

1 ISO 14813-1:2007 Reference model architecture（s） for the ITS sector -- Part 1: ITS service domains, service groups and services ○

1 DIS 14813-1.2 Reference model architecture（s） for the ITS sector -- Part 1: ITS service domains, service groups and services ○

1 NP 14813-2 Reference model architecture（s） for the TICS sector -- Part 2: Core TICS reference architecture ○

1 NP 14813-3 Reference model architecture（s） for the TICS sector -- Part 3: Example elaboration ○

1 NP 14813-4 Reference model architecture（s） for the TICS sector -- Part 4: Reference model tutorial ○

1 ISO 14813-5:2010 Reference model architecture（s） for the ITS sector -- Part 5: Requirements for architecture description in ITS standards ○

1 ISO 14813-6:2009 Reference model architecture（s） for the ITS sector -- Part 6: Data presentation in ASN.1 ○

1 ISO 14817:2002 Requirements for an ITS/TICS central Data Registry and ITS/TICS Data Dictionaries ○

1 DIS 14817-1 ITS central data registry -- Part 1: Requirements for an ITS central data registry ○

1 DIS 14817-2 ITS central data registry -- Part 2: Governance of the Central ITS Data Concept Registry ○

1 CD 14817-3 ITS central data registry and data dictionaries -- Part 3: Object identifier assignments for ITS data concepts ○

1 TR 17452:2007（Ed. 1） Using UML for defining and documenting ITS/TICS interfaces ○

1 TR 17465-1:2014 Cooperative ITS -- Part 1: Terms and definitions ○

1 TR 17465-2:2015（Ed. 1）

Cooperative ITS -- Part 2: Guidelines for standards documents ○

1 TR 17465-3:2015（Ed. 1）

Terms, definitions and guidelines for Cooperative-ITS standards documents ‒ Part 3: Release procedures for standards documents ○

1 ISO 24097-1:2009 Using web services （machine-machine delivery） for ITS service delivery -- Part 1: Realization of interoperable web services ○

1 DTR 24097-2 Using web services （machine-machine delivery） for ITS service delivery -- Part 2: Elaboration of interoperable web services' interfaces ○

1 NP 24097-3 Using web services （machine-machine delivery） for ITS service delivery -- Part 3: Quality of service ○

1 TR 24098:2007（Ed. 1）

System architecture, taxonomy and terminology -- Procedures for developing ITS deployment plans utilizing ITS system architecture ○

1 TR 24529:2008 Systems architecture -- Use of unified modelling language （UML） in ITS International Standards and deliverables ○

1 ISO 24531:2013 (Ed. 2)

System architecture, taxonomy and terminology-- Using XML in ITS standards, data registries and data dictionaries ○

1 NP 24531-2 System architecture, taxonomy and terminology -- Part 2: Using ASN.1 in ITS standards, data registries and data dictionaries ○

1 TR 24532:2006 Systems architecture, taxonomy and terminology -- Using CORBA （Common Object Request Broker Architecture） in ITS standards, data registries and data dictionaries ○

1 TR 25100:2012（Ed. 2）

Systems architecture -- Harmonization of ITS data concepts ○

1 TR 25102:2008（Ed. 1）

System architecture -- 'Use Case'pro-forma template ○

1 TR 25104:2008 System architecture, taxonomy, terminology and data modelling -- Training requirements for ITS architecture ○

1 TR 28682:2008 Joint APEC-ISO study of progress to develop and deploy ITS standards ○

1 TR 26999:2012（Ed. 1）

Systems architecture -- Use of process-oriented methodology in ITS International Standards and other deliverables ○

3 FDIS 14296 Extension of map database specifications for applications of cooperative ITS ○

3 ISO 14825:2011（Ed. 2） Geographic Data Files （GDF） -- GDF5.0 ○

3 ISO 17267:2009（Ed. 1） Navigation systems ‒ Application programming interface （API） ○

3 ISO 17572-1:2015（Ed. 2）

Location referencing for geographic databases -- Part 1: General requirements and conceptual model ○

3 ISO 17572-2:2015（Ed. 2）

Location referencing for geographic databases -- Part 2: Pre-coded location references （pre-coded profile） ○

3 ISO 17572-3:2015（Ed. 2）

Location referencing for geographic databases -- Part 3: Dynamic location references （dynamic profile） -- Technical Corrigendum 1 ○

3 TS 17931:2013（Ed. 1） Extension of map database specifications for Local Dynamic Map for applications of Cooperative ITS ○

3 PWI 19297 Shareable geospatial databases for ITS applications ○

3 TS 20452:2007（Ed. 1）

Requirements and Logical Data Model for a Physical Storage Format （PSF） and an Application Program Interface （API） and Logical Data Organization for PSF used in Intelligent Transport Systems （ITS） Database Technology ○

3 PWI 20524 Geographic Data Files （GDF） - GDF5.1 ○

3 ISO 24099:2011（Ed. 1） Navigation data delivery structures and protocols ○

4 ISO 14814:2006（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Reference architecture and terminology ○

4 ISO 14815:2005（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- System specifications ○

4 ISO 14816:2005（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Numbering and data structure ○

4 ISO 14816:2005/NP Amd 1

Automatic vehicle and equipment identification -- Numbering and data structure -- Amendment 1 ○

4 ISO 17261:2012（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Intermodal goods transport architecture and terminology ○

4 ISO 17262:2012 Automatic vehicle and equipment identification -- Numbering and data structures ○

4 ISO 17262:2012/Cor 1:2013

Automatic vehicle and equipment identification -- Numbering and data structures -- Technical Corrigendum 1 ○

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WG ISO番号タイトル進捗段階

発行済PWI NP WD CD DIS FDIS

4 ISO 17262:2012/NP Amd 1

Automatic vehicle and equipment identification -- Numbering and data structures -- Amendment 1 ○

4 ISO 17263:2012（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- System parameters ○

4 ISO 17263:2012/Cor 1:2013 （Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- System parameters -- Technical Corrigendum 1 ○

4 ISO 17264:2009（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Interfaces ○

4 ISO 17264:2009/NP Amd 1

Automatic vehicle and equipment identification -- Interfaces -- Amendment 1 ○

4 NP 19061 Automatic vehicle and equipment registration （AVI/AEI） -- Interoperable application profile for AVI/AEI and electronic register identification using dedicated short range communication ○

