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Shinsei IR Day

個人ビジネス2020年2月

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© 2020 SHINSEI BANK, LIMITED

目次

1.新生銀行グループの個人ビジネス個人ビジネスの全体像「無担保ローン」から「小口ファイナンス」へ新生銀行グループのビジネスモデル

2.価値共創型ビジネスの具体例当行グループと他社との協業具体的事例

3.本日のまとめ

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個人ビジネスの全体像

無担保ローン

リテールバンキング• 資産運用• 住宅ローン

ショッピングクレジットクレジットカード

決済

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「無担保ローン」から「小口ファイナンス」へ

ニーズの存在多様なお客さまのニーズ顧客価値や顧客体験の高度化ニーズ非金融事業者の金融機能ニーズ

第３次中期経営計画（2016年度～2018年度）

事業の「選択と集中」

中期経営戦略（2019年度～2021年度）

「金融リ・デザイン」

小口ファイナンス

価値共創の追求

• 無担保ローンのノウハウを活用

• ターゲット顧客の拡大

• 機動性の高いファイナンス

• 金融プラットフォームの提供無担保ローンショッピングクレジット

クレジットカード決済

リテールバンキング• 資産運用• 住宅ローン

手段の登場デジタル技術の進歩

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自己完結型ビジネス

新生銀行グループのビジネスモデル

価値共創型ビジネス

強みの源泉成長の機会

新生銀行グループの商品やサービスを、自ら獲得したお客さまに提供

自己完結型ビジネスで培った強みを活用し、第三者と協力しながら、新たな価値やサービスを提供

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新生銀行グループの強みオペレーションノウハウ

NTTドコモ様の強み顧客基盤、技術力と展開力

新たなファイナンスサービスを提供

NTTドコモ様との事例

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新生銀行グループの商品やサービスを、自ら獲得したお客さまに提供

自己完結型ビジネスで培った強みを活用し、第三者と協力しながら、新たな価値やサービスを提供

商品・サービスノウハウによる参画

商品・サービスノウハウの洗練化

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価値共創型ビジネス新生銀行グループと他社との協業

機能の提供プラットフォームと機能の提供

パートナー企業パートナー企業

パートナー企業

プラットフォームありプラットフォームなし

事業者向け割賦、リース等

外国人居住者向け与信

個人向けレンディングサービス

住宅ローン

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ポイント

NTTドコモ様の技術力を活用した新たな付加価値の提供

NTTドコモ様の保有するデータに基づくスコアリング

新生銀行グループは、リスクテイク機能の提供と新たな顧客層へのアクセス獲得

機能の提供株式会社NTTドコモ様との取組み

価値共創型ビジネスプラットフォームの提供機能の提供

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ポイント

USEN-NEXT GROUP様の75万社の顧客基盤

新生銀行グループとのJVを通じた、個品割賦、小口リース、ビジネスカード等の商流ファイナンスサービスの提供

個人事業主や中小零細企業に対するさらなる金融サービスの開発

機能の提供株式会社USEN-NEXT HOLDINGS様との取組み


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ポイント

セブン銀行様の外国人顧客に対するサービス提供力とブランド力

新生銀行グループとのJVを通じた、外国人向けのファイナンスの提供

外国人の方の日本での豊かな暮らしを総合的にサポートすることにより、SDGsの達成にも貢献

機能の提供株式会社セブン銀行様との取組み


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ポイント

旭化成ホームズ様のヘーベルハウスを購入する際に利用できる、新しい住宅ローン商品を開発

高品質の住宅を建築し、将来の価値を保証できるパートナーと提携

借入元本の一部を最終回一括払いとすることで、月々の返済額を軽減


機能の提供旭化成ホームズ株式会社様との取組み

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ポイント事業会社にとって、金融事業に参入する際のペインポイントの軽減① ライセンスの取得② システムやオペレーションの構築

金融サービスプラットフォーム、決済・与信等の機動性の高いファイナンス機能を提供

顧客接点と実際の運用を支援

新生銀行グループ各社が協力し、それぞれの強みを持ち寄った取組み


プラットフォームと機能の提供 BANKITの取組み➀

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プラットフォームと機能の提供 BANKITの取組み②

小売業メーカー業 ITサービス業

新生銀行

新生フィナンシャルレンディング

その他保険クーポン株式

アプラス後払いコード決済ウォレット口座チャージ

預金ATM（入出金）銀行振込パーツ例


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小口ファイナンスの利益シェア*

2018年度（実績）

45％

小口ファイナンスの目指すべき姿

小口ファイナンスの利益シェア*2021年度（目標）

50％

自己完結型ビジネス自己完結型ビジネス


*与信関連費用考慮後実質業務純益に占める割合、ただし一時的要因を除外

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本日のまとめ

中期経営戦略における「小口ファイナンス」の取組み無担保ローンで蓄積したノウハウを幅広い顧客層に提供機動性の高いファイナンスの開発、プラットフォームの提供

第三者との「価値共創」機能の提供

自社で顧客基盤や機能を持つパートナ―企業に対して、機能を提供プラットフォームと機能の提供

金融や決済事業への参入に負担を感じるパートナー企業に対して、プラットフォームと機能を提供

今後の課題推進中の取組みの実行と収益化新たな「価値共創」機会の発掘

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免責条項

• 本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注意下さい。

• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って表示されています。当行グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、必ずしも今後の見通しに関する発表を修正するとは限りません。尚、特別な注記がない場合、財務データは連結ベースで表示しております。

• 当行グループ以外の金融機関とその子会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。

• 本資料はいかなる有価証券の申込みもしくは購入の案内、あるいは勧誘を含むものではなく、本資料および本資料に含まれる内容のいずれも、いかなる契約、義務の根拠となり得るものではありません。

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