第1章 はじめに 1

1.1 計画策定の趣旨 1

1.2 下水道の役割 2

1.3 計画期間 2

1.4 策定フロー 3

1.5 関連計画 4

第 2章 地域特性の把握と課題整理 7

2.1 位置および地勢 7

2.2 気象概要 8

2.3 産業特性 9

2.4 人口推移 10

2.5 厚岸町の財政状況 12

第 3章 厚岸町公共下水道事業の概要 13

3.1 下水道事業のあゆみ 13

3.2 下水道計画と施設の概要 15

第 4章 下水道施設の課題と対策の検討 17

4.1 汚水処理・汚泥処理の促進 17

4.2 非常時への事前対策 20

4.3 下水道施設の適正な管理と経営健全化 24

4.4 その他の取り組み（ソフト面の取り組み） 29

第 5章 年次計画および財政見直し 31

5.1 年次計画の策定 31

5.2 財政の見通しの検討 32

第 6章 各施策における目標 34

厚岸町下水道中期ビジョン-目次-

C o n t e n s

1

第1章 はじめに

1.1 計画策定の趣旨

厚岸町公共下水道事業は、水産業生産の場である厚岸湾や厚岸湖の水質保全に資するととも

に、厚岸町市街地の生活環境の向上を目指して平成3年度に下水道法の事業認可を受けてから

順次整備してきました。

平成 27年度末では、予定処理区域面積537.8haのうち汚水317.6ha、雨水43.2haの

整備を終えています。今後は更なる下水道整備を進めるとともに、施設の改築更新や非常時へ

の事前対策等の課題に対する取組が必要とされています。また、厚岸町は、少子高齢化や人口

減少等の社会経済要因を踏まえつつ、限られた資源の中で効率的な事業を行ってゆきます。

本計画では、下水道の課題と下水道を取り巻く状況を整理したうえで、課題を解決するため

の基本的な考え方を示しました。事業分野ごとに中期の整備目標と具体的な施策を取りまとめ、

財政評価と各施策の目標を提示することで、より今後の取り組みを実効性あるものとしていま

す。

今後は、本計画を基に厚岸町における良好な生活環境を図るとともに、効率的かつ効果的に

事業を進めます。

第1章 はじめに

2

1.2 下水道の役割

下水道は、人間が生活し行動する上で基本的な都市施設であり、下水道の本来の目的は、①

公衆衛生の確保と生活環境の改善、②浸水の防除、③公共用水域の水質保全です。

しかし、近年では気候変動等の地球レベルの変化、人口減少や高齢化社会等の社会情勢の変

化が懸念される中で、持続可能な循環型社会の構築へのニーズが高まっています。

下水道は水循環の要所に位置するほか、資源エネルギーを回収し再生・共有する資源循環

としての役割を担うことができます。このような施設の維持・再生に取り組む必要があり、循

環型社会の構築を図る新たな下水道が求められています。

1.3 計画期間

厚岸下水道ビジョンの計画期間は、平成29年度から平成38年度の10年間とします。

●計画期間； 平成 28年度（2016年度）～平成38年度（2026年度）

図 1-1 上位計画策定期間

Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35 Ｈ36 Ｈ37 Ｈ38 Ｈ39 Ｈ40

厚岸下水道中期ビジョン

第5期厚岸総合計画

都市計画区機器の整備、開発および保全の方針

厚岸都市計画マスタープラン

3

1.4 策定フロー

図 1-2 策定フロー

start

１）調査準備

２）基礎資料の収集・整理

3-1)地域特性の現状把握

3-2)下水道整備状況の整理

3-3)下水道整備に係る課題整理

4-1) 取り組み方針の検討

5-1)快適な生活環境を創出するまちづくり

7-1)優先順位の検討

8-1) 各施策における目標項目の設定

8-2) 各施策における目標

6-1) 諸費用の算定・整理

6-2) 財務評価

9-1) 下水道中期ビジョンの原案作成

9-2) 意見収集

9-3) 下水道中期ビジョンの策定

10）下水道中期ビジョンの完成

end

３）地域特性の把握と課題整理

４）取り組み方針の検討

５）具体的な施策の検討

６）財務評価による経営の見通し検討

８）各施策における目標

９）下水道中期ビジョンの作成

財政シミュレーション

5-2) 安心して暮らせるまちづくり