4 ISO 24534-1:2010（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic Registration Identification （ERI） for vehicles -- Part 1: Architecture ○

4 ISO 24534-2:2010（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic Registration Identification （ERI） for vehicles -- Part 2: Operational requirementsA ○

4 ISO 24534-3:2010（Ed. 1）

Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic registration identification （ERI） for vehicles -- Part 3: Vehicle data ○

4 DIS 24534-3 Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic registration identification （ERI） for vehicles -- Part 3: Vehicle data ○

4 ISO 24534-4:2010 Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic registration identification （ERI） for vehicles -- Part 4: Secure communications using asymmetrical techniques ○

4 ISO 24534-4:2010/NP Amd 1

Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic registration identification （ERI） for vehicles -- Part 4: Secure communications using asymmetrical techniques -- Amendment 1 ○

4 ISO 24534-5:2011 Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic Registration Identification （ERI） for vehicles -- Part 5: Secure communications using symmetrical techniques ○

4 ISO 24534-5:2011/NP Amd 1

Automatic vehicle and equipment identification -- Electronic Registration Identification （ERI） for vehicles -- Part 5: Secure communications using symmetrical techniques -- Amendment 1 ○

4 ISO 24535:2007（Ed. 1）

Automatic vehicle identification -- Basic electronic registration identification （Basic ERI） ○

5 TS 12813:2009（Ed. 1） Electronic fee collection ‒ Compliance check communication for autonomous systems ○

5 FDIS 12813 Electronic fee collection ‒ Compliance check communication for autonomous systems ○

5 ISO 12855:2012/Cor 1:2013 （Ed. 1）

Electronic fee collection -- Information exchange between service provision and toll charging -- Technical Corrigendum 1 ○

5 ISO 12855:2012（Ed. 1） Electronic fee collection -- Information exchange between Service provision and Toll charging ○

5 DIS 12855 Electronic fee collection -- Information exchange between Service provision and Toll charging ○

5 TS 13140-1:2011（Ed. 1）

Electronic fee collection -- Evaluation of on-board and roadside equipment for conformity to ISO/TS 13141 -- Part 1: Test suite structure and test purposes ○

5 CD 13140-1 Electronic fee collection -- Evaluation of on-board and roadside equipment for conformity to ISO/TS 13141 -- Part 1: Test suite structure and test purposes ○

5 TS 13140-2:2012 Electronic fee collection -- Evaluation of on-board and roadside equipment for conformity to ISO/TS 13141 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 TS 13141:2010（Ed. 1） Electronic fee collection -- Localisation augmentation communication for autonomous systems ○

5 TS 13141:2010/Cor 1:2013 （Ed. 1）

Electronic fee collection -- Localisation augmentation communication for autonomous systems -- Technical Corrigendum 1 ○

5 FDIS 13141 Electronic fee collection -- Localisation augmentation communication for autonomous systems ○

5 TS 13143-1:2011（Ed. 1）

Electronic fee collection （EFC）- Conformity evaluation of on-board and roadside equipment to CEN ISO / TS 12813 -- Part 1: Test suite　structure and test purposes ○

5 CD 13143-1 Electronic fee collection -- Evaluation of on-board and roadside equipment for conformity to ISO/TS 12813 -- Part 1: Test suite structure and test purposes ○

5 TS 13143-2:2011（Ed. 1）

Electronic fee collection （EFC）- Conformity evaluation of on-board and roadside equipment to CEN ISO / TS 12813 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 CD 13143-2 Electronic fee collection -- Evaluation of on-board and roadside equipment for conformity to ISO/TS 12813 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 TS 14904:2002（Ed. 1）

Road transport and traffic telematics -- Electronic fee collection （EFC） -- Interface specification for clearing between operators ○

5 ISO 14906:2011（Ed. 2）

Electronic fee collection -- Application interface definition for dedicated short-range communication ○

5 ISO 14906:2011/Cor 1:2013 （Ed. 1）

Electronic fee collection -- Application interface definition for dedicated short-range communication -- Technical Corrigendum 1 ○

5 ISO 14906:2011/Amd 1

Electronic fee collection -- Application interface definition for dedicated short-range communication -- Amendment 1 ○

5 TS 14907-1:2010 Electronic fee collection -- Test procedures for user and fixed equipment -- Part 1: Description of test procedures ○

5 PRF TS 14907-1 Electronic fee collection -- Test procedures for user and fixed equipment -- Part 1: Description of test procedures ○

5 TS 14907-1:2010/Cor 1:2010

Electronic fee collection -- Test procedures for user and fixed equipment -- Part 1: Description of test procedures -- Technical Corrigendum 1 ○

5 TS 14907-2:2011（Ed. 2）

Electronic fee collection -- Test procedures for user and fixed equipment -- Part 2: Conformance test for the onboard unit application interface ○

5 TS 16401-1:2012（Ed. 1）

Electronic fee collection - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-2 -- Part 1: Test suite structure and test purpose ○

5 TS 16401-2:2012（Ed. 1）

Electronic fee collection -- Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-2 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 TS 16403-1:2012（Ed. 1）

Electronic fee collection - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-4 -- Part 1: Test suite structure and test purpose ○

5 TS 16403-2:2012 Electronic fee collection -- Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-4 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 TS 16407-1:2011 Electronic Fee Collection - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-1 -- Part 1: Test suite structure and test purposes ○

5 TS 16407-2:2012（Ed. 1）

Electronic fee collection - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-1 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 TS 16410-2:2012 Electronic fee collection - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-3 -- Part 2: Abstract test suite ○

5 TS 16410-1:2011 Electronic Fee Collection - Evaluation of equipment for conformity to CEN ISO/TS 17575-3 -- Part 1: Test suite structure and test purposes ○

5 TS 16785:2014（Ed. 1） Electronic Fee Collection （EFC） - Interface definition between DSRC-OBE and external in-vehicle devices ○

page

51



5 TS 17444-1:2012（Ed. 1）

Intelligent transport systems - Electronic fee collection -- Charging performance -- Part 1: Metrics ○

5 TS 17444-2:2013（Ed. 1）

Electronic fee collection -- Charging performance -- Part 2: Examination framework ○

5 ISO 17573:2010（Ed. 1） Electronic fee collection -- Systems architecture for vehicle-related tolling ○

5 TS 17574:2009 Electronic fee collection - Guidelines for security protection profiles ○

5 TS 17575-1:2010/Cor 1:2013 （Ed. 1）

Electronic fee collection -- Application interface definition for autonomous systems -- Part 1: Charging -- Technical Corrigendum 1 ○

