Shinsei IR Day 成長分野 ストラクチャードファイナンス事業

株式会社新生銀行 2017年2月

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法人向けビジネスの全体像

事業法人

不動産 ﾌｧｲﾅﾝｽ

ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨ ﾌｧｲﾅﾝｽ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ ﾌｧｲﾅﾝｽ

金融法人

ストラクチャード ファイナンス

法人営業 プリンシパルトランザクションズ

事業承継

成長分野 安定収益分野 成長性 安定性

成長性と安定性と将来性のバランスのとれた収益基盤、グループ融合と地銀連携で新たな価値を創造

戦略取組分野 将来性

グループ融合

地銀連携

グループ会社 個人業務 金融市場業務

地域金融機関

他 他

3

ストラクチャードファイナンス 取組経緯

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018～

2000年 「新生銀行」 に行名変更

2004年 東京証券取引所 第一部に上場

2010年 第一次中期経営計画 スタート

2013年 第二次中期経営計画 スタート

2016年 第三次中期経営計画 スタート

新生銀行スタート後15年間以上の取組み リーマンショックの教訓を活かしたリスク管理 震災後の再エネ機運の高まりを契機にプロジェクトファイナンスへ本格取組み

不動産ファイナンス

スペシャルティファイナンス

プロジェクトファイナンス

2011年 震災

2000年代前半 ノンリコースローン市場黎明期から取組み

再開

再開

ノウハウ 2012年本格的に取組開始

2013年～ 日銀による量的・質的金融緩和

2008年 リーマンショック

ノウハウ

4

メガバンクとも地域金融機関とも異なる 独自のポジショニングで付加価値を創出

ストラクチャードファイナンス 新生グループの強み

豊富な経験に基づく 高度な専門性と分析力

地域金融機関との リレーション

小規模ゆえの 柔軟性と機動性

系列に属さない中立性 外国人投資家とのネットワーク

メガバンクが取らない

サイズの市場

地域金融機関が取らない リスクテイク

5

シンジケーションビジネスと地銀連携

オリジネーション

ストラクチャリング

ディストリビューション

地域金融機関とWIN－WINの関係を構築、収益機会を拡大する

新生グループの 収益機会

地域金融機関の 収益機会

新たなﾌｧｲﾅﾝｽ機会の提供による 地域経済活性化への貢献

シンジケーションビジネス

ストラクチャード ファイナンス

地域金融機関の 運用ニーズ

新生信託銀行のノウハウ ＜グループ融合＞

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不動産法人・REIT向け

18.1

14.8 15.5

0

5

10

15

20

運用資産額（兆円）

J-REITの市場規模推移 不動産私募ファンドの市場規模推移（国内）

8.0

14.8

0

5

10

15

20

取得価格ベースの資産規模（兆円）

出所） 三井住友トラスト基礎研究所の調査数値をもとに当行にて図表作成

不動産ノンリコース 不動産私募ファンドの市場規模は、2016年に入り 反転

不動産市況には一部で過熱感があるものの、サポート要因は多い 金融緩和を背景とした良好な資金調達環境 オリンピック開催を控えた政策効果 外国人投資家のインバウンド投資

市場概要：不動産ファイナンス

2011年以降、J-REITの市場規模拡大が顕著 近時は、物流、ホテルの組入資産が急成長 不動産私募ファンド投資の出口戦略の一つであることも増加要因

日銀による買い入れなど、引き続き拡大を見込む。 不動産法人向けでは、大手・中堅デベロッパーを中心に資金需要は堅調

出所） 不動産証券化協会の調査数値をもとに当行にて図表作成

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第三次中計の戦略と進捗：不動産ファイナンス

第三次中計の戦略 不動産ノンリコース：市況及びリスク・リターンを慎重に考慮した運営をしつつ、顧客ニーズに応じた迅速かつ柔軟な案件対応により、毎期2,000億円前後の新規実行。シンジケーションビジネスへの取組みを強化し、大型案件の機会を追求

不動産法人・REIT：J-REITの外部成長・新規上場の機会を捉えて、シェア拡大による残高積上げ。 アレンジャー案件の獲得等による収益性の向上

2016年度の進捗状況

0

2,500

5,000

7,500

10,000

2016.3 2019.3

不動産ノンリコース 不動産法人・REIT

営業性資産残高

Up +４% （年平均成長率）

計画 実績

0

2,500

5,000

7,500

10,000

2016.3 2016.12

不動産ノンリコース 不動産法人・REIT

営業性資産残高

Down ▲４% （年平均成長率）

（億円） （億円）

不動産ノンリコース：国内外オフィス、ホテル、物流倉庫等を中心に選別的な取組みをするも、4月～12月（9か月間）の新規実行は1,834億円 一方で、引続き活況する物件売買を背景とした期限前返済も高水準、シンジケーションビジネスによるセルダウンが同期間で約500億円、資産残高が減少