７）優先順位と事業実施スケジュ ールの検討

5-3)下水道資源を利活用し、水環境を保全するまちづくり

7-2) 事業実施スケジュールの検討

5-4)適切な施設の維持管理を行い、健全な経営を営む

第1章 はじめに

4

1.5 関連計画

（ 1 ） 地域将来像

厚岸町では、まちづくりの計画として最も上位に位置づけられる「総合計画」として第5期

厚岸町総合計画（計画期間：2010 年～2019 年）が策定されています。厚岸町総合計画で

は、「共生・躍動・協働 暮らしに豊かさ実感できるまち」を将来像に掲げて行動計画に基づ

き将来像の実現に向けた取り組みを行っております。

共生・躍動・協働

暮らしに豊かさ実感できるまち

まちづくりの基本的な考えに基づき自然と人・地域・産業の、「共生」、人と地域の「躍動」、

町民・地域・行政の「協働」をキーワードに、町民だれもが暮らしに豊かさを実感でき、誇り

と希望のもてる厚岸町をめざして将来像を設定しました。

また、第5期厚岸町総合計画では、まちの将来像を実現するため、次の５つの基本目標を掲

げています。この中で下水道事業は、「自然との調和を大切にした快適で安全なまちづくり」

に位置付けられます。

１ 自然との調和を大切にした快適で安全なまちづくり

２ にぎわいに満ちた活力と魅力あるまちづくり

３ やさしさあふれ健やかに安心して暮らせるまちづくり

４ 個性と感性がきらめくまちづくり

５ みんなでつくる協働のまちづくり

5

（ 2 ） 国の下水道政策の方向性

平成17年度に国土交通省は、基本コンセプトである「循環のみち」とこれを支える「水の

みち」、「資源のみち」、及び「施設再生」の3つの基本方針が定めた「下水道ビジョン2100」

を取りまとめました。

また、平成19年度に下水道事業が直面している課題を解消するために必要な中期の施策の

有り方と具体的な施策を取りまとめた「下水道中期ビジョン～循環のみちの実現に向けた 10

年間の取り組み～」を公表し、平成26年 7月には「新下水道ビジョン～「循環のみち」の持

続と進化～」をかかげています。

新下水道ビジョンでは、地方公共団体は、持続と進化の２つの柱から持続的発展が可能な社

会の構築に貢献することとされ、財政・人材等の制約の中、経営の観点も踏まえ、まずは適切

な汚水・雨水管理を持続的に実施する事を基本とし、地域の状況・特性・ニーズ等に応じ、必

要とする施策を選択し、優先順位をつけて実行する事が謳われています。（図 1-3参照）。

「循環の道下水道」の持続

1.人・モノ・カネの持続可能な一体管理の確率

2.非常時（大規模地震・津波・以上豪雨等）のクライシスマネジメントの確率

3.国民理解の促進とプレゼンスの向上

4.下水道産業の活性化・多様化

「循環のみち下水道」の進化

1.健全な水環境の創造

2.水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化

3.汚水処理の最適化

4.雨水管理のスマート化

5.世界の水と衛生、環境問題解決への貢献

6.国際競争力のある技術の開発と普及展開

図 1-3 国の自治体に対する下水道施策の方向性

第1章 はじめに

6

（ 3 ） 北海道の下水道施策の方向性

下水道事業に関しては、北海道開発局・北海道・札幌市が、国の基本方針を受け「北海道地

方下水道中期ビジョン」を策定しており、「北の大地を支える持続可能な下水道」のもと、以

下の目標像を設定しています。

安全で安心できる快適な生活環境の実現（暮らし）

豊かな自然環境をまもり､調和のとれた社会の実現（自然）

地域の産業､経済に貢献（地域活力）

地方公共団体における具体的な作業方針は、国が示した「下水道中期ビジョン」と同様の内

容とし、各地域の実情に応じた柔軟な対応により策定することが望ましいとしています。

図 1-4 北海道の下水道政策の方向性

安全で安心できる

快適な生活環境

の実現

豊かな自然環境

をまもり､調和の

とれた社会の実現

地域の産業･経済

に貢献

「持続可能な下水道」のもと達成「持続可能な下水道」のもと達成

すべき北海道地方の目標像すべき北海道地方の目標像

『北の大地を支える持続可能な下水道』-北海道地方下水道ビジョン-

安全で安心できる快適な生活環境

の実現

豊かな自然環境をまもり､調和のとれた社会の実現