5 TS 17575-1:2010（Ed. 1）

Electronic fee collection -- Application interface definition for autonomous systems -- Part 1: Charging ○

5 FDIS 17575-1 Electronic fee collection -- Application interface definition for autonomous systems -- Part 1: Charging ○

5 TS 17575-2:2010（Ed. 1）

Electronic fee collection ‒ Application interface definition for autonomous systems -- Part 2: Communication and connections to the lower layers ○

5 DIS 17575-2 Electronic fee collection ‒ Application interface definition for autonomous systems -- Part 2: Communication and connections to the lower layers ○

5 TS 17575-3:2011/Cor 1:2013 （Ed. 1）

Electronic fee collection -- Application interface definition for autonomous systems -- Part 3: Context data -- Technical Corrigendum 1 ○

5 TS 17575-3:2011（Ed. 1）

Electronic fee collection -- Application interface definition for autonomous systems -- Part 3: Context data ○

5 FDIS 17575-3 Electronic fee collection -- Application interface definition for autonomous systems -- Part 3: Context data ○

5 TS 17575-4:2011（Ed. 1）

Electronic fee collection ‒ Application interface definition for autonomous systems -- Part 4:Roaming ○

5 DIS 17575-4 Electronic fee collection ‒ Application interface definition for autonomous systems -- Part 4:Roaming ○

5 PRF TS 19299 Electronic fee collection -- Security framework ○5 DTR 19639 Electronic fee collection -- Investigation of EFC standards for common payment schemes for multi-modal transport services ○

5 TS 25110:2013（Ed. 2） Electronic Fee Collection （EFC） - Interface Definition for On Board Account Using IC Card ○

7 ISO 15638-1:2012（Ed. 1）

Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 1: Framework and architecturee ○

7 ISO 15638-2:2013（Ed. 1）

Framework for collaborative telematics applications for regulated commercial freight vehicles -- Part 2: Common platform parameters using CALM ○

7 ISO 15638-3:2013（Ed. 1）

Framework for collaborative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 3: Operating requirements, 'Approval Authority' procedures, and enforcement provisions for the providers of regulated services ○

7 NP TS 15638-4 Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 4: System security requirements ○

7 ISO 15638-5:2013（Ed. 1）

Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 5: Generic vehicle information ○

7 ISO 15638-6:2014（Ed. 1）

Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 6: Regulated applications ○

7 ISO 15638-7:2013 Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 7: Other applications ○

7 ISO 15638-8:2014（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 8: Vehicle access management ○

7 TS 15638-9:2013（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 9: Remote electronic tachograph monitoring （RTM） ○

7 CD 15638-9 Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 9: Remote electronic tachograph monitoring （RTM） ○

7 TS 15638-10:2013（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 10: Emergency messaging system/eCall （EMS） ○

7 CD 15638-10 Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 10: Emergency messaging system/eCall （EMS） ○

7 ISO 15638-11:2014（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 11: Driver work records ○

7 ISO 15638-12:2014 Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 12: Vehicle mass monitoring ○

7 DTS 15638-13 Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 13: 'Mass' information for jurisdictional control and enforcement ○

7 PRF TS 15638-13 Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 13: 'Mass' information for jurisdictional control and enforcement ○

7 ISO 15638-14:2014（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 14: Vehicle access control ○

7 ISO 15638-15:2014（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 15: Vehicle location monitoring ○

7 ISO 15638-16:2014（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 16: Vehicle speed monitoring ○

7 ISO 15638-17:2014（Ed. 1）

Framework for cooperative telematics applications for regulated vehicles （TARV） -- Part 17: Consignment and location monitoring ○

7 TS 15638-18:2013 Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 18: ADR （Dangerous Goods） transport monitoring （ADR） ○

7 CD 15638-18 Framework for cooperative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 18: ADR （Dangerous Goods） transport monitoring （ADR） ○

7 TS 15638-19:2013（Ed. 1）

Framework for cooperative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 19: Vehicle parking facilities （VPF） ○

7 CD 15638-19 Framework for collaborative Telematics Applications for Regulated commercial freight Vehicles （TARV） -- Part 19: Vehicle parking facilities （VPF） ○

7 NP 15638-20 Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 20: Weigh in motion （WIM） ○

7 NP 15638-21 Framework for cooperative telematics applications for regulated commercial freight vehicles （TARV） -- Part 21: Enhancements using roadside sensors （ERS） ○

7 TS 17187:2013（Ed. 1）

Electronic information exchange to facilitate the movement of freight and its intermodal transfer -- Governance rules to sustain electronic information exchange methods ○

7 ISO 17687:2007（Ed. 1）

General fleet management and commercial freight operations -- Data dictionary and message sets for electronic identification and monitoring of hazardous materials/dangerous goods transportation

○

7 DIS 18495-1 Commercial freight -- Automotive visibility in the distribution supply chain -- Part 1: Architecture and data definitions ○

7 TS 24533:2012（Ed. 1）

Electronic information exchange to facilitate the movement of freight and its intermodal transfer -- Road transport information exchange methodology ○

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52



7 NP 24533 Electronic information exchange to facilitate the movement of freight and its intermodal transfer -- Road transport information exchanges for supply chain time-sensitive delivery （road - air freight - road） ○

7 ISO 26683-1:2013（Ed. 1）

Intelligent transport systems - Freight land conveyance content identification and communication -- Part 1: Context, architecture and referenced standards ○

7 ISO 26683-2:2013（Ed. 1）

Intelligent transport systems - Freight land conveyance content identification and communication -- Part 2: Application interface profiles ○

7 NP TS 26683-3 Freight land conveyance content identification and communication architecture -- Part 3: Monitoring cargo stress measurement information during road transport ○

7 NP 26683-3 Freight and conveyance content identification and communication architecture -- Part 3: Handling of cargo stress information during road transport ○

8 PWI TR 19415 Public transport - Conformance test guidelines of fare media and reader in public transport ○

8 TR 14806:2013（Ed. 1） Public Transport Requirements for Use of Payment Applications for Fare Media ○

8 ISO 17185-1:2014（Ed. 1）

Public transport user information -- Part 1: Standards framework for public information systems ○