不動産法人・REIT：J-REITを中心に新規取引が多数、新規上場銘柄のアレンジャー案件も獲得。デベロッパー等の不動産法人は、堅調な資金需要を背景に、底堅い推移

8

0

10

20

30

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

0

10,000

20,000

30,000

40,000

2012.12 2013.6 2013.12 2014.6 2014.12 2015.6 2015.12 2016.6

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2012.12 2013.6 2013.12 2014.6 2014.12 2015.6 2015.12 2016.6

認定容量 導入容量

（国内）再生可能エネルギー発電設備の導入状況

（MW）

（MW）

市場概要：プロジェクトファイナンス

メガソーラー（出力1MW以上）

その他再エネ（風力、バイオマス、他）

出所）資源エネルギー庁の統計数値をもとに当行にて図表作成

世界のプロジェクトファイナンス組成額 （兆円）

出所）Project Finance Internationalをもとに当行にて図表作成 (1ドル110円にて円換算)

市場規模

世界のプロジェクトファイナンス組成額は、2010年以降20兆円超で安定的に推移、今後もインフラを中心に強いニーズを期待

国内の再生可能エネルギー発電設備は、メガソーラーにおいて認定容量が頭打ちになる一方で、未導入容量は依然として大きい。風力、バイオマス等のその他再エネは、現時点では小規模ながら、中長期的な拡大を期待

毎年20兆円超で安定的推移

未導入

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第三次中計の戦略と進捗：プロジェクトファイナンス

第三次中計の戦略 国内：メガソーラー案件で培ったマーケットプレゼンスを起点に取組案件の多様化を図る 高度なリスク分析を要する案件 風力・バイオマス・火力発電などの他電源案件

海外：日系スポンサー、海外金融機関とのネットワークを活用して、優良案件の開拓・取組み

2016年度の進捗状況

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2016.3 2019.3

営業性資産残高

Up +24% （年平均成長率）

計画

1,000

1,500

2,000

2016.3 2016.12

営業性資産残高

Up +40% （年平均成長率）

実績

（億円） （億円）

国内：新規契約は4月～12月(9か月間)で712億円（前年度同期138億円） メガソーラー案件が引き続き好調、高度なリスク分析力を活かした出力抑制無制限案件を約定、火力発電も２件約定。風力・バイオマス発電も案件検討中

海外：新規契約は4月～12月(9か月間)で513億円（前年度同期418億円） 豪州、アジア、欧州においてバランスよく取組み。日系スポンサー等からの紹介案件が増加中

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課題と対処

不動産ファイナンス （課題）国内不動産市況の過熱 ↓ （対処） 個別案件のリスクリターンを厳正に判断 （特に、ホテル・物流倉庫案件、開発案件について） シンジケーションによるエクスポージャーコントロール 海外案件の選別的取組みによるポートフォリオ分散

プロジェクトファイナンス（国内） （課題）メガソーラー発電設備新設のピークアウト ↓ （対処） 風力・バイオマス発電等への取組み インフラファンドとの連携による火力発電等への取組み リファイナンス、メザニンなど取組案件の多様化 昭和リースなどのグループ会社との協働

プロジェクトファイナンス（海外） （課題）新興国を含む世界経済の不透明さ 外貨調達コストの上昇 ↓ （対処） 日系案件など信頼できるスポンサー案件への取組み ECA（輸出信用機関）の活用によるリスク軽減 地域、業種の分散を意識した取組み 幅広い案件を検討し、外貨調達コスト控除後で十分なリターンがある優良案件の発掘

ストラクチャードファイナンス（全体） （課題）金融緩和を背景としたスプレッド水準低下 専門人材の継続的育成 ↓ （対処） きめ細かいリスク分析による高リターン案件の発掘 シンジケーションを活用した収益性向上 メリハリある機動的かつ柔軟な人員配置、専門人材の継続的な中途採用

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目指す姿

0

2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

2016.3 実績

2016.12 実績

2019.3 計画

不動産ノンリコース

不動産法人・REIT

プロジェクトファイナンス

スペシャルティファイナンス

Up +9% （年平均成長率）

営業性資産残高 （億円）

金融テクノロジー テーラーメイドサービスによる 付加価値の高い金融サービスを お客さまに提供することにより 高い成長性と収益性を

追求する

目指す姿

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• 本資料に含まれる当行グループの中期経営計画には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注意下さい。

• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発表を修正するとは限りません。

尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。

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