地域の産業･経済に貢献

食糧基地、観光交流空間への貢献

下水道資源･資産の有効活用

安全･安心な暮らしの実現

水環境･水循環の保全･創出への貢献

快適な住環境の実現（水洗化）

地球温暖化抑制への貢献

連携及び協働した事業展開

産学官及び住民 都市と周辺地域 下水道と他分野

下水道施設の適正な維持・管理

健全な下水道経営

汚水処理の未普及解消

施設の有効活用の促進

下水道のもつエネルギーの利用※2

資源循環の促進※1

健全な水環境の保全･創出

雨につよい街づくり

地震につよい下水道

「北の大地を支える持続可能な下水道」「北の大地を支える持続可能な下水道」

7

第2章 地域特性の把握と課題整理

2.1 位置および地勢

厚岸町は、北海道の南東部に位置し、東部は浜中町、北部は別海町、標茶町、西部は釧路町

と接し、南は厚岸湾が深く進入し、太平洋に面しています。総面積は、739.26k ㎡で、東西

距離は35.5ｋｍ、南北距離は45.1kmです。交通網は、東西に国道44号及び JR根室本線

が貫いており、釧路市から JRで約50分の距離にあります。

図 2-1 厚岸町位置図

厚岸町の地勢は、根釧原野の一部に位置し、丘陵地と湿原地帯が多く存在します。丘陵地帯

は、標高 156m を最高に平均約 60m の起伏より形成されています。また、厚岸湖は、周囲

25kmで牡蠣礁が無数に点在しています。厚岸町の主な河川は、厚岸湖に注ぐ別寒辺牛川、ト

キタイ川、東梅川、尾幌川などです。これら河川の流域の大半が湿原となっています。

第２章 地域特性の把握と課題整理

8

2.2 気象概要

厚岸町の気候は、海洋性気候に属し、年間を通じて冷涼です。春から夏にかけては、海霧の

影響を受けるため、日照時間が短く低温に見舞われることがあります。秋は移動性高気圧の影

響を受けるため降水量も少なく晴天が続きます。冬は晴れの日が多く、積雪は道内では比較的

少ないものの、厳寒期には最低気温が-10℃を下回ります。

表 2-1 厚岸町気象概要（2015 年）

図 2-2 月別降水量および気温（2015 年）

参照；気象庁釧路地気象台太田観測所のデータを基に作成

月合計 日最大 1時間最大（㎜/月） （㎜/日） （㎜/時） （時間） （ｃｍ） （ｃｍ）

1月 38.5 30 2.5 -5.7 3.2 -16.5 183.3 89 532月 39.5 12.5 3 -5 7 -17.4 198.1 62 193月 15.5 6.5 3 -0.8 11.5 -13.8 230.2 16 34月 88 42 8.5 3.9 16.9 -3.3 153.1 6 65月 100.5 25.5 9 10.5 25.3 -1.2 222.4 0 06月 243.5 96 13 10.9 21.1 2.1 111.6 0 07月 157.5 51.5 26 16 25.2 8.7 67.5 0 08月 513.5 92 45 20.4 29.7 12.5 95.1 0 09月 197 134 4 16.1 26.6 7 101 0 010月 40.5 8.5 4 8.6 21.9 -3.9 204.2 0 011月 50.5 21 13 0.4 12.6 -13 154.8 6 312月 105.5 50.5 11 -3.4 9.3 -15.6 156.1 62 21

積雪の最大負深さ

平均 最高 最低月

降水量(mm) 気温(℃)日照時間

積雪深さ合計

9

2.3 産業特性

厚岸町の産業の特性として第 1 次産業に従事する人口比率（31％）は全国平均（5％）に

比べ多い傾向にあります。特に漁業に就業される方が多く、漁業は厚岸町の基幹産業の一つに

位置づけられます（表 2-2、図 2-3参照）。

表 2-2 各産業別の従業員数

図 2-3 産業別従業員数割合

※平成22年国勢調査より

従業員数（人）第1次産業 1,826

農業 438林業 44漁業 1,344

第2次産業 1,254鉱業 33建設業 390製造業 831

第3次産業 2,779電気・ガス・熱供給・水道業 24情報通信業 11運輸・郵便業 201卸売・小売業 795金融・保険業 57不動産業 15学術研究 77飲食・宿泊業 232生活関連・娯楽業 125教育学習支援行 233医療福祉 410複合サービス事業 127サービス業 209公務 259