8 CD 17185-2 Public transport user information -- Part 2: Data and interface standards catalogue and cross reference ○

8 TR 17185-3 Public transport user information -- Part 3: Use cases for journey planning systems and their interoperation ○

8 NP 17185-4 Part 4: Mobile architecture designs promoting competition and integration across varying mobile platforms ○8 NP 17185-5 Part 5: Governance of mandatory public transport standards ○8 NP 17185-6 Part 6: Modelling stops and network topology ○8 NP 17185-7 Part 7: Conformance test of interoperable fare management system （ISO 24014-1） ○8 NP 17185-8 Part 8: Framework message architecture ○8 PWI 18525 Public transport/emergency -- Transit enterprise reference architecture （TERA） ○

8 DIS 19083-1 Public transport ‒ Emergency evacuation and disaster response and recovery -- Part 1: Framework ○

8 AWI 19083-2 Public transport ‒ Emergency evacuation and disaster response and recovery -- Part 2: Data flow ○

8 NP 19083-3 Public transport ‒ Emergency evacuation and disaster response and recovery -- Part 3: Use cases ○

8 PWI 20526 Public transport ‒ Account Account‒based based ticketing standards requirements ○8 PWI 20527 Interoperability between IFM systems and NFC mobile devices ○8 PWI 20528 Standard identifier formats for public transport media ○

8 ISO 22951:2009（Ed. 1）

Data dictionary and message sets for preemption and prioritization signal systems for emergency and public transport vehicles （PRESTO） ○

8 ISO 24014-1:2015（Ed. 2）

Public transport -- Interoperable fare management system -- Part 1: Architecture ○

8 TR 24014-2:2013（Ed. 1）

Public Transport -Interoperable fare management system -- Part2: Recommended Business Practices for Set of Rules ○

8 TR 24014-3:2013（Ed. 1）

Public transport -- Interoperable fare management system -- Part 3: Complementary concepts to Part 1 for multi-application media ○

9 ISO 10711:2012（Ed. 1） Interface Protocol and Message Set Definition between Traffic Signal Controllers and Detectors（IPMSTSCD） ○

9 ISO 14827-1:2005(Ed. 1)

Transport Information and control systems -- Data interfaces between centres for transport information and control systems -- Part 1: Message definition requirements ○

9 ISO 14827-2:2005（Ed. 1）

Transport information and control systems -- Data interfaces between centres for transport information and control systems -- Part 2: DATEX-ASN ○

9 CD 14827-3 Data interfaces between centres for transport information and control systems -- Part 3: Data interfaces between centres for intelligent transport systems （ITS） using XML ○

9 ISO 15784-1:2008（Ed. 1）

Data exchange involving roadside modules communication -- Part 1: General principles and documentation framework of application profiles ○

9 FDIS 15784-2 Data exchange involving roadside modules communication -- Part 2: Centre to field device communications using SNMP ○

9 ISO 15784-3:2008（Ed. 1）

Transport Information and Communication System - Data Exchange involving Roadside Modules Communication - Part 3: AP-DATEX ○

9 PRF TR 16786 The use of simulation models for evaluation of traffic management systems: input parameters and reporting template for simulation of traffic signal control systems ○

9 TS 17383:2014 Determination of the triacylglycerol composition of fats and oils -- Determination by capillary gas chromatography ○

9 AWI 19082 Architecture for signal control systems utilizing information collected by vehicle-to-infrastructure communication ○9 PWI 19404 Architecture of signal control systems utilizing information collected by vehicle-to-infrastructure communication ○

9 NP TS 19468 Data interfaces between centres for transport information and control systems -- Platform independent model specifications for data exchange protocols for transport information and control systems ○

9 NP 20684-2 Intelligent transport systems - Roadside modules data interface -- Part 2: Variable message signs ○

9 TR 21707:2008（Ed. 1）

Integrated transport information, management and control -- Data quality in ITS systems ○

10 ISO 14819-1:2013（Ed. 2）

Traffic and ｔ ravel information messages via traffic message coding -- Part 1: Coding protocol for Radio Data System --Traffic Message Channel（RDS-TMC） using ALERT-C ○

10 ISO 14819-2:2013（Ed. 2）

Traffic and travel information messages via traffic message coding -- Part 2: Event and information codes for Radio Data System -- Traffic Message Channel （RDS-TMC） using ALERT-C ○

10 ISO 14819-3:2013（Ed. 2）

Traffic and travel information messages via traffic message coding -- Part 3: Location referencing for Radio Data System -- Traffic Message Channel （RDS-TMC） using ALERT-C ○

10 ISO 14819-6:2006 Traffic and Traveller Information（TTI） - TTI Messages via Traffic Message Coding -- Part 6: Encryption and conditional access for the Radio Data System - Traffic Message Channel ALERT C coding ○

10 TS 14823:2008 Traffic and travel information -- Messages via media independent stationary dissemination systems -- Graphic data dictionary for pre-trip and in-trip information dissemination systems ○

10 CD 14823 Intelligent transport systems ‒ Graphic Data Dictionary ○

10 ISO/TS 18234-1:2013 Traffic and travel information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format -- Part 1: Introduction, numbering and versions （TPEG1-INV） ○

10 TS 18234-2:2013（Ed. 2）

Traffic and travel information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format ‒ Part 2: Syntax, semantics and framing structure （TPEG1-SSF） ○

10 ISO/TS 18234-3:2013 Traffic and travel information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format -- Part 3: Service and network information （TPEG1-SNI） ○

10 TS 18234-4:2006 Traffic and travel information via transport protocol expert group （TPEG） data-streams -- Part 4: Road Traffic Message （RTM） application ○

10 TS 18234-5:2006（Ed. 1）

Traffic and travel information via transport protocol expert group （TPEG） data-streams -- Part 5: Public Transport Information （PTI） application ○

10 TS 18234-6:2006（Ed. 1）

Traffic and Travel Information （TTI） - TTI via Transport Protocol Expert Group （TPEG） data-streams -- Part 6: Location referencing applications ○

page

53



10 TS 18234-7:2013（Ed. 1）

Traffic and Travel Information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format -- Part 7: Parking information （TPEG1-PKI） ○

10 TS 18234-8:2012（Ed. 1）

Traffic and travel information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format -- Part 8 : Congestion and travel-time application （TPEG1-CTT） ○

10 TS 18234-9:2013（Ed. 1）

Traffic and Travel Information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format -- Part 9: Traffic event compact （TPEG1-TEC） ○