分類不能の産業 45,859

産業

合計

第２章 地域特性の把握と課題整理

10

2.4 人口推移

厚岸町の行政人口は、住民基本台帳によると、平成 27 年は、9,907 人となっており、昭

和53年の20,185人をピークに減少傾向が続いています。

国立社会保障・人口問題研究所は、今後も人口の減少傾向を想定しており、平成32年にお

ける人口を9,187人、平成37年における人口を8,485人に推定しています。

また、将来の年齢別人口割合は、平成22年では年少人口（14歳以下）12.0％、生産年齢

人口（15歳以上～65歳未満）59.4％、老年人口（65歳以上）28.6％でしたが、平成37

年では、年少人口9.7％、生産年齢人口53.5％、老年人口36.8％と推計されています（表 2-3

参照）。

したがって、今後は、総人口の減少もさることながら、老年人口の比率が増加し、全人口に

占める生産年齢人口の比率の低下が懸念されます。

表 2-3 人口推移（平成 22 年以降は推計値）

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年

（2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年）

10,630 9,862 9,187 8,485 7,786 7,117 6,467

0～4歳 389 333 281 249 232 212 187

5～9歳 401 350 308 261 231 215 197

10～14歳 484 383 338 297 252 223 207

15～19歳 478 398 334 295 260 219 195

20～24歳 426 396 355 297 264 231 195

25～29歳 475 443 411 370 311 277 243

30～34歳 536 468 440 409 367 310 276

35～39歳 625 509 451 424 394 354 299

40～44歳 588 598 492 436 410 382 343

45～49歳 712 578 589 485 430 404 376

50～54歳 747 686 561 573 471 418 393

55～59歳 882 703 655 535 546 450 399

60～64歳 846 827 665 622 509 520 428

65～69歳 707 782 774 624 585 479 490

70～74歳 786 647 723 716 579 545 447

75～79歳 672 682 573 644 639 519 490

80～84歳 478 555 577 491 555 551 450

85歳～ 398 524 660 757 751 808 852

100.0 92.8 87.1 80.6 73.8 67.2 60.8

12.0 10.8 10.8 9.7 9.1 8.8 8.6

59.4 56.8 56.6 53.5 51.4 49.4 48.0

28.6 32.3 32.6 36.8 39.5 41.8 43.4老年人口割合（％）

行政人口（人）

総人口指数

年少人口割合（％）

生産年齢人口割合（％）

11

図 2-4 将来の行政人口の推移

図 2-5 将来の年齢別人口の推移

※参照； 国立社会保障・人口問題研究所推計値（平成25年3月公表）

第２章 地域特性の把握と課題整理

12

2.5 厚岸町の財政状況

国、地方ともに財政状況が厳しい状況にあり、特に中小市町村では極めて厳しい財政状況に

あります。そのため、平成18年6月に自治体財政健全化法が成立し、自治体は新たな財政比

率のもとで、健全な行政運営を行うことになりました。また、国は、「経済財政運営と構造改

革に関わる基本方針 2016」（平成 28 年 6 月閣議決定）により、「歳出・歳入一体改革」

を継続することを明示しています

※参照；厚岸町HP掲載「健全化判断比率等について（平成27年度決算）」

https://www.akkeshi-town.jp/gyosei/zaisei/kenzenka/

--------------------------------------------------------------------------------------

● 健全化判断比率

① 実質赤字比率 ------- 一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

② 連結実質赤字比率 --- 全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政

規模に対する比率

③ 実質公債費比率 ----- 一般会計等が負担する町債の元利償還金および準元利償還金の

標準財政規模に対する比率

④ 将来負担比率 ------- 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対

する比率

● 資金不足比率 -------- 下水道を始めとする公営企業の資金不足を公営企業の財政規模

である料金収入の規模と比較し、経営状況の深刻度を示すもの

①実質赤字比率

②連結実質赤字比率

③実質公債費率

④将来負担比率

14.9%

19.9%

25.0%

350.0%

20.0%

30.0%

35.0%

（健全）※３

（健全）※３

12.6%

71.1%

健全な財政 財政の悪化

早期健全化基準※１

（イエローカード）

財政再生基準※２

（レッドカード）

13

第3章 厚岸町公共下水道事業の概要

3.1 下水道事業のあゆみ

厚岸町の公共下水道事業は、平成3年度に下水道法の事業認可を得ました。その後、平成8

年10月に供用を開始し、平成12年より順次事業計画区域を拡張し、現在537.8haの区域

について事業認可を得て、誠意事業を推進しています。平成27年度現在、全6回の認可変更

を行い区域を拡大してきました。平成28年 3月末時点の下水道整備済み人口は7,474人と

なり、下水道普及率は 75.4%となっています。現在も健全な都市の発展のために、下水道整

備は重要課題となっています。

第３章 厚岸町公共下水道事業の概要

14

表 3-1 厚岸町公共下水道の認可変更の経緯

下法認可№ 策定年度

工事完了

予定年度

予定処理

人口

計画汚水

量

日最大

予定処理

区域面積 概 要

(人) ( /日) (ha)

平成 2 年度 ( H22 ) (13,500) (7,685) (595.0)

当初事業

（第１次） 平成 3 年度 ～H12 4,030 2,500 99.0 当初

第１回変更

（第２次） 平成 11 年度 ～H17 6,800 3,740 301.0

区域拡大

予定処理人口の変更

計画汚水量の変更

認可年次の延伸

第２回変更

（第３次） 平成 13 年度 ～H17 6,800 3,740

汚水：301.0

雨水：304.0 雨水区域の拡大

第３回変更

（第４次） 平成 17 年度

～H22

( H22 )

7,600

(8,700)

4,057

(5,620)

汚水：301.0

雨水：304.0

(595.0)

予定処理人口の変更

計画汚水量の変更

処理能力の変更

認可年次の延伸

第４回変更

（第５次） 平成 22 年度

～H28

( H31 )

7,700

(7,900)

4,294

（4,413）

汚水：381.0

雨水：384.0

(563.0)

区域拡大

予定処理人口の変更

計画汚水量の変更

処理能力の変更

認可年次の延伸

排水区域の変更

第５回変更

（第６次） 平成 25 年度

～H28

（H31）

7,700

（7,900）

4,294

（4,413）

汚水：381.0

雨水：384.0

（563.0）

MICS の位置づけ

第６回変更

（第７次） 平成 28 年度

～H31

（H31）

7,300

（7,400）

3,943

（3,983）

汚水：394.6

雨水：394.6

雨水公共：3.0

（537.8）

区域拡大

予定処理人口の変更

計画汚水量の変更

処理能力の変更

事業年次の延伸

排水区域の変更

雨水公共下水道の位置づけ

------------------------------------------------------------------------------------