10 TS 18234-10:2013（Ed. 1）

Traffic and Travel Information via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format - Part 10: Conditional access information （TPEG1-CAI） ○

10 TS 18234-11:2013（Ed. 1）

Traffic and Travel Information （TTI） via transport protocol experts group, generation 1 （TPEG1） binary data format -- Part 11: Location Referencing Container （TPEG1-LRC） ○

10 DTS 21219-1 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 1: Introduction, numbering and versions （TPEG2‒INV） ○

10 TS 21219-2:2014（Ed. 1）

Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2（TPEG2） -- Part 2: UML modelling rules ○

10 TS 21219-3:2015（Ed. 1）

Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2（TPEG2） -- Part 3: UML to binary conversion rules ○

10 TS 21219-4:2015（Ed. 1）

Traffic and Travel Information via Transport Protocol Expert Group, Generation 2 （TPEG2） -- Part 4: UML to XML conversion rules ○

10 TS 21219-5:2015（Ed. 1）

Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2（TPEG2） -- Part 5: Service framework （TPEG2-SWF） ○

10 TS 21219-6:2015（Ed. 1）

Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2（TPEG2） -- Part 6: Message management container （TPEG2-MMC） ○

10 DTS 21219-9 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 9: Service and network information （TPEG2‒SNI） ○

10 DTS 21219-10 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 10: Conditional access information application （TPEG2-CAI） ○

10 NP TS 21219-14 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 14: Parking information application （TPEG2-PKI） ○

10 NP TS 21219-15 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 15: Traffic event compact application （TPEG2-TEC） ○

10 NP TS 21219-16 Traffic and travel information （TTI） via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 16: Fuel price information application （TPEG2-FPI） ○

10 TS 21219-18:2015 Traffic and Travel Information （TTI） via Transport Protocol Expert Group, Generation 2（TPEG2） -- Part 18: Traffic Flow and Prediction application （TPEG2-TFP） ○

10 DTS 21219-19 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part19: Weather application （TPEG2-WEA） ○

10 NP TS 21219-20 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 20: Extended TMC location （TPEG2-ETL） ○

10 NP TS 21219-21 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part 21: Geographic location referencing （TPEG2-GLR） ○

10 NP TS 21219-22 Traffic and travel information via transport protocol expert group, generation 2 （TPEG2） -- Part22: Open location referencing （TPEG2-OLR） ○

10 NP TS 21219-23 Traffic and travel information via transport protocol experts group, generation 2 （TPEG2） -- Part 23: Roads and multi-modal routes （TPEG2-RMR） ○

10 TS 24530-1:2006 TTI via Transport Protocol Experts Group （TPEG） Extensible Markup Language （XML） -- Part 1: Introduction, common data types and tpegML ○

10 TS 24530-2:2006 Traffic and Travel Information （TTI） -- TTI via Transport Protocol Experts Group （TPEG） Extensible Markup Language （XML） -- Part 2: tpeg-locML ○

10 TS 24530-3:2006 Traffic and Travel Information （TTI） -- TTI via Transport Protocol Experts Group （TPEG） Extensible Markup Language （XML） -- Part 3: tpeg-rtmML ○

10 TS 24530-4:2006 Traffic and Travel Information （TTI） -- TTI via Transport Protocol Experts Group （TPEG） Extensible Markup Language （XML） -- Part 4: tpeg-ptiML ○

11 ISO 15075:2003（Ed. 1）

Transport information and control systems -- In-vehicle navigation systems -- Communications message set requirements ○

11 TR 17384:2008（Ed. 1）

Interactive centrally determined route guidance （CDRG） -- Air interface message set, contents and format ○

11 PAS 17684:2003（Ed. 1）

Transport information and control systems -- In-vehicle navigation systems -- ITS message set translator to ASN.1 format definitions ○

14 FDIS 11067 Curve speed warning systems （CSWS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 11270:2014（Ed. 1）

Lane keeping assistance systems （LKAS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 15622:2010 Adaptive Cruise Control systems -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 15623:2013（Ed. 2）

Forward vehicle collision warning systems -- Performance requirements and test procedures ○

14 TS 15624:2001 Traffic Impediment Warning Systems （TIWS） -- System requirements ○

14 CD 16787 Assisted parking system （APS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 17361:2007（Ed. 1）

Lane departure warning systems （LDWS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 17386:2010 Manoeuvring Aids for Low Speed Operation （MALSO） -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 17387:2008（Ed. 1）

Lane change decision aid systems （LCDAS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 DIS 18682 External hazard detection and notification systems -- Basic requirements ○

14 CD 19237 Pedestrian Collision Mitigation Systems -- Operation, Performance, and Verification Requirements ○

14 NP 19638 Road Boundary Departure Prevention Systems （RBDPS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 NP 20035 Cooperative adaptive cruise control （CACC） -- Operation, performance and verification requirements ○

14 CD TR 20545 Vehicle/roadway warning and control systems -- Report on standardisation for vehicle automated driving systems （RoVAS）/Beyond driver assistance systems ○

14 ISO 22178:2009（Ed. 1）

Low speed following （LSF） systems -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 22179:2009（Ed. 1）

Full speed range adaptive cruise control （FSRA） systems -- Performance requirements and test procedures ○

14 CD 22179 Full speed range adaptive cruise control （FSRA） systems -- Performance requirements and test procedures ○

14 ISO 22839:2013（Ed. 1）

Forward Vehicle Collision Mitigation System （FVCMS） -- Performance requirements and test procedures ○

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54



14 ISO 22840:2010（Ed. 1）

Devices to aid reverse manoeuvres -- Extended-range backing aid systems （ERBA） ○

14 ISO 26684:2015 Cooperative intersection signal information and violation warning systems （CIWS） -- Performance requirements and test procedures ○

14 PWI 20901 New Item Cooperative forward vehicle emergency brake warning systems（C-FVBWS）-- Performance requirements and test procedures ○14 PWI 20900 New Item Partially Automated Parking Systems Level2（PAPS）-- Vsc case, Performance requirements and test procedures ○

16 TR 11766:2010 Communications access for land mobiles （CALM） -- Security considerations for lawful interception ○

16 TR 11769:2010（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- Data retention for law enforcement ○

16 ISO 13183:2012（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- Using broadcast communications ○

16 ISO 15628:2013（Ed. 2）

Dedicated short range communication （DSRC） -- DSRC application layer ○

16 ISO 15662:2006（Ed. 1）

Wide area communication -- Protocol management information ○

16 NP 15662 Wide area communication -- Protocol management information ○

16 AWI 16460 Communications access for land mobiles （CALM） -- Single-hop communications protocol messages for global usage ○

16 AWI 16461 Criteria for privacy and integrity protection in probe vehicle information systems ○

16 PWI 16788 Communications access for land mobiles （CALM） -- IPv6 Networking Security ○

16 PWI 16789 Communications access for land mobiles （CALM） -- IPv6 Networking optimization ○

16 DIS 17515-1 Communications access for land mobiles （CALM） ‒ Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network （E-UTRAN） -- Part 1: General usage ○

16 AWI 18317 Pre-emption of ITS communication networks for disaster relief and emergency communications ○16 NP 18376 Criteria for Privacy and Integrity protection in Probe Vehicle Information Systems ○

16 NP 18378 Communications access for land mobiles （CALM） -Multicast ○

16 NP 18380 Communications access for land mobiles （CALM） - IPv4-IPv6 interoperability ○

16 CD 19079 Communications Access for Land Mobiles （CALM） -- 6LoWPAN networking ○

16 CD 19080 Communications Access for Land Mobiles （CALM） -- CoAP facility ○

16 PWI 19405 Communications access for land mobiles （CALM） -- IPv6 over low power wireless personal area networks （6LowPAN） ○

16 PWI 19406 Communications access for land mobiles （CALM） -- Constrained application protocol （CoAP） ○

16 AWI 19414 Service architecture of probe vehicle systems ○

16 ISO 21210:2012 Communications Access for Land Mobiles （CALM） -- IPv6 Networking ○

16 ISO 21210:2012/DAmd 1

Communications access for land mobiles （CALM） -- IPv6 Networking -- Amendment 1 ○

16 ISO 21212:2008（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- 2G Cellular systems ○

16 ISO 21213:2008（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- 3G Cellular systems ○

16 ISO 21214:2006（Ed. 1）

Communications Access for Land Mobiles （CALM） -- Infra-red systems ○

16 ISO 21214 Communications access for land mobiles （CALM） -- Infra-red systems ○

16 ISO 21215:2010 Communications access for land mobiles （CALM） -- M5 ○

16 ISO 21216:2012（Ed. 2）

Communication access for land mobiles （CALM） -- Millimetre wave air interface ○

16 ISO 21217:2014（Ed. 2）

Communications access for land mobiles （CALM） -- Architecture ○

16 ISO 21218:2013（Ed. 2）

Communications access for land mobiles （CALM） ‒ Access technology support ○

16 ISO 21218:2013/Amd 1:2014 （Ed. 1）

Communications Access for Land Mobiles （CALM） -- Access technology support -- Amendment 1 ○

16 ISO 22837:2009（Ed. 1） Vehicle probe data for wide area communications ○

16 NP 22837 Vehicle probe data for wide area communications ○

16 ISO 24100:2010（Ed. 1） Basic Principles for Personal Data Protection in Probe Vehicle Information Services ○

16 NP 24100 Basic Principles for Personal Data Protection in Probe Vehicle Information Services ○

16 ISO 24101-1:2008（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- Application management -- Part 1: General requirements ○

16 ISO 24101-2:2010（Ed. 1）

Communications Access for Land Mobiles （CALM） - Application management -- Part 2: Conformance Test ○

16 ISO 24102:2010（Ed. 1） Communications access for land mobiles （CALM） -- Management ○

16 ISO 24102-1:2013（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 1: Local management ○

16 ISO 24102-1:2013/DAmd 1

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 1: Local management -- Amendment 1 ○

16 DIS 24102-2 Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 2: Remote management ○

16 ISO 24102-3:2013（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 3: Service access points ○

16 ISO 24102-3:2013/DAmd 1

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 3: Service access points -- Amendment 1 ○

16 ISO 24102-4:2013（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management-- Part 4: Station-internal management communications ○

16 ISO 24102-4:2013/DAmd 1

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 4: Station-internal management communications -- Amendment 1 ○

16 ISO 24102-5:2013（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） -- ITS station management -- Part 5: Fast service advertisement protocol （FSAP） ○

page

55



16 ISO 24102-5:2013/DAmd 1

Acces aux communications des services mobiles terrestres （CALM） -- Gestion des stations ITS -- -- Partie 5: Protocole d'avertissement de service rapide （FSAP） -- Amendement 1 ○

16 NP 24102-6 Communications access for land mobiles （CALM） --Part6:Flow management ○

16 ISO 24103:2009（Ed. 1） Communications access for land mobiles （CALM） -- Media adapted interface layer （MAIL） ○

16 ISO 24978:2009 ITS safety and emergency messages using any available wireless media - Data Registry procedures ○

16 ISO 25111:2009（Ed. 1） Communications access for land mobiles （CALM） -- General requirements for using public networks ○

16 ISO 25112:2010 CALM- Mobile wireless broadband using IEEE 802.16e/IEEE 802.16g ○

16 ISO 25113:2010 Communications access for land mobiles （CALM） -- Mobile wireless broadband using high capacity spatial division multiple access （HC-SDMA） ○

16 ISO/TS 25114:2010（Ed. 1） Probe Data Reporting Management （PDRM） ○

16 NP TS 25114 Probe Data Reporting Management （PDRM） ○

16 ISO 29281-1:2013（Ed. 1）

Communications access for land mobiles （CALM） ‒ Non-IP networking -- Part 1: Fast networking and transport layer protocol （FNTP） ○

16 ISO 29281-1:2013/DAmd 1

Communication access for land mobiles （CALM） -- Non-IP networking -- Part 1: Fast networking & transport layer protocol （FNTP） -- Amendment 1 ○

16 ISO 29281-2:2013（Ed. 1）

‒ Communications access for land mobiles （CALM） ‒ Non-IP networking -- Part 2:Legacy system support ○

16ISO 29281-2:2013/Amd 1:2014 （Ed. 1）

Communication access for land mobiles （CALM） -- Non-IP networking -- Part 2: Legacy system support -- Amendment 1 ○

16 ISO 29282:2011（Ed. 1） Communications access for land mobiles （CALM） - Applications using satellite networks ○

16 ISO 29283:2011（Ed. 1） CALM - Mobile wireless broadband using Communications in accordance with IEEE 802.20 ○

16 TS 29284:2012（Ed. 1） Event-based probe vehicle data ○

17 TR 10992:2011（Ed. 1） The use of nomadic and portable devices to support ITS service and multimedia provision in vehicles ○

17 CD 13111-1 Intelligent transport systems - The use of personal ITS station to support ITS service provision for travellers -- Part 1: General information and use cases definition ○

17 TR 13184-1:2013（Ed. 1）

Guidance protocol via personal ITS station for advisory safety systems -- Part 1: General information and use case definitions ○

17 DIS 13184-2 Intelligent transport systems - Guidance protocol via personal ITS station for advisory safety systems -- Part 2: Road guidance protocol （RGP） requirements and specification ○

17 NP 13184-3 Guidance protocol via personal ITS station for advisory safety systems -- Part 3: Protocol conformance test cases ○

17 TR 13185-1:2012（Ed. 1）

Vehicle Interface for Provisioning and Support of ITS Services -- Part 1: General information and use case definitions ○

17 ISO 13185-2:2015（Ed. 1）

Vehicle interface for provisioning and support of ITS services -- Part 2: Unified gateway protocol （UGP） requirements and specification for vehicle ITS station gateway （V-ITS-SG） interface ○

17 NP 13185-3 Vehicle interface for provisioning and support of ITS services -- Part 3: Configuration process requirements and specification for vehicle ITS station gateway （V-ITS-SG） ○

17 DIS 17438-1 Indoor navigation for personal and vehicle ITS stations -- Part 1: General information and use case definition ○

17 NP 17438-4 Indoor navigation for personal and vehicle ITS stations -- Part 4: Requirements and specification for interface between Personal/Vehicle and Central ITS stations ○

17 NP TR 18561-1 The use of personal ITS station for green transport information and management -- Part 1: General information and use cases definition ○

17 PWI 20529 Framework for Green ITS （G-ITS） standards ○

17 PWI 20530 Information for emergency service support via personal ITS station ‒ General requirements and technical definition ○

18 TS 17419:2014（Ed. 1）

Co-operative systems -- Classification and management of ITS applications in a global context ○

18 TS 17423:2014（Ed. 1）

Cooperative systems -- ITS application requirements and objectives for selection of communication profiles ○

18 NP 17423 Cooperative systems -- ITS application requirements and objectives for selection of communication profiles ○

18 TR 17424:2015 Cooperative systems -- State of the art of Local Dynamic Maps concepts ○

18 NP TS 17425 Co-operative systems -- Data exchange specification for in-vehicle presentation of external road and traffic related data ○

18 CD TS 17426 Co-operative systems -- Contextual speeds ○

18 ISO/TS 17427:2014（Ed. 1）

Co-operative systems -- Roles and responsibilities in the context of co-operative ITS based on architecture（s） for cooperative systems ○

18 NP 17427-1 Cooperative ITS -- Part 1: Roles and responsibilities in the context of co-operative ITS architecture（s） ○

18 PRF TR 17427-2 Cooperative ITS -- Part 2: Framework Overview ○

18 PRF TR 17427-3 Cooperative ITS -- Part 3: Concept of operations （ConOps） for 'core' systems ○

18 PRF TR 17427-4 Cooperative ITS -- Part 4: Minimum system requirements and behaviour for core systems ○

18 CD TR 17427-5 Cooperative ITS ‒ Part 5: Common approaches to security ○

18 PRF TR 17427-6 Cooperative ITS -- Part 6: `Core system' risk assessment methodology ○

18 PRF TR 17427-7 Cooperative ITS -- Part 7: Privacy aspects ○

18 PRF TR 17427-8 Cooperative ITS -- Part 8: Liability aspects ○

18 PRF TR 17427-9 Cooperative ITS -- Part 9: Compliance and enforcement aspects ○

18 PRF TR 17427-10 Cooperative ITS -- Part 10: Driver distraction and information display ○

18 CD TR 17427-11 Cooperative ITS -- Part 11: Compliance and enforcement aspects ○

18 CD TR 17427-12 Cooperative ITS ‒ Part 12: Release processes ○

page

56



18 CD TR 17427-13 Cooperative ITS -- Part 13: Use case test cases ○

18 CD TR 17427-14 Cooperative ITS -- Part 14: Maintenance requirements and processes ○

18 NP TS 17429Co-operative systems -- Profiles for processing and transfer of information between ITS stations for applications related to transport infrastructure management, control and guidance

○

18 TS 18750 Cooperative Systems -- Definition of a global concept for Local Dynamic Maps ○

18 AWI TS 19091 Cooperative ITS -- Using V2I and I2V communications for applications related to signalized intersections ○

18 NP TS 19091-1 Cooperative Systems -- Test specifications for TS 19091 -- Part 1: Protocol Implementation Conformance Statement （PICS） proforma ○

18 NP TS 19091-2 Cooperative Systems -- Test specifications for TS 19091 -- Part 2: Test Suite Structure and Test Purposes （TSS&TP） ○

18 NP TS 19091-3 Cooperative Systems -- Test specifications for TS 19091 -- Part 3: Abstract Test Suite （ATS） and partial PIXIT proforma ○