※ＭＩＣＳ事業：し尿や浄化槽汚泥を下水処理場で一括処理する事業。

15

3.2 下水道計画と施設の概要

厚岸町公共下水道事業の計画は、表 3-2 に示すとおりであり、汚水の事業計画面積

394.6haに対し、平成27年度の汚水整備面積は、317.6haとなっており、整備面積率は、

80.5%です。現在、湖北地区は、港町、真栄、宮園、白浜の一部、住の江、山の手、光栄で

下水道が整備されています。また、湖南地区では、奔渡、梅香、松葉、若竹の一部、有明の一

部、湾月の一部で下水道が整備されています。

表 3-2 厚岸公共下水道事業概要

全体計画

事業計画

整備面積

全体計画

事業計画

H27年度供用開始人口

H27年度末水洗化人口

H27年度汚水管延長

H27年度雨水管延長

合計

計画放流水質 BOD

全体計画

事業計画

平成31年3月31日

平成31年3月31日

534.8ha

394.6ha

厚岸処理区

平成27年度の年間有収処理水量

平成27年度の年間総汚泥処分量

港北中継ポンプ場（汚水）

湖南中継ポンプ場（汚水）

終末処理場数

ポンプ場名

処理能力4,454㎥/日

4,454㎥/日

561,555㎥/年

470,592㎥/年

5,407㎥/年

1箇所

厚岸終末処理場

15㎎/L

終末処理場名

平成27年度の年間総処理水量

項目

処理区名

着手年月日

供用年月日

特別会計設置年月日

全体計画目標年

処理区面積

下水道管布設延長

処理人口

2箇所

317.6ha

現認可計画目標年次

排除方式

平成3年9月13日

平成8年10月1日

平成4年4月1日

分流式

ポンプ場数

7,400人

7,300人

7,474人

5,589人

61km

6km

67㎞

16

図 3-1 厚岸町の下水道施設

17

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

4.1 汚水処理・汚泥処理の促進

（ 1 ） 未普及対策（総合的な汚水処理の促進）

【課題】

平成 27 年度末の下水道普及率は 75.4%、水洗化率は、74.8%となっています。下水道

の普及を促進し、水環境の整備を進めることが求められています。

【対策】

町全体としての生活排水処理率を向上させるために、公共下水道計画区域以外での合併浄

化槽の整備を促進します。門静地区は投資効率を考慮して、下水道による集合処理から合併

処理浄化槽による個別処理へ変更します。

・水洗化の推進

公共下水道整備区域は、水洗化または合併浄化槽による個別処理によって汚水処理の普

及を向上するように努めます。

・浄化槽設置の推進

浄化槽の設置を図る制度は以下の3つがあり水処理の促進を図ります。

図 4-1 公共下水道と合併浄化槽の区域のイメージ

公共下水道整備区域 合併処理浄化槽の設置の推進区域

⇒人口が集中している区域 ⇒人口がまばらな地域

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

18

（ 2 ） 他事業との汚水処理の連携（MICS 事業の推進）

【課題】

厚岸町内の汚水処理施設は、公共下水道の他に、し尿や浄化槽汚泥を処理する衛生センタ

ーがあります。しかし、水洗化の普及によるくみ取りし尿と浄化槽汚泥の減少や、し尿の状

態の変化により衛生センターでの処理が困難になっていることや、施設そのものの老朽化が

問題となっています。

【対策】

厚岸終末処理場で、し尿と浄化槽汚泥を共同で処理し、衛生センターを廃止する予定です。

共同処理の実現に必要な検討・整備を進め、生活排水処理の効率化に努めます。

・し尿と浄化槽汚泥の共同処理に必要となる施設を平成26年度から整備を進めています。

・平成29年度に、し尿や浄化槽汚泥の共同処理を開始する予定です。

図 4-2 汚水処理施設の共同利用のイメージ

19

（ 3 ） 下水道資源の利活用（コンポスト化の維持）

【課題】

厚岸終末処理場から発生する下水汚泥や酪農から発生する牛糞、漁業関連の廃棄物、家庭

の生ゴミを適切に処理し、環境に配慮する必要があります。

【対策】

現在、厚岸終末処理場で発生する下水汚泥は牛糞、漁業関連廃棄物、家庭の生ゴミとまと

めてコンポスト化しています。今後も、安全で良質な堆肥への再資源化を継続していきます。

図 4-3 厚岸町における下水汚泥の処分方法

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

20

4.2 非常時への事前対策

（ 1 ） 非常時対応策の策定

【課題】

厚岸町地域防災計画によって非常時（地震・津波等）に備えていましたが、下水道施設に

特化した非常時の取決めや、対応方法を計画することで、非常時（地震や津波）への対応の

効率化を図る必要があります。

【対策】

厚岸町地域防災計画に基づき、下水道施設に対する具体的な被害を想定した業務継続計画

（BCP）を策定し、必要となる情報を更新しています。これにより、大地震や津波の際にも

下水道の機能を維持し、被害の軽減に努めます。

・管渠の非常時対応計画

管渠の重要路線を選定し、点検順序や点検個所・点検方法を取り決めます。

管渠が断水した際の対応方法を事前に検討します。

・ポンプ場の非常時対応計画

ポンプ場の被害によって汚水を送水できない場合の対処方法（簡易処理施設の設置や排水

方法）を事前に検討し、非常時に汚水が溢れるような衛生的被害の軽減に努めます。

・処理場の非常時対応計画

非常時に、処理場の施設が機能しない場合を想定し、汚水の簡易処理施設の検討を行いま

す。

・厚岸町下水分野の連携の確立

下水道分野における各機関の連携や取決めを事前に交わし、下水道の早期復旧が潤滑に行

われるよう、連絡体制を確立します。防災訓練等を通し、連絡・対応体制の確認と向上を

目指します。

21

（ 2 ） 地震対策 （処理場・ポンプ場・管渠の耐震化）

【課題】

下水道施設（処理場・ポンプ場・管渠）は耐震化されておらず、地震時にマンホールや管

の連結が保てなくなることや、処理場・ポンプ場が崩壊する恐れがあります。

【処理場・ポンプ場の対策】

現在、処理場、ポンプ場の耐震診断を進めています。耐震性が不足する場合は、機器更新

等のタイミングで効率的に耐震補強を実施していきます。

【管渠の対策】

管渠は、重要な路線とその他の管路を明らかにしたうえで、計画的に耐震診断を実施し、

必要に応じて耐震化を図ります。

・管路施設の耐震対策は、ストックマネジメント計画と整合を図りながら、耐震工事を実施

します。

図 4-4 管渠の耐震化のイメージ

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

22

（ 3 ） 津波対策（処理場・ポンプ場の耐津波化）

【課題】

厚岸町は地盤が低い土地が多く、津波被害を受けた際に、処理場・ポンプ場の1階に設置

されている電気設備は、冠水し修復不可となる恐れがあります。このため、非常時の下水道

機能修復が大幅に遅れる事態が想定されます。

【対策】

津波により処理場・ポンプ場が冠水した場合にも、必要な機能を維持できるように、電気

設備を高所へ移設する対策や、防水扉を設置する対策等を検討します。

また、耐震補強工事や機器更新等と合わせて対策を実施することで、対策の効率的な実行

に努めます。

図 4-5 浸水対策のイメージ

23

（ 4 ） 浸水対策（雨水施設整備の促進）

【課題】

本町中心市街地は地盤の低い土地が多いため、過去に冠水被害が発生しています。（門静、

奔渡、港町、有明）

【対策】

放流先の水位が高い場合でも放流できる施設（ゲートポンプなど）の導入検討を含めた、

排水施設の計画・整備を、他の事業（河川、海岸、道路）と連携を図りながら進めていきま

す。また、浸水に関する情報の提供に努めます。

図 4-6 厚岸の浸水被害状況

図 4-7 厚岸における自助・共助促進のための施策

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

24

4.3 下水道施設の適正な管理と経営健全化

（ 1 ） 下水道施設の計画的な維持管理

【課題】

これまでに整備した下水道施設は多岐にわたり、これらを適正に管理し維持していかなけ

ればなりません。

【対策】

計画的に点検や調査を実施し、各々の劣化状態や老朽度に応じて適切な修繕や改築を行っ

ていく必要があります。現在、処理場とポンプ場、マンホールポンプ所を対象に長寿命化事

業を進めています。今後は、施設の重要度を考慮して更新を図るストックマネジメント計画

を策定し、改築・修繕を実施することで、コスト縮減を図りながら更新を図っていきます。

・管渠の計画的な維持管理

ストックマネジメント計画に基づき、管渠の劣化状態を把握するための調査を順次行い、

老朽度や重要度に応じた対策を検討し、整備します。

・ポンプ場、マンホールポンプ所、処理場の計画的な維持管理

現在各施設を順次調査し、老朽度合に応じた第１期長寿命化対策を実施しております。今

後は、ストックマネジメント計画を策定し、改築更新の縮減を図りつつ、更新を実施して

いない施設を順次整備するよう努めます。

表 4-1 厚岸町の下水道施設と経過年数

------------------------------------------------------------------------------------

※下水道事業におけるストックマネジメント；

下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を

観客的に把握・評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率液に管理すること。

数量 稼働年からの経過年数1箇所 19年

湖北 1箇所 16年湖南 1箇所 19年

10箇所 16～19年汚水 60ｋｍ 0～23年雨水 7ｋｍ 0～23年

管渠

ポンプ場

ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ所

下水処理場下水道施設

25

図 4-8 厚岸町の下水道施設

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

26

図 4-9 下水道事業におけるストックマネジメントとアセットマネジメントのイメージ

27

（ 2 ） 調査結果・維持管理記録のデータベース化

【課題】

現在、管路や処理場・ポンプ場の設計情報等は紙ベースで管理しております。点検情報は

設計情報とともに整理されていないため、維持管理記録の十分な把握がしづらい環境となっ

ています。また、地震・津波等による被害にあった際は、下水道施設情報が紛失する恐れが

あります。

【対策】

点検・調査の結果や改築・修繕等の維持管理記録を含めた施設の各種情報をデータベース

化し、今後の計画的な管理に役立てます。また、大規模災害が発生した際は、復旧対策を効

率的に進めることができるようになり、情報のバックアップ確保にも繋がります。

図 4-10 下水道台帳の効率化のイメージ

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

28

（ 3 ） 下水道使用料の見直し

【課題】

現在の下水道使用料では、経費回収率※が 27％程度にとどまっています。下水道の維持と

整備にかかる費用を、起債にたより過ぎてしまうと、今後、下水道事業の経営が悪化する恐

れがあります。

【対策】

今後実施予定の各種事業で必要となる投資額や、維持管理費を見据えたうえで、適正な下

水道使用料を検討します。また、経営の健全化に向け取り組みます。

図 4-11 維持管理費・資本費の実績と計画

--------------------------------------------------------------------------------------