18 TS 19321:2015 Cooperative ITS -- Dictionary of in-vehicle information （IVI） data structures ○

18 PWI 19416 Cooperative ITS -- Using I2V communications for applications related to in-vehicle information （IVI） ○

18 PWI TS 19914 Cooperative systems -- Test architecture ○

18 PWI 20021 Cooperative ITS -- Development and validation of test suites for CEN ISO/TS 17429, 19091 and 19321 ○

18 AWI TS 20026 Cooperative ITS -- Test architecture ○

18 PWI 20025 Cooperative ITS ‒ Representative probe data use cases and related gaps in existing probe data standards ○

18 NP TS 20594 Cooperative Systems -- Test specifications for TS 17429 ○

18 NP TS 20597 Cooperative Systems -- Tests pecifications for TS 19321 ○

18 NP TS 20598 Cooperative Systems -- Test specifications for TS 19091 ○

INFO：TC204総会　実施都市一覧TC204 では北米、欧州、アジア太平洋の 3地域が持ち回りで開催国を担当し、年に 2度の総会を開いています。

開催数開催月場所開催国開催数開催月場所開催国第 1回 1993.04 ワシントン米国第 23回 2004.05 バンクーバー米国特別会議 1993.06 シュツットガルトドイツ第 24回 2004.10 北京中国第2回 1993.11 東京日本第 25回 2005.04 パリフランス第 3回 1994.04 アトランタ米国第 26回 2005.11 ポートランド米国第 4回 1994.12 パリフランス第 27回 2006.04 釜山韓国第 5回 1995.05 シドニー豪州第 28回 2006.11 ケープタウン南ア第6回 1995.11 横浜日本第 29回 2007.04 レキシントン米国第 7回 1996.05 ロンドン英国第 30回 2007.11 チンタオ中国第 8回 1996.10 オーランド米国第 31回 2008.04 ミュンヘンドイツ第 9回 1997.03 ヌーザヘッド豪州第 32回 2008.11 オタワカナダ第 10回 1997.10 ベルリンドイツ第 33回 2009.05 チェンマイタイ第 11回 1998.04 トロントカナダ第 34回 2009.09 バルセロナスペイン第 12回 1998.10 ソウル韓国第 35回 2010.04 ニューオリンズ米国第 13回 1999.06 アムステルダムオランダ第 36回 2010.11 済州島韓国第 14回 1999.11 モントリオールカナダ第 37回 2011.04 プラハチェコ第15回 2000.06 京都（大津）日本第 38回 2011.10 タンパ米国第 16回 2000.11 ナポリイタリア第 39回 2012.04 メルボルン豪州第 17回 2001.04 ホノルル米国第 40回 2012.10 モスクワロシア第 18回 2001.10 クイーンズランド豪州第 41回 2013.04 シアトル米国第 19回 2002.05 ロンドン英国第42回 2013.10 神戸日本第 20回 2002.10 シカゴ米国第 43回 2014.04 オスロノルウェー第21回 2003.06 長野日本第 44回 2014.10 バンクーバーカナダ第 22回 2003.10 ウィーンオーストリア第 45回 2015.04 杭州中国

各国・都市ITS窓口団体

ITS関連のWebサイトITS関連のWebサイト

AASHTO(米) www.aashto.org/ANSI(米) www.ansi.org/ASECAP(欧) www.asecap.com/ASTM(米) www.astm.org/CEN(欧) www.cenorm.be/CEN/TC278(欧) www3.nen.nl/cen278/ERTICO(欧) www.ertico.com/ETSI(欧) www.etsi.org/

ETSI ITS(欧)www.etsi.org/index.php/technolo

gies-clusters/technologies/ intelligent-transport

FHWA(米) www.fhwa.dot.gov/IEC www.iec.ch/IEEE www.ieee.org/

ISO www.iso.org/

ISO/TC204 www.itsa.org/industry forums/isotc204ITE www.ite.org/ITU www.itu.int/JTC1 www.jtc1.org/NEMA(米) www.nema.org/OMG www.omg.org/PIARC www.piarc.org/SAE International www.sae.org/INEA inea.ec.europa.eu/TIA(米) www.tiaonline.org/US-DOT(米) www.dot.gov/

ITS America www.itsa.org/ITS Australia www.its-australia.com.au/ITS Austria www.its-austria.info/ITS Brasil www.itsb.org.br/ITS China www.itschina.org/ITS Canada www.itscanada.ca/ITS Chile www.itschile.cl/ITS Czech Republic www.itsnetwork.org/ITS Finland www.its-finland.fi/ITS France www.atec-itsfrance.net/ITS Hong Kong www.itshk.org/ITS India www.itsindia.org/TTS Italia www.ttsitalia.it/ITS Japan www.its-jp.org/

ITS Korea www.itskorea.or.kr/ITS Malaysia www.itsmalaysia.com.my/ITS Germany www.itsgermany.org/ITS Netherlands(Connekt) www.connekt.nl/ITS Norway www.its-norway.no/ITS Russia http://its-russia.ruITS Spain www.itsespana.com/ITS Singapore www.itssingapore.org.sg/ITS South Africa www.itssa.org/ITS Sweden www.its-sweden.se/ITS Taiwan www.its-taiwan.org.tw/ITS Thailand www.its.in.th/ITS United Kingdom www.its-uk.org.uk/REAM (マレーシア) www.ream.org.my/

ITS標準化関連団体等（国際）ITS標準化関連団体等（国際）

ITS標準化関連省庁・団体等（国内）ITS標準化関連省庁・団体等（国内）

発　　　行：〒102-0076 東京都千代田区五番町10-2TEL 03-3262-8294 FAX 03-3261-2204URL http://www. jsae. or. jp/ 2015年9月発行

この印刷物は、平成27年度エネルギー使用合理化国際標準化推進事業（省エネルギー等国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業：自動走行システムの基礎的要素技術に関する国際標準化・普及基盤構築）の一環として作成したものである。

各国・地域ITS窓口団体

2189-5643

警察庁 www.npa.go.jp/総務省 www.soumu.go.jp/経済産業省 www.meti.go.jp/国土交通省 www.mlit.go.jp/日本工業標準調査会 www.jisc.go.jp/一般財団法人国土技術研究センター www.jice.or.jp/公益社団法人自動車技術会 www.jsae.or.jp/一般社団法人電子情報技術産業協会 www.jeita.or.jp/ 一般社団法人電波産業会 www.arib.or.jp/ 一般財団法人道路交通情報通信システムセンター www.vics.or.jp/

一般財団法人ITSサービス高度化機構 https://www.its-tea.or.jp/一般財団法人道路新産業開発機構 www.hido.or.jp/一般財団法人日本規格協会 www.jsa.or.jp/公益財団法人日本交通管理技術協会 www.tmt.or.jp/一般財団法人日本自動車研究所 www.jari.or.jp/一般財団法人日本情報経済社会推進協会 www.jipdec.or.jp/一般財団法人日本デジタル道路地図協会 www.drm.jp/ITS情報通信システム推進会議 www.itsforum.gr.jp/一般社団法人UTMS協会 www.utms.or.jp/

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Standardization of Intelligent T ransport SystemsITS（Intelligent Transport System ‒ 高度道路交通シス テム）とは通信技術等を用いて人と道路と車両とをつなぐことによ

Standardization of Intelligent T ransport SystemsITS（Intelligent Transport System ‒ 高度道路交通システム）とは通信技術等を用いて人と道路と車両とをつなぐことによ