※経費回収率：汚水処理に係った金額に対して使用料でどのぐらい賄えているかを示すもの。

経費回収率＝維持管理費（下水道施設の維持管理費）＋資本費（地方債元利償還金）×100％

29

4.4 その他の取り組み（ソフト面の取り組み）

（ 1 ） 水洗化率を向上させるために、広報活動や助成制度の拡充を進めます。

【課題】

水洗化・浄化槽の普及が遅れることによって、水環境に配慮した汚水処理の対応が遅れる

ことが考えられます。

【対策】

水洗化・浄化槽普及の向上のためには、下水道事業の仕組み（下水道使用料や接続義務な

ど）や下水道の必要性（水質の保全効果など）を皆さまに知って頂き、下水道事業への理解

を得ることが重要です

・パンフレットや厚岸町水道広報「すいげん」、「広報あっけし」、戸別訪問等での周知等

を活用し、下水道事業への理解が深まるよう努力します。

図 4-12 厚岸町広報誌 下水道パンフレット

第4章 下水道施設の課題と対策の検討

30

（ 2 ） 下水道技術者の育成・下水道施設に関する情報の伝達

【課題】

人口の減少や過疎化に伴う下水道技術者の減少が懸念されており、今後も下水道施設を継

続的に維持管理するために、技術者の育成を強化することが求められます。

また、下水道施設の設置の経緯や維持管理の情報は一元化されておらず、下水道施設に関

する情報の伝達の整理や、技術継承の効率化を図る必要があります。

【対策】

調査結果・維持管理情報のデータベース化に合わせて、必要となる情報を随時蓄積し、今

後も厚岸町の下水道施設を適切に維持・管理していけるよう努めます。

図 4-13 下水道技術者育成・情報の伝達のイメージ図

31

第5章 年次計画および財政見直し

5.1 年次計画の策定

年次計画は、前項の具体的な施策を下表のとおり設定した。

表 5-1 各施策の実施年度（予定）

平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年 平成38年2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

認可計画変更

管渠耐震調査

終沈1系 NG結果設計 湖北P NG結果設計

測量調査

雨水整備

第1次長寿命化計画

第1次ストックマネジメント計画

第2次ストックマネジメント計画

第1期管路耐震化

第2期管路耐震化

カメラ調査

非常時対策

耐震化

浸水対策

施設管理

長寿命化処理場

長寿命化管渠

データベース

項目 内容

汚泥処理の促進

計画見直し

汚水管渠整備

MICS事業

第５章 年次計画および財政見直し

32

5.2 財政の見通しの検討

収益的収支と資本的収支をまとめたものは、表 5-2に示すとおりとなります。

・収益的収支：下水道事業の運営で得られる収入（下水道使用料・受益者負担金）とその

費用（維持管理費など）の収支を示す。

・資本的収支：下水道施設（資産）を取得するための財源と費用の収支を示す。

これらの収支をまとめたものが、下水道事業の単年度の収支となり、⑩の形式収支は、前年

度からの繰越金を考慮したものです。形式収支がマイナスとなる場合は、一般会計繰入金を充

てることとなります。

表 5-2 収益的収支と資本的収支

実績← →将来 単位：千円

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2,025 2,026H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38

①収入 85,058 81,371 81,889 87,061 92,379 81,789 83,038 84,250 85,420 86,551 101,518 102,768 103,967 105,114 106,206 117,000

下水道使用料 85,057 80,351 81,606 87,060 92,378 81,789 83,038 84,249 85,420 86,551 101,516 102,767 103,967 105,113 106,206 116,999

雨水処理負担金 1 2 1 1 1 0 0 1 0 0 1 1 0 1 0 0

国庫補助金 0 1,014 278 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

その他 0 4 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

②支出 164,841 201,278 165,238 156,351 141,907 160,427 164,892 163,576 160,465 155,896 152,637 149,155 145,982 143,052 146,846 145,360

人件費 62,776 70,943 60,238 62,776 53,665 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830 63,830

維持管理費 13,657 44,156 21,615 13,657 12,349 21,564 24,299 24,278 24,232 24,162 24,082 23,982 23,864 23,729 3024900% 30,980

起債利息 88,408 86,179 83,385 79,918 75,893 75,033 76,763 75,468 72,403 67,904 64,725 61,343 58,288 55,493 52,767 50,550

その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

③繰入金除く収支＝①-② -79,783 -119,907 -83,349 -69,290 -49,528 -78,638 -81,854 -79,326 -75,045 -69,345 -51,120 -46,387 -42,015 -37,937 -40,641 -28,361

④収入 420,997 410,709 316,429 278,294 340,473 594,670 346,627 209,238 82,673 186,465 186,253 200,087 172,606 140,538 135,056 137,500

起債借入金 265,200 260,600 159,100 133,700 156,700 258,435 160,900 97,250 39,050 86,550 84,250 93,750 81,750 62,410 62,410 62,410

国庫補助金 134,372 135,000 145,992 134,769 171,300 327,920 180,600 107,750 40,850 97,950 100,850 105,150 89,550 77,040 72,290 75,090

工事負担金 18,813 12,506 8,584 8,707 9,107 8,315 5,127 4,238 2,773 1,965 1,153 1,187 1,306 1,088 356 0

その他 2,612 2,603 2,753 1,118 3,366 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

⑤支出 540,037 547,747 600,599 565,950 636,310 911,517 685,155 533,424 527,941 502,008 510,793 526,765 466,782 406,242 378,182 343,005

建設改良費 288,021 289,185 327,800 289,513 355,155 609,821 372,700 221,700 250,200 220,009 226,031 234,960 202,566 168,615 158,751 164,566

起債償還費 252,016 258,562 272,799 276,437 281,155 301,696 312,455 311,724 277,741 281,999 284,762 291,805 264,215 237,627 219,431 178,439

その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

⑥繰入金除く収支=④-⑤ -119,040 -137,038 -284,170 -287,656 -295,837 -316,847 -338,528 -324,186 -445,268 -315,543 -324,540 -326,678 -294,176 -265,704 -243,126 -205,505

⑦不足金（繰入金） 198,823 256,945 367,519 356,946 345,365 395,485 420,382 403,512 520,313 384,887 375,660 373,065 336,191 303,641 283,767 233,865

⑧収支再差引=③+⑥+⑦ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

⑨前年度からの繰越金 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

⑩形式収支=⑧+⑨ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

資本

的収

支

項　目

収益的

収支

33

図 5-1 厚岸町公共下水道事業の財政シミュレーション結果

また、下水道事業は汚水については、公営企業の観点から、独立採算性が求められています。

現在の経費回収率は 27％程度であり、下水道使用料の見直しによって経費回収率の向上を目

指す必要があります。

--------------------------------------------------------------------------------------

経費回収率＝使用料収入÷汚水処理費×100

第５章 年次計画および財政見直し

34

第6章 各施策における目標

各施策における目標項目は、今後 10年間の将来予測に基づき、平成 29年度から平成38

年度までの中期的な経営方針と、目標達成のための具体底な施策のアウトプットおよび、下水

道中期ビジョンの進行管理のための目標値を定めたものです。

今後は、次項に示す目標を踏まえた上で、常に業務の見直しや改善を進め、目的の向上や事

業の効率化を図り、事業の実施に努めます。

表 6-1 各施策における目標

● 処理場・ポンプ場の耐震診断を進めます。

● 管渠は、重要な管路とその他の管路を明らかにし、計画的な耐震診断を行います。

● 耐震性が不足する場合は、効率的に耐震化を実施します。

● 津波により処理場・ポンプ場が冠水した場合にも、必要な機能を喪失しない対策を検討します。

● 耐震化に合わせて検討を進めます。

● 冠水被害を防ぐため、排水施設の計画・整備を他事業（河川・海岸・道路）と連携を図りながら進めます。

● 生活排水処理率を向上させるため、合併浄化槽の整備を促進します。

●

● 厚岸終末処理場でし尿と浄化槽汚泥の共同処理を開始します。

● 下水汚泥を家庭の生ゴミ等とまとめ、コンポスト化します。

● 良質で安全な堆肥への資源化に努めます。

● 計画的に点検・調査を実施し、効率的な修繕や改築・更新を行います。

● 大規模な災害の復旧対策や計画的な維持管理のため、施設の各種情報をデータベース化します。

● 将来必要となる費用を考慮して、適正な使用料を検討します。

● 普及率向上のため、水洗化・浄化槽の広報活動を行います。

● 下水道技術者の育成に取り組みます。

● 下水道施設情報の伝達を強化します。

施　　　策 目　　　標

非常時への事前対策

汚水処理・汚泥処理の促進

下水道施設の適正な管理と経営健全化

津波対策（処理場・ポンプ場の耐津波化）

浸水対策（雨水施設整備の促進）

未普及対策（総合的な汚水処理の促進）

地震対策　（処理場・ポンプ場・管渠の耐震化）

その他の取り組み

下水道事業の周知

下水道施設の継続・維持

他事業との汚水処理の連携（MICS事業の推進）

下水道資源の利活用（コンポスト化の維持）

下水道施設の計画的な維持管理

調査結果・維持管理記録のデータベース化

下水道使用料金の見直し

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

耐震調査施設管渠　0㎞ポンプ場　-処理場　管理棟

管渠　28㎞湖南・湖北ポンプ場処理場　管理棟、終沈

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

雨水整備延長 2㎞ 2.3㎞

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

MICS導入 0% 100%

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

コンポスト化 100% 100%

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

データベース導入施設 管渠　０㎞ 管渠　10㎞

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

維持管理計画策定施設管渠　０㎞

ポンプ場　4設備更新

処理場　2設備更新

管渠　10㎞診断ポンプ場　12設備更新

処理場　28設備更新

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

普及率 普及率75.4% 普及率　80.0％

目標値（アウトカム指標） 現状値（H27） 目標値（H38）

普及率75.4％水洗化率74.8％

普及率80％水洗化率